これは原子力ムラの「クーデター」だ＝原発（推進）失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます（１）：市民団体抗議声明いろいろ（いずれももっともな主張です）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に）

●キャンペーン：経済産業大臣　世耕弘成 「原発コスト安」は嘘だった－国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を · Change.org

　http://ur0.biz/AGeP

みなさまご承知のように、アベ政権・原子力ムラ代理店政府は、この2016年12月に、いよいよ行き詰まりを見せ始めた福島第１原発事故後の対応・対策と、今後の原発運営や推進について、改めてその費用負担のあり方を見直し、加害者の東京電力、原発メーカー・ゼネコン、原子力ムラ組織・人士たちの事故責任や負担を棚上げにしたまま、そのほとんどすべてを電気料金や税金の形で有権者・国民＝電力消費者に負担転嫁しようとしております。また、どさくさにまぎれて、福島第１原発事故処理以外の原発費用負担についても、電力託送量に忍び込ませてみたり、福島第１原発事故処理を口実に原子力ムラ組織・一族の今後の「食い扶持」もしっかりと確保して、近未来の彼らの憂いをなくしてしまわんとする狡猾な仕組みさえ見て取れます。

この「陰謀」「策略」「悪事」、あるいは「クーデター」とでもいうべき「原発（推進）負担のあり方見直し」は、主に下記の２つの経済産業省所管の審議会で検討・議論が進められてきましたが、このほど12月20日に、まず秘密会合を重ねていた「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」が最終提言を公表いたしました（もう一つの「貫徹委員会」の報告は来年です）。そもそも国民負担を議論するのに「秘密会合」であること自体がけしからぬ話ですが、それ以上に、この最終提言の中身はまったくの噴飯ものです。こんなものが許されるのなら、今後、原発・原子力・核に携わる者たちは、いかなる出鱈目をしても、いかなる失敗を重ねても、いかなる手抜き・インチキをしても、責任も罪も費用負担も問われることなく、極楽トンボの振る舞いを続けられることになります。日本はこれから原子力ムラが勝手気ままにふるまう無法国家に向かうということを意味します。

そもそも今回打ち出された福島第１原発事故処理費用の21.5兆円にしてみたところで、この金額にすべてが含まれているわけでもなく、また、今後これですべてが終了するわけでもなく、今後、事態の推移ともに、消費者・国民の負担額は上乗せされていくこと必定です。その結果、私たちの将来や未来世代の可能性・オルタナティブな社会への希望が、原子力ムラたちの出鱈目により蝕まれ、事実上失われていきます。こんなものは断固として許すわけにはいきません。

以下、複数回にわたり、この問題について、みなさまにいろいろと、情報なり、データなり、私の考え方なり、をお送りしたいと思っております。来年以降の脱原発・脱被ばくの取組に少しでもお役に立てば幸いです。今回は、この出鱈目な政府の振る舞いに対して厳しい批判・声明を発信している、いくつかの市民団体の抗議声明をご紹介いたします。いずれももっともな内容で、およそ「常識をもった市民・国民」なら、こうした声を発するのは当然のことと言えるでしょう。今回の原発失敗の国民へのツケ回しをこのまま放置して、原子力ムラやその代理店政府の言うがままにさせておくことは、日本という国の没落・崩壊・破滅への歩みを速めることになります。政権交代を視野に入れ、徹底して「抗戦」を続けるとともに、近い将来、関係責任者への責任追及や処分も考慮に入れ、厳しく対応していく必要があると思われます。

　＜経済産業省の2つの（トンデモ）委員会＞

●エネルギー・環境（METI-経済産業）＝東京電力改革・1Ｆ問題委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html

●基本政策分科会（METI-経済産業省）＝電力システム改革貫徹のための政策小委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html

（上から５つめの委員会で、その中で２つのＷＧに分かれています）

　＜１２／２０の「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」最終報告を伝える東京新聞＞

（１）原発処理21.5兆円、電気代で、福島除染 国費で300億円（東京 2016.12.20 夕刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122090140015.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016120902000265.html

（２）原発処理21兆円の大半 電気代、検針票の裏「託送料」に（東京 2016.12.21）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016122102000129.html

（関連）東京新聞　廃炉費用を国民負担に　電力政策小委報告書　福島第一以外も経済(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121702000152.html

（関連）東京新聞　福島除染に国費３００億円　責任置き去り、東電救済核心(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016122102000135.html

　＜各市民団体の抗議声明＞

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（１）【12-2】原子力市民委員会 声明「新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」発表＆意見交換会　開催のお知らせ 原子力市民委員会

　http://www.ccnejapan.com/?p=7394

声明目次：

 　１．新たな原子力発電会社救済策の登場

 　２．今回の原子力発電救済策の歴史的意味

 　３．東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）

 　４．電力システム改革貫徹のための政策小委員会（貫徹委員会）

 　５．原子力発電推進の損失補填を強いられている国民

 　６．国民負担の際限なき拡大にどう対処するか

（２）「原発救済策」6つの大罪〜反民主主義・無責任・反原則・自己矛盾・過誤の上塗り・不正義（プレスリリース） ＩＳＥＰ 環境エネルギー政策研究所

　http://www.isep.or.jp/library/9848

６つの大罪

　１．民主主義に反すること

　２．無責任であること

　３．資本主義や市場の原則に反していること

　４．自己矛盾していること

　５．過去の過ちを未来に上塗りしようとしていること

　６．不正義であること

（３）★参考資料更新★【談話】東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せについて 原発ゼロの会　公式ブログ

　http://genpatsu0.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-033b.html

（関連）処理費上乗せ方針 原発ゼロの会、反対の談話「東電破綻処理し責任明確に」（東京 2016.12.8 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016120802000132.html

■ポイント

【総論】

1.既に東電賠償・廃炉費用は国民負担に転嫁されはじめている

2.東電債務超過回避のために費用見積りを隠すべきではない

3.老朽炉の廃炉関係費用の見積りを明らかにすべき

【東電賠償・廃炉費用について】

4.原賠機構一般負担金「過去分」はあり得ない

5.「使用済燃料再処理等既発電費」の前例を悪用すべきではない

6.1Ｆ廃炉費用の託送料金上乗せの根拠がない

7.1Ｆへの廃炉会計制度（廃止措置資産）適用には歯止めがない

8.東電破綻処理、株主・貸し手責任の完遂が前提

【老朽炉の廃炉費用について】

9.「安全神話」の反省がない

10.ベースロード電源市場とのバーターにすべきではない

11.廃炉促進の特別法で分割償却を担保すべき

12.託送料金上乗せは電力会社に不当な損益改善効果

13.会計制度を歪めるべきではない

14.「原発は安い」というコスト計算に意味はない

（４）市民電力連絡会緊急声明（2016年11月18日）

https://peoplespowernetwork.jimdo.com/app/download/10361644079/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%A3%B0%E6%98%8E_161118.pdf?t=1482995768

（関連）新着情報 - 市民電力連絡会（公式）サイト

　https://peoplespowernetwork.jimdo.com/%E6%96%B0%E7%9D%80%E6%83%85%E5%A0%B1/

（５）（別添ＰＤＦファイル）東電の問題を突く、東電の今後は？（山崎久隆（たんぽぽ舎））

「yamazaki_report.pdf」をダウンロード

（６）（別添ＰＤＦファイル）廃炉・賠償 国民の負担（案）に反対（たんぽぽ舎 2016.12.2）

「tanpoposya_seimei.pdf」をダウンロード

（７）（別添ＰＤＦファイル）賠償は東電責任、廃炉は事業者責任が原則、託送料金上乗せに反対（パワーシフト・キャンベーン運営委員会 2016.9.21）

「powershift_seimei.pdf」をダウンロード

（８）FoE Japan ｜【声明】事故処理・賠償費用の託送料金への上乗せに反対

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/161209.html

草々

東京都政 瞬間風速：小池百合子さん、こんな問題が報道されていますが、いずれもあなたの覚悟と采配次第で、きちんと解決できるものばかりです＝ごまかさないで、きちんと片付けてください

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（イベント情報）2017年1月21日（土）希望政策フォーラム「原発事故避難者に住まいと安心を」開催

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1482897385065staff01

日　時：1月21日（土）18時開会（17時45分開場）20時閉会予定

会　場：文京区民センター２A（東京都文京区本郷4-15-14）

資料代：500円（生活にお困りの方は無料）

ゲスト：吉田千亜（フリーライター）

あいさつ：宇都宮けんじ

主催：希望のまち東京をつくる会

連絡先：TEL 080-9413-1402／office@utsunomiyakenji.com

※小さなお子さんがいらっしゃる場合は、託児の対応もいたします。事前にお申し込みください。

２．福島原発告訴団 2017年1月29日 福島原発刑事訴訟支援団結成１周年集会開催！

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2016/12/2017129.html

◆１日も早く裁判を！　支援団結成１周年集会

　強制起訴から早１０か月。「裁判はまだか！」という声がさまざまな所から上がっています。未だ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、１日も早く明らかに…。それは、繰り返される核に悲劇にピリオドを打つための一歩だと、私たちは信じています。

日 時　2017年1月29日（日）14:00～16:00（開場13:30）

場 所　玉川区民会館（東京都世田谷区　東急大井町線等々力駅　徒歩1分）

内 容　団長あいさつ

　　　　賛同人あいさつ…　鎌仲ひとみさん、神田香織さん

　　　　被害者からの発言

　　　　弁護士からの発言

　　　＊ミニ写真展…　飛田晋秀さん「福島の小さな写真展」

無料

福島からバス(中通りコース)が出ます！乗車ご希望の方はご連絡ください。

福島駅西口(8:00) ～郡山教組会館(9:00) お申し込みは下記お問合せ先まで。

主催・お問合せ:福島原発刑事訴訟支援団

info@shien-dan.org、080-5739-7279、https://shien-dan.org/

◆告訴団総会が開催されました

去る11月27日、第5回の総会が、福島県いわき市の労働福祉会館にて行なわれ、下記の議案がすべて承認されました。

第1号議案　2015年度活動報告

第２号議案　2015年度会計報告

第３号議案　2016年度活動計画案

第４号議案　2016年度予算案

第５号議案　役員改選案

議案の内容等、詳細については、以下のリンクをクリックしてください。

https://goo.gl/C00GWM　(googleドライブへのリンク)

３．（新刊書）築地移転の闇をひらく - 株式会社　大月書店

　http://www.otsukishoten.co.jp/book/b272921.html

４．（イベント情報）全県で違憲訴訟を【ご案内】2月10日　女たちの安保法制違憲訴訟・第1回口頭弁論

第1回口頭弁論 行動予定

2017年2月10日（金）103号法廷　（地下鉄霞ヶ関下車Ａ１）

14：30 傍聴券受付締切り（14：30までに地裁玄関前にお越し下さい）

15：00 開廷

16：00 記者会見

17：00～18：00 報告集会（参議院議員会館）

安保法制違憲訴訟・女の会

連絡先 anpo4ikenjyo@gmail.com

５．みなさま、イベント告知・拡散にはレイバーネットをお使いになられたらどうでしょうか（レイバーネットは全国版ですので、東京・首都圏だけでなく全国のイベントを掲載しています）

●イベント・カレンダー（２０１７年１月）

http://www.labornetjp.org/EventItem/index_html?&date-calendar=2017/01/09&mode-calendar=month

●イベント連絡用　入力サイト

　http://www.labornetjp.org/domail

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東京都政 瞬間風速：東京都知事の小池百合子さん、昨今こんな問題が報道されていますが、いずれもあなたの覚悟と采配次第で、きちんと解決できるものばかりです＝ごまかさないで、きちんと片付けてください。よろしくお願いいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）東京五輪経費 最大1.8兆円、国・都負担１兆円超（東京 2016.12.17）

（２）東京五輪、「仮設整備費 組織委で」（東京 2016.12.26夕刊,27）

（３）築地 先見えぬ年の瀬、移転延び「傷は深いよ」（朝日 2016.12.30）

（４）小池百合子の「ケンカ手法」全情報（鈴木哲夫『サンデー毎日 2017.1.8,15』）

１．築地市場の豊洲移転問題

　豊洲市場の安全性問題の判断を（平田健正以下のあやしげな）「専門家会議」に丸投げしないでください。特に豊洲市場は、まもなく襲ってくるであろう首都直下（または周辺直下）型の大地震と大津波に対して脆弱です。液状化対策ができておりませんから、地震に襲われれば敷地が液状化して、毒物が地上へ吹きあげてしまうでしょう。食品を扱う卸売市場としては失格・最悪の土地です。「築地ブランド」の喪失も重大問題です。「築地ブランド」は、（日本産（国産）のサカナについて）日本全国各地のみならず、海外にも大きな影響力があります。また、東京都庁が原因で築地市場の去就が不透明になっているのに、豊洲移転を前提に準備を進めていた荷受け卸や仲買人に対する経営サポート（当面は無利息の運転資金の貸与）が全く不十分です。何とかしてください。

（１）（別添ＰＤＦファイル）築地 先見えぬ年の瀬、移転延び「傷は深いよ」（朝日 2016.12.30）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12728963.html

（この12月から仲買向けに上限1千万円（無利子・無保証料）の「つなぎ融資」が始まっているようですが、これでは金額が全然足りません。もっと1業者当たりの融資枠を増やしてください。また、来年早々からは弁護士や公認会計士等でつくる補償検討委員会が基準作りを始めるようですが、原則として、すべての損害が補償されてしかるべきです。くれぐれも、被害を切り捨てることのないようにしてください。また、こうした本来であれば必要のなかった東京都の損害金は、最終的には石原慎太郎元都知事以下、当時の幹部責任者たちの経営・管理責任を追求し、その人たちに賠償請求してください。：田中一郎）

（２）密着！「築地」７ヵ月～移転問題...そして新たな挑戦～【ガイアの夜明けSP】 読むテレ東：テレビ東京

　http://www.tv-tokyo.co.jp/yomu/special/491/

（この動画も探せばネット上にあるように思います：田中一郎）

２．２０２０年東京オリンピック：返上したらどうですか？

　当初は７千億円ちょっとで、コンパクトに安上がりにやります、なんて言ってたくせに、今頃になって1兆6千億円だの1兆8千億円だのと「豆腐屋でもあるまいに」です。しかも、それで全部とは限らなくて、既に「予算費目の付け替え」のようなインチキをやって金額を削ってみたり、ゆくゆくは足りません、などという話もありうるというのですから、冗談ではないのです。当初の予算（＋若干のプラス）の範囲内に収まらないのなら、このイベントはいったん返上するのが筋でしょう。だって、安上がりだなんて、都民を騙して招致した、いってみればオリンピック詐欺のようなことですから。そもそも、何の責任も取りそうにない組織委員会や森喜朗元総理らが、なぜ我が物顔に2020年東京オリンピックのカネの問題を決めているのでしょう？　おかしいではないですか。

（１）（別添ＰＤＦファイル）東京五輪経費 最大1.8兆円、国・都負担１兆円超（東京 2016.12.17）

　http://www.asahi.com/articles/ASJDP5H5WJDPUTQP014.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）東京五輪、「仮設整備費 組織委で」（東京 2016.12.26夕刊,27）

　東京新聞　東京五輪「仮設整備費は組織委で」　関係自治体が共同要請社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122602000219.html

（経費負担はかけませんと言って各自治体にお願いをしたのだから、今頃になって負担してくださいはないでしょう。筋が通りません。私は氏らなんだ、なんて言っている無責任男の森喜朗元総理は、2020年東京オリンピック準備から立ち去りなさい。：田中一郎）

（３）クローズアップ２０１６：五輪・小池劇場ヤマ場　国・組織委と協議へ　費用負担、年度内に大枠 - 毎日新聞　http://mainichi.jp/articles/20161226/k00/00e/040/134000c?fm=mnm

http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20161227/ddm/003/050/067000c?fm=mnm

（４）東京新聞　神宮外苑の美観変わる？　「新国立」が呼び水に　進む再開発社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122502000113.html

（首都東京の知事の最重要の仕事の一つが都市計画と都市計画事業の在り方を決めること。このニュースにあるようなことが起きるのは、そもそも東京都の都市計画関連の審議会が特定の利権集団に占拠されており、その結果、やたらデタラメに都市計画上の規制緩和を行い、容積率を上げたり建築制限を取り払ったりして、東京の街を乱開発の楽園にしてしまっていることである。小池都知事には、まず手始めに、この貴重な神宮外苑周辺の「風致地区」を守る都市計画を知事が指示して策定させ、このロクでもない建築工事をストップさせていただきたい。また、2020年東京オリンピックに便乗した、こうした土建利権のための都市計画事業やハコモノ建設を知事権限で退治していただきたい。東京都の公共事業やまちづくりは、あくまで将来の「美しく住みよい首都」を目標に、都民のために実施されるべきですから。：田中一郎）

（関連）東京オリンピック詐欺＝どこが「コンパクト」で「安上り」なのか！？　オリンピック利権にメスを入れないで、どうして「東京大改革」ができるのか？　自民党籍のままの小池都知事にお聞きしたい　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-1e45.html

３．広尾病院移転は「白紙」＝舛添氏時代に具体化―小池都知事 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000013-jij-pol

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161225/k10010819251000.html

（よく言った、まず第一歩はＯＫだ。次は広尾病院当事者の意見をよく聞くことと、舛添要一元都知事の関与など、歪んだ決定をしていた実態と背景事情を解明して公開することだ。都議会自民党が絡んでいる可能性もある。：田中一郎）

４．東京新聞　いじめ調査　自殺の高１遺族に黒塗り回答　情報公開請求に都教委社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122502000115.html

（小池百合子都知事殿、東京都の教育委員会は日本最悪で有名なんです。全員、早急に更迭し、委員会の抜本改革に着手してください。また、小池知事都政の一丁目一番地である情報公開（及び公文書管理）に関して、この都教委の態度はなっておりませんね。ぶっとばしてください。：田中一郎）

　＜その他、東京都政をめぐる報道など＞

１．（別添ＰＤＦファイル）小池百合子の「ケンカ手法」全情報（鈴木哲夫『サンデー毎日 2017.1.8,15』）

　http://mainichi.jp/sunday/articles/20161226/org/00m/010/006000d

２．都議選で候補続々と 「橋下維新」東京進出急ピッチの思惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/791.html

３．豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196378

４．小池都知事 “電撃辞任戦略”で出直し選＆都議選ダブルも？ 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196785

５．記者の目：小池都政　５カ月＝川畑さおり（東京社会部） - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161230/ddm/005/070/016000c?fm=mnm

草々

脱原発脱被曝バック・ナンバー（２５）（抜粋）（2016年10月～11月）

１．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（35）：最も安価な原発電気はカネがかかりすぎてやっていけない・・・・WHAT？？ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/35what-54a3.html

２．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（36）：原子力ムラ連合のたくらむ 「思うツボ」 とはこんな「ツボ」だ　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/36-a371.html

３．（報告）（１０．１３）東電株主代表訴訟第28回口頭弁論 報告会 ＆ おしどりマコ・ケン講演会 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/28-c030.html

４．放射能汚染地帯で農業をしてはいけない＝諸悪の根源は、生産者・農家を含む原発事故被害者への賠償・補償をきちんとしないことだ、そして、生産者・農家の被ばく防護をどうして国はきちんとしないのか！！ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-4198.html

５．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（37）：原発のムダと危険 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/37-1ec3.html

６．（報告）避難住宅打ち切り反対 福島原発事故避難者の院内集会 他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-81a5.html

７．新潟県知事選挙を日本全国の「脱原発選挙」のスタートにしよう（これからの「脱原発運動」について）＝小泉元首相：「次期衆院選は原発争点で自民敗北」など 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d57b.html

８．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（38）：四国電力伊方原発の真下で巨大地震が起きうる（『週刊金曜日』）他　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/38-daa4.html

９．（報告）(10.26)原発事故被害者の救済を求める全国運動：請願提出集会　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/1026-bfe9.html

１０．（再論）食べものの放射能汚染：汚染のホット・スポットが見過ごされる危険＝放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

１１．（報告）さようなら原発講演会（１）：もんじゅは廃炉だ！ 黄昏の核燃料サイクル（海渡雄一弁護士）＋ 若干の原発・放射能・被ばく情報　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-a930.html

１２．原発事故避難者を守れ：たった12万円の精神的被害賠償金で補償を打切り「子ども・被災者支援法」を踏みにじって（経済的）「強制帰還政策」を進める国と福島県＝今世紀最大規模の人権侵害事件になってきた　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/12-0fbf.html

１３．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（39）：複数のメール転送他、既知のことでご確認をしておいていただきたいことなど いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/39-cd33.html

１４．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（40）：許し難いことが次々と起きている　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/40-3645.html

１５．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（41）：破滅へ向かう原子力（原発・原子力の出鱈目はまだまだ続く・老朽化原発＝美浜3号機再稼働認可他） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/413-cbdf.html

１６．３つの報告：（１）「３．１１甲状腺がん子ども基金」広告、（２）井戸川克隆前双葉町長裁判支援、（３）矢ケ﨑克馬琉球大学名誉教授論考 ＋ 昨今の放射線被曝関連情報　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-8269.html

