« (メール転送です)電力改革を進める経産省は手続き無視の暴走 | トップページ | (VTR)放射能と被ばくの基礎知識 »

2017年1月11日 (水)

本日(1/10)のいろいろ情報です(メール転送を含む):(1)「軍事研究と日本のアカデミズム」 (2)「在日」差別 (3)マルクス思想の核心 21世紀の社会理論のために-鈴木直/著 (4)ゲノム編集 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(イベント情報です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●(メール転送です)(別添PDFファイル)塩谷町の決断:最終処分場反対と甲状腺エコー検査

「tirasi_sioyamati.pdf」をダウンロード

情報拡散のお願いです。

昨年は、福島から100キロ離れた放射能廃棄物処理場の候補地となった地元の栃木県で展覧会をしました。この矢板市と塩谷町では、311のあと目覚めた市民の方々が自主的に甲状腺癌の検査をしていて、その様子も見学してきました。資金不足のため、先着100名しか診てもらうことができないのですが、募集をかけるとすぐにいっぱいになってしまうそうです。市民の方々の努力が実り、今年から塩谷町では、町が検査をしてくれることになりました。

子供の未来を考えるハチドリの会: http://hachidori88.blog.fc2.com

 

チェルノブイリでは周辺地域での内部被曝の検査が行われず、あとになって調べた時には大変なことになっていたので、ずっと地元のことを心配していました。ご存知だと思いますが、昨年は、福島では甲状腺癌が増えているにもかかわらず、検査縮小の動きが出ています。

 

塩谷町指定廃棄物処分場対策班の方から下記のメールが届きました。配布資料も添付しますので、拡散お願いします。塩谷町のようなところが増えていくことを願います。(田中康予:http://yasuyoart.blogspot.com

 

塩谷町サポーターの皆様へ、報道機関の皆様へ

明けましておめでとうございます。

昨年中は大変お世話になりありがとうございました。

本年も引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

 

さて、塩谷町では町の未来と子供たちを守るために! 塩谷町フォーラム&甲状腺エコー検査説明会を開催することになりました。今回のフォーラムは、2011.3.11の東日本大震災による東京電力福島第一発電所の事故による放射能汚染への対応として、事故当時0歳から18歳だった町民を対象に2月(1826日)に町(保健福祉課主管)が実施する甲状腺エコー検査の必要性を理解してもらうために、これまでの様々な経過を説明しながら行うものです。詳細については添付ファイルの開催案内及びチラシ等のとおりですので多くの方々に参加していただけますようご連絡させていただきます。拡散していただいても結構ですのでよろしくお願いいたします。

 

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 塩谷町役場 総務課

 塩谷町指定廃棄物処分場対策班

 TEL 0287-45-1115

 FAX 0287-45-1840

 携帯 080-9827-3084

 E-mail:taisaku@town.shioya.tochigi.jp

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

本日(1/10)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

1.先般ご紹介した大島渚監督「忘れられた皇軍」について書き漏れたこと

 同じく先般ご紹介した田中宏著「在日外国人 第3版」(岩波新書)に、この映画に関する重要な記述がありました。別添PDFファイルをご覧ください。

 

●反骨のドキュメンタリスト 大島渚『忘れられた皇軍』という衝撃 - Dailymotion動画

 http://ur0.link/APYF

 

●(別添PDFファイル)在日朝鮮・台湾人戦傷病者への戦後補償(『在日外国人 第3版』(岩波新書:田中宏著)
「zainitisabetu_sengohosyou.pdf」をダウンロード

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032924854&Action_id=121&Sza_id=B0

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115 「そして、こうした行政見解により、さきに紹介した『忘れられた皇軍』に登場する17人のうち15人は、その後「帰化」により遺族援護法の適用を受けている。」「遺族援護法が、帰化すれば適用されたことは前に述べたとおりであるが、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年、以下、日韓請求権協定)が結ばれると、それもできなくなってしまった。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 戦後の日本は、戦争中に強制的に大日本帝国のために軍事徴用(強制労働を含む)していた朝鮮半島の人々を法的に「外国人」と規定して、戦後補償(遺族援護法など)の対象から外してしまっていた。唯一、補償を受けられる方法は「帰化」することだったが、しかし「帰化」したらいい、という話ではない。また、1965年の日韓条約以降は、上記にある通り、それもままならなくなった。在日韓国・朝鮮人に対する日本という国の「差別」と「棄民」政策は実にひどいものがある。大日本帝国が朝鮮半島や中国からたくさんの人々を強制連行した過去を忘れてしまったかの如きである。詳しくは上記の田中宏著の岩波新書をご覧ください。(なお、上記で「17人のうち15人」以外の2人は、1人が事故死、もう1人が自殺である)

