これは原子力ムラの「クーデター」だ＝原発（推進）失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます（１）：市民団体抗議声明いろいろ（いずれももっともな主張です）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に）

●キャンペーン：経済産業大臣　世耕弘成 「原発コスト安」は嘘だった－国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を · Change.org

　http://ur0.biz/AGeP

みなさまご承知のように、アベ政権・原子力ムラ代理店政府は、この2016年12月に、いよいよ行き詰まりを見せ始めた福島第１原発事故後の対応・対策と、今後の原発運営や推進について、改めてその費用負担のあり方を見直し、加害者の東京電力、原発メーカー・ゼネコン、原子力ムラ組織・人士たちの事故責任や負担を棚上げにしたまま、そのほとんどすべてを電気料金や税金の形で有権者・国民＝電力消費者に負担転嫁しようとしております。また、どさくさにまぎれて、福島第１原発事故処理以外の原発費用負担についても、電力託送量に忍び込ませてみたり、福島第１原発事故処理を口実に原子力ムラ組織・一族の今後の「食い扶持」もしっかりと確保して、近未来の彼らの憂いをなくしてしまわんとする狡猾な仕組みさえ見て取れます。

この「陰謀」「策略」「悪事」、あるいは「クーデター」とでもいうべき「原発（推進）負担のあり方見直し」は、主に下記の２つの経済産業省所管の審議会で検討・議論が進められてきましたが、このほど12月20日に、まず秘密会合を重ねていた「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」が最終提言を公表いたしました（もう一つの「貫徹委員会」の報告は来年です）。そもそも国民負担を議論するのに「秘密会合」であること自体がけしからぬ話ですが、それ以上に、この最終提言の中身はまったくの噴飯ものです。こんなものが許されるのなら、今後、原発・原子力・核に携わる者たちは、いかなる出鱈目をしても、いかなる失敗を重ねても、いかなる手抜き・インチキをしても、責任も罪も費用負担も問われることなく、極楽トンボの振る舞いを続けられることになります。日本はこれから原子力ムラが勝手気ままにふるまう無法国家に向かうということを意味します。

そもそも今回打ち出された福島第１原発事故処理費用の21.5兆円にしてみたところで、この金額にすべてが含まれているわけでもなく、また、今後これですべてが終了するわけでもなく、今後、事態の推移ともに、消費者・国民の負担額は上乗せされていくこと必定です。その結果、私たちの将来や未来世代の可能性・オルタナティブな社会への希望が、原子力ムラたちの出鱈目により蝕まれ、事実上失われていきます。こんなものは断固として許すわけにはいきません。

以下、複数回にわたり、この問題について、みなさまにいろいろと、情報なり、データなり、私の考え方なり、をお送りしたいと思っております。来年以降の脱原発・脱被ばくの取組に少しでもお役に立てば幸いです。今回は、この出鱈目な政府の振る舞いに対して厳しい批判・声明を発信している、いくつかの市民団体の抗議声明をご紹介いたします。いずれももっともな内容で、およそ「常識をもった市民・国民」なら、こうした声を発するのは当然のことと言えるでしょう。今回の原発失敗の国民へのツケ回しをこのまま放置して、原子力ムラやその代理店政府の言うがままにさせておくことは、日本という国の没落・崩壊・破滅への歩みを速めることになります。政権交代を視野に入れ、徹底して「抗戦」を続けるとともに、近い将来、関係責任者への責任追及や処分も考慮に入れ、厳しく対応していく必要があると思われます。

　＜経済産業省の2つの（トンデモ）委員会＞

●エネルギー・環境（METI-経済産業）＝東京電力改革・1Ｆ問題委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html

●基本政策分科会（METI-経済産業省）＝電力システム改革貫徹のための政策小委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html

（上から５つめの委員会で、その中で２つのＷＧに分かれています）

　＜１２／２０の「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」最終報告を伝える東京新聞＞

（１）原発処理21.5兆円、電気代で、福島除染 国費で300億円（東京 2016.12.20 夕刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122090140015.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016120902000265.html