１７，（報告）もっかい事故調オープンセミナー「つぎつぎに認められる“ゾンビ原発”の再稼働 －その危険な側面－」（原子力資料情報室主催 １１／２６）　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-ed58.html

１８．ええ、ウソだろ！！　原子炉や原発部品をつくる鉄鋼素材の強度不足がフランスで大問題、その鉄鋼が日本製だという＝でも、日本では現物検査もしないで「大丈夫、大丈夫」と原子力規制委・規制庁が言ってるぞ！！　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-7778.html

１９．３つあります：（１）（報告）学習会（山崎久隆（たんぽぽ舎）さん）、（２）国立市景観ＳＬＡＰ訴訟に最高裁が信じがたい「追認」判決、（２）農業を考える時の７つのポイント　他　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-14eb.html

２０．３つあります　（１）第25回「福島県民健康調査検討委員会」結果（速報）　（２）東芝が米原発関連で数千億円の損失計上へ（倒産の危機）　（３）伊方原発運転差止仮処分・広島裁判が「天王山」（ＭＧ第10号より） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/2510-8ce6.html

２１．福島原発事故で健康被害者が出ないように、また生活困窮者が出ないように、政治家と行政が万全の対策・対応をするのは「当たり前」の「当たり前」だ：（メール転送他） 原発被害救済千葉弁護団から千葉市に申入書提出 他　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-7ed9.html

（その他）

●「アベノミクス」の断末魔（２）：公的年金による株式 「バクチ」 を合理化する 「(独)年金積立金管理運用法人（ＧＰＩＦ）」 理事長の屁理屈 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-6200.html

●資本主義の未来（１）（２）（３）（ＮＨＫスペシャルより）、そして「ＢＥＰＳプロジェクト」（租税回避行為への国際協調対応）の展開について　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-3271.html

●米系多国籍巨大企業による新植民地戦略＝ＴＰＰ協定：政権交代により、まとめてスクラップすべき法律・条約がまた一つ増えそうです　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-70e0.html

●ＴＰＰ協定情報室 （これからも追加していきます　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-e2df.html

●ＴＰＰはどこへ向かうのか（岩波月刊誌 『世界』 首藤信彦氏論文他）＝みなさまはＴＰＰ協定批准におけるアメリカの「Certification（承認）問題」ってご存知ですか？ いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/certification-f.html

●米国新政権で加速されかねない「売国」の危機 （ＴＰＰ協定の今後の行方）（鈴木宣弘東京大学大学院教授 執筆） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-0e48.html

●富裕層・資産家・巨大企業の税金逃れを見逃しておいて、消費税増税・法人税減税はないでしょうに＝本日夜 「NHKスペシャル 追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”」＝これはみな自民党の政治の「おかげ」です ＋ アルファ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/nhk-700-5eaf.html

●（報告）講演会：内分泌かく乱化学物質 欧米の研究・規制最前線（中山祥嗣氏 2016年12月3日 「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」主催）　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/2016123-e234.html

●農業を滅ぼすものは国を亡ぼす（１）：【緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く】 「農協改革」を斬る、批判精神強め対抗軸を（農業協同組合新聞より　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-f97a.html

●内部通報者制度見直し 実効性は？ 「刑事罰なければザル法」「下請け・取引先も守って」（東京新聞より） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-3013.html

●毎日新聞夕刊「特集ワイド」から　（１）連合・神津里季生が吠える：共産との共闘は「愚の骨頂」だが自民党とは「疎遠にしない」　（２）堤未果さん：トランプのアメリカも日本も同じ＝政治を民の元に取り戻せ　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-fd42.html

●（これはいかんぞ！）忙しい方のための「ＴＰＰ協定批准」早分かり：東京新聞紙面の簡単な解説です　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-962b.html

●本日（１２／２３）のいろいろ情報です（メール転送を含む）：（１）鹿児島の原発事情　（２）英国への原発輸出を日本政府がバックアップ＝アホか！　（３）「中の下の反乱、食い止めよ」（井手英策氏への反論）他　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-236d.html

●東京オリンピック詐欺＝どこが「コンパクト」で「安上り」なのか！？　オリンピック利権にメスを入れないで、どうして「東京大改革」ができるのか？　自民党籍のままの小池都知事にお聞きしたい　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-1e45.html

●（報告）軍学共同反対連絡会：１２．２８声明の記者会見：大学の軍事研究予算などいらない（2016.12.28）＋ α（沖縄、東芝続報他）　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/20161228-a2f7.html

以上

「せっちん詰め」の北方領土問題と日露首脳会談（１）：そもそも北方領土問題の根底にある２つの歴史的「ゆがみ」＝それに対する日ロ双方の認識が乏しすぎる（「日本固有の領土」論は問題解決を妨げる可能性大）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

みなさまご承知の通り、先般、安倍晋三・自公政権は、プーチン・ロシア大統領との首脳会談を行い、長年の懸案事項であった「北方領土問題」の解決へ向けた協議を行いました。首脳会談後の記者会見で安倍晋三首相は「戦後七十一年を経て、なお日ロ間には平和条約がない。この異常な事態に、私たちの手で終止符を打たなければならない」と指摘し、「新たなアプローチに基づき、共同経済活動を行うための特別な制度について交渉を開始する」と説明しました。しかしながら、プーチン・ロシア大統領の方は、その説明を否定するかのように、「平和条約締結後に歯舞、色丹二島を引き渡すとした一九五六年の日ソ共同宣言に触れ「どのような形で受け渡すか明快に書いていない」と主張、共同声明に４島の記載を拒否するなど、安倍晋三首相の言い分とは食い違いを見せています。また、焦点化した「共同経済活動」についても、そのために用意されるという「特別な制度」がいかなるものかは不明のままで、ロシア政府の首脳からは「ロシアの法的権限の下での活動である」旨の本音が聞こえてくるにとどまっているようです。これでは、何のための共同経済活動であり、何を狙っての首脳会談であり、北方領土返還交渉だったのか、わかりません。

そもそも、今回の日ロ首脳会談・対ロ交渉は、ウクライナやシリアの問題で国際的に孤立を深めるロシアに対して、安倍晋三・自公政権の側から「仕掛け」たものでした。アメリカを筆頭に、ロシアに対して経済制裁を加えている多くの国は、日本の対ロ接近を快く思わなかったでしょうが、それでも、懸案の北方領土問題の解決に結びつくのならということで、今年に入って以降、複数回にわたって首脳会談や実務交渉が続けられてきたのでした。しかし、その成果は皆無どころか、事情に詳しい人から言わせれば「無用の譲歩を行ってマイナスの結果となった」と批判的なコメントが出るくらい、何のための交渉だったのか訳が分からなくなっています。加えて、安倍晋三・自公政権は、１２月の山口県（安倍晋三首相の故郷）での首脳会談をマスごみたちに意識的にクローズアップ報道をさせ、歯舞・色丹くらいは返還のメドをつけた上で、その成果を大々的に宣伝し、その勢いをかって衆議院解散・総選挙に出ようとしていた様子もうかがえます。愚か極まりなしと言えなくもないのです。

いわば、この対ロ交渉・首脳会談は、安倍晋三・自公政権の世界情勢向こう見ずの、自己中心的な楽観論の上に立ち、プーチン・ロシア大統領の思わすぶりに乗せられるとともに、他方では、国内の政治情勢を引き続き政権支持に向かわせるために仕組まれた下手な劇場政治創造のための「芝居」だった可能性が高いのです。安倍晋三・自公政権の政治・政策は、既に国内政治・政策において決定的に劣化し、多くの有権者・国民・市民の不信と嫌悪を招いていますが、更に、外交政策についても、単に対米隷属であるだけでなく、他の諸国との外交交渉でさえ、まともにできないほどに、レベル低下・質的劣化を引き起こしているように思われます。

以下、今回を含めて３回に分けて、この「せっちん詰めの北方領土問題と日露首脳会談」について、私からごく簡単なコメントをさせていただこうと思います。日本という国が、もはや看過できないくらいに低レベルの政治国家に転落し、次々と起きてくる諸問題に対処できない、いわば「免疫不全症候群」とでもいうべき「無能状態」に陥っているのではないかと思われる状況が生まれてきています。この劣悪政治を引きずる集団である安倍晋三一派・自民党・公明党・維新の党は、私たちの未来のためにも、一刻も早く、政治の世界から追い払う必要があるのです。今回の１回目は、北方領土問題の根底にある２つの歴史的「ゆがみ」についてです。私が見るところ、それに対する日ロ双方の（有権者・国民・市民の）認識が乏しすぎるのではないかと思われます。お互いがお互いの国内で、お互いのナショナリズムを扇動するだけでは、事態は悪くなる一方であることを自覚する必要がるでしょう。

（下記で申し上げる私の歴史認識に明らかな誤りがある場合には、ぜひご指摘ください。私は歴史研究の専門家ではありませんので、自分の認識に固執する意図はありません。新しい史実の発見ほか、見解の異なる歴史認識の在り方などにも貪欲に学び、自分の歴史認識をより正しい方向へ磨き上げていきたいという気持ちを強く持っておりますので、よろしくお願いいたします）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）71年 戻らぬ北方領土（朝日 2016.12.9）

「hoppou_ryoudo_asahi.pdf」をダウンロード
　http://www.asahi.com/articles/DA3S12697821.html

（２）歴史語ったプーチン氏の意図は主権返還ではなく「引き渡し」（東京 2016.12.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000119.html

（３）基礎から考える北方領土交渉（上）（中）（下）（東京 2016.12.11,13,14）

（４）「解散狙い」露呈で足元を見られた日露首脳会談、「食い逃げ」で得をするのは（『週刊金曜日 2016.12.23』）

　＜関連サイト＞

（１）東京新聞　日ロ首脳会談　北方領土交渉　歯舞・色丹２島先行、過去にも議論政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111902000152.html

（２）毎日新聞　■日露首脳会談■

▽日露首脳会談：共同経済活動、交渉へ　「領土」進展なし

　https://l.mainichi.jp/8RS3dq

▽日露首脳会談：与党内にも落胆　二階氏「国民はがっかり」（有料会員限定）

　https://l.mainichi.jp/02Y4s1

▽日露首脳会談：元島民「厳しいね」　北方領土問題（有料会員限定）

　https://l.mainichi.jp/ZBqaH7

▽日露首脳会談：８項目プラン合意　経済協力課題多く（有料会員限定）

　https://l.mainichi.jp/xcVdvi

▽日露経済協力：財界、採算確保に懸念　四島の市場小さく（有料会員限定）

　https://l.mainichi.jp/mugl09

▽プーチン大統領：訪日最後の締めは柔道の総本山「講道館」

　https://l.mainichi.jp/e3j0dO

（田中一郎コメント）

　北方領土交渉の歴史的経緯で私が重要だと思うのは次の２点です。すなわち、その１つは、ヤルタ会談及びヤルタ密約と連合国側の戦後処理の基本方針との間の矛盾についてはソ連・ロシア側の認識不足、また、2点目の北方領土に影を落とす日米関係の暗い影については、ダレス米国務長官による「永久に沖縄を返さない」旨の恫喝と、それに追従したのちも対米隷属外交を冷戦終結後もやめることなくやり続け、「日本固有の領土論」などという日本国内にしか通用しそうにない「後付け理屈」を撤回しないまま、歯舞・色丹と択捉・国後をまとめて「返せ」と主張し続けたことの不毛に関する日本側の認識不足、の２つです。別添ＰＤＦファイルの（１）「71年 戻らぬ北方領土（朝日 2016.12.9）」の記事にある年表をご覧ください。

１．ヤルタ密約は連合国の戦後処理の基本方針に反する国際法違反の行為である ⇒ 日本からの千島列島略奪は許されない

　下記のサイトのうち、上の２つは「ヤルタ密約」の部分を、３つ目のサイトについては、ポツダム宣言とカイロ宣言の部分をご覧ください（話の拡散を防ぐため、各サイトのその他の部分についてはノーコメントです。また、同様の主旨で、その他のご紹介サイトについても、私が言及している部分のみをご覧ください）。ソ連とそれに続くロシアは、南千島の択捉・国後を含む全千島列島や南樺太はもちろん、一度もソ連・ロシア領となったことのない歯舞・色丹を占領する法的な根拠も正当性もない。北方領土返還の出発点は、南千島の択捉・国後を含む全千島列島や南樺太、及び歯舞・色丹のすべてである。この点に関してのロシア側の認識があまりに乏しく、かつ、自分たちの侵略の歴史をごまかして、北方領土略奪を正当化している。

（関連１）ヤルタ会談／ヤルタ協定／ヤルタ体制

　http://www.y-history.net/appendix/wh1505-101.html

（関連２）ヤルタ会談・ヤルタ密約

　http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1945_yaruta_kaidan.html

（一部抜粋）

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（中略）ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

（中略）ヤルタ密約は、当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法の条文に明白に違反しているため、ソ連・ロシアによる南樺太及び千島列島を侵略・占領する法的根拠がまったくないのだが、日本政府がまともに抗議せず、またアメリカに反省がないため、南樺太、千島列島は現在に至るまでソ連に占領されたままである。

 平成17年（2005）にはアメリカ大統領のブッシュは、このヤルタ協定が東欧諸国における圧制を生むなどした諸悪の根源と非難したが、アメリカが日本の分割の原因となる秘密協定を行なったことに対する反省はまったく示されなかった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連３）領土問題をめぐる議論のウソ（５）　日ソ中立条約違反ではないというウソ

　http://blogos.com/article/170305/

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）わが国が受諾したポツダム宣言には 「八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」とある。

（また）カイロ宣言の（中略）中には次のような一文がある。「三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス」

このカイロ宣言にはソ連は加わっていないが、ポツダム宣言の日本の領土についての条項はカイロ宣言の履行を前提としたもの。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　簡単に言えば、第二次世界大戦後の戦後処理は、第一次世界大戦後の反省を踏まえ、領土不可侵や敗戦国の民主化と主権尊重、巨額の戦争賠償請求の放棄などが連合国側において合意されていたが、上記のヤルタ会談（米英ソ）では、なかなか戦争をやめようとしない日本に対してソ連の参戦を促すため、日本の領土であった千島列島や南樺太の割譲を認めることを、米英首脳（ルーズベルトとチャーチル）はソ連・スターリンに対して約束した。この約束は明らかに国際法違反であり、また、連合国側の戦後処理の基本方針からも逸脱する不当なものだった。

（敗戦必至の戦争を「一億玉砕」を叫んでいつまでもやめようとしない日本政府・軍部の愚かさがこんなところにも現れている。早い段階で戦争終結をしておれば、北方領土は奪われることはなかったし、原爆被害者は出ていないし、およそ日本の戦死者の大半は敗戦までの1年間で生まれていたことも忘れてはならない）

（関連）連合国の戦後処理構想

　http://www.y-history.net/appendix/wh1505-086.html

２．1951年のサンフランシスコ講和条約

　下記サイトの説明にあるように、日本（吉田茂自由党政権）は、その第2条において、千島列島及び南樺太の領有を放棄してしまった。この講和条約については、ソ連や中華民国・中華人民共和国、及び朝鮮半島の2国が参加しない単独講和として、当時から厳しく批判されてきた代物。更に、北方領土問題に関して言えば、それこそ日本の北方領土を放棄して、それをソ連（のちのロシア）に割譲してしまうという「過ち」を犯してしまった。（更に、全権だった吉田茂首相は、別室において、これまた屈辱的とも言える旧日米安全保障条約（旧安保条約）にも調印している）。

　もちろん、この割譲を認めた「千島列島」には、択捉・国後の南千島2島が含まれるという認識でいたことも明らかで、それは、衆院特別委員会で答弁した外務省の西村熊雄・条約局長が「（講和）条約にある千島列島の範囲は、北千島と南千島の両者を含む」と答えていることからもわかること。今日の、択捉・国後は千島列島ではなく「日本固有の領土」という主張は、日本国内はともかく、世界的に向かっては通用しない。つまり、この吉田茂自由党政権による売国奴行為ともいえる「千島列島及び南樺太の領有の放棄」により、択捉・国後は基本的に帰らぬ領土となった。（かような人間（吉田茂元首相）を「国葬」にする、などという愚かのことをしている限り、日本の政治や外交は世界で一人前として認められることはないだろう）

　しかし、上記でも申し上げたように、この日本の北方領土割譲は所謂「ヤルタ密約」に沿ったものであり、連合国の戦後処理方針や国際法の原則から大きく逸脱したものであって、当時、戦後の復興や国際社会への復帰を急いでいた日本政府が、その理不尽に涙を呑んで講和条約に調印をしたというエクスキューズは国際的に通用しないわけではない。つまり、ヤルタ協定の領土割譲引渡が不当であり、不当であったからこそ「密約」なのであって、そういう不当な「密約」に基づく領土放棄条項は、これを日本政府が早い段階で拒否する声明を出すことは可能であったはずである。少なくとも、サンフランシスコ条約の改定交渉として、関係国に訴えを開始し、ソ連に対しても、国際法上の正論を早い段階から主張して、北方領土の返還を求めることはできたはずだ。

　また、歯舞・色丹は千島列島ではなく、これこそ歴史的にソ連・ロシアの支配を受けたことはない、まさしく「日本固有の領土」であって、この返還を求めることは当然の当然と言えるものである。日本政府は、ソ連・ロシアのこの2島の「不当不法占領」＝「侵略行為」を厳しく批判する必要があった。（しかし、日本政府も外務省も自民党も、ほとんど何もしていない）

（関連）日本国との平和条約 - Wikipedia（サンフランシスコ講和条約）

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84

（一部抜粋）

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領土の放棄または信託統治への移管[編集]　「カイロ宣言」も参照

朝鮮の独立を承認。済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄（第2条(a)）

台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(b)）

千島列島・南樺太の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(c)）

国際連盟からの委任統治領であった南洋諸島の権利、権原及び請求権の放棄。同諸島を国際連合の信託統治領とする1947年4月2日の国際連合安全保障理事会決議を承認（第2条(d)）

南極（大和雪原など）の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(e)）

新南群島（スプラトリー諸島）・西沙群島（パラセル諸島）の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(f)）

南西諸島（北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など）・南方諸島（孀婦岩より南。小笠原諸島・西之島・火山列島）・沖ノ鳥島・南鳥島をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案があればこれに同意（第3条）

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３．日ソ国交回復と1956年日ソ共同宣言

　別添ＰＤＦファイルの（１）「71年 戻らぬ北方領土（朝日 2016.12.9）」の記事にある年表の次の部分をご覧ください。簡単に申し上げれば、米ソ冷戦下でアメリカの支配下にあった日本の鳩山一郎自民党政権が、アメリカの了解を取らぬまま、独自の判断でソ連との平和条約・北方領土返還交渉を開始、これを「日本の抜け駆け」とみたアメリカ・ダレス国務長官が、「そういうことをするのなら、アメリカは沖縄を永久に日本に返還しない」と水面下で日本の鳩山政権に圧力をかけた、ということです。当時の冷戦下の国際情勢では、これに従わざるを得なかった鳩山政権は、意識的にソ連が飲めない「択捉・国後は日本固有の領土」論を持ち出し（これ自体もアメリカから水面下で指示されていた可能性あり）、歯舞・色丹の返還を条件付きで認めさせるにとどまってしまった。そもそも、このソ連との交渉前に、上記で申し上げた「ヤルタ密約」や「サンフランシスコ条約第2条」の不当性を国際社会に訴えた様子はなく、そもそもが4島返還は無理な話だった。

（別添ＰＤＦファイル（１）「71年 戻らぬ北方領土（朝日 2016.12.9）」より）

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●1956年02月　外務省の森下国雄政務次官が衆院外務委員会で政府統一見解を述ベる。「南千島、すなわち国後、択捉は常に日本の領土。（講和）条約にいう千島列島の中にも両島は含まれていない」

●1956年08月　日ソ交渉に絡み、ダレス米国務長官が４島一括返還でないなら沖縄は返さないとの趣旨を日本に伝達。米の従来見解を変え、日ソ接近を牽制

●1956年10月　日ソ共同宣言。日ソ国交が回復。平和条約締結後に歯舞、色丹の日本引き渡しを明記

●1960年01月　ソ速の対日覚書。日米安保条約に反発し、歯舞、色丹の引き渡し条件として米軍の日本撤退を要求

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４．歴史的総括とこれからのこと

　いわゆる６０年安保以降、日本政府・自民党政権の対米従属＝のち対米隷属の外交姿勢・安全保障政策は変わらないまま、今日に至っては、もはや外交の当事者能力を喪失してしまうまでに日本のアメリカ属国化が進んだ。外交や安全保障の当事者能力を持たない国が、領土返還をしぶる国に対して、まともな交渉ができるはずもない。今回の安倍晋三・自公政権の北方領土交渉・首脳会談の失敗＝全面的敗北の底流には、1960年の日米安保条約以降の日本の対米隷属の外交姿勢と、対ソ・対ロ交渉に関する無為無策があった。特に、戦後70年以上も経過しているにもかかわらず、まさに「日本固有の領土」であった歯舞・色丹さえもが未だに返還されず、特に色丹島ではロシアの実効支配を強化するような全島にわたる新規開発のプロジェクトが大規模に始まるなど、日本政府・自民党政権の失敗外交のツケは看過できない状態である。