 

2.(別添PDFファイル)教育行政における在日外国人差別(『在日外国人 第3版』(田中宏著))
「kyouiku_zainitisabetu.pdf」をダウンロード

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032924854&Action_id=121&Sza_id=B0

 

(田中一郎コメント)

 上記の岩波新書から、もう一か所、ご紹介しておきたい。戦後の日本の教育現場における在日外国人差別である。日本の文部科学省や教育行政、そしてその下請けに過ぎない大半の教育委員会、及び学校、そこでかような差別が「制度」として押し通されてきた。日本人として恥という他ない。まさにクソ文部科学省、クソ教育委員会、そしてクソ学校・クソ教師どもである。そういう中で、在日の方々を助け差別に立ち向かう勇気ある日本人がいたことを誇りに思う。今般発覚した下記のような福島第1原発事故の被災者に対するいやがらせもまた、この教育現場における在日差別と通底する愚かな「文化」のなせる業と言っていい(横浜の教育委が組織した第三者委員会は調査報告書もまともに書けない様子だ)。

 

●原発避難いじめ:生徒側、多額金銭の再調査申し入れ 横浜 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170110/k00/00e/040/172000c?fm=mnm

 

3.(別添PDFファイル)(おすすめ本)マルクス思想の核心 21世紀の社会理論のために-鈴木直/著(NHK出版)
「marukususisou_suzuki.pdf」をダウンロード

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033390070&Action_id=121&Sza_id=C0

 

私が昨年来、亀の歩みで読み続けてきた本を1冊ご紹介申し上げたいと思います。別添PDFファイルは、その本の目次の一部です。

 

私は現代経済や社会を理解するうえで、(丸山真男とともに)マルクスの再読は必要不可欠と考えていて、大学時代のことを思い出しながら、新しいアングルでマルクス論を試みている書物を探しているのですが、上記の著書の鈴木直教授はマルクス論を探すなかで巡り合ったわけではありません。

 

もう一つの別添PDFファイルの岩波月刊誌『世界』の論文「ヨーロッパを引き裂く4つのベクトル、英国EU離脱を読み解く(鈴木直『世界 2016.9』)」が、鈴木直教授との出会いでした。鋭い分析が光る、よく整理された論文でした。イギリスのEU離脱に関する鈴木氏の考え方の基本はこの論文の一番最後の次の文章でよくわかります。それはいってみれば、著名な学者・ハーバーマス氏と同じ立場と言っていいかもしれません。

 

「超国家制度は廃止することはできず、ただ進化する以外にはないということだ」

 

ただ、私の考え方は鈴木直教授とは、この結論に関しては「正反対」のような気がしています。「民主主義の赤字」を垂れ流すEUのような超国家制度は廃止ないしは抜本改変した方がいい、ましてや多国籍資本の「お狩場」をつくるようなTPPやNAFTAなどは論外です。

 

「世界各国をつなぐ新しい経済同盟」は、各国国民の個人の尊厳や権利を最上位に置く形で、従ってまた、社会的公正や環境保全、持続可能性などを重要価値とする政策体系が実現されるような、そういう「高度化した民主主義制度」に立脚した「同盟」であるべきだと考えています。

 

そして時間の経過とともに、徐々に徐々に国民国家の枠組みを克服していくべきでしょう。しかしそれは、「同盟」という新たな「統治」装置を用意することではなく、比較的小さな単位であるコミュニティの和気あいあいとしたネットワークで構成されるというイメージでいます。「統治」よりも「自治」ということです。

 

それはともかくとして、私はこの『世界』論文を拝見して、鈴木教授の議論の緻密さと鋭さに感銘を受け、それで、同氏が何か著作をもっておられないかと図書検索をしてみたら、上記の本に遭遇したわけです。マルクス再読が重要と考えていた私は、一石二鳥でこの本に飛びついて、その後、亀並みの速度で、ロバ並みの理解度で、今日まで少しずつ読み進め、間もなく読了です。みなさまにもお勧めしたい1冊です。

 

