（報告）ＡＰＡＳＴ主催講演会：漂流する原発の行方（2017年1月15日）＋ その他原発関連情報 他（ＴＰＰ違憲訴訟が東京地裁で強制的に「終了」させられました）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報他）

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１．（１．２７）「六ケ所・東海再処理工場等に係る要請書」市民と政府担当者との院内意見交換（参院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1484399800372staff01

２．（１．２１）希望政策フォーラムちらし：原発事故避難者に住まいと安心を

　http://ur2.link/B0mr

３．（２．２）日本政府による翁長県知事の「権限はく奪」を許さない2.2集会（東京・文京）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1484613125674staff01

４．日米地位協定「裏マニュアル」＝外交機密文書「日米地位協定の考え方」

　http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/kimitsubunsho-l01.html

（少し前に話題になりました。みなさまはもうご存知でしょうか？　この機密文書については、下記の前泊博盛さんの著書に詳しいので併せてご覧ください。また機密文書そのものが冊子になって出版されていますので、それも改めてご紹介しておきます。：田中一郎）

●本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」-前泊博盛／編著（創元社）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032886010&Action_id=121&Sza_id=B0

●日米地位協定の考え方―外務省機密文書 琉球新報社編（高文研）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031467212&Action_id=121&Sza_id=GG

５．【国会ハイライト】「自民党は息を吐くようにウソをつく」ＴＰＰは現代版の“戦争”だ――西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が渾身の訴え！「医療が金儲けの道具になれば国民の健康は守れない」 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/350207

（お知らせ）

　昨日（１／１６）、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論がありましたが、昨年末に交代したばかりの裁判長が卑劣にも突然の審理打ち切り・公判終了の法廷指揮を執り、地裁での裁判は「結審」とさせられてしまいました。有権者・国民の公正な裁判を受ける権利すら守ろうとしない我が国の裁判所の恥知らずと質的劣化がここまで進んでいるかと思うとぞっとします。

（関連）【重要なお知らせ】１―１６（月）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟　第7回口頭弁論期日のご案内 ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会

http://tpphantai.com/info/20161126-announcement-of-7th-oral-argument-about-tpp/

　ただ、それでもこの裁判の中で、被告の国側の証言から、ＴＰＰ協定の国会での批准決議は衆参両院とも終わってしまったけれども、正式の批准手続きはまだ終了していなくて、今現在、国は関係法令を整備しているところだということがわかってきました。国会に上程されたＴＰＰ関連法は全部で11個ありましたが、その関連政省令に加え、法改正には至らない既存の諸法律の政省令改正も含めて、今は改正案への意見を公募しているというのです（下記の産経新聞記事参照）。また、11個の法律以外にも、ＴＰＰ協定批准のために制定しなければならない関連法があるのかもしれません。いずれにせよ、ＴＰＰ協定の正式批准のためには、関連法整備を終え、閣議決定をした上で、ＴＰＰ協定交渉の事務局国であるニュージーランドに12か国向けの届け出文書を出し、その後60日の経過を待って発効するとのことでした。

　私たちはこうした手続きはともかく、国会で批准したＴＰＰ協定そのものを一刻も早く政権交代ののちに「破棄」し、ＴＰＰ協定から脱退する旨を表明する必要があります。目前に迫ってきていると言われる衆議院選挙でアベ自民党政権を退陣に追い込みましょう。それ以外に、ＴＰＰ協定や原発、あるいは戦争法制や特定秘密保護法などの「悪事」に有効かつ迅速にストップをかける手段は見当たりません。裁判所はもはや「悪代官所」と化していて期待はできません。オルタナティブな政策を高く掲げて「野党は共闘」に全力を挙げること、広く有権者・国民・市民にアベ政権・自民党打倒を呼び掛けること、この２つが重要です。そして、最高裁判事の国民審判では、全員に「×××××」で投票いたしましょう。

（トランプ政権になってもＴＰＰ協定は消えておりません。仮に同政権がＴＰＰ協定から抜け出しても、その後に来る「日米二国間交渉」において、ＴＰＰ協定は、その出発点となってしまうでしょう。また仮に「日米二国間協議」がまとまらないままトランプ政権が4年後に終了し、民主党政権に戻った場合には、ＴＰＰ協定がゾンビのごとく生き返ってきます。ですので、かようなものは一刻も早く破棄するに限ります）

（関連）ＴＰＰ手続き完了　政府、月内にもＮＺへ通告へ（1-2ページ） - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120009-n1.html

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さる１月１５日、ＡＰＡＳＴ主催の講演会が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。

●ＡＰＡＳＴ ＨＰ（主催者紹介・イベント案内）

　http://www.apast.jp/

　＜当日録画＞

（１）20170115 UPLAN【前半・基調講演】久保文彦「キリスト教と脱原発の倫理」筒井哲郎「混迷する福島現場の後始末」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=yHDkPjM4F0o

（２）20170115 UPLAN【後半・シンポジウム】漂流する原発の行方 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=kClzmGOTqHQ