　しかし他方では、今日に至っては、ソ連・ロシアが北方領土を実効支配して、早70年以上が経過した。この長きにわたる時間と既成事実の重みは、もはや「歴史的な検証」とその「正論展開・説得」だけでは、拭い去れないくらいの重さとなっている。北方領土各島に住む一般住民のロシア人たちは、とうの昔に世代交代し、第二次世界大戦末期の事情を知るものはほとんどいない。ロシア政府は、若い世代の教育政策において、歯舞・色丹を含む「北方4島」の島は、第二次世界大戦においてロシアが多大な犠牲を払って獲得した「正当な領土である」と教えているし、ロシアの多くの子どもたちや若い世代は、それに疑問を挟むこともなく今日に至っている。

　日本政府が対米隷属にかまけ、冷戦後においても、世界的に通用しない「日本固有の領土」論を展開して、南千島の2島＝択捉・国後を含む4党一括返還に固執し続けてきたことが、この北方領土問題の解決を遅らせ、ソ連・ロシアに実効支配の70年という、「（もう一つの）占領正当化」の口実を与えてしまっている。私たち有権者・国民・市民は、上記で申し上げた歴史的経緯を再度、しっかりと認識したうえで、今後の北方領土問題解決の方法を探らなければならない。その前に、次回では、今回の安倍晋三・自公政権の対ロ首脳交渉のやり方の、どこに問題があったのかをご指摘申し上げたいと思う。しかし、いずれにせよ、日本外交を稚拙化させ、対米隷属の泥沼にはまり込んで、それを問題だとも思わない、今日の安倍晋三・自公政権を一刻も早く葬り去ることが、北方領土問題解決の第一歩でもあることは間違いなさそうです。

草々

（報告）軍学共同反対連絡会：１２．２８声明の記者会見：大学の軍事研究予算などいらない（2016.12.28）＋ α（沖縄、東芝続報他）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にお知らせその他です）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．「山城博治さんらを救え！」（１．１２）記者会見と集会

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1482970549440staff01

２．南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 第６回口頭弁論は2017年1月19日！～大法廷をいっぱいにして南相馬のみなさんを応援しよう！

　http://minamisouma.blogspot.jp/2016/12/2017119.html

３．（別添ＰＤＦファイル）（新刊書）「どアホノミクスの正体」（佐高信・浜矩子：講談社＋α新書 2016.12.）

　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033542717&Action_id=121&Sza_id=G1

「DOAHONOMIKUSU.pdf」をダウンロード

（痛快な「正道一直線」時事評論です。浜矩子氏のノリノリ毒舌と鋭い分析が見もの。お正月のちょっとした合間に、みなさまもご一読を：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）辺野古事前協議を拒否（東京 2016.12.27 夕刊）

　菅官房長官：知事の協議要請に応じず　辺野古工事再開で - 毎日新聞

　http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_15637/

　http://mainichi.jp/articles/20161227/k00/00e/010/157000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

（上記記事引用）「菅義偉官房長官は２７日午前、首相官邸で沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事と会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設工事を再開する方針を伝えた。「我が国は法治国家であり、（最高裁の２０日の）確定判決と和解の趣旨に従って埋め立て工事を進めていく」と述べた」

　よくもまあ、ぬけぬけと「我が国は法治国家であり」などと言うておるもんだ。日本国憲法を無視、米軍や自衛隊の違憲性・違法性を無視、裁判所の和解条件は国と沖縄県がよく話し合いをされよ、ということだったのに話し合いを拒否、そして、下記の記事にあるように、高江のヘリパッド建設は違法行為・手抜き工事の固まりだ。どこが法治国家なのか。どこが順法なんや！！　：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ヘリパッド工事ずさん、式典最優先で突貫作業（東京 2016.12.27）

　http://urx.mobi/AF3y

（関連）安倍首相「辺野古唯一は不変」　米大統領に推進伝達 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-419615.html

（沖縄県民の感情を逆なでするかのごときこの「売国奴」態度、こいつはいったい何のためにハワイに行ったのか？　：田中一郎）

（関連）辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手” 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196248

５．（別添ＰＤＦファイル）東芝、なせ巨額損失発生？ 金融支援を本格協議、取引銀行（東京 2016.12.29）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016122902000119.html

（関連）東京新聞東芝、金融支援を本格協議　取引行と、交渉は曲折も経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122801001541.html

（関連）東芝が米原発事業で数千億円の減損　株価は急落　ウェスチングハウス買収の結末は？ - ゼロからやりなおす「政治と経済」

　http://www.johoseiri.net/entry/2016/12/28/130606

（関連）東芝“巨額損失”で株ストップ安、時価総額５６００億円減少(TBS系（JNN）) - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161228-00000200-jnn-bus_all

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が昨年十二月に原発建設会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を無償で買収したのです。Ｓ＆Ｗの資産などの価値と負債などを比べたところ、ほぼ同額と判断して無償としました。しかし、その後にＳ＆Ｗで想定よりも大きな費用が必要になることが判明しました。

（中略）事前調査が不十分だった可能性が高そうです。ＷＨは米国でＳ＆Ｗを含む複数の企業と工事を進めていましたが、費用の負担などを巡り企業間で争いが起きていました。「ＷＨは事態の収拾を急ぐあまり、買収を焦ったのでは」とみるアナリストもいます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　巨額の穴をあけることになった、このＳ＆Ｗという会社の買収は、通常のまともな買収案件ではありませんね。買収価格は「ゼロ」（無償）、しかも受注した原発建設の費用負担を巡り争いをしていた相手です。どうもＷＨには東芝本社の統制が及ばずに治外法権のようになっていて、海外で勝手なことをやっていた印象を強く受けます。海外の買収子会社のマネジメント能力もないのに、愚かで無能な経営者たちの原発Ｍ＆Ａが次々と会社本社への損害を生み出していくこの状況は、世界的な原発事業の不振を合わさって、日本の「張りぼて名門企業」の末期症状を呈しているように思われます。先週末に東証で東芝株価はストップ安を記録しており、そんなゾンビ会社の「延命」要請に取引金融機関が簡単に応じるとは考えにくいのですが、但しそれは、政府が下記のような無用のちょっかいを出さなければ、の話です。

（参考）日立・東芝の英原発建設を政府が資金面で支援へ ＮＨＫニュース

　http://blog.livedoor.jp/sunflower200905/archives/8689122.html

　https://www.youtube.com/watch?v=czFsCV8JGHA

（中国企業が言い訳に使われておりますね。バカ丸出し内容のＮＥＷＳです：田中一郎）

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さる２０１６年１２月２８日、参議院議員会館で軍学共同反対連絡会による「軍学共同研究予算の大幅増額」に反対する緊急記者会見が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。

●（イベント情報）☆ 軍事研究費急拡大に抗議する緊急声明発表・記者会見@参議院議員会館 - 飛騨の山猿＠飛騨MAVERICK新聞

　http://blog.goo.ne.jp/root41_1942/e/4f95f361605b2127654488ec89c1a600

●（当日の録画）2016.12.28 軍事研究費急拡大に抗議する緊急声明発表・記者会見@参議院議員会館 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=RovnKI--BMM

（上記サイトから引用）

「2016.12.28 軍事研究費急拡大に抗議する緊急声明発表・記者会見@参議院議員会館、此方は、軍学共同反対連絡会主催により参議院議員会館 B104会議室（地下1階）で行われた、軍事研究費急拡大に抗議する緊急声明発表・記者会見の映像です。スピーカーは、池内了様（名古屋大学名誉教授）、小沼通二様（慶応大学名誉教授）、香山リカ様（立教大学教授）、杉原浩司様（武器輸出反対ネットワーク［NAJAT］）及び一般参加者として来られた安保法制に反対する学者の会呼掛人である立教大学教授の西谷修様の計５名様」

（そして、参加された各スピーカーからは非常に重要な発言がなされています。参加できなかったみなさまには、ぜひとも上記ＶＴＲをご覧いただきたいです。一言で申し上げれば、日本の大学や研究所がアメリカの軍産情報複合体体制に組み込まれようとしているということです。「愛国心を持つ研究者が自発的に政府の期待に応えるべく防衛省の予算を使えばいいのであって、何も多くの一般研究者に「強制」をするものではないし、学問の自由を侵すものではない」などという認識が如何に甘いか・いい加減かがよくわかります。防衛官僚である「プログラム・ディレクター、オフィサー」らによって、大学や研究所の研究が統制を受け、研究成果の公表を含めて、トータルの軍事研究体制がこれから出来上がっていくのです。その運営手法の手本はアメリカ国防総省です。もちろん、学問・研究の基本的な精神は、やがてどこかへ吹き飛び、人殺し道具の開発とその高度化に（たとえば無人の攻撃機）日本の知的資源が動員される体制がつくられるのです。冗談ではありません・：田中一郎）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）軍事研究費急拡大、軍事国家への道をひた走る安倍政権に反撃を（「軍学共同反対連絡会」 2016.12.28）

「gungakukyoudouhantai_seimei.pdf」をダウンロード
　http://no-military-research.jp/?p=487

（２）（緊急声明）国連安保理の南スーダン武器輸出禁止決議案否決＝日本政府の妨害に抗議（武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）：2016.12.24）

「najat_seimei_minami_suudan.pdf」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/news/2016/1482632109754staff01

　http://urx.mobi/AF4R

（３）防衛省の研究助成 110億円、来年度予算何 大学など対象 急増（朝日 2016.12.29）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000096-asahi-soci

（４）（WEBRONZA）軍事研究の誘惑、問われるべきは：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12724353.html?ref=nmail_20161227mo

　＜関連サイト＞

（１）軍学共同反対連絡会 – Japanese Coalition Against Military Research in Academia

　http://no-military-research.jp/

（２）武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）

　https://najat2016.wordpress.com/

　＜「軍学共同反対連絡会」ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ＞

（１）「軍学共同反対連絡会」NEWS LETTER NO.3 （2016.12.5）

　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2016/12/NewsLetter_No03.pdf

（２）軍学共同反対連絡会ニュースレター – 軍学共同反対連絡会

　http://no-military-research.jp/?cat=6

草々

福島原発事故で健康被害者が出ないように、また生活困窮者が出ないように、政治家と行政が万全の対策・対応をするのは「当たり前」の「当たり前」だ：（メール転送他） 原発被害救済千葉弁護団から千葉市に申入書提出 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に重要ニュースです）

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１．東京地裁：原発調書提出求めず…東電株主側申し立て却下 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/135000c

（原発事故の加害者を政府のみならず裁判所までが、かばいたて、いたすのか。福島第１原発事故の原因究明を徹底することが、手続き上のすべてのことに優先されなければならないはず。何が最大の「公益」なのか、考えてみろ。それを愚にもつかぬ理由で拒否しているのが、この東京地裁の裁判官達の態度だ。真相は闇から闇へ葬り去れ、が東京地裁の判断なのか。本来ならば被告３人は逮捕されて厳しい取り調べを受けてしかるべしである。ならばこの下らぬ裁判所判断の代償として、偽証罰則付きでこの被告３人を法廷に呼びつけ、徹底した証人尋問を公開の場で行うしか方法はないな。

　首相官邸・アベ自民党政権に対して「ヒラメ」化して腐る日本の司法が目に余るこの頃です。日本の政治改革は「第二次司法民主化」もその視野に入れておかねばなりません。検察庁は一旦解体して幹部総入れ替え、裁判所は公開の徹底と有権者・国民からのフィードバック機能（民主的制御）の強化です。そのためにも最高裁判事の国民審判では「×××××」をお忘れなく。：田中一郎）：

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この国では、福島第１原発事故という悪質犯罪ともいうべき加害行為の被害者に対して、放射線被曝を押し付けるために、さまざまな「いやがらせ行為」を官民挙げてやっています。その罪状は、国際原子力マフィアが推し進めているインチキ「勧告」乱発の国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）よりも更にひどく、まるで戦前の大日本帝国さながらの人権侵害・被害者切捨てです。以下、関連した情報を昨今のものからいくつか選んでお送りいたします。みなさまには、ぜひ目を通していただき、脱原発のみならず、脱被ばくと被害者の完全救済へ向けた市民運動・社会運動へのご理解をお願い申し上げます。みなさまのお力で被害者の方々を助けてください。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）福島原発事故避難者のみなし仮設住宅支援打切り問題に関する申入書（2016年12月28日）

（２）「福島に帰れ」、暴言・暴力も、いじめ内容公表（東京 2016.12.20）

（３）原発避難いじめ、横浜の生徒 市教委に手紙（東京 2016.12.10）

（４）救われず71年、空襲 見捨てられた民（６）（朝日 2016.12.26 夕刊）

（５）除染 国費300億円投入、帰還困難区域 来年度予算に計上（毎日 2016.12.19）

（６）福島県が自主避難者の居住継続へ（東京 2016.12.28）

（７）飯館村長泥地区 除染問題、「見捨てられるのでは・・・」（東京 2016.12.27）

（８）原発避難先 「土砂災害の危険」 39施設（毎日 2016.12.3）

（９）低線量被ばくのがんリスクはＬＳＳデータの10～45（松崎道幸 2016.12）

（10）放射線が免疫系に及ぼす影響（崎山比早子 2015 2 9）

１．（メール転送です）福島原発事故避難者のみなし仮設住宅支援打切り問題に関する申入書（2016年12月28日）
「tiba_mousiiresyo.pdf」をダウンロード

　原発事故被害者を親身になって救済しなければならない行政マンが、まるで戦前の「対米戦争に反対する者は非国民だ」「空襲で逃げる奴は許さない＝バケツリレーで火を消せ」「ぜいたくは敵だ」よろしく、被害者にいやがらせ暴力をふるうという信じがたいありさま。日本の政治や行政の劣化が言われて久しいですが、ここまでくれば、もう人権侵害の「犯罪」です。移転してくださいと被害者にお願いをするのなら、その代わりにここで居住をお願いしますと、引き続き「無償住宅」と相応の生活費を用意するのが本来の行政のあるべき姿勢だ。その費用は、のちほど加害者・東京電力や事故責任者・国に請求をすればよろしい。被害者を受け入れたすべての自治体が一致団結して、原子力ムラ・東京電力・国を包囲すれば、こんなことは容易に実現することです。このロクでもない役人どもは、明日は自分たちの「番」だとは思わないのでしょうか。このままいけば次の放射線被曝被害は時間の問題なのに、です。原発・原子力の推進とは、放射線被曝の被害者の切捨てと並行して進められることが、今この日本で私たちの目に見える形になっています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

千葉県の自主避難者の住宅支援継続に関する進展状況をお知らせいたします。

ー　千葉県弁護士会会長声明によって状況が少し変わったようです。

12月8日原発被害救済千葉訴訟第2陣の第5回口頭弁論後の報告集会で、千葉市にお住いの原告の方から涙の訴えがありました。県や千葉市の職員が数人がかりで戸別訪問したり、連日電話をかけてきて「いつ出ていくのか」「物件を紹介する」「引っ越しをあっせんする」「荷物を査定する」などと、まるで「地上げ屋」まがいのたたき出し攻撃をうけているという内容でした。すぐに弁護団が対応し、千葉市に抗議したようです。詳しくは聞けませんでしたが、2点認めさせたようです。1. 千葉市は職員を入れ替える　2. 1月に全体の説明会を行う、それまでは電話や訪問はさせない。

12月9日千葉県弁護士会長声明が出されました。「区域外避難者への住宅無償供与打ち切りに反対し、原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める会長声明」で宛先は、日本弁護士連合会長、各弁護士会連合会理事長、各弁護士会会長、報道機関、内閣総理大臣、千葉県知事、福島県知事です。その効果があったのか、12月2日に県に提出した「東京電力福島第一原子力発電所の事故により、千葉県内に自主避難されている方々への住宅支援の拡充を求める請願」は12月14日・15日の常任委員会審議で2月議会への継続審議となりました。（14日県土整備常任員会と15日総務防災常任委員会）同様の趣旨の陳情は船橋市では自民党・民進党の反対で否決（不採択）になりました。

県への請願では、紹介議員になってくれたのは市民ネット系と共産党および個人2名の合計11人（全議員95人で自民党54人）と少なかったですが、2つの常任委員会で自民党が継続審議を提案したようです。

12月16日市民グループが県と2度目の交渉をしました（中心的存在は生活協同組合パルシステム千葉と避難の協同センター）。県に早急に具体的支援策を策定するよう促しました。県内の自主避難者は256世帯、うち166世帯が県内（できれば、これまでの住居）にとどまることを希望しています。県は、県営住宅の優先入居については検討中、居住支援協議会による物件斡旋も検討する、民間住宅の礼金・敷金問題についても検討するという答弁でした。何もやる気の感じられなかった一度目の交渉に比較して、何かやらねばならないという認識を持っていると感じられました。

千葉県弁護士会会長声明によって状況が少し変わったように感じます。またこの間「避難者の子どもへのいじめ」問題がマスコミで繰り返し取り上げられたことが、影響しているのではないかと思います。

 ＜追＞

申し入れは「無事」終了しました。

千葉市の職員が、連日電話をかけてきて「いつ出ていくのか」「物件を紹介する」「引っ越しをあっせんする」「荷物を査定する」などと、まるで「地上げ屋」まがいのたたき出し攻撃をうけていることを、被害者から事情を聴取した弁護士3人が抗議しました。これに対し、千葉市住宅整備課は、「避難者の状況を聞くために、電話したが返事なく、折り返しの連絡もないので、何度も電話をせざるを得なかった」ような回答していました。全く自分たちのやったことに自覚も反省もない、言い訳・居直り発言に終始しました。

（関連）避難者の住宅支援を打ち切らないで（緑の党グリーンズジャパン）

　http://spue8y99.wixsite.com/rights

（関連）住宅支援打ち切りは内閣総理大臣が同意｜菅直人オフィシャルブログ「原発ゼロと平和な未来」の実現を目指して Powered by Ameba

　http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12224623301.html

（菅直人もあまり偉そうなことは言えませんね。今日の福島第１原発事故の加害者救済・被害者切捨てのプラットフォームをつくったのは菅直人内閣の時ですから。菅直人が今すべきことは、被害者救済の立場に徹底して立脚することと同時に、当時の「真相」を包み隠さずすべて明らかにする「福島第１原発事故の真相回想録」を公表することです。くれぐれも真相を自身の墓の中まで持っていかないように。：田中一郎）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．「福島に帰れ」、暴言・暴力も、いじめ内容公表（東京 2016.12.20）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-01754149-nksports-soci

３．原発避難いじめ、横浜の生徒 市教委に手紙（東京 2016.12.10）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121002000128.html

（関連）東京の中学で福島いじめ　原発避難生徒をカツアゲ - 社会 日刊スポーツ

　http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1751584.html

（関連）東京新聞　原発避難いじめ　横浜市教委謝罪　両親「徹底調査を」社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120202000148.html

（政治や行政のみならず、大人たちがやっていることを子どもらがまねているだけの話。クソ学校やクソ教師は教育を放棄してイジメを見て見ぬふりをするし、クソ教育委は教育行政を放棄して学校現場に対応策を丸投げ・押しつけしている。当事者中の当事者である横浜の市教委は、今回の事件（犯罪）の調査もチンタラ・チンタラやっている様子で、世間の目が他に向いたころに責任逃れの調査結果を発表する算段でいるかのごとしである。このままこの「ものまねイジメ」の子どもたちが大人になってしまったら、この国がロクでもないものになることは必定なのに、そんなことも理解できない人間ばかりにこの国の大人たちはなってしまったのか。この教育界挙げての出鱈目と責任放棄は徹底追及あるのみである。責任者どもは教育界から追放だ。それくらいしなければ、このどうしようもない「ビョーキ」は容易なことでは治らない。ちなみに、この「イジメ」の構図は、名作漫画「はだしのゲン」にもしっかりと描かれている。横浜市の教科書にでもしたらどうか：田中一郎）

●はだしのゲン

　http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%81%AF%E3%81%A0%E3%81%97%E3%81%AE%E3%82%B2%E3%83%B3+%E6%BC%AB%E7%94%BB

４．救われず71年、空襲 見捨てられた民（６）（朝日 2016.12.26 夕刊）

　⇒「空襲」を「福島第１原発事故」、「71年」を「6年」と書き換えても、そのまま通用する

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12724269.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）火事場泥棒や逃げ出す「非国民」を見張った。追い返して消火に当たらせよ、との指示だった。だが、周りはすでに無人だ。焼けた乳母車に、炭化した赤ん坊の遺体らしいものが残っていた。吉田たちも地面が熱く立っていられなくなり、撤退した。「あの炎にバケツリレーでは立ち向かえない」と内心、考えた。

（中略）ほかにも容易に避難が許されなかったことは、各地で証言がある。「日本の空襲５」によると、市街地の９８％が焼かれた富山空襲でも、警防団などが神通川の橋を封鎖し、住民を押しとどめたという。吉田の証言が最近、地元紙に紹介された。「お陰で助かった」。見知らぬ人から電話がかかってきた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　いったい何が違うのか！？　日本は大日本帝国時代と変わっていないのか・・・！！？？？？