4.(別添PDFファイル)トランプショック 実像に迫る:トランプ氏 しがらみ抱え(朝日 2017.1.10

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12739764.html

 

5.(別添PDFファイル)医療・介護制度見直し試算(東京 2016.12.27
「iryou_sisann_toukyou.pdf」をダウンロード

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121602000128.html

 

(この試算はご覧になっておかれた方がいいと思います。実感がわきます。記事の右側の方には、「高額療養費制度」が、年収370万円以上の70歳以上の人は、20188月以降、上限がなくなる、なんて書いてあります。大丈夫かなと思いますね。それにしても、安倍自公政権は何のために消費税率を引き上げたのでしょうね。きっと社会保障を切り捨てるためだったのでしょう。:田中一郎)

 

6.考える広場:穏やかに暮らせる国(山田洋次 東京 2017.1.7

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017010702000212.html

 

(私が尊敬する現代人のお一人です。いつまでもお元気でご活躍してください。今年5月に新作映画公開だそうです:田中一郎)

 

7.ゲノム編集 幅広い可能性、狙い定め 遺伝子操作(東京 2017.1.9

「GENOMUHENSYU.pdf」をダウンロード
 http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/215975.html

 

(「ゲノム編集」はきわめて危険な技術で、どんな生物が生まれてくるかわからないのに、かような無邪気な記事を書いていてどうするのかと思います。ましてや「食べもの」にして大量に栽培したり養殖したりするなど、冗談ではありません。東京新聞のこの4面に載る記事は、どうもおかしなものが多いので要注意です。「ゲノム編集」かどうかはわかりませんが、遺伝子操作された微生物を使って産出された食品添加物が安全審査もロクすッぽされずに海外から(主として中国から)大量に輸入されています。今や日本の食品添加物は100%輸入です。食品添加物が多く含まれる加工食品、特に輸入品にはご注意ください。ちなみに日本は厚生労働省が妨害をしていて、こうした遺伝子操作技術を使った食品添加物に関する食品表示はありません。危険です。どんな不純物が遺伝子操作された微生物から産出されているかわからないからです。だいぶ前には、アメリカで「トリプトファン事件」という食害事件が起きています。:田中一郎)

 

8.東京新聞 ハチ減少にネオニコチノイド系農薬が影響 雄の生殖能力低下を証明社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122602000108.html

 

(ネオニコチノイド系農薬の猛毒性は何年も前からわかっていることです。ミツバチがいなくなれば農業は壊滅します。そんなことが何故わからないのでしょうか? 農業や農家よりも農薬や化学会社を大切にする農林水産省の農業政策、いったい何なんでしょう!?:田中一郎)

 

9.日本の新法は、違法伐採木材の取引を止めるというG7の約束を果たせないおそれ

http://www.fern.org/sites/fern.org/files/NGO%20Statement%20on%20illegal%20logging_JP.pdf

 

10.(別添PDFファイル)軍事研究と日本のアカデミズム:学術会議は何を「反省」してきたのか(イントロ部分)(井野瀬久美恵 『世界 2017.2』)

「gunjikenkyuutoakademizumu_intoro.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b279236.html

 

 今月号(20172月号)の岩波月刊誌『世界』に、甲南大学教授の井野瀬久美恵氏著の「軍事研究と日本のアカデミズム」という論文が掲載されましたので、簡単にご紹介いたします。

 

 日本学術会議は、1950年と1967年の二度にわたり「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の決議・声明を出していますが、この論文によりますと、その土台には、1949年の日本学術会議発足時の表明にある「日本の科学者がとりきたった態度について強く反省する」があったようです。アジア太平洋戦争の日本国内外の惨憺たる結果や、広島・長崎の原爆投下のことに思いをはせば、かようなことは「当たり前の当たり前」のように思えますが、実はこの論文を読みますと、戦後の日本においては、それが決して当たり前ではなかったことがわかります。

 

 簡単に言えば、日本の科学者たちの上記「反省」の「主流」は、「科学を軽視・無視したから戦争に負け悲惨なことになった」という反省ではあっても、「その科学が戦争に利用されることにより、国内外の多くの人々を死傷に至らしめ、また自然環境・社会環境を無残なまでに破壊することになった」という反省はなかったのではないか、この論文を読んで私はそう思わざるを得ませんでした。科学者の「研究」という「社会的行為」と政治との関係について、思慮が浅いまま、日本の多くの科学者たちは長い時を過ごしてきたのではないか、そう思われてなりません。言ってみれば、政治や社会=いわゆる俗世間から逃避しつつ、自分の研究になりふり構わず没頭した、ということでしょうか。