（２）原発処理21兆円の大半 電気代、検針票の裏「託送料」に（東京 2016.12.21）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016122102000129.html

（関連）東京新聞　廃炉費用を国民負担に　電力政策小委報告書　福島第一以外も経済(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121702000152.html

（関連）東京新聞　福島除染に国費３００億円　責任置き去り、東電救済核心(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016122102000135.html

　＜各市民団体の抗議声明＞

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（１）【12-2】原子力市民委員会 声明「新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」発表＆意見交換会　開催のお知らせ 原子力市民委員会

　http://www.ccnejapan.com/?p=7394

声明目次：

 　１．新たな原子力発電会社救済策の登場

 　２．今回の原子力発電救済策の歴史的意味

 　３．東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）

 　４．電力システム改革貫徹のための政策小委員会（貫徹委員会）

 　５．原子力発電推進の損失補填を強いられている国民

 　６．国民負担の際限なき拡大にどう対処するか

（２）「原発救済策」6つの大罪〜反民主主義・無責任・反原則・自己矛盾・過誤の上塗り・不正義（プレスリリース） ＩＳＥＰ 環境エネルギー政策研究所

　http://www.isep.or.jp/library/9848

６つの大罪

　１．民主主義に反すること

　２．無責任であること

　３．資本主義や市場の原則に反していること

　４．自己矛盾していること

　５．過去の過ちを未来に上塗りしようとしていること

　６．不正義であること

（３）★参考資料更新★【談話】東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せについて 原発ゼロの会　公式ブログ

　http://genpatsu0.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-033b.html

（関連）処理費上乗せ方針 原発ゼロの会、反対の談話「東電破綻処理し責任明確に」（東京 2016.12.8 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016120802000132.html

■ポイント

【総論】

1.既に東電賠償・廃炉費用は国民負担に転嫁されはじめている

2.東電債務超過回避のために費用見積りを隠すべきではない

3.老朽炉の廃炉関係費用の見積りを明らかにすべき

【東電賠償・廃炉費用について】

4.原賠機構一般負担金「過去分」はあり得ない

5.「使用済燃料再処理等既発電費」の前例を悪用すべきではない

6.1Ｆ廃炉費用の託送料金上乗せの根拠がない

7.1Ｆへの廃炉会計制度（廃止措置資産）適用には歯止めがない

8.東電破綻処理、株主・貸し手責任の完遂が前提

【老朽炉の廃炉費用について】

9.「安全神話」の反省がない

10.ベースロード電源市場とのバーターにすべきではない

11.廃炉促進の特別法で分割償却を担保すべき

12.託送料金上乗せは電力会社に不当な損益改善効果

13.会計制度を歪めるべきではない

14.「原発は安い」というコスト計算に意味はない

（４）市民電力連絡会緊急声明（2016年11月18日）

https://peoplespowernetwork.jimdo.com/app/download/10361644079/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%A3%B0%E6%98%8E_161118.pdf?t=1482995768

（関連）新着情報 - 市民電力連絡会（公式）サイト

　https://peoplespowernetwork.jimdo.com/%E6%96%B0%E7%9D%80%E6%83%85%E5%A0%B1/

（５）（別添ＰＤＦファイル）東電の問題を突く、東電の今後は？（山崎久隆（たんぽぽ舎））

「yamazaki_report.pdf」をダウンロード

（６）（別添ＰＤＦファイル）廃炉・賠償 国民の負担（案）に反対（たんぽぽ舎 2016.12.2）

「tanpoposya_seimei.pdf」をダウンロード

（７）（別添ＰＤＦファイル）賠償は東電責任、廃炉は事業者責任が原則、託送料金上乗せに反対（パワーシフト・キャンベーン運営委員会 2016.9.21）

「powershift_seimei.pdf」をダウンロード

（８）FoE Japan ｜【声明】事故処理・賠償費用の託送料金への上乗せに反対

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/161209.html

草々