　アジア太平洋戦争＝空襲で逃げ出す奴は非国民だ、戻ってバケツ・リレーに参加して火を消せ

　福島第１原発事故＝放射能汚染で逃げ出す奴は非国民だ、帰還して６国（国道６号線）清掃（あるいは地域除染）に参加して放射能を除染しろ

　上へ向かっての頂点盲従主義、横へ向かっての強い同調圧力、下へ向かっての無限の無責任・責任転嫁、これが今も昔も変わらぬ日本社会の「古層」である。

５．除染 国費300億円投入、帰還困難区域 来年度予算に計上（毎日 2016.12.19）

　http://mainichi.jp/articles/20161219/k00/00m/040/035000c

（田中一郎コメント）

　原発公害＝原発事故犯罪の後始末は「汚染者負担原則」なのだ。これが世界の常識だ。原子力ムラ代理店政府のアベ自公政権は、それを覆して有権者・国民・市民の血税を原発事故加害者救済のために使おうとしている。なにをやっちょるかだ。ここで加害者とは、東京電力のみならず、事故を起こした原発をつくったメーカーやゼネコンも含まれることは申し上げるまでもない。かようなことよりも、早く原発事故被害者救済のために血税を投入せよ。そして、すべては東京電力や原発メーカー・ゼネコンなどの「オール原子力ムラ」に請求書を回すのだ。

６．福島県が自主避難者の居住継続へ（東京 2016.12.28）

　東京新聞　福島県が自主避難者の居住継続へ　条件厳しく「救済策にならぬ」の声も社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122802000125.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）今回の方針について、県生活拠点課の担当者は「すぐに退去できない避難者の事情をくんだ」と説明する。退去期限が二年後に迫っていることについては「二年あればほかの住居を見つけられる。自主避難者は全県民の１％に満たず、ほかの県民とのバランスを取る必要もある」としている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（これでは救済にはならない。「事情などくんでない」。出し直しだ。出し直さないのなら内堀雅雄知事とともに福島県庁を去れ！　「二年あればほかの住居を見つけられる」は被害者に対してではなく、加害者・東京電力や事故責任者・国に向かって言え！　「ほかの県民とのバランスを取る必要もある」とはどういうことだ。等しく福島第１原発事故の放射線被曝を押し付ける必要があるということか。「子ども・被災者支援法」を読んだことがあるのか。お前たちの言動は明確な憲法ならびに法律違反なのだ。役人として恥を知れ。：田中一郎）

（関連）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）

 福島県知事は避難者から逃げ続け、自民党県議は避難者を「勝手に逃げた」と恫喝　４団体が団結して集会デモ

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/12/blog-post_6.html

（「勝手に逃げた」とはよく言ったものだ。自民党＝原子力翼賛政党であることがよくわかる。みなさま、くれぐれも騙されて自民党なんぞに投票しないように。：田中一郎）

７．飯館村長泥地区 除染問題、「見捨てられるのでは・・・」（東京 2016.12.27）

　http://www.sankei.com/region/news/161121/rgn1611210031-n1.html

（田中一郎コメント）

　ご紹介した記事は東京新聞だが、それがネット上で見つからないので、上記ＵＲＬはサンケイ新聞だ。でも、書かれている内容は瓜二つのようによく似ている。要するに、来年春に放射能汚染が猛烈な飯館村の避難指示が解除され、従って、補償が打ち切られ、村民は帰還するのが当たり前、ただ長泥地区だけが引き続き帰還困難区域となって取り残され見捨てられるのはけしからぬ、長泥地区も政府が責任をもって除染しろ、という主旨の内容だ。

　これを「おかしい」と思わない日本人が増えているのなら、次の原発過酷事故は時間の問題だ。原発は何故、ダメだ・危ない、と言われてきたのか。放射能が危なく被ばくが危険だからではなかったのか。それを棚上げにして、復興だ、帰還だ、再建だ、農業だ、コミュニティの復活だ、・・・・・そんなものはあり得ない。

　これまで脱原発を訴え原子力ムラの出鱈目をしっかりと紙面で批判報道してきた東京新聞だが、１年ほど前から紙面がおかしくなり始めている。特にこの記事が掲載された４面は、昔から所謂「御用記事」がチラホラしていた場所だったが、昨今では、他紙の御用報道と変わらないものが目立つようになった。残念極まりない。ともかく、飯館村のみなさまは絶対に帰還なさってはいけません。特に若い世代には健康上の大きな懸念があります。放射能と人間は共存できません。他の被害者の方々と共に徹底した損害賠償請求・移転移住請求に立ち上がりましょう。

８．原発避難先 「土砂災害の危険」 39施設（毎日 2016.12.3）

　http://mainichi.jp/articles/20161205/ddp/041/040/006000c

　http://mainichi.jp/articles/20161205/ddm/002/040/067000c

（福島第１原発事故と同じ悲劇を繰り返しても構わないという判断のようです。いや、玄海原発の立地状況から鑑みれば、福島第１原発事故の際よりも、もっと悲惨で酷いことになるでしょう。しかも原子炉は加圧水型ですから、沸騰水型以上に過酷事故の際は激症となります。：田中一郎）

９．低線量被ばくのがんリスクはＬＳＳデータの10～45（松崎道幸 2016.12）

「matuzaki_pawapo.pdf」をダウンロード
10．放射線が免疫系に及ぼす影響（崎山比早子 2015 2 9）
「sakiyama_rejime.pdf」をダウンロード

（田中一郎コメント）

　松ノ木小唄４番＝「うそうそよ、みんなうそ、ＩＣＲＰみんなうそ」

　https://www.youtube.com/watch?v=G_FYYzv-lMo

　松崎道幸先生、崎山比早子先生のレジメをしっかりとご覧ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（追）【アーカイブ動画】第25回「県民健康調査」検討委員会 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2083

（上記サイトは先般お送りした私のメールでご紹介しておりますが、その中でも、福島県庁ＨＰに掲載の「第25回福島県民健康調査検討委員会」の資料の甲状腺検査（２巡目）結果と、上記サイトにある記者会見の録画は必見ですので、是非ご覧になっていただければと思います。北斗七星ならぬ星北斗の放射線ムラ・ピエロぶりがますます増長しているのがよくわかります。記者たちからの質問に、もはやまともに誠意をもって答えようとしていないのは容易に見て取れます。委員全員を総入れ替えしないと、この委員会はもはや機能しないでしょう：田中一郎）

（関連）「第三者機関設置」提案　原発事故と甲状腺がん...科学的に検証 （福島民友新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00010000-minyu-l07

　http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161228-137840.php

（私はこれをネガティブな方向で見ています。「福島県民健康調査」の甲状腺検査つぶし、福島第１原発事故の放射線被曝被害もみ消しの方向です：田中一郎）

草々

３つあります （１）第25回「福島県民健康調査検討委員会」結果（速報） （２）東芝が米原発関連で数千億円の損失計上へ（倒産の危機） （３）伊方原発運転差止仮処分・広島裁判が「天王山」（ＭＧ第10号より）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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（１）（本日です）軍学共同反対：12月28日2時から緊急記者会見を行います

12月22日、政府は来年度予算案を閣議決定しました。その中で、防衛省の安全保障研究推進制度の予算が概算要求通り110億円の満額つきました。昨年3億、今年6億に比べ、一挙に18倍です。私たち連絡会はこれに断固として抗議する緊急声明を発します。声明文は現在起草中です。それを公表する記者会見を下記のように行います。なお参議院議員会館ロビーで通行証を13時半から配布をしますので、それを受け取ってご入場ください。

12月28日（水）13：30開場　14時開会～15時半

参議院議員会館 B104会議室（地下1階）

有楽町線、半蔵門線、南北線　 永田町駅 １番出口すぐ横

（軍学共同反対連絡会事務局）

（２）今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会” 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196651/1

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１．第２５回「福島県民健康調査検討委員会」結果（速報）

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2083

昨日（2016年12月27日（火））、第25回「福島県民健康調査検討委員会」が開催され、子ども甲状腺ガンの検査結果が公表されました。以下、速報でコンパクトにお知らせいたします。詳しいことは上記「Ｏｕｒ ＰｌａｎｅｔーＴＶ」のサイトをご覧ください。回数を重ねるごとに子どもたちの甲状腺ガン発見が増えていきます。ゆゆしき事態です。

＜概要＞

　　　　ガン及びそのほぼ確実の疑い(人）　　ガン確定（手術済み）(人）

１巡目検査　　　１１５ （－）　　　　　　　 　１０１ （－）

２巡目検査　　　　６８（＋９）　　　　　　　　　４４（＋１０）

　合　計　　　　１８３（＋９）　　　　　　　　１４５（＋１０）

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（注１）上記で(　)内は前回対比

（注２）「ほぼ確実」とは「穿刺細胞診」（甲状腺の細胞をほんの少しだけ切り取って顕微鏡で見てガン細胞かどうかを判断している）により検査された結果なので、ほぼ確実に甲状腺ガンと判断されたもの

（注３）二巡目検査で「ほぼ確実」となった68人の子どもたちの先行検査の結果は、Ａ判定が62人（Ａ１が31人、Ａ２が31人）、Ｂ判定が 5人であり、先行検査未受診の方が 1 人でした。

（注４）第3巡目の検査も2016年4月から始まっていて、二次検査が必要とされている子どもたちが211人出ていますが、二次検査は2016年10月から開始されるため、その結果はまだわかりません（下記資料参照）

＜参考サイト＞

（１）第25回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成28年12月27日）の資料について - 福島県ホームページ

　http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-25.html

（１－１）（１巡目結果）（前回第23回資料）県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要【平成 27 年度追補版】

　http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/167944.pdf

（１－２）資料2ｰ1　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査2回目）】」結果概要

　http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/194733.pdf

（１－３）資料2ｰ2　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査3回目）】実施状況 [PDFファイル／2.3MB]pdfアイコン

　http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/194734.pdf

（１－４）資料 5　第3回学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会　開催報告

　http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/194743.pdf

（「福島県民健康調査検討委員会」やマスコミ報道に対しては秘密＝非公開にしておきながら、他方で、国内外の学会その他の学者会合などで、主として英文等で「福島県民健康調査」関係のデータが取りまとめられて公表されるような事態が起きているということを聞いている。誰がどこでどういう内容でそういうことをしていて、また、そのおかしな点についてはどうなっているのか？　：田中一郎）

（１－５）資料 6　県民健康調査における中間取りまとめを踏まえた県の対応について

　http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/194746.pdf

（さしたる根拠がないままに、原子力ムラ・放射線ムラに言われるがままに、とんでもない内容のことが書かれています。これが県民の命と健康を守るべき役回りの県庁がやるべきことか・いうべきことか、ということです。この文書にＧＯサインを出した内堀雅雄福島県知事と、知事以下の福島県庁の役人たちを更迭すべきでしょう：田中一郎）

（２）【アーカイブ動画】第25回「県民健康調査」検討委員会 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2083

（３）白石草(@hamemen)さん Twitter

　https://twitter.com/hamemen

（４）おしどり♀マコリーヌ(@makomelo)さん Twitter

　https://twitter.com/makomelo/

（５）福島県「県民健康調査検討委員会」を牛耳る“二枚舌座長”星北斗の罪――おしどりマコちゃん×広瀬隆対談【パート2】｜東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命｜ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/82512

（６）（「３・１１甲状腺がん子ども基金」）甲状腺がんの子どもの療養費支援 福島以外も強化へ NHKニュース

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822241000.html

２．東芝が米原発関連で数千億円の損失計上へ（倒産の危機）

　昨日、このニュースが飛び込んできました。原発部門の不振が原因で、東芝を再び深刻な倒産リスクが襲っています。東芝は既に巨額の減損を計上し自己資本を約４千億円程度にまですり減らしているようですので、今回の減損に耐えられるかどうかが懸念されます。また、今回問題となったアメリカ在の孫会社だけでなく、その親会社の原発メーカーであるＷＨ（ウェスチングハウス）や東芝本体にも、まだ減損処理すべきである「含み損」が隠されている可能性もあり、東芝の経営危機は深刻です。東芝やＷＨにとっては、先般、有権者・国民の猛反対をそっちのけでアベ自公政権が（東芝・ＷＨの救済のため？）決めてしまった対インド向けの原発（関連）輸出ＯＫ（及び日印原子力協定）の行方が、まるで「蜘蛛の糸」（芥川龍之介）のごとくになってきています。

　以下、入手できたマスコミ報道等をお知らせしておきます。原発メーカーをはじめ世界の原子力関連会社は福島第１原発事故以降、フランスのアレバや日本の東芝や三菱重工業などの事例にも見られるように、いずれも経営不振が表面化するところが増えており、その背景には世界的な原発建設の行き詰まりがあるように思われます。

＊東芝：金融支援要請へ　米原発事業数千億円損失　３月期 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/020/110000c?fm=mnm

＊東芝：再建に暗雲…原発事業見直しも - 毎日新聞　

　http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/020/136000c?fm=mnm

＊東芝、米原発サービス会社買収で数千億円減損の可能性

ロイター 12/27(火) 9:21配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000010-reut-bus_all

＊東芝、数千億円規模の損失計上か　米原発会社の買収巡り

朝日新聞デジタル 12/27(火) 12:07配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000042-asahi-bus_all

＊東芝、米原発事業で損失計上へ　１千億円超、資本増強も急務か

東京新聞　2016年12月27日 14時29分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122701000784.html

＊東芝、巨額損失で原発再編は加速するか

ニュースイッチ 12/27(火) 15:22配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00010011-newswitch-ind

＊焦点：東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲

ロイター 12/28(水) 0:12配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000000-reut-bus_all

＊瀕死の仏原子力大手「アレバ」に巨額出資する「三菱重工」への疑問

新潮社 フォーサイト 12/27(火) 14:03配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161227-00541865-fsight-bus_all

　加えて、みなさまには下記の記事にご注目いただければと思います。これまで鳴かず飛ばずの「格好だけ委員会」の典型だった証券取引等監視委員会が、佐渡賢一委員長指導の下で珍しく頑張っています。東芝の粉飾決算の悪事を看過できないとして、その罪状を詳細に調査し、検察庁に対して総責任者であった東芝経営幹部を起訴せよと迫っているのです。しかし、とうの昔にその本来の使命を忘却した検察庁は、この話に難色を示し、起訴はしないと言い張り続けて、ついに佐渡賢一委員長の退任時期となってしまいました。

　ところがところが、この佐渡氏の後任人事がまたロクでもなくて、その悪たれ検察庁の意向を一身に背負う広島高検検事長の長谷川充弘という人間が後任に内定しているそうで、更に、その長谷川が扱った事件に美濃加茂市の汚職事件があって、その刑事起訴立件の内容があまりにお粗末・無理筋・冤罪の可能性濃厚であったとの報道がなされているのです。その美濃加茂事件に関して先般11月末に名古屋高裁の判決があり、多くの予想を覆して有罪判決とされてしまっています。単に冤罪のにおいがきついことだけでなく、この判決の背後で「長谷川の顔を立ててやろう」という名古屋高裁判事たちのロクでもないヨコシマな思惑が働いていた可能性は否定できないのです。以下、関連報道をご覧ください。

（東芝関連）不可解判決（美濃加茂市長有罪判決）の裏にも原子力ムラ（日刊ゲンダイ 2016.12.1）

　（この記事のＰ５をご覧ください）

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194849/5

（一部抜粋）

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（中略）次の委員長に内定しているのが、美濃加茂市長を無理筋の事件で起訴した責任者で、当時は名古屋地検の検事正だった長谷川元広島高検検事長なのです」（検察関係者）。この人物はもちろん、東芝事件を立件する気はないという。美濃加茂市長が無罪判決のままなら名古屋地検の大失態で、次期委員長に傷がつく。そうなると、東芝事件にも影響が出かねない。そういう政治的配慮が働いたのではないかとみる向きは少なくない。

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（上記関連）（別添ＰＤＦファイル）東芝「立件せず」に屈した監視委（『FACTA 2016.12』）

　https://facta.co.jp/article/201612040.html

（一部抜粋）

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（中略）一方で、佐渡が頭を悩ませているのが後任委員長の問題だ。佐渡の意中の人物ではなく、検察の意向として広島高検検事長、長谷川充弘が内定している。しかし長谷川には「キズ」がある。名古屋地検検事正時代の14年、収賄容疑で美濃加茂市長、藤井治人を逮捕した事案だ。逮捕当初から「無理筋」と言われ、案の定、昨年3月5日に名古屋地裁は無罪判決を下した。名古屋地検は即座に控訴したが、その控訴審判決が11月28日にあるため、長谷川が監視委員長に就任する12月を目前にして重大な汚点がつきかねない。法曹関係者の間では、一審判決が覆される可能性もあるとされているが、連続敗訴となれば当時、最高責任者として事案に与かった身だけに、監視委トップの適格性を問われるデビューとなる。長谷川を押し込んだ法務・検察の権威にも傷がつく。

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（関連）美濃加茂市長、逆転有罪　名高裁判決、贈賄側証言「信用できる」一面中日新聞(CHUNICHI Web)

　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016112902000065.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）監視委がにらむ、東芝告発の期限（『日経ビジネス 2016.10.10』）

　http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9795.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）会計不祥事 東芝３社長、刑事責任判断 越年へ（日経 2016.12.9）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10471300Y6A201C1CR8000/

３．伊方原発運転差止仮処分・広島裁判が「天王山」（ＭＧ第10号より）

　広島地裁に提訴された伊方原発運転差止訴訟の仮処分裁判が大詰めを迎えています。さる９月２０日に第５回の審尋が開催され、そこで原告側から非常に内容の充実したプレゼンテーションが行われたようです。この裁判では、この第５回で公判はおおむね終了となり、来年早々にも判決が下されそうだとのことです。私宛に送られてきました「伊方原発広島裁判メールマガジン第10号」をご紹介いたしますので、みなさまに置かれましては、ご多忙中とは思いますが、ぜひご一読なされますことをお勧め申し上げます。特に基準地震動に関する部分が必見・必読です。

●伊方原発運転差止広島裁判－メールマガジン

　http://saiban.hiroshima-net.org/mm/10_20161227.html

（関連）メールマガジン　申し込みサイト

　http://saiban.hiroshima-net.org/magazine.html

（関連）脱原発弁護団全国連絡会 脱原発のための闘いと今後の展望（弁護士　只野靖）

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-06-01/

（関連）【参考：基準地震動を超過した５事例】

　①H17.8.16 宮城県沖地震女川

　②H19.3.25 能登半島地震志賀

　③H19.7.16 新潟県中越沖地震柏崎刈羽

　④H23.3.11 東北地方太平洋沖地震福島第一

　⑤H23.3.11 東北地方太平洋沖地震女川

（原子力発電所の現状について（関西電力 2015年6月2日）より）

草々

東京オリンピック詐欺＝どこが「コンパクト」で「安上り」なのか！？ オリンピック利権にメスを入れないで、どうして「東京大改革」ができるのか？ 自民党籍のままの小池都知事にお聞きしたい

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（ＶＴＲ）ＥＴＶ 香港は誰のものか - Dailymotion動画

　http://www.dailymotion.com/video/x4zyaw0

（感動的なフィルムです。基本的人権である言論・表現の自由、思想・信条・政治的自由を妨げる者たち（日本の市民運動・社会運動の中にも少なからずいらっしゃる）は、必ずや歴史のゴミ箱へぶん投げられる時が来る。香港の若者たちよ、がんばれ。世界の心ある有権者が君たちの味方だ。：田中一郎）

２．（１２．２５）国立市長選挙：小川ひろみ候補ブログ

　http://ogawa-hiromi.hatenablog.com/

３．（別添ＰＤＦファイル）（１．１５）ＡＰＡＳＴ主催講演会「漂流する原発の行方」

「apast_ivent_hyouryuu_genpatu.pdf」をダウンロード

日　時：2017年1月15日（日）　１３：３０～１７：１５

場　所：加瀬の貸会議室　入谷ホール（営団地下鉄日比谷線 入谷駅下車）

４．原発の強度不足問題についてデータの捏造が発覚しました（グリーンピース）

　http://urx.blue/Azyq

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東京オリンピック招致段階の当初では、総額約7千3百億円の費用で「コンパクト」に「安上りに」「経費を節約」しながらやりますなどと、歯の浮いたような話で都民をなだめていたオリンピック利権の詐欺師・タカリたち。あれから時がたつにつれて、あれいる・これいる・秘密にこっそり、この人の顔も立てて、なんてやっていて、ついに小池百合子が東京都知事になってみたら、なんと総額3兆円以上ものカネがかかるかもしれないなどと言われ始めた。あまりの金額の多さに、日刊ゲンダイなどは少し前の紙面で、「本当はそんなにはかからないけれど、あえてアドバルーンを上げて「ほっとくとこんなにかかるぞ」なんてやって、これから経費を節減しました、とやって見せる、いつもの詐欺の一手法だ」旨の報道をしていた。さもありなんだ。