 

 早くも1952年には、日本の科学者たちの「反省」が風化しはじめるのを感じ取った故都留重人氏が「科学が生み出したものの使われ方への関心」と「科学者がなにものかの手段にされていないか(というよりも、もっとはっきりと、戦争を是認する者たちによる戦争の準備の手段・担い手にされていないか、というべきだったと思いますが)の2つの点を指摘して「科学と政治」の関係に言及していたそうです。その卓見には脱帽いたしますが、しかし、戦後わずか7年後において、学術会議に参集していた科学者たちの過半が、科学の軍事利用についての拒否を明確な態度で示しえていなかったことは驚きという他ありません。

 

 1950年代の、吉田茂他保守政治家たちによる対米従属下でのいわゆる「逆コース」の中で、科学の軍事化・軍事利用をなんとか押しとどめんとする日本学術会議内部での試み(決議案・声明案の提起)もことごとく否決され、1967年には、米軍からカネをもらって「研究」をしていたことが発覚して、やっと第2回目の学術会議の声明に至っているようです。情けないというか、嘆かわしいというか。

 

 そしてまた、かような日本のアカデミズムの体たらくがあったからこそ、1960年代後半の学生たちの「反乱」があったのでしょう。私は当時の大学解体論には賛同できませんが(逆に今こそ大学は解体されるべきだと考えています)、しかし、理系・文系に限らず、日本の科学者や学者・大学教授どもが、学園紛争の根源的な原因を、これまたきちんと「反省」することなく今日に至り、今や大学こそが自由な言論・表現や政治活動・社会運動を平気で妨害する一大「砦」のようになっていることは、この科学の軍事利用への「反省」の底の浅さと通底しているような気がしてなりません。

 

 ともあれ、私のような学園紛争後に大学に入学した世代にとっては、この論文で説明いただいたようなことは「知らない世界」のこと故、非常に参考になります。著者の井野瀬氏には感謝申し上げたいと思います。

 

 私は3.11以降、原発全廃へ向けて市民運動・社会運動にカミングアウトの形で参加しておりますが、その際、原子力ムラ・放射線ムラにたむろするいわゆる「科学者」と言われる人間達を厳しく批判し続けています。似非科学がもっともグロテスクな形ではびこっているのが原発・原子力と放射能・被ばくの世界ですが、それが今日の日本において、福島第1原発事故後の今日においてさえ、未だに一定の影響力や発言力を持っている点について、極めて問題だと思っています。そしてそれは、もちろん「科学者」といわれる「ムラ」の「似非論者」の下劣さや不道徳やご都合主義が問題であるだけでなく、実は私たち現代に生きる一般の市民が、いわゆる「アカデミズム崇拝」ないしは「科学者神話」のようなものに寄りかかっていて、それが高度経済成長という「科学技術の成功体験」に裏付けられて、かなり頑強な形で社会に蔓延していることがあるように思っております。

 

 科学者なんぞは、その専門領域を一歩出れば、一般市民と何ら変わることのない、ただの「おやじ」「おばはん」にすぎない、今日の大学の構成員である大学教授どもの大半は、支配権力に包摂されたロクでもない「政治の下僕」と化してしまっており、そのご都合主義は目に余るほどひどく、「犬も大学を歩けば詐欺師にあたる」くらいの水準にまで転落・堕落している、だからこそ、大学は今こそ解体だ、かようなアジテーションを繰り返しているこの頃です。

 

 似非科学を排し、専門バカを矯正し、科学を科学として復権させる方法は何か、言い換えれば、市民が、人類が、科学を科学として、自分たちのものとして健全に発展させていく方法は何か、その具体的な実践的模索の一つが「軍学共同反対」の市民運動・社会運動であり、また、脱原発・脱被ばくの市民運動・社会運動であると思っております。

草々

 

« (メール転送です)電力改革を進める経産省は手続き無視の暴走 | トップページ | (VTR)放射能と被ばくの基礎知識 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« (メール転送です)電力改革を進める経産省は手続き無視の暴走 | トップページ | (VTR)放射能と被ばくの基礎知識 »

最近の記事

無料ブログはココログ