　＜別添ＰＤＦファイル：レジメ＞

（１）（レジメ１）キリスト教と脱原発の倫理（前半）（久保文彦上智大学講師 2017.1.15）

「rejime_11kubosan_1.pdf」をダウンロード

（２）（レジメ１）キリスト教と脱原発の倫理（後半）（久保文彦上智大学講師 2017.1.15）

「rejime_12kubosan_2.pdf」をダウンロード

（３）（レジメ２）混迷する福島現場の後始末（前半）（筒井哲郎（APAST)）2017.1.15）

「rejime_21tutuisan_1.pdf」をダウンロード

（４）（レジメ２）混迷する福島現場の後始末（後半）（筒井哲郎（APAST)）2017.1.15）

「rejime_22tutuisan_2.pdf」をダウンロード

（５）（レジメ３）漂流する原発の行方（中島吉弘桜美林大学教授 2017.1.15）

「rejime3_nakajimasan.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）今こそ原発の廃止を　日本のカトリック教会の問いかけ-日本カトリック司教協議会『今こそ原発の廃止を』編纂委員会／編（カトリック中央協議会）　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033514801&Action_id=121&Sza_id=GG

（２）トランス・サイエンスの時代　科学技術と社会をつなぐ-小林伝司／著（ＮＴＴ出版）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031906564&Action_id=121&Sza_id=E1

　今回の講演会は、ドイツの原発を巡る「倫理委員会」などを意識しながら、原発に関する倫理・道徳・宗教・社会的問題などを広く取り上げてのものでした。いつものＡＰＡＳＴのイベントと同様、充実した時間となりました。仔細は上記ＶＴＲ及びレジメをご覧ください。

　後半で会場からの質問や意見の時間がありましたので、私からは次の質問ないしは意見を申し上げています。ＶＴＲの中で質問申し上げたお二人からコメントがなされています。

（久保さんへ）

　支配権力・大資本による科学の包摂と、その結果としての科学の似非化について、どうお考えか？

（筒井さんへ）

　ご説明いただいた福島第１原発の廃炉についてのご見解には概ね賛成です。加えて追加的なこととして、（１）二次災害の防止（破損排気筒の撤去、大津波対策＝防潮堤の建設（柏崎刈羽原発から移設したらどうか：柏崎刈羽原発は廃炉）、福島第２原発の早期廃炉と使用済み含む核燃料の撤去など）、（２）福島第１原発事故の実態解明・原因究明（１号機のＥＣＣＳその他配管や非常用電源などに地震による破損の影響はなかったか、２号機の破損はどのような場所でどうなっているか、３号機は核爆発だったのか、爆発・火災した４号機で何が起きていたのか他）、（３）労務管理適正化の（法的）強制、（４）情報公開

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（その他の原発関連情報）

１．（別添ＰＤＦファイル）子の甲状腺検査 縮小は是か（東京 2017.1.16）

　新聞としては比較的よく書いてくれていると思いますが、下記のようなことについても言及がほしいところです。

（１）2巡目検査で甲状腺ガンが発見された子供たちの多くが1巡目検査では「Ａ１」「Ａ２」判定だった。これは子どもの甲状腺ガンの成長の態様が大人の場合とは異なることを示唆している。子どもの場合はガンの成長速度が速いようである。

（２）放射能で汚染されてしまった福島県外の地域に住む子どもたち、及び福島県内外の放射能汚染地域の18歳以上の大人の甲状腺検査が必要不可欠。また、発見された甲状腺疾患については、福島県内外にかかわらず無料での治療などの事後フォローが必要。

（３）甲状腺検査はがんの発見のみならず、その他の甲状腺疾患（橋本病その他）についても検査すること。また、検査結果の受検者への還元について、依然として粗雑で不親切な扱いが目に余るので、受検者本位の検査結果還元が実現するよう、対応を抜本的に改めること。また、受検者が他の病院等でセカンドオピニオンが得にくい状況が続いている様子もうかがえ、その原因は、子どもの甲状腺ガンに関する臨床情報などを（排他的に）福島県立医大に集中独占させようとする国や福島県などの政策意図にあるものと考えられるため、これを改める必要がある。

（４）また、「福島県民健康調査」についても、「安心相談」のような精神的ケアばかりに注力するのではなく、甲状腺検査以外も含む検査そのものの拡充をはかること（例：心電図、血液検査、染色体異常検査（７ｑ１１染色体異常を含む）、尿検査、バイオアッセイなど）

（５）「福島県民健康調査検討委員会」が形骸化されつつあるのはゆゆしきことである。必要に応じてメンバーを再度見直し、福島第１原発事故による健康被害を未然に防ぐ姿勢を強く持った、内容の充実した委員会にしていただきたい。また、下記のようなことは許されないことである。適正化せよ。

（５－１）福島県立医大の山下俊一氏が、自身が座長を務める甲状腺問題に関する委員会を秘密裡（非公開）に開催しており、事実上、ここが「福島県民健康調査検討委員会」の役割を担い始めているものとみられる。この会合を公開せよ（再びの「裏委員会」は許されない）。