結局、大騒ぎをして、やっぱり関係4者でメンバーも変えずに秘密会議をやることにして、まずは開催会場問題で、たくさんの問題だらけの予定会場の中から、たった3つだけを選び、ボートは長沼（宮城県）、バレーは横浜、なんて、どこまで本気かわからないパフォーマンス劇場をつくって、残りの会場問題はほったらかし、さんざん関係者を振り回しておいて結論は「当初の予定通り」となった。4百億円ばかり節約しましたなんてことになっているが、そんなもの、最初の見積もりが「つかみ金」のようなものだから、節減などと言えた代物でもない。

しかも、海の森（ボート）＞アクアティクス・センター（水泳）＞有明（バレー）の順に優先して「決定」しているところなどは、オリンピック終了後の利用のこと（いわゆるレガシー）も含めての採算やコストのことなど、全く度外視して物事を決めていることが丸出しの愚劣なる意思決定だった。何故なら、海の森＜アクア＜有明の順に、オリンピック後の利用見込みが良くなるものなので、本来なら、黒字になりそうな有明だけをＯＫにして、あとの2つは「没」にすべきだったからだ。しかし、決められたことはその逆だった。一番採算に乗りそうな有明が容易には決まらず、ほとんど使われないであろう「海の森」が真っ先に決まるというありさま、海の森に至っては、建設契約を解約すると巨額違約金があり、既に工事着工までしているという、この事態＝私が都知事なら、この契約と工事着工を決めた都庁役人を「処分」するであろう、それほどの「都民に対する背信・愚弄行為」の「海の森」利権劇場だった。そして、他の開催予定場の費用については、小池百合子都知事になってからも、何の見直しも聞こえてこない。

腹立たしいのは、かような3会場見直しプランにくっつけて出てきた「組織委の仮設会場建設費不足への東京都の補助的支出1千数百億円の申し出」である。節減かどうかわからないような3会場見直しの「代償」ないしは「お詫びのしるし」とでもいうべき、このトンデモ支出が1千億円を超える巨額で、これではまるで、これまでの2020年東京オリンピックの進行計画に媚びへつらっているとしか考えられないような、東京都からの更なる支出申し出である。何が2020年東京オリンピックの経費膨張の徹底した見直しか、まるで真逆のことをしているではないか。

本来は、当初の経費見込みが7千3百億円だとして招致したのであれば、原則として、その金額の中で開催を考えねばならぬはずである。仮に一歩譲って、諸経費の値上がりがあり金額が膨れたというのなら、その2割アップ程度＝つまり、せいぜい1兆円くらいが予算の上限とすべきであって、それを超えてしまうのなら、開催の内容を変えて行くしかないではないか。それで開催ができないというのなら、予算見込みの大きな誤りだったわけだから2020年東京オリンピックはいったん返上すればいいだけである。それを2兆だ、3兆だと、「豆腐屋でもあるまいに」都民にツケ回しをして、私こそがオリンピックの主催者であり、また、私たちはオリンピック選手団率いる競技協会でございますなどと居直っていること自体が異常であり、ふざけるなという話である。やりたいなら、お前たちのカネでやれ、ということだ。何がアスリート・ファーストだ、マネー・ねこばば・ファーストではないか！！

12月22日付の東京新聞記事には「「予算が膨れたという報道があるがそうではない」、この日の会合で大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、こう強調した。立候補時の開催費用七千三百四十億円には警備費や輸送費の多くが含まれていなかったという趣旨だ。」と書かれている。この嘘つき・元大蔵官僚の事務局長の言っていることは、簡単に言えば、有権者・国民・都民にウソをついて、だまくらかして、必要経費を計上しないで、総経費を小さく見せかけてオリンピック招致をいたしました、ということである。だったら、この2020年東京オリンピックは返上するしかないではないか。嘘八百の上での開催など認めるわけにはいかないでしょう。少なくとも、日本や東京都が民主主義と法治を基本にしているのなら、である。

その12月22日の1日前の21日に、秘密利権談合会議の4者協議は、ようやく2020年東京オリンピックにかかる総経費の目安を公表した。その金額はなんと、1兆6千億～1兆8千億円（うち東京都と国は1兆2千億円くらいを負担の見込み＝国はそもそも出費する意思がないようなので、事実上、大半が東京都負担）だというから驚きである。よくもかようなものをぬけぬけと発表できたものである。根拠なしの3兆円超のハッタリ総額見込みには及ばないものの、これでも当初予算の2倍以上、これを負担させられる都民としては、まさに「ふざけるな」である。

しかもだ。22日付の東京新聞記事の下記にご注目いただきたい。

「しかも、今回の開催費用に含まれない事業の中に、五輪絡みと思える事業は少なくない。選手村の建設は民間業者が担い、道路や下水道などの基盤整備は「大会後に住宅として整備する再開発の一環」として、都都市整備局が四百十億円を支出するが、今回の費用には含まれていない。報道拠点となる東京ビッグサイトは、代替の展示会場を確保するために増築するが、その費用六百億円も都の五輪予算から除外されている。ボート・カヌースプリント会場の海の森水上競技場は、舛添要一前知事時代の費用圧縮の過程で、都が水路に架かる橋の撤去費三十八億円を環境局の事業に付け替えていた。新たな橋の建設費三百四十億円も、都は「五輪招致決定前から計画されていた」として、五輪事業と見なしていない。費用の全容はつかみにくい。」

何のことはない。カネを使うことは変えないが、そのカネの支出予算の「費目」をいじくって、2020年東京オリンピックの費用から意図的に外しているということだ。総額費用を小さくみせかけるための一種の粉飾予算を組み、それを有権者・国民・都民に公開して、何とか2020年東京オリンピックの経費節減の努力をしましたよという「ポーズ」を認知させようとしているということである。

12月22日付東京新聞には「東京五輪費用 自治体負担なし ⇒ 組織委「変更」名言、埼玉・千葉・神奈川「話が違う」」という記事が掲載された。当初のオリンピック招致のキャッチフレーズ「コンパクト五輪」にこだわると、東京都内に会場を次々と新設しなければならず経費がかさむため、舛添要一が都知事だった時に、東京都外の既存施設も使うことにして経費を圧縮しようとし、その際、会場提供をしてくれる自治体に対しては、施設改修・増設・仮説建設などの経費の負担はかけないと、文書で通知をしていたのである。それを今頃になって、関係自治体との協議も相談も一切しないまま、「やっぱり負担していただきます」とやったものだから、関係自治体が怒りだしたということだ。

そもそも、このオリンピックは、ロクでもない都知事だった石原慎太郎が（おそらくは土建・利権と行き詰る湾岸開発を念頭において）言い出し、ロクでもなかった後継知事たちがその後を引き継ぎ、ロクでもない形で推し進められてきた。そのすべてのツケは都民に押し付けながらである。それに対して小池百合子は「待ったをかける」と言って都知事に当選をし、2020年東京オリンピックの抜本見直し作業を上山信一慶応大学教授以下の都政改革本部に命じて開始したはずだった。しかし、小池百合子都知事が誕生して後も、オリンピック会場と経費問題を扱う4者協議は「秘密会合」の「ヤミ談合場」となり、また、小池百合子都知事就任前の、都と国と組織委の3者間の五輪経費負担にかかる協議の記録も、東京都庁の役人どもが作成しないままで来ていることが明らかとなった（12月11日付東京新聞）。都庁の役人は東京新聞の取材に対して「なくてもいいものだ」「協議は非公開だから中身を話すことはできない」などと、今でも非公開のまま居直り態度を続けている。一体全体、誰のカネでオリンピックを開催し、この都庁役人どもはだれのカネで給与をもらっているのか・誰のために都政を担っているのか。小池百合子都政のモットーであったはずの「情報公開」「公文書管理」は、都庁現場では今でもないがしろである。

嘘八百と隠し事だらけの2020年東京オリンピック、こんなものに兆円単位の都民の血税を投じる価値はない。オリンピックに参加するというスポーツマンたちも、この出鱈目を何とも思わないのかということだ。自分たちのスポーツができれば何でもいいのか？　と聞いてみたい。フェアーであらねばならぬのは、スポーツゲーム＝スポーツ興行の中だけで、その興行自体の裏方は、どんなにドス黒い利権と不公正と隠ぺい・嘘八百の固まりであっても、かまわないというのか。違うというのなら、オリンピックに参加しようとしているアスリートたちが、まず、このサイテーの事態に対して異を唱えてみたらどうか。

こんな2020年東京オリンピックは、今からでも遅くないから「返上」するに限る。要するに、今の劣化した日本の政治や行政に、オリンピックを適正に招致し、きちんとした形で開催する度量も実務能力もないということなのだ。そもそも森喜朗元総理のような人間が中核に入っているようなことがうまくいくわけがない。かようなものに兆円単位の金を使うよりも、保育所や特養をたくさん建設し、若い学生たちに給付型の奨学金や授業料減免制度を拡充してやった方が、よほどカネの使い道としてはまともである。おそらくは、そういうことを全部十分にやったとしても、利権・土建・不公正・隠蔽の集合体である2020年東京オリンピックにかかる経費よりも安上がりに違いない。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）五輪会場見直し、４者協議 内容は非公開（東京 2016.11.1）

（２）五輪費協議 都「文書なし」、都民負担増 検証に壁、庁内 口頭報告だけ（東京 2016.12.11）

（３）五輪 バレーは有明、小池流 功罪（東京 2016.12.17）

（４）開催費膨張 収まるか、司令塔不在 難航も（東京 2016.12.22）

（５）五輪経費 1.6～1.8兆円、組織委提示 分担協議へ（朝日 2016.12.22）

（６）東京五輪費用 自治体負担なし ⇒ 組織委「変更」明言、埼玉・千葉・神奈川 話が違う（東京 2016.12.23）

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（７）「黒い頭のネズミは古い体制の総称」、都知事ＶＳ自民 随所に（東京 2016.12.10）

（８）小池都政 中長期政策（朝日 2016.12.23）

（９）東京都は変わるのか（上山信一 朝日 2016.12.21）

１．五輪会場見直し、４者協議 内容は非公開（東京 2016.11.1）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110102000119.html

（小池百合子都知事が、自身の最重要公約である「情報公開」と「2020年東京オリンピックの抜本見直し」を放棄した瞬間である。東京都がまず「こうする」と態度を明らかにして、公開の場で協議をするのが本来のやり方だ。そして、東京都にカネがかかることは、一切合切、東京都がＯＫと言わない限り決められないことにして、それを関係３者に了解を取ればいい話である。了解しないなら、オリンピックは東京都が責任を持てないので返上するしかない。また他方では、これまでの経緯を明らかにする別の検証委員会をつくり、これまでのオリンピックがらみの出鱈目を表にさらけ出せばいい。そうすれば森や武藤や竹田（ＪＯＣ）など、いい加減な連中は、すべて総辞職となったに違いない。そうしなかったということは、小池百合子都知事もまた、所詮は「同じ穴のムジナ」だということを意味している。そもそも小池百合子は未だに自民党員である。：田中一郎）

（関連）（社説）小池都政　情報公開というのなら：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12702524.html

２．五輪費協議 都「文書なし」、都民負担増 検証に壁、庁内 口頭報告だけ（東京 2016.12.11）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121102000127.html

（こんなもの、はいそうですか、というわけにはいかないでしょう。金額が金額ですからね。「情報公開」を実効性のあるものにするには「公文書管理」がきちんとしていなければならないことは自明なこと。しかし、この件で小池百合子都知事の突っ込んだコメントや対処策は聞いたことがない。肝心なところで見て見ぬふりをする知事では、東京大改革など、とてもとてもおぼつかない。パフォーマンスはやめて、情報公開・公文書管理を徹底せよ。この記事に出てくる都庁役人は、ダメ役人・ダメ行政のシンボルとして処分せよ。それが小池百合子都知事の本気度を示す証左となる。：田中一郎）

３．五輪 バレーは有明、小池流 功罪（東京 2016.12.17）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tokyo_olympic2020/list/CK2016121702000201.html

（完敗でした。当然の結果です。小池百合子都知事は記者会見では「大山鳴動して鼠一匹」ではないかと記者から突っ込まれ、「それは失礼だ」と気色ばんでいた。しかし「ネズミ」どころか、「ノミ・シラミ」くらいの話ですよ、これは。：田中一郎）

４．開催費膨張 収まるか、司令塔不在 難航も（東京 2016.12.22）

５．五輪経費 1.6～1.8兆円、組織委提示 分担協議へ（朝日 2016.12.22）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12717568.html

（関連）五輪費用、精度あやふや　過去の大会から算定：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12717519.html

（関連）コンパクト五輪、膨張３年　競技会場の変遷：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12717471.html

（関連）五輪負担、今さら？　競技会場抱える自治体から不満の声：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASJDP5GJMJDPUTIL03N.html

（関連）小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196363

６．東京五輪費用 自治体負担なし ⇒ 組織委「変更」明言、埼玉・千葉・神奈川 話が違う（東京 2016.12.23）

（関連）五輪費用負担「話が違う」、東京以外の開催自治体から不満続出　News i - TBSの動画ニュースサイト

　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2945076.html

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＜自民党と小池百合子都知事＞

　小池百合子都知事が自民党と本気で「対決」するつもりなら、まずは自分の自民党籍を返上すべきである。しかし現状では、都議会の内田茂らのグループを「抵抗勢力」に仕立て上げ、マスコミを動員してこれを叩くという、小泉純一郎政権時代の劇場政治のミニチュア版程度のことしかできない様子。自民党本丸の首相官邸や森喜朗元総理ら、2020年東京オリンピックやカジノ、国際戦略特区や都市再開発などを推し進める勢力との対決は、かなわないからしない、という印象を強く受ける。また、東京都公明党などは、ちょこざいにも、早々に世論の風に乗って小池百合子都知事側について調子のいいことを言い始めている。どっちに転んでも、近々、小池百合子都政は、その正体が見えてきそうな気配だ。石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一と約15年間も三代続けてニセモノ人間を知事にしてきた東京都民・有権者はしっかりしないとダメである。

７．「黒い頭のネズミは古い体制の総称」、都知事ＶＳ自民 随所に（東京 2016.12.10）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121002000129.html

（関連）東京新聞　都議会公明　自民と「決別」　議員報酬削減で対立、知事と連携へ社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121502000135.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121502000123.html

（関連）東京新聞　都議選へ「非自民」連携　小池知事「大改革の仲間で協力」社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121602000138.html

（こんなのに乗せられてちゃ、だめだね。似非改革ですよ、また、裏切られますよ、：田中一郎）

（関連）デキレース臭ぷんぷん…「小池塾」都議選対策講座の狙い 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196250

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＜維新の党と小池百合子都知事＞

　両者は一卵性双生児のようなモノです。東京を大阪のようにしてしまったら、もうおしまいだ。バカの真似事はしてはいけない。下記のサンケイ記事では、今のところ対立的なように報じられているが、本当のところはよくわからない。橋下徹が「対応が冷たい」と大阪の維新にチャチャを入れている。

（関連）【小池劇場】小池百合子都知事の大改革は「池のほとりで遊んでいるようなもの」　維新・馬場伸幸幹事長がチクリ - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/161218/plt1612180019-n1.html

（関連）維新・馬場幹事長、小池知事が自民離党しない限り連携難しいとの考え(フジテレビ系（FNN）) - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161220-00000090-fnn-pol

（関連）維新、険しい東京進出への道のり　小池百合子都知事に対抗心メラメラ（1-4ページ） - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/161218/plt1612180026-n1.html

（関連）小池都知事との距離感で維新内に“温度差”　橋下氏、松井氏に「対応姿勢が冷たいのでは…」（1-2ページ） - 産経WEST

　http://www.sankei.com/west/news/160905/wst1609050075-n1.html

（関連）都議選で候補続々と 「橋下維新」東京進出急ピッチの思惑 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196113

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＜その他東京都政関連＞

８．小池都政 中長期政策（朝日 2016.12.23）

（関連）小池都知事定例会見12月22日(全文1)都民ファーストでつくる「新しい東京」 （THE PAGE） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000005-wordleaf-pol&p=1

（関連）小池都知事定例会見12月22日(全文2)都道全線の電柱新設の禁止に THE PAGE 東京

　https://thepage.jp/tokyo/detail/20161222-00000001-wordleafk

（関連）小池都知事定例会見12月22日(全文3)「Beyond2020」明るい東京の未来を THE PAGE 東京

　https://thepage.jp/tokyo/detail/20161222-00000002-wordleafk

９．東京都は変わるのか（上山信一 朝日 2016.12.21）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12715516.html

（一部抜粋）

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（中略）ー「改革屋」を自称する上山 さんが目指すことは。

「官から民ヘ、そして国から自治体への分権化です。役所の住事のうち、株式会社や財団など独立した経営組織に任せた方がいい分野はまだまだ多い」

 ーなぜですか。

「独立したら、当事者もやる気が出るし、楽しいからです。効率もサービスも良くなります」

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（相変わらずの市場原理主義だな、これは。いつの時代の話なんでしょうね。都政改革の目標を何に置くか、そして具体的な対策をきちんとできるかどうか、この記事を読んでいて、それを確認することはほとんどできませんでした。スタート時点の志がこの程度では、私は期待できないと思いますよ。：田中一郎）

草々

本日（１２／２３）のいろいろ情報です（メール転送を含む）：（１）鹿児島の原発事情 （２）英国への原発輸出を日本政府がバックアップ＝アホか！ （３）「中の下の反乱、食い止めよ」（井手英策氏への反論）他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他です）

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１．（別添ＰＤＦファイル）「ちょぼちょぼ市民のためのちょぼちょぼゼミナール：　ちょぼゼミその13」　

　食べものの放射能汚染：（食べものの安全性は未だ担保されていない）（私がお話しいたします）

「tyobozemi_13.pdf」をダウンロード

福島第１原発事故により大量の放射性物質が環境中に放出され、広く東日本で生産される農林水産物（生鮮）や加工品・外食を含む食べもの・飲みものが汚染されてしまったことはみなさまご承知の通りです。あれから約６年近い歳月が流れましたが、その後「食べものの放射能汚染」はどうなっているでしょうか？　マスコミ報道などでは、もう食べ物や飲み物の放射能汚染は何の心配もいらないかのごとく、日々、安全安心キャンペーンが繰り返されていますし、食べものを含む放射線被曝への懸念については「風評被害」などという乱暴な言葉で強引に封じ込められています。今回はこの問題について、いくつかの批判的な観点から、その現状における「実態」を厳しくチェックしてみたいと思います。

日　時・2017年1月24日（火）　１９時～２１時　（開場１８時３０分）

会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）

（たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階　JR水道橋駅西口から5分）

　東京都千代田区三崎町2-6-2　tel 03-3238-9035 fax 03-3238-0797

Ｅｍａｉｌ: nonukes@tanpoposya.net ＵＲＬ: http://www.tanpoposya.com/

２．原子力規制委員会人事（１月６日付）：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12719441.html

（なにコレ、この人事！？　原発・核推進の経済産業省から原子力規制庁のトップがやってくるなどというのは「利益相反」丸出しじゃん。何やってんのかね。福島第１原発事故はもう忘れたのかな！？　こんなんでは原子力規制庁などは、まともに機能しませんわな：田中一郎）

３．（新刊書）悩みいろいろ　人生に効く物語５０-金子勝／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033534391&Action_id=121&Sza_id=A0

４．「『高速炉開発の方針』の骨子（案）」は白紙撤回するべき 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7288

５．『それゆけ安全マン！？～レントゲン・チェルノブイリ・フクシマ～』東京新聞にて連載中！ 演劇ユニットどうかとおもうOfficialSite

　http://urx.red/AyJC

（関連）朗読劇　第二章　安全神話⑤　／それゆけ安全マン!? 7 東京新聞

　http://lituum.exblog.jp/26496523/

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本日（１２／２３）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）2017.1.24.田中一郎さん学習会ちょぼゼミ13docx

（２）【緊急のお願い】川内原発「パブコメ」意見を書こう！（締切１２月３０日）：川内原発設置変更審査パブコメ(2016.12.23）

（３）反原発で当選した三反園訓鹿児島県知事「堂々の変節」（『サンデー毎日 2017.1.1』）

（４）東電の問題を突く、東電の今後は？（山崎久隆（たんぽぽ舎））

（５）（あすを探る　財政・経済）中の下の反乱、食い止めよ　井手英策 朝日新聞　2016年12月22日

１．鹿児島・川内原発関連

（１）三反園〈裏切りの反原発〉知事 「公選法違反」の重大疑惑 収支報告書の虚偽記載と後援会幹部との“絶縁”(週刊文春デジタル) - ニコニコチャンネル社会・言論

　http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1151387

（この記事に書いてあることが本当なら、この三反園訓（みたぞのさとし）という鹿児島県知事はかなりひどい。まさにニセモノ中のニセモノだ：田中一郎）

（関連）三反園鹿児島県知事に「公選法違反」疑惑（週刊文春） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/257.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）反原発で当選した三反園訓鹿児島県知事「堂々の変節」（『サンデー毎日 2017.1.1』）

　http://mainichi.jp/sunday/articles/20161219/org/00m/010/001000d

（３）川内原発の第三者委、１２人の委員公表　鹿児島県：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASJDM3RYXJDMTIPE00V.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）三反園知事は「年度内に意見が集約できれば、私なりに判断したい」と述べた。県議会の審議で県側は「国や規制委に意見を言う委員会ではない」「原発の稼働・停止を判断しない」などと説明している。

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（何やねん、コレ！？：田中一郎）

（関連）東京新聞　川内原発検証　２委員　関係企業から寄付　中立性疑義社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122302000140.html

（４）（別添ＰＤＦファイル）【緊急のお願い】川内原発「パブコメ」意見を書こう！（締切１２月３０日）川内原発設置変更審査パブコメ(2016.12.23）

「sendai_pabukome.pdf」をダウンロード

（５）(メール転送です)鹿児島市議会のこと

（５－１）まるで北朝鮮　鹿児島市議会が脱原発派の発言を封殺｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト

　http://hunter-investigate.jp/news/2016/12/post-976.html

（５－２）鹿児島市議会・発言封殺問題　南日本新聞の「逸脱」｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト

　http://hunter-investigate.jp/news/2016/12/post-977.html

２．(メール転送です)声明「無責任体制を海外にも広げる、日本政府による日立・東芝の英国原発事業への巨額資金支援に反対～市場をゆがめ、金融機関によるリスク審査を骨抜きに～」｜FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/export/161222.html

みなさま（重複失礼・拡散歓迎）

ＦｏＥ Ｊａｐａｎの満田です。

日本政府が日立・東芝のイギリスでの原発事業に対して、JBICなどを通じて、１兆円もの公的融資を行う方針が日経新聞などで報じられています。ちょっと信じがたいような前のめりさです。また、昨日、日英政府の間で合意がが結ばれ、その中に支援対象事業として両社の原発事業が挙げられたとのこと。これ自体、政府による「アドバルーン」であり、「公的資金で面倒みてあげるから、リスク忘れて原発事業進めましょうね」というメッセージかと思います。

いろいろな意味でとんでもないのですが、通常であれば、高いリスクとコストゆえに淘汰されていくかもしれない原発に不当に公金を注入することにより、市場をゆがめること、JBICなどの金融機関の正常なリスク評価を行わせないことになるという観点から、FoE Japanで以下の声明を出しました。ちなみに、JBICは、融資決定前に、環境社会配慮ガイドラインに基づく審査を行うことになっており、それを意思決定に反映することになっています。さらに、現在、原発指針を策定中で、その議論ははじまったばかりです。

３．その他原発・被ばく関連

（１）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） ５年以上も置き去りにされてきた放射性廃棄物問題　原発事故の膨大な被害が浮き彫りに

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/12/blog-post_20.html

（２）福島産の食品購入でポイント付与へ 政府 NHKニュース

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010814421000.html

（こんなことをしてないで、もっと飲食品の放射能汚染の状況をしっかりと調べなさい。放射性ストロンチウムや有機結合トリチウムなどのベータ核種の汚染はどうなっているんですか？：田中一郎）

（３）原子力委員長：「高速炉の商業化はできない」政府に注文 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161223/k00/00m/040/098000c?fm=mnm

（４）14 (1)：関東地方の甲状腺がん罹患数 ただちに危険はありません

　http://noimmediatedanger.net/contents/551

４．(メール転送です)【緊急拡散お願い】日本は南スーダンへの武器禁輸決議を妨害するな！

＜岸田外相と外務省に大至急声を届けよう！＞

大緊急の呼びかけです。報道されている通り、国連がジェノサイド（大量虐殺）の危機を繰り返し警告している南スーダンに関して、日本政府が武器禁輸決議の採択を露骨に妨害しています。理由は「派遣した自衛隊の安全のため」。本末転倒はなはだしく、もし武器禁輸決議が採択、実行されないまま、ジェノサイドが起こってしまった場合、日本政府は取り返しのつかない罪を犯すことになります。

採択がいつ行われるかは確定していませんが、予断を許さない状況です。この暴挙を食い止めるために、大至急、岸田外相と外務省に「武器禁輸決議に賛成を」「自衛隊はただちに撤退を」の声を集中してください。短いものでも構いません。お知り合いにも広めてください。

＜岸田外相＞

国会事務所（FAX）０３－３５９１－３１１８

メール f-kishida@kishida.gr.jp

広島講演会事務所

（TEL）０８２－２２８－０１５９　　

（FAX）０８２－２２３－７１６１

＜外務省＞

御意見フォーム https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

国連政策課 ※電話は平日に

（代表）０３－３５８０－３３１１ から（内線）2917 国連政策課へ

＜参考＞ ※必見、必読です。

●【報ステ】南スーダンへの制裁に日本「賛成しない」(12月21日放映)

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000090628.html

●南スーダン安保理制裁決議案　米の賛同要求、日本難色（12月19日、東京）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016121902000117.html

●米国の国連大使が猛批判―安倍政権のせいで南スーダン大虐殺の危機、自衛隊PKO派遣の本末転倒（12月21日、志葉玲）

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161221-00065702

●民族大虐殺の瀬戸際に立つ南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議に日本が消極姿勢なのはなぜなのか。（12月3日、伊藤和子）

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20161203-00065094/

●南スーダン：政府軍と反政府勢力、民間人への新たな人権侵害武器禁輸措置の実施、対象限定型制裁の拡大、ハイブリッド刑事法廷の支援を（11月23日、ヒューマンライツ・ウォッチ）

　https://www.hrw.org/ja/news/2016/11/23/297002

５．（あすを探る　財政・経済）中の下の反乱、食い止めよ　井手英策 朝日新聞　2016年12月22日

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12717431.html

（ご紹介：「公正な税制を求める市民連絡会」での議論です）

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私は、この井出英策氏の議論をだいぶ前に知って、今日的な経済社会情勢の中では「大問題」の「逆提案」だと受け止めています。認識の仕方が甘いことに加え、処方箋が「へっぴり腰」で、今の民進党や維新などに代表される「日和見」ないしは「中途半端」なものを、まるで「悲惨な現実」にすり寄るかのごとく提唱しています。今の経済学者の一つの流派を代表していると言ってもいいかもしれません。こんなことで、どうして「危機の時代」に入った日本を変えることができるでしょう。私は見方は、「中の下」のセンチメント、云々は、消費税増税を肯定し、納税すべき者への課税を意図的に緩め、ヘリコプターマネー的な行政サービスを展開する、という「結論」を合理化するために考え出された「後付け」理屈ではないかと思います。

現状での税制改革の最重要の課題は、富岡先生が問題提起された「納税すべきものが納税しないこと」を改めることです。税制度そのものも十分におかしいのですが、それを問題にする前に、そのおかしな税制でさえ水面下で巨額の「納税回避」をし、税をタックスヘイブンに隠し、ズルをしているものがたくさんいるので、これをまず退治するところから始めなければなりません。合言葉は「増税への反発を和らげる」ではなく、税制度運営の「公正を実現する」です。まさにこの会の名前通りのことが、税に関する改革の第一歩なのです。税が一部の人間達によって歪めて使われ、法律で納税しなければならないことが決まっているのに、それをタックスヘイブンなどを使って「税逃れ」している、これを許しちゃいけない、という訴えです。「納税から逃げる者」への「マルサの女」体制の整備、これも必要です。今はここができていない。

（関連）税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=C0

その次は、「納税の公正」から「税制の公正」へワンステップ階段を上がります。これは「応益負担」の押付けから「応能負担」の仕組みの導入として説明がなされ、財政危機になっているのだから、「納税余力のある人・法人」が「応分」の納税をしていただきたいという訴えです。この主張の上で、一方で、富者を富ませる目的が主（表面的にはもっともらしい装飾が施されています）の「おかしな税制」「課税ベース侵食型の減税」（たとえばエコカー減税や租税特別措置など）をスクラップするとともに、所得税・相続税の「所得捕捉」強化と累進税率を高める仕組みをとりもどすのです。消費税については、税率を下げながら将来的には廃止を見込み、他方では、金額の張る奢侈品への個別物品税へと移行していく、そういう「抜本改革」を少しずつやっていけばいいでしょう。

ここでも、最も強調されるべきは「公正」であって、有権者・国民・市民は、ひとしく「納税義務」を負っているのであって、一部の富者・大企業だけが、悪知恵をため込んだ経営コンサルなどを使って「納税回避」の抜け駆けや、特別な仕組みを作ってもらって税を軽くしてもらうことは許されない、と主張すべきでしょう。私は、金持ちから取って貧乏人に与えよ、という「鼠小僧」的な主張もあっていいとは思いますが、その「受け」が良くないというなら、言い方を変えることについてはやぶさかではありません。しかし、井出英策氏が言うように、消費税増税は容認、その一部を、ヘリコプターマネー的普遍的政策に使わせてください、などという、なさけない態度は、税制や日本経済を支配し牛耳る者たちが創りだした「構造」に手をつけぬまま、一部のおこぼれで生かせてくださいという、「御用学者」の一変種のような雰囲気をかもしだす「日和見腰砕け」の戦術にしかなりません。こんな態度では、絶対に世の中は変えられない、と思っていていいと私は思います。

「中の下」と「その下」などという社会階層のとらえ方も一面的です。私は、税の問題を「改革の目」で見るときは、「上」と「下その他」でいいと思っています。「上」は「特上」でもいいです。寿司のメニューではありません。「特別待遇を受ける上」です。「上」とは、所得税で言えば、実質的な納税率が低下していく分水嶺の所得である2億円以上の所得を得ている人たちであり、法人税で言えば、租税特別措置等の「不公正な制度」を適用しないで計算した、納めるべき法人税額が一定金額以上の大企業群です。「下その他」を特に区別する必要は、少なくとも税の改革を主張する上では、今はさしあたりない、と考えておいていいと思います。納税と税制を公正にさせるための日本社会の「階層」ないしは「階級」構成を説明すればいいのです。

そもそも「中の下」が「下」に対して冷酷だ、などというのは、「中の上」が「中の下」に対して冷酷であり、また「下」がその「下の下」に向かって冷酷であるのと同様で、いわばこれは日本社会の悲しいまでの「伝統的」な特色であり、故丸山真男氏が自身の政治学で問題にしたところです。それを露骨に顕在化させたのが、旧大日本帝国陸海軍、でもありました。上へ向かっての「頂点盲従主義」、横へ向かっての「強い同調圧力」、下へ向かっての「無限の責任転嫁・無責任」が、日本社会の構造的特色です。こんなものを肯定したままで、どうして日本の社会を変えられるのか、ということです。税だけの問題に限らないでしょう。

それと、財政支出の内容については、井出英策氏が言うまでもなく、抜本的に見直さなければなりません。それは増税への抵抗を和らげるために、貧富の差に関係なく、のべつくまなく行政サービスを提供することに主眼を置けではなく、そもそもどのような行政サービスに財政資金を投じるかを、もっと議論し検討しなければいけないのです、腰抜け学者と私が見ている井出英策氏から、こうした話を、「熱意」をもって聞いたことはありません。おかしな話ですが、しかし、井出英策氏とは違う視点でこの問題を考えた場合には、事はそう難しい話ではないのです。

●オスプレイを買うのか、そのカネを学生の給付型奨学金に回すのか（先般政府が発表した給付型奨学金などは話にならぬくらいに小さい）

●原発・核燃料サイクルをまだ押し進めるのか、それとも再生可能エネルギーへのシフト政策を抜本強化するのか、

●石炭火力の大型集中型発電システムを続けるのか、コジェネで分散型のエネルギー供給・利用を普及させるのか、

●2020年東京オリンピックに2兆円超のカネを使うのか、それを返上して、保育園を建設し、保育士の給与を引き上げるのか

●カジノを開設して、その胴元に巨額の利益をくれてやるのか、それとも、そのカネを生活密着の公共サービスに使うのか

●ダムや道路、ハコモノ（昨今はＭＩＣＥなどというそうです：下記及び別添ＰＤＦファイル参照）などの巨大公共投資をするのか、それとも身近な生活関

連・地域産業関連の公共投資に注力するのか（例：老朽化する上下水道の設備更新）

●大阪万博をまたやるのか、大阪の生活関連・防災のまちづくり・環境整備に投資するのか

上記は代表的なものですが、しかし、100兆円＋特別会計の国の予算の中を覗き込めば、こうした「ロクでもない支出」は山のようにあるのであって、それをまずは内容公開させ、次は退治していく、ということを不断に続けていかなければなりません。また、その不断の努力は、ロクでもない財政支出を続ける組織そのもの、つまりは霞が関の抜本改革へとつなげていく必要があるのです。井出英策氏が言うようなことでは、こうしたことも、全く手を付けることはできません。要するに、経済学者として、議論がピンボケだ、ということを意味しています。　

（少し前の私のメールの一部です：別添ＰＤＦファイル参照）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（参考）政府旗振る「ＭＩＣＥ構想」地方加熱、巨額の税金で豪華会議場（東京 2016.12.11）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016121102000128.html

（関連）MICE（国際会議等）開催地としての日本のプロモーション映像を制作！ 2013年 トピックス 報道・会見 観光庁

　http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics07_000029.html

（田中一郎コメント）

　「ＭＩＣＥ」だか「ＭＯＵＳＥ］だか知らないが、今どき何をやっっちょるのか、でしょう！？　あの悪名高き年金「グリーンピア」や大阪ワールド・トレードセンターなどなど、グロテスクな金食い虫の公金ハコモノ施設のことを、もう忘れたのか、です。だから、観光庁、などいらないと申し上げたのです。こんなものは、関係する政治家や官僚・役人たちとともに、一刻も早く「処分する」ことが、最も合理的で安上がりです。

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草々

（これはいかんぞ！）忙しい方のための「ＴＰＰ協定批准」早分かり：東京新聞紙面の簡単な解説です

前略，田中一郎です。

（最初に若干のこと）

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１．朝日新聞の新連載

（１）（人生の贈りもの）わたしの半生　作家・落合恵子：１　７１歳：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12702402.html

（関連）落合恵子に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/topics/word/%E8%90%BD%E5%90%88%E6%81%B5%E5%AD%90.html

（自分の人生を真剣に生き続ける落合さんのひた向きな姿勢を強く感じさせられるいい自伝です。その底流には落合さんの懐の深い優しさがあるような気がします。みなさまもぜひ目を通してみて下さればと思います：田中一郎）

（２）（救われず７１年）空襲、見捨てられた民：１：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12709656.html

（ウィークデイの朝日新聞夕刊に連載された「新聞と九条」に続く新連載です。軍人・軍属だけしか面倒を見ようとしない日本政府の出鱈目な戦後処理と、その下で７０年以上にわたって苦しみ続ける戦災被害者の方々のことがこれから伝えられると期待しています。軍人・軍属を加害者と書き換え、戦災被災者を原発震災被害者と書き換えれば、おそらくこの連載が描くことは今日の福島第１原発事故の被害地域の実態とほとんど同じではないかと推測します。日本という国は、そのロクでもない本性が未だ変わっていないのです。:田中一郎）

２．日立・東芝の英原発建設を政府が資金面で支援へ NHKニュース

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161218/k10010811051000.html

（日本政府が原子力ムラに乗っ取られ、その政策や国民の税金が原子力ムラにより「私物化」されていることがよくわかります。その金額も尋常ではありません。福島第１原発事故により、原発・核は日本国内では当分の間、推進らしいことは難しいとみて、原子力ムラは国際原子力マフィアと歩調を合わせつつ、海外や発展途上国に食指を伸ばしています。また、ここに出てくる貿易金融の各組織は財務省が所管をしており（国際協力銀行や日本政策投資銀行、日本貿易保険）、小泉純一郎政権時代の特殊法人改革においても例外扱いされて生き延びた「利権丸出し組織」群です。真っ先に廃止すべき「特殊法人」と考えていい組織であり、もちろん財務省役人どもの天下り先ともなっています。:田中一郎）

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みなさまご承知の通り、今年秋の最大の政治問題となっていたＴＰＰ協定批准案は、さる12月9日、参議院本会議において、その関連法11本とともに、自民・公明・維新・日本のこころの賛成多数で可決成立しました。トランプ次期米大統領が「ＴＰＰからは脱退だ」と再三にわたり表明をしており、発効の見通しが立たないにもかかわらず、強引にこの協定を批准してしまっています。賛成をした大半の政治家どもは、この協定の中身を精査せず、審議らしい審議も，チェックらしいチェックもしないまま、まるで市場原理主義の虜囚であるかのごとく、愚か極まる条約批准の過ちを犯してしまいました。何のための批准なのか、私たちは今一度、このＴＰＰ協定批准の持つ意味を考え直す必要があるでしょう。

以下、忙しい方のために、批准翌日の東京新聞記事をご覧いただきながら、私のコメントも併せてご覧いただき、短時間でこの問題のエッセンスだけをご理解いただきたく、このメールをお送りいたします。また、このＴＰＰ協定批准に賛成をした政党は、自民、公明、維新、日本のこころの４つです（日本を大切にしないでおいて、何が「日本のこころを大切にする党」だ！！）。次回以降のあらゆる選挙で、この売国奴諸政党の候補者はすべて落選させましょう。この連中の背信・反国民性を絶対に忘れてはいけません。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●ＴＰＰ発効見通しなく承認、対米交渉 より厳しく（東京 2016.12.10）

「tpp_hakkou.pdf」をダウンロード
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121002000137.html

（関連）東京新聞　押され続けた対米交渉　発効執着　オバマ政権配慮色濃く政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121002000134.html

（関連）東京新聞　さらなる譲歩の出発点　ＴＰＰ国会承認　トランプ氏強硬確実核心(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016121002000133.html

（田中一郎コメント）

１．別添ＰＤＦファイルの東京新聞記事の1枚目・2枚目

　ポイントは次の3点です。要するに、日本の政治・経済・社会を一握りの巨大多国籍企業群（大半が米系・一部日系）が徹底支配する体制づくりをするので、ＴＰＰ協定などはそのための「プロパガンダ・パッケージ」に過ぎないということのようです。詩人のアーサービナード氏は先般の明治大学の講演において、ＴＰＰを「チーチーパッパ」の略と皮肉り、その「みせかけ詐欺」性を看破してみせました。

（１）日本政府はＴＰＰ協定交渉を「ハード・ネゴ」だったようなことを言っておりますが、実態はその逆で、ほとんどアメリカの言うがまま。まず、①ＴＰＰ交渉参加の際にＢＳＥ検査放棄をはじめ、日本の「国益」を損なう「手土産」を持参、次に、②ＴＰＰ協定発効の「前準備」として食品添加物規制をはじめ食の安全を脅かす安全規制を緩和したり、軽自動車税を重課にしてアメリカ自動車業界のご機嫌をうかがうなど、許されない「ＴＰＰ協定前倒し」対策を有権者・国民に説明もしないで実施、③ＴＰＰ協定本交渉では、日本の主権をほとんど放棄してアメリカの言うがままにふるまい、交渉に臨んだ甘利明などは、妥協しすぎて交渉することがなくなり、他国がぎりぎりの折衝を試みている中で、ヒマでヒマでぶらぶらしていたという。売国奴そのものだ。

（２）発効する可能性がないのに、かようなひどい内容の国際経済協定を日本が批准してしまうことは、今後、日本が臨む可能性のある国際経済協定交渉において、日本はここまでなら妥協できます、という最低ラインを全世界に向けて明らかにするのと同じ効果を持つ。外交交渉の戦術的観点から見ても「愚の骨頂」である。ちなみにＴＰＰ協定発効により、日本が得るものはほとんど何もないのに失うものは甚大である。少なくとも、農業、医療、そして経済主権・司法主権を喪失することになるだろう。ＴＰＰ協定で中国を包囲する、などという屁理屈は、国際関係や国際経済の実態を知らない「子どもだまし」「アホ丸出し」の「お遊び愚論」である。中国はＷＴＯ協定ですら自国の「国益」を優先して是々非々で対応している。日本も少しは中国の外交姿勢から学んだらどうか。

（３）ＴＰＰ協定脱退を明確に表明したトランプ次期米大統領は、国際経済協定については「二国間交渉」を主張している。アメリカにきちんとした対応ができない日本政府・アベ自公政権では、ＴＰＰ協定批准によって、その内容が今後予想される「二国間交渉」における「スタートライン」となる可能性があり、近未来において、更にアメリカの利益を優先させる条項が追加されていく可能性が高い。

２．別添ＰＤＦファイルの東京新聞記事の３枚目

　記事の真ん中ある「ＴＰＰを巡る主な論点」の表をご覧ください。それについて、それぞれ個別に下記に私のコメントを付しておきます。

（１）国会承認を何故急ぐ？

（政府主張）審議をやめれば、完全にＴＰＰは終わる。日本が意思を示して初めて（米国でも批准される）可能性が出る（11/24 安倍晋三首相）

（田中一郎）参議院の審議をやめても日本国憲法第61条の規定により、ＴＰＰ協定（条約）は自然発効する。消えるわけがない。日本のＴＰＰ協定批准の意味は上記で書いたとおりである。一方、アメリカは、ＴＰＰ協定を批准するには「サーティフィケイション（Certification）」という議会及び大統領による「審査」手続きがあり、協定加盟各国がＴＰＰ協定の主旨を正確に実現させるための国内措置（新法制定・改廃など）を取っているかどうかが確認されない限り、アメリカがＴＰＰ協定にＧＯサインを出すことはない（事実上、他国の立法権の侵害、ないしは他国立法への拒否権）。