（５－２）「福島県民健康調査検討委員会」に関係する医師・医学者らが、「福島県民健康調査」及びその後の臨床結果得られた患者データを、「福島県民健康調査検討委員会」に対しては秘密裡（非公開）にしながら、他方では、学会などで、英語などを使ってデータ活用をするという「本末転倒」のようなことが行われている。関連データを「福島県民健康調査検討委員会」に対して公開するとともに、その取扱いについて、同委員会の了解を得よ。

（６）「３．１１甲状腺がん家族の会」より提出されている質問に対して「福島県民健康調査検討委員会」は真摯に回答せよ。

（参考）FoE Japanな日々：福島県民健康調査で甲状腺がん・疑い183人に ～甲状腺がん子ども基金：福島県外では重症例も

　https://foejapan.wordpress.com/2017/01/02/health/

２．（別添ＰＤＦファイル）福島思い「何かしないと」：山田真さん（東京 2017.1.16）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011602000110.html

３．（別添ＰＤＦファイル）大飯１・２号機、運転40年超方針、関電 延長申請へ（朝日 2017.1.15）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12748242.html?ref=nmail_20170115mo

（大飯原発３，４は福井地裁の判決で「（危険なので）稼働まかりならん」ということではなかったか。にもかかわらず、それよりも古いボロボロの原子炉をぬけぬけと再稼働する方針だなどとぬかすか。司法無視・裁判所判決無視のこの傲慢会社＝関西電力は解散に追い込め。：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）規制委も詳細検討せず、原発配管腐食 新基準に不備（東京 2017.1.16）

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011500054&g=eqa

（一部抜粋）

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（中略）東京電力福島第１原発事故を受け策定された新規制基準でも、配管の詳細な点検は義務化されていない。規制委の審査や検査を通った九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）は保温材を外した点検をしないまま再稼働しており、新規制基準の不備が浮き彫りとなった。

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（関連）原発40基 配管点検甘く、島根2号機は腐食で穴（東京 2017.1.15）

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000014-jij-soci

（点検できていないのなら原発を止めて点検すべきでしょう。新規制基準が「穴だらけ」なのは以前から言われていること。他にも山のようにある。原子力ムラ・放射線ムラの人間でかためられた原子力規制委員会・規制庁がその注告に耳を貸さないため、「穴だらけ」の規制基準で「穴だらけ」の原発・核施設が再稼働し始めている。そもそも数年かかると言われていた新規制基準の策定を、福島第１原発事故の実態解明や原因究明をロクすッぽせずに、原子力安全保安院の看板を書き換えただけの原子力規制庁の役人どもが作文をして、わずか１年足らずに「にわか作り」で策定したのが今日の新規制基準だ。原発・核施設の安全性など担保するわけがない。福島第１原発事故の再発が不可避となってきた。：田中一郎）

５．大西隆氏が日本学術会議議長に就任した背景、「原子力ムラ」「開発ムラ」「安全保障ムラ」を横断する政治人事（３）、福島原発周辺地域・自治体の行方をめぐって（その８）、震災１周年の東北地方を訪ねて（７９） - 広原盛明のつれづれ日記

　http://d.hatena.ne.jp/hiroharablog/20121122/1353532855

（関連）（争論）大学と軍事研究　大西隆さん、池内了さん：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12742703.html?ref=nmail_20170112mo

（原発再稼働・温存、武器輸出推進の民進党幹事長・野田佳彦（かくれ自民党？）や、ＢＳＥ問題で悪名高き唐木英明（東京大学）の名前も出ています。ともあれ、今日の学術会議のありようは、そっくりそのまま日本の科学界・科学者の実態を現しているのではありませんか。日本の（日本もというべきか）科学や科学者が支配権力に包摂されている「証左」ではないかと思います。今日の歪められた日本学術会議法の「アンワインド」＝会長の科学者による直接選挙など、ができるかどうかが、日本の科学・科学者再生の一つの「リトマス紙」ではないかとも思います：田中一郎）

６．「科学技術の進歩と経済成長はかぎりない」という幻想（山本義隆 『週刊金曜日 2017.1.13』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002204.php

（経済産業省＝通産省の母体が、戦前の軍需省だったとは知りませんでした。商工省がそのまま通産省になったと勘違いをしておりました。歴史の不勉強を恥じます。ともあれ、経済産業省は政権交代を経て解体すべきだと考えております。特に、原子力部門やエネルギー政策部門は切り離し・抜本改組です。かつて霞が関の総本山と言われた大蔵省を解体した経緯がありますから、経済産業省の解体・廃止など大した話ではありません。やる気の問題です：田中一郎）

（参考）ウィキペディア 軍需省

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E9%9C%80%E7%9C%81

７．太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も (1-3) - スマートジャパン

　http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/12/news025.html

８．債務超過回避へ巨人東芝 再度の大リストラへ 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170112/biz/00m/010/017000c?fm=mnm

（関連）FoE Japan 開発金融と環境：欧米銀行の融資撤退で日本の孤立化が現実に ～ インドネシア石炭火力発電事業

　http://www.foejapan.org/aid/jbic02/cirebon/170103.html

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