（関連）環太平洋パートナーシップ協定に係る米国の承認要件（サーティフィケーション）に関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190198.htm

（２）コメなど「重要５項目」の国会決議は守られたか？

（政府主張）実際に生産者に影響がでるかどうかに注目し、全体として影響が出ないようにした（12月8日、首相）

（田中一郎）聞いているのは「国会決議」を守ったのかどうかであり、影響があるかないかではない。また「全体として影響が出ないようにした」などというのは事実に反する虚偽答弁であり「偽証罪」に問うべき内容だ。

（３）対策予算はなぜ執行を続ける？ 

（政府主張）海外展開支援や農業体質強化は実施すべき対策。協定発効を前提としたものではなく、予算執行停止はしない (12月8日、首相）

（田中一郎）ＴＰＰ協定発効を前提としないのなら、なぜ「関連対策予算」などと（説明）して国会に上程するのか、おかしいではないか。しかも、先の補正予算では、ＴＰＰ協定が発効もしていないのに、また、その影響度合いの計算もインチキ丸出しなのに国会で議決してしまっている。やっていることがアベ（安倍）コベだ。また、その中身も怪しい限りで、東日本大震災の復興予算のように「ＴＰＰ対策」にかこつけた「シロアリ・タカリ予算」の可能性もある。一般予算から切り離して精査せよ。

（４）雇用や賃金増につながる？

（政府説明）生産性が上がり、実質賃金も増える。日本ではＧＤＰ13.6兆円、雇用は約80万人の増加を見込む（12月5日、石原伸晃経済再生担当相）

（田中一郎）市場原理主義丸出しで、しかも日本にはほとんど何のメリットもないＴＰＰ協定が、生産性を上げ、実質賃金を増やすわけがない。事態はその逆だ。発効すれば、米系多国籍巨大企業群により時間をかけて日本の勤労者の「生き血」が吸い上げられるだろう。1990年のバブル崩壊以降、市場原理主義政策こそが多くの有権者・国民・市民を経済的困窮と格差拡大に追いやってきたのがまだわからないのか。答弁はあの石原伸晃だから、「最後は金目です」とでも言えばよかったのではないのか？

（５）食の安全は確保できる？

（政府説明）ＴＰＰで、食品安全の制度に変更を求めるものはない。変更する際にも制約は加わらない (12月8日、石原氏）

（田中一郎）嘘八百だ。上記でも申し上げたようにＴＰＰ協定交渉に入る前から、日本政府はアメリカに向かって「白旗」を上げるかのように、前倒しで食の安全に関する規制を次々と緩和したり撤廃したりしている。また、ＴＰＰ協定の中身を見ても、これから真綿で首を締めるように日本の食の安全規制を棚上げ・形骸化・廃止させていくための仕組みがたくさん仕掛けられており、最後のとどめがＩＳＤＳ条項である。昔は「貧乏人は麦を食え」だったけれど、今日では「貧乏人は（危険な）ゴミ・残飯を食え」ということのようだ。

（６）医療保険や薬価の制度は守られるか？

（政府説明）協定には公的医療制度に影響する内容はなく、国民皆保険制度の根幹は一切変わらない (12月5日、首相）

（田中一郎）これも嘘八百だ。混合診療による保険対象医療の（時間をかけての）内容貧弱化＝その分を米系の保険会社が民間医療保険でカバー、病院等の医療関係組織の株式会社化（金儲けの手段とするということ）、薬価を高止まりさせる特許制度の強化、診療行為や検査までもを特許の対象とし医療行為への「寄生」による医療費高騰をまねく、マイナンバー（共通番号）制度による医療費の個人管理などなど、世界に冠たる日本の優れた医療制度・医療保険制度がＴＰＰ協定により「食いもの」にされていくことになる。こんなものに賛成などと言うておる者はアホウだ。ＴＰＰ協定におけるアメリカの最大の狙いは、農業などではなく、この医療分野である（医療・検査、薬、医療機器の3つの分野）。金額が一桁も二桁も違う。ＴＰＰ協定、またはそれ以上のひどい内容の日米二国間協定が発効すれば、日本の健康保険制度はアメリカ巨大資本による徹底的にしゃぶりつくされることになるだろう。その結果、日本でも（今日のアメリカのように）、一部の金持ちしかまともな医療を受けることができなくなる時代がやってくる。

（７）ＩＳＤＳ条項で、外国企業から訴えられない？

（政府説明）協定は公共の福祉に関する正当な目的のために必要かつ合理的な措置を妨げておらす、敗訴することは想定されない（11月15日、首相）

（田中一郎）これも嘘八百だ。「敗訴することは想定されない」とか言っているが、海外の他の国際経済協定では不当な判決が山のように出て、一般の有権者・国民・市民や被告政府が泣かされ、原告の多国籍巨大資本が高笑いをする事態が生まれている。「協定は公共の福祉に関する正当な目的のために必要かつ合理的な措置を妨げておらす」などと、一般的・抽象的なことを言ってみたところで、それが具体的にどのようなことなのかを決めるのは協定が定める裁判所であり、その裁判所の裁判官は巨大多国籍企業やアメリカ政府が裏から手を回してあるので、まともな判断が下されるわけがない。また、一度ＩＳＤＳ条項で「痛い目」にあうと、それ以降はいわゆる「萎縮効果」「忖度効果」が働き、ＩＳＤＳ条項で多国籍巨大企業などから訴えられるような規制や制度・政策を、政府や自治体などの行政が避けて通るようになり、日本の経済・社会はやがてめちゃくちゃになってしまう。

（８）米国抜き11か国で発効論（再交渉必要）（メキシコ、ペルー）

（田中一郎）何と日本が拒否している。つまり、ＴＰＰ協定とは、事実上、対アメリカへの売国行為の集大成としての「日米ＥＰＡ」ということだ。

３．別添ＰＤＦファイルの東京新聞記事の４枚目

　実は、発効見込みのないＴＰＰ協定そのものよりも、ＴＰＰ関連法、及びＴＰＰ対策予算のうち（その大半はＴＰＰ協定発効と同時に発効するが）、ＴＰＰ協定の発効とは関係なく実施に移されるものの方が、当面は実態経済的には影響が大きいと言えます。幸いにして、地理的表示法以外はＴＰＰ協定発効が施行の前提となっているようです。東京新聞記事をご覧になるとわかりますが、ＴＰＰ関連法の中で、パッと見てひどいと思われるのは、著作権法改悪と独禁法改悪です。ふざけた内容になっています。いずれもアメリカ、及び米系多国籍巨大企業のためのＴＰＰ協定条項であり、法律改正です。

　なお、ＴＰＰ関連の農業予算では、牛肉・豚肉に適用される経営安定対策である「新マルキン」の制度拡充の内容が重要です（全然拡充されておりませんが：下記参照）。何故なら、ＴＰＰ協定の農業関係の中では、牛肉（関税が９％まで引き下げられる）と豚肉（関税が50円／kgまで引き下げられる）へのネガティブな影響が最も深刻であると考えられるからです。しかし、下記の改正後の（牛肉）「新マルキン」制度の説明でもお分かりいただけるように、これではＴＰＰ協定の悪影響を日本の畜産業がはねのけることができず、やがて時間の経過とともに赤字転落・廃業の憂き目に見舞われることになり、中長期的には日本の畜産業はなくなってしまうでしょう（壊滅状態）。食肉は一部の高価格品・嗜好品の例外を除き、ほぼ全量をアメリカなどから輸入する時代がやってきそうです。その米国産牛肉はとてもじゃないですが「安全・安心」と言える代物ではありません（下記参照）。

（関連）肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン事業）の概要

　http://wakayama.lin.gr.jp/jigyo/hotenkin/marukin.html

（田中一郎コメント）

　おおざっぱにですが、この制度の欠陥を指摘しておきます。下記の3つが重要です。上記サイトの説明をご覧になりながら、下記の私のコメントを参考にされていただければ幸いです。

（１）「肥育牛１頭当たりの四半期平均粗収益（全国平均）が、四半期平均生産費（全国平均）を下回った場合に」

　とありますから、基準となるのが「全国平均」です。畜産の地域特性や経営特性は反映されませんので、かなりおおざっぱな収益補てんになります。また、平均を上回ってコストがかかっている経営は十分な収益補てんが受けられす、やがて淘汰されてしまうでしょう。しかし、新規参入があるとは思えない業界ですから、そのうちに「平均」「平均」で切り捨てられ、やがて「そして誰もいなくなった」ということになりかねません。

（２）「差額の８割を上限に補填金を契約者に交付します」

　図を見ていただければわかりますが、まず、「利潤」部分は保障されずに消えてなくなります。また、補てんされる収益は赤字になった分の80％で、しかもその補てんのための原資のうちの１／４は生産者・農家が拠出するわけですから、実質的な補てんは、80％×３／４＝60％ということになります。つまり、ＴＰＰ協定による牛肉価格下落の損害は、この「新マルキン」制度においては、その半分近くは補てんされない＝救済されないということを意味します。

（３）「肥育牛を販売したときの所得が悪化した時に、新マルキン事業への契約者が安心して経営を続けられるように、補填金を契約者に交付します。」

　結局、補てんを受けたところで赤字経営は変わらず、しかもその赤字の幅は容易ならざる幅なので、これでは「安心して経営を続けられる」わけがありません。しかし、政府も農林水産省も自民党政治家も、このことを生産者・農家にきちんと説明をしようとはしておりません。まさに日本畜産業の「安楽死」政策そのものです。（ちなみに海外では、価格下落部分は、そのほとんどが政府によって補てんされる「経営安定対策」を導入している国が多いのです：ＥＵや米他）

（米国産輸入牛肉の危険性）

＊Ｏ１５７他（不潔）　＊ＢＳＥ（検査・飼料他）　＊抗生物質　＊成長ホルモン　＊飼料添加物　＊飼料への残留農薬　＊遺伝子組換え飼料　＊有害物質

（工業型畜産の限界、生物多様性の否定（血統他））

（関連）【解 説】ＴＰＰ協定は日本農業にどう影響するのか？（1）｜シリーズ｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞

　http://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2016/02/160204-29077.php

（関連）各種業務の実施に関する情報（畜産）｜農畜産業振興機構

　https://www.alic.go.jp/operation/livestock/index.html

　（いちろうちゃんのブログより）

（１）米国新政権で加速されかねない「売国」の危機 （ＴＰＰ協定の今後の行方）（鈴木宣弘東京大学大学院教授 執筆） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-0e48.html

（２）農業を滅ぼすものは国を亡ぼす（１）：【緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く】 「農協改革」を斬る、批判精神強め対抗軸を（農業協同組合新聞より） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-f97a.html

（３）ＴＰＰはどこへ向かうのか（岩波月刊誌 『世界』 首藤信彦氏論文他）＝みなさまはＴＰＰ協定批准におけるアメリカの「Certification（承認）問題」ってご存知ですか？ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/certification-f.html

（４）ＴＰＰ協定情報室 （これからも追加していきます） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-e2df.html

草々

毎日新聞夕刊「特集ワイド」から （１）連合・神津里季生が吠える：共産との共闘は「愚の骨頂」だが自民党とは「疎遠にしない」 （２）堤未果さん：トランプのアメリカも日本も同じ＝政治を民の元に取り戻せ

前略，田中一郎です。

 

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 
 

（最初に若干のこと）

 

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（１）（新刊書）（別添ＰＤＦファイル）築地移転の闇を開く（中澤誠、水谷和子、宇都宮健児著：大月書店）

 

「sinkan_tukiji.pdf」をダウンロード
　https://honto.jp/netstore/pd-book_28244154.html

 
 

（２）キャンペーンについてのお知らせ · 毎週金曜日10時半～11時半まで、国会前ピースアクションのご案内 · Change.org

 

　https://www.change.org/p/no-tpp/u/18795815?utm_medium=email&utm_source=notification&utm_campaign=petition_update

 
 

（３）キャンペーン · 上野の森の大木を切らないで · Change.org

 

　http://u0u1.net/AoFE

 

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毎日新聞のウィークデイ夕刊／2面に毎日掲載されている「特集ワイド」の記事は、東京新聞朝刊に日々掲載の「こちら特報部」とならんで、かろうじて「新聞ジャーナリズム」が呼吸を続けている数少ない貴重な紙面です（すべての記事がそうではありませんが）。その中から今回は注目の２つを選んで簡単にコメントしたいと思います。みなさまも、今後、この2紙の「特集ワイド」と「こちら特報部」にはご注目ください。

 
 

１．（別添ＰＤＦファイル）（毎日新聞）特集ワイド：連合会長 民進・共産共闘「愚の骨頂」

 

　「安倍１強」と言われる政治状況に野党はどう立ち向かうのか。次期衆院選をにらんだ野党共闘を巡り思惑が交錯する中、民進党の最大の支援組織、連合の立ち位置に注目が集まる。キーマンの神津里季生会長はどう臨むのか。松田喬和・毎日新聞特別顧問が聞いた。

  

▽特集ワイド：松田喬和のずばり聞きます　連合・神津里季生会長

 

　https://l.mainichi.jp/1Ub34W

 
 

（田中一郎コメント）

 

　2009年の自公政権から民主党政権への政権交代が反国民的で腹立たしい「口先やるやる詐欺」政治に終わり、その後を引き継いだ安倍晋三内閣・再びの自公政権となってからというもの、淡い期待が寄せられた「改革」の失敗がより酷い反動政治を生み出すという過去の歴史さながらに、日本の政治が「諸悪の根源」と化しています。原発再稼働・原子力再推進や安保法制・特定秘密保護法と対米隷属下での「戦争をする国」への転換、ＴＰＰ協定の強行採決に加えて日欧ＥＰＡの推進＝更なる対欧米経済的隷属への「自虐的」シフト、「アベノミクス」と市場原理主義経済政策による貧困・格差の拡大と差別・選別の助長、不公正・不公平税制を放置したまま巨大企業に資するだけの税制改悪・税金無駄遣いと社会保障・社会福祉の切捨て、有権者・国民の多数意見を無視した様々な劣悪個別政策の強行突破と国会無視・軽視などなど、アベ政権の暴走政治は勢いを増しています。

 
 

（関連）年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか 日刊ゲンダイDIGITAL

 

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195863

 
 

　単一目標を掲げて動き（単品ブティック型市民運動・社会運動）、政治に対しては距離を置いて口を出さない（政治的カマトト主義）という従来型の市民運動・社会運動では、もはやこの暴走政治がもたらす様々な害悪を止めることも転換させることもできないどころか、さまざまな問題が噴き出すことで運動が「もぐらたたき」態様となり、労多くして成果乏しきの「虚しさ」だけが蓄積していく、そういう「運動の荒廃化」が見られるようになっています。私たち改革派市民が「世直し」を願うのであれば、これまでの行動様式を抜本的に転換し、「臭いにおいは元から立たなきゃダメ」方式で、アベ政権・自公政治に代表される日本の政治の在り方を根本から転換する方向で「総力戦」を展開できるよう、政治に対して「覚醒」する必要があるのです。抽象的・一般的なスローガンやきれいごとだけを並べていても事態は解決しません。悲惨な現実に斬り込める核心を得た具体的な政策やスローガンを掲げ、広く有権者・国民・市民に対して、日本の政治の抜本改革を訴える必要性が、日本の今日の市民運動・社会運動に生まれてきているのです。

 
 

　そういう中にあって、本来ならば、こうしたアベ政権・自公政治の前に敢然と立ちはだかり、有権者・国民・市民の圧倒的多数の支持・支援を得て、オルタナティブな政治・政策実現へ向け大きなリーダーシップを発揮すべき立場にある日本最大（といってもたいしたことはない）の労働組合組織である「連合」が、まるでこの日本破壊のアベ自公政権に媚びへつらうかの如く「逆噴射」を続けています。ひと昔前は、「連合」を構成する多数派労組であった「総評」と「総評系労組」が、最大野党の社会党とともに時々の自民党政権・政治批判を行い、影響力は限られてはいたものの、それなりに日本の政治の行き過ぎや劣化を防ぐ役割を果たしてきました。しかし、「連合」の時代となって以降は、そうした「政権への厳しい批判と代替政策の提言」も消え失せ、今やこの「連合」という組織は、まさに御用組合「連合」として、アベ自公政権の「補完物」となり果てているかの如きです。

 
 

　この記事では、この「連合」の会長である神津里季生は、改革派市民が主導するすべての反アベ・反自公勢力の協力による「野党は共闘」を頭から否定し、民進党の呼びかけに共産党が単純に呼応して候補者を一方的に取り下げる「民進党主導」の共闘ならいいぞ、などと、実現可能性ゼロのたわごとを吐いています。目指す国の姿が違うから、政策も含めて一緒にやるなんてことはありえない、のだそうです。自民党自体が「目指す国の姿」が違う連中の集合体であり、また、自民・公明の両党は「水と油」ほど主義主張の違う政治勢力ですが、みなさまご承知の通り、連立・協力体制をつくって１５年以上が経過しました。そもそもが政策も考え方も目指す目標も違うから政党がいろいろあるのであって、神津里季生が言う「共闘の困難性」などは「あるのが当たり前」のことにすぎません。私たち改革派市民は、それを乗り越えて、アベ・自公政治にストップをかけろ、「口先やるやる詐欺」ではないホンモノのオルタナティブ政権をつくれ、と言っているのです。共産党が政権内＝閣内に入るとやりにくい、というのなら、共産党と「共通する政策」をできる限り多く見出だして有権者・国民・市民の前に明らかにし、その実現に全力を挙げるため共産党に「閣外協力」を求めればいいだけの話です。共産党との「野党は共闘」を否定する理由などないのです。

 
 

（民進党や「連合」の幹部たちは、戦国武将の「いくさ」の仕方＝合従連衡の仕方からもう少し学べばいいのではないかと思いますね。今日の民進・「連合」は、今はやりの大河ドラマ「真田丸」の「大阪冬の陣」のごとしです。滅びたいのでしょうか？）

 
 

　こうしたことをしないで（しろと言わないで）、今回の記事にあるようなことを言っているということは、一つには、「野党は共闘」によるアベ・自公政治の打倒・転換は、別にしなくてもいい、とにかく日本で最悪なのはアベ・自公政権ではなくて共産党だ（この記事では、共産党は資本主義を否定しているから駄目だ、などと、いつの時代の話をしているのかと思うようなことを吐いています）、ということであるか、または、自分達には共産党も含めた広範な政治勢力をまとめていくだけの政治力・政治的力量がない、と宣言している、ということを意味しています。こんな連中に「政権」を担わせる・政権を支える大黒柱の一つにする、などということはできませんね。最初から民進党に「政権党」を放棄しろ、と言っているようなものです。仮に選挙で勝って一時的に政権を再び手にしたとしても、2009年の政権交代の時以上に無様な形で政権崩壊してしまうでしょう。

 
 

　ともかく、この「連合」という御用組合組織は、自分たちだけが良ければそれでいい、という一種の利己主義団体のようなものです。自分たちが右サイドから応援する民進党が当分の間は政権を取れないと見て、さっそくアベ・自公政権にすり寄り、政策協議などをしているようですし、時々の重要な選挙では、市民・野党連合の候補への支持・支援を放棄し、自公が推薦する候補を支援・応援するという「背信行為」をするようになりました。先般の新潟県知事選挙や２つの衆議院補選がまさにそうです。記事に出ている「連合」の労働政策なども、また、いい加減なもので、要するに多くの有権者・国民・市民が苦しめられている「働く者の格差・差別と貧困・低賃金・劣悪な労働条件」などは直接は自分達には関係がないので、それよりも、自分達だけの賃金は上げてくれ・自分たちの労働条件は良くしてくれ・自分たちの仕事は楽にしてくれ・しわ寄せは非正規に回してくれ、という「本音」を、耳ざわりのいい言葉のオブラートで包んでいるだけのものにすぎないのです。許せないどころか、怒り心頭、ですね。「連合」の「野党は共闘」への妨害の理由とされている共産党は、いわば自分たちのロクでもない行為や政治的姿勢・方針の合理化・正当化の「口実」にすぎません。

 
 

　情けないのは民進党です。この記事にある次の発言をご覧ください。「（問）その点、民進党と連合に認識の違いがありませんか。（神津回答）執行部の要たる 蓮舫代表、野田佳彦幹事長の２人と話している限りは、認識にギャップはない」。「連合」と民進党は一体だと言っています。そういえば新潟知事選で民進党は市民派候補を応援しなかったし、選挙が終わった後、蓮舫・野田の2人が真っ先に駆け付けたのが「連合」事務所でした。どっちを向いて政治をしているのかということです。こんな民進党に私たち改革派市民が「期待」をしたところで無意味である、ということを、もうそろそろしっかりと意識化しなければいけません。それは言い換えれば、市民が主導する「野党は共闘」の在り方もまた、大きく変える必要性が出てきているということを意味します。

 
 

（関連）カジノ法案、民進腰砕け　党内には推進派も　きょう成立：朝日新聞デジタル

 

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12704467.html?ref=nmail_20161214mo

 

（何事につけても蓮舫・野田の民進党は「こんな調子」を続けるのでしょう。これでは野党とは言えませんね：田中一郎）

 
 

　毎日新聞がインタビューをした、この「連合」会長＝神津里季生は、あの財界を牛耳る旧態依然の大企業である新日本製鉄の労組出身だそうです。そんな企業の御用組合の幹部だった人間が、この「連合」を牛耳っているのですから、期待する方が愚かというものでしょう。新日鉄といえば、あの今井敬（たかし）が思い浮かびます。ゴリゴリの原発推進人間であり、道路公団改革を流産させ、自民党のグロテスクな連中の支持者でもあり、そしてその息子は経済産業省の役人となり、今は内閣官房に出向してアベ政権の政策を牛耳っています。この新日鉄・今井敬がコインの表なら、その裏側が「連合」の神津里季生です。

 
 

　民進党は、この「原発とともに滅びゆく恐竜組織」である「連合」との腐れ縁を断ち切り、真の意味での有権者・国民・市民のオルタナティブ政権の担い手となれるかどうかの「瀬戸際」に立たされています。民進党が「連合」の内部にうごめく「新たな（革新的）潮流」を見出し育てられるかどうか、あるいは、腐った労組を捨てて、広く広範な有権者・国民・市民に自らの支持の基盤を見いだせるかどうか、あるいは、民進党内にいると言われる「リベラル議員」たちが「名ばかりリベラル」なのかどうかが試される、そんな残された時間はもうほとんどありません。私は来る衆議院選挙がラストチャンスと見ています。この選挙で民進が背信行為を働き、選挙で敗北を喫した時には、私たち改革派市民は民進党への未練を払しょくし、彼らを「自民党の第二補完政党・勢力」として位置付け徹底的に叩くことになるでしょう。それまでに、私は蓮舫・野田の「枯らしレンコン」コンビは執行部から追い払った方がいいと、今でも思っています。時代を切り拓く力量のない政治勢力を寄せ集めたような合従連衡＝「（ニセモノの）野党は共闘」に未練を抱いていても、事態は変わらないからです。その合従連衡の考え方こそ、「観客民主主義」「お任せ民主主義」そのものだからです。

 
 

２．（別添ＰＤＦファイル）（毎日新聞）特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか　トランプという嵐　国際ジャーナリスト・堤未果さん

 

　https://l.mainichi.jp/EGOOeU

 
 

＜担当記者から（田村彰子）＞

 

　堤未果さんから米国の疲弊ぶりを聞くと、「日本の暗い近未来」を見るようで少し怖くなった。でも、堤さんは「少しずつ自分たちの幸せを考えましょう」と前向きだ。確かに「国をどうするか」と考えると身構えてしまうが、「自分の幸せとは何か」と考えれば、答えは意外にシンプルなのかもしれない。

 
 

（関連）政府はもう嘘をつけない-堤未果／〔著〕（角川新書）

 

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033468056&Action_id=121&Sza_id=C0

 
 

（田中一郎コメント）

 

　先般、明治大学で「遺伝子組換え（ＧＭ）映画祭」があり、そこで人気者のアーサー・ビナードさんが講演をしましたが、その話の内容というか、トランプ米次期大統領についてのとらえ方・見方が非常によく似ています。この記事の大見出しにある「政治を民の元に取り戻せ」は、まさにその通りで、堤未果さんは、この結論を説得するのに、今回の米大統領選挙で泡沫候補と言われた暴言男＝ドナルド・トランプが結果として次期大統領に選ばれた背景事情を、丁寧に具体的に説明してくれています。多くの人がこの記事を読んで、堤未果さんの説得に共感するでしょう。

 
 

　私は、これまで，所謂「批判派」と言われている人たちがあまり主張していなかったことで堤未果さんが指摘している重要な論点として「地方の人々の疲弊」と「切り捨てられている」と感じ始めている、その世論動向に注目します。東京一極集中はよくない、などということは、私が学生だった頃から言われてきましたが、日本の中央集権型の政治体制は変わるどころか、ますます強化されています。それでいて、地方の政治は惨憺たるものがあり、一方で、地方選挙ともなると投票率も格段に低くなり、有権者・国民・市民自らが「私たちを無視していただいて結構です」と言わんばかりの態度を取り続け、他方では、まさにその結果ともいうべきでしょうか、地方では、政治は自民党政治家たちの金城湯池となり、自民党ゴロツキ政治家たちのやりたい放題のような様相を呈しているのです。先般、富山県で大問題となった議会歳費の不正使用・白紙領収書問題などはその典型例です。西日本の危険極まりない原発再稼働の地元自治体での反対運動が、政治や選挙への反映に結びつかないのも、そうしたことの一環でしょう。

 
 

　日本の地方はどうしたら変わるのか・変えられるのか、これからの日本を考えるにあたり、非常に重要な点です。言い換えれば、日本の今日の中央集権型の政治・経済・社会の仕組みを解体し、所謂「分散型ネットワーク社会」を構築するにはどうすればいいのか、という問題です。昔よく言われたことは、社会が大きく変わる時は、決して既存の社会の中心部から斬新的な改革の積み重ねとして変わるのではなく、その社会の周辺部から、あたかも中心部を包囲して攻め上るかの如く変わってゆく＝社会の周辺部こそが、政治力のみならず、文化や社会の面においても時代を先取りしながら、世の中の仕組みを大きく転換していくのだということでした。私も、過去の人間社会の歴史を見てみると、なるほどそういうものなのだな、と今でも思っています。そもそも日本の中心部＝東京の人間達は身も心も汚れきっていて、かつ姑息に生きています。地方にたまに出かけて、地方の人にお会いして話をしたりして接すると、ああ、これが人というものだな、とホッとすることが多いのです（例外は、地方の政治家、官僚、そして一部の企業・組織幹部たちです（例えば農協））。

 
 

　地方各地では、うちつづくアベ・自公政権の悪政に対する水面下での憤りや反感は、相当な規模に達しているように思われます。既に、先般の新潟県知事選挙や参議院選挙での東日本のいくつかの選挙区でそれが表面化しています。しかし、他の多くの地域では（特に西日本では）、それがどうしてきちんとした形にならないのでしょうか。たしかに地方の有権者・国民・市民には（にも）、政治的には愚かな人たちが多いことも、これまた事実でしょう。例えば私が常々申し上げている日本の農業の担い手＝生産者・農家は、世界に誇れるくらいに優秀で勤勉な生産者・農家です・でした。でも彼らの大半は、寝ても覚めても、何が起きても起こされても、まるで愚鈍なサラリーマンがどんな体調不調にも仁丹やユンケル皇帝液を口にすれば治ると信じ込んでいるかのごとく、自民党の「センセイ」方に投票をし続け、最後の最後まで騙され続けて、いままさにＴＰＰ協定で最後のとどめを刺されようとしています。自分たちを真に代表する、自分たちを徹底して守り、自分たちの利益・利害を最後の最後まで守ってくれる政治勢力を育てようとはしませんでした。政治的に見れば、自業自得の形で、いままさに滅ぼされようとしているのです。でも、このことは何も地方や生産者・農家に限ったことでもないでしょう。都会に住む多くの非正規労働者が非人間的なひどい境遇に置かれているにもかかわらず、その怒りを政治に対してぶつけることができず、そのひどい境遇を作り出している元凶のアベ自公政治や、維新などの補完勢力への怒りや反対に結びつかない状態が、もう相当長く続いています。（それどころか、私の愚か極まる故郷である大阪では、そうした人たちが大阪維新を巨大な政治勢力にしてしまっているのです）

 
 

　問題は、この状態をどう転換し「ひっくりかえすか」です。堤未果さんの時事評論は、非常に優れたものが多く、また傾聴に値する見解や新たな情報が伝えられています。でも、政治的な経験不足なのか、この「処方箋」のところが具体性に欠けています。期待のしすぎかもしれませんね。

 
 

　それともう一つ、堤未果さんのトランプについてのとらえ方＝簡単に言えば、サンダース候補と共通している「反グローバリズム」のアメリカ有権者の動きを見て、それをトランプ支持に肯定的に結び付けているとらえ方についてです。私はその見方にやや違和感があります。書くと長くなりますので、さしあたり下記の評論家・内橋克人氏の評論をご覧ください（別添ＰＤＦファイル、または下記サイト）。私の見方・考え方は、この内橋克人氏とほぼ同じです。

 
 

（関連）（別添ＰＤＦファイル）農協改革を斬る（内橋克人 農業協同組合新聞 2016.11.30）

 
 

（関連１）【緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く（上）】 「農協改革」を斬る 批判精神強め対抗軸を｜クローズアップ｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞

 

　http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2016/161130-31506.php

 
 

（関連２）【緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く（下）】 「農協改革」を斬る 批判精神強め対抗軸を｜クローズアップ｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞

 

　http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2016/161130-31505.php

 
 

　長くなりましたが、みなさまとも、こうしたテーマで、いつかどこかで議論できる場があればいいなと思っています。タイミングを見てお誘いもしたいと思っておりますので、その節はよろしくお願い申し上げます。

 

草々

  

３つあります：（１）（報告）学習会（山崎久隆（たんぽぽ舎）さん）、（２）国立市景観ＳＬＡＰ訴訟に最高裁が信じがたい「追認」判決、（２）農業を考える時の７つのポイント 他

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にいくつかのことです）

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（１）キャンペーン · 憲法違反の「安保法制」廃止・安倍政権退陣のため、　衆議院小選挙区での選挙協力への要望書 · Change.org

　http://urx.mobi/AnB0

（２）（イベント情報）（別添ＰＤＦファイル）（第12回）ちょぼゼミのお知らせ：「市場原理主義とデリバティブ取引 JR水道橋駅

「tirasi_tyobozemi_12.pdf」をダウンロード
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1478933062074staff01

（よろしかったらご参加ください。市場原理主義政策とはどういうものか、金利スワップ取引・日本経済新聞の見方、市場原理主義と農業政策、トランプ米次期大統領の経済政策（スティグリッツ氏によるコメント）などをテーマにいたします）

（３）（別添ＰＤＦファイル）動画＆水中写真集「海中にひしゃげたオスプレイ機体破片201612.15」1076kb

「osupurei_douga.pdf」をダウンロード
 http://mainichi.jp/articles/20161215/k00/00e/040/190000c?fm=mnm

（ＮＨＫを筆頭に一部のマスごみは、オスプレイの「緊急着陸」だの「不時着」だのと報道していますが、これは「墜落」です。昔の大日本帝国陸海軍は、「敗退」を「転進」と言ったり、「全滅」を「玉砕」と言ったり、「自爆攻撃」を「神風特別攻撃」などと言い換えて大本営発表をしておりましたが、それと同じようなことを今のマスごみはしているようです。まさに「ゴミ」そのものです。

（関連）オスプレイ墜落 海兵隊トップ「県民は感謝しろ」のア然 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195854

（関連）オスプレイ飛行再開へ 普天間、来週にも 米軍伝達：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12709621.html

（これはいったい何やねん！！　：田中一郎）

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今日は３つのことについてです。

１．（報告）（12.15）東電株主代表訴訟 第29回口頭弁論 報告会 ＆ 学習会

　昨日、衆議院第2議員会館に於いて上記報告会が開催され、たんぽぽ舎の山崎久隆さんが講演をされました。充実した内容の実にいいお話でした。前半が「東電の闇：報道されない大事なこと、汚染水から原発分社化まで」で、後半が「東竃救済で付け回しは国民に」でした。別添ＰＤＦファイル、及び下記サイトをご覧ください。次回は来年2017年の1月19日（木）です。

　＜東電株主代表訴訟 ＨＰ＞

●東電株主代表訴訟

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（レジメ）山崎久隆（たんぽぽ舎）さん講演会（東電株主代表訴訟 学習会 2016.12.15）

「rejime_yamazakisann.pdf」をダウンロード

（２）東電株主代表訴訟　事実経過表（2016年7月7日）

（前半）「jijitukeika_1.pdf」をダウンロード
（後半）「jijitukeika_2.pdf」をダウンロード

（３）（チラシ）（１．１９）東電株主代表訴訟 第30回口頭弁論

「tirasi1.19 TOUDENKABUNUSI #30.pdf」をダウンロード

（４）（パンフ）朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない！（壱花花：海渡雄一監修）

「panfu_yosidatyousyo_houdou.pdf」をダウンロード

（５）（パンフ）津波対策の緊急性を東電取締役らは知っていた！（壱花花：海渡雄一監修）

「panfu_tunami_sitteita.pdf」をダウンロード

２．（別添ＰＤＦファイル）元国立市長の敗訴確定、マンション訴訟で最高裁（東京 2016.12.15 夕刊,12.16）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121502000257.html

（関連）東京新聞国立・マンション訴訟　元市長個人の賠償確定　上原さん「市民自治を無視」社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121602000135.html

（関連）国立マンション訴訟 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E8%A8%B4%E8%A8%9F

（上記は内容が不正確ですので、ざっと見る程度でいいと思います：田中一郎）

（田中一郎コメント）

（最高裁判事の国民審判で全員に「×××××」を）

　マンション訴訟で元国立市長の敗訴確定　理念の行動、個人に賠償責任（2016.12.15）

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前略，田中一郎です。

東京都国立市の景観保全行政をめぐる訴訟で最高裁が二度ならず三度までも信じがたい判決を出しています。上原公子（ひろこ）元市長に対する「いやがらせ」目的のスラップ訴訟を最高裁が追認するなど、およそ法治国家のすることではありません。最高裁の判決は、先般の沖縄の件といい、原発のことといい、民法の夫婦同姓の問題といい、厚木騒音訴訟といい、ロクでもない、前近代的で社会的正義に反し、反国民的・非民主的なものが積み重なり、我が国に害をもたらすガラクタの山になっております。

日本の司法は地に落ちたと言えるでしょう。まさに現代の「悪代官所」です。有権者・国民が、日本国憲法上の主権を行使し、この最高裁判事たちを拒否しない限り、こうしたロクでもない判決は、今後ますますひどくなっていくことでしょう。

日本の三権分立は今や絵に描いた餅、愚鈍で横柄で、嘘八百の詐欺師の集団である自民党を中心にした政治家たちが日本を破壊し続けています。その返す刀で、上原氏のようなきちんとした人が「弾圧」されていくのです。

（上原氏はお金を支払う必要などありません、拒否して再審請求すべきです）

（新聞の見出し「理念の行動、個人に賠償責任」もおかしいでしょう。マスごみがこういう記事ばかりを書いているから国がおかしくなるのです。書くなら「最高裁がスラップ訴訟を追認、市長の景観を守る行政破壊を容認、司法の良識 何処へ」くらいでしょうか）

（それにしても、この地方自治破壊＝住民のための「まちづくり」の否定＝景観保全より企業の私利私欲優先＝スラップ訴訟追認による政治的弾圧、の最高裁判決を、きちんと大きな見出し付1面トップで報道したのは東京新聞だけでした。さすがは東京新聞です。しかし、他の新聞（全国紙）は扱いの小さな記事にとどまり、各新聞とも、この最高裁判決のネガティブな「事の重大性」について全く認識が乏しい様子です（でなければ「御用」新聞です）。

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３．（別添ＰＤＦファイル）市場原理主義から農業を守ろう（農業問題を考える時の7つのポイント）

「nougyou_7point.pdf」をダウンロード

　きたる１２／２２（金）・たんぽぽ舎での「第12回ちょぼゼミ（ちょぼちょぼ市民のためのちょぼちょぼゼミナール）」でご説明いたします。

草々

内部通報者制度見直し 実効性は？ 「刑事罰なければザル法」「下請け・取引先も守って」（東京新聞より）

前略，田中一郎です。

消費者庁が所管して「公益通報者保護制度」（内部告発者保護制度）の見直しが、昨年より約1年半もかけて検討が進められてきましたが、ここにきて、ようやく見直し最終案が固まってきました。しかし、その中身たるや、今回の新聞報道を見るに、情けないほどに「スカスカ」で「無為無策無責任」、これでは「見直し」というよりは、内部告発を受けて困る事業者や役所などの意向や利益を最大限に尊重して、これまで積み重ねられてきた教訓や内部告発者の不利益・被害・不愉快な経験、そして、せっかくの内部告発が活かされなかった・事態の改善に結びつかなかったこと、などをほとんど棚上げにして、機能しない・していない現状の「制度」を、またもや数年間、延長しよう（問題先送りしよう）というもののようです。

本来、「公益通報者保護制度」は、最もよく事情を知る組織内部の人に、その組織の「不正」「不公正」「インチキ」「ゴマカシ」「詐欺行為」などを告発してもらうことにより、公的・民間のいかんにかかわらず、その組織が提供する財・サービスの質を向上させ、消費者・ユーザーの利益と保護をはかる、なくてはならない制度です。何故なら、組織の外部からは、その組織がどんな（よからぬ）ことをしているか、見えないことが多いからです（いいことの場合は、その組織がたいていは自己宣伝をするので、外からでもわかります。むしろ「過剰宣伝」の可能性がある場合の方が心配で、それもまた、内部告発がないと「過剰」なのかどうかはわからない場合がほとんどです）。「公益通報者保護制度」がきちんと機能すれば、やがて不正や不公正などの「悪」に対して「未然抑止効果」も働きはじめ、我々の経済社会は、より質の高い、より安全と安心が確保された、優れたものにレベルアップしていくに違いありません。

ですから、行政当局＝とりわけ消費者の立場に立って行政の仕事をすることが期待されている消費者庁は、こうした制度の積極的で有効な活用を図るべく、当然ながら、組織の不正・不公正を告発してくれる内部告発者を徹底して守る・保護することは当然です。また、制度が利用されやすいように、窓口や告発の取扱などについて、適正かつ慎重なプロシージャ―を定めなければいけないことは申し上げるまでもありません。ところがどうでしょうか？　この「公益通報者保護法」と「制度」ができて、早10年近くになるようですが、しかし、我が国では、この「公益通報者保護制度」はとても有効に機能している・役に立っているとは言えない状態です。

だからこそ、今回もまた「見直し」作業が行われ、長い時間をかけてこの制度を、どのように役に立つ、実効性のある、使いやすい・使われやすいものにするかが検討されてきたはずではなかったのでしょうか。しかし、昨日付で出た東京新聞の「こちら特報部」の記事内容にあるような「見直し案（最終版）」であるのなら、その1年半の検討は、検討の名に値しない「茶番劇」であったという他ないでしょう。このまま消費者庁が、この最終案を押し通すというのなら、それは消費者庁長官や消費者庁担当大臣の更迭モノであることを強調しておきたいと思います。こんな「見直し」案があるか！！　と、この制度に詳しく、かつ、内部告発でひどい目にあった方々はおっしゃるに違いないだろうと、私は想像しています。消費者庁はその期待されている役割や使命をはたしていませんね。もう早くも消費者のための役所としては「賞味期限切れ」なのでしょうか？

　＜別添ＰＤＦファイル＞

● 内部通報者制度見直し 実効性は？ 「刑事罰なければザル法」「下請け・取引先も守って」（東京 2016.12.7）

「kouekituuhou_minaosi.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016120702000134.html

　（上記記事の一部紹介）

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（その通り（１））「たとえ刑事罰があっても会社からの報復は怖いのに、それすらなければ公益通報者保護制度が機能するわけがない」

（その通り（２））「今回の見直し案でも、自分のように取引先を告発したケースの保護については触れていない」

（その通り（３））「せめてフランチャイズや下請けのように、取引の上下関係がはっきりしている場合には、保護対象として認めるべき」

（その通り（４））「今は個人でもネットで公表できる。行政機関に事業者名を公表されても効果はあまりないだろう」

（その通り（５））「現在、行政機関や事業者内の窓口が、公益通報者を特定できる情報を漏らすことが問題となっているが、そうした漏えいにも罰則を設けるよう検討すべきだ」

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（田中一郎コメント）

　いったい、この「検討会」は、1年半もかかって何を「検討」してきたのでしょう？　一例をあげれば、私が大問題だと考えている原発・原子力の世界でも不正や不公正は日常茶飯、加えて内部告発者保護に関する扱いはひどく、たとえば、2002年に発覚した東京電力のトラブル隠し事件などは下記のような状況でした。ウィキペディアの記載は必ずしも正確で完璧なものではありませんが、しかし、実にひどいありさまであることはよくわかります。おまけに、ここには書かれていませんが、内部告発を受けた経済産業省の役人は、そのことを誰が告発したかも含めて、当の東京電力やＧＥに内々に知らせていたことも発覚しています。しかし、こうした驚くべきことは、何もこの2002年発覚の東京電力事件に限ったことではないでしょう。

（参考）東京電力原発トラブル隠し事件 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　消費者庁は内閣府＝内閣総理大臣が所管する官庁ではなかったかですか。ここはひとつ、安倍晋三総理が直々に「これじゃ、だめだよ」「これじゃ、内部告発者を守れないよ」「制度が有効に機能しないよ」と、消費者庁長官と消費者庁担当大臣にご指導なさってはいかがでしょうか？　それとも「機能しない方がいい」とでもおっしゃるのかな？