「アベノミクス」の断末魔（２）：公的年金による株式 「バクチ」 を合理化する 「(独)年金積立金管理運用法人（ＧＰＩＦ）」 理事長の屁理屈

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

みなさまご承知の通り、アベ自民党政権は昨年度より、厚生年金基金などの公的年金の積立金を使い、その過半を国内外の株式に投資し、更に、為替リスクのある外債や投資不適格（ＢＢ格（ダブル・ビー）以下の格付債券）のジャンク債（リーマンショックの原因となったサブプライムローンの債券版）などにまで手を出しております。金融市場がどう荒れようとも、満期になれば何のリスクもなく必ず元本が額面満額で返済される日本国債（及び日本政府保証債）への投資が占める割合は、下記に見る通り「国内債券」のくくりで35％とされ、恐らくはこのうちの日本国債（及び日本政府保証債）の占めるウェイトは30％を切っているものと思われます。

アベ自民党政権の説明では、リスクが分散された多様な長期運用で公的年金基金の利回りアップを図り、年金会計の好転を意図したものとされていますが、しかし、その実態は、さまざまな問題を抱えた愚かで危険な運用であり、このままいくと近い将来、私たち日本の有権者・国民の大切な虎の子の老後資金が、ＮＹウォール街やロンドン・シティに巣食うカジノ資本主義のハゲタカたちの餌食にされてしまいかねない事態に陥っています。

ちなみに(独)年金積立金管理運用法人（ＧＰＩＦ）が運用する現段階での基金総額は約１３０兆円、それでもこのわずか１年くらいの間の運用の失敗で、約１０兆円余りの基金が消滅してしまいました。たいして金融市場が荒れたわけでもないのにこんな調子ですから、今後、リーマンショックや日本のバブル崩壊レベルの株式や外債の大暴落があると、日本の年金は大変な事態に陥ります。ただでさえ少子高齢化の進展で近未来の年金財政の破たんが警告されている中で、この愚かな暴挙は看過できるものではないのです。

更に申し上げておかなければいけないことは、こんな巨額な年金ファンドは世界には存在しませんし、また、こんなに巨額なハイリスク運用をする公的年金基金も存在していません。たとえば市場原理主義のご本家・アメリカでは、公的年金は国債と政府保証債にその運用が法的に限定され、株式運用などはできない仕組みになっています。日本だけが市場運用のメリット宣伝に踊らされて、過剰なリスクを背負って愚かで危険な運用を始めているのです。このままいけば、いずれ取り返しがつかないことになるでしょう。

腹立たしいのは、この年金のハイリスク運用が、実は国内外の株高を演出し、いわゆる「アベノミクス」の政治的効果を狙った「よからぬ思惑」「よけいな算段」を孕んでいることです。有権者・国民の大事な老後資金を、自分たちアベ自民党政権の政治的プロパガンダの宣伝材料に使い、かつ、「金融市場運用礼賛」のセリフで有権者・国民を言いくるめて、海外を中心とするカジノ資本主義担い手の巨大欧米金融資本に貢献するため、株式バクチに打って出るという、まさに「平成の放蕩息子」さながらの行為が私たちの眼前で始まったということです。実際、こうした巨額のリスク運用の是非について、当の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）やその他の審議会でも、もちろん国会でも、真剣かつ詳細に検討・議論された形跡はありません。

私には、近未来に於いて、金融市場の相場が上がっても下がっても自分たちの利益に直結する巨大金融資本と、それに陰で結びついた腐った政治家たちが陰で「高笑い」をする中、勤勉で従順な（だけれども政治的には未熟で愚かな）多くの有権者・国民が長い間かかって築き上げてきた巨額の蓄えを、来る「金融市場ショック」でその大半を一瞬にして失い、茫然と立ちすくむ姿が見えるような気がします。正直者は最終的にバカを見る・貧乏くじをつかまされる、そんな政治がアベ自民党政権により、公的年金運用を通じて展開され始めたということだと思います。経済大国日本の「最後」の弔いの鐘が年金基金から流れ出ているのです。

以下、この問題について、簡単にご説明いたします。

●年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ：Government Pension Investment Fund）

　http://www.gpif.go.jp/

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）創論：年金、株式運用拡大どう影響？（日経 2016.8.28）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06537020W6A820C1TZA000/

（２）年金運用損 さらに5.2兆円 ＧＩＰＦ（東京 2016.8.27 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201608/CK2016082702000143.html

（３）年金大損招いた厚労省の大罪（『FACTA 2016.10』）

　https://facta.co.jp/article/201610015.html

（４）けいざい＋、日本株曲がり角（上）（下）（朝日 2016.9.9）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12550514.html

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12552395.html

（５）公的年金運用で赤字続き、支払いは大丈夫なの？（朝日 2016.9.19）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12566617.html

（６）日銀・ＧＩＰＦ 大企業の大株主に、「官」が台頭、ゆがむ市場（東京 2016.9.8）

　http://urx.red/zncU

（７）アベノミクス 息詰まる、地域経済 国民生活を破壊（鳥畑与一 農業協同組合新聞 2016.3.20）

　http://www.jacom.or.jp/kinyu/closeup/2016/160322-29426.php

（８）年金 不適切な試算、厚労省 支給割合 高く算出（朝日 2016.10.22）

　http://www.asahi.com/articles/ASJBP73Z4JBPUTFK01S.html

（９）年金カット法、ウソで塗り固められた厚労省のイカサマ（日刊ゲンダイ 2016.10.20）

　https://twitter.com/Trapelus/status/788639530723139585

　＜関連サイト＞

（１）ＧＰＩＦ：株式割合拡大が影響　年金運用損５兆円 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20160702/k00/00m/020/123000c

（２）公的マネーが“見えない大株主” これが実質国有化企業だ 日刊ゲンダイDIGITAL（2016.9.2）

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188975

（３）8月に1.3兆円売り越し…外国人投資家の“逃亡”が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL（2016.9.8）

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189378

（４）自民が狙う年金「強制減額」 無年金者救済法案を“人質”に 日刊ゲンダイDIGITAL（2016.10.13）

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191637

（５）（重要）イカサマ厚労省 年金試算“底上げ”報道に猛抗議の笑止千万 日刊ゲンダイDIGITAL（2016.10.25）

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192441

　＜ＧＩＰＦによる運用ポートフォリオの変更＞

　　　　　　　　　　　　　　2014年10月まで　　2014年10月以降

●国債中心の国内債券　　　　　　６０％　　　　　　３５％

●外国債券（為替リスク）　　　　１１％　　　　　　１５％

●国内株式（価格変動リスク）　　１２％　　　　　　２５％

●外国株式（為替＋価格変動）　　１２％　　　　　　２５％

●短期運用　　　　　　　　　　　　５％　　　　　　　－

　（2014年10月以前でもリスク資産は35％も占めており大きすぎる）

（田中一郎コメント）

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１．公的年金を原資にした株式・外債への大量運用のどこがおかしいか

　上記「（１）創論：年金、株式運用拡大どう影響？（日経 2016.8.28）」で展開されている高橋則広氏（ＧＰＩＦ理事長）、西沢和彦氏（日本総合研史所主席研究員：いわゆる年金の専門家）の議論と下記の私の議論とを比べてみていただければと思います。

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06537020W6A820C1TZA000/

（１）公的年金の運用には元本リスクは原則許されない

　公的年金の運用は、その性格上、元本が失われるリスクは許されない。公的年金は加入者と国との超長期の「契約」であり、それはあらかじめ計画されたスケジュール通りの受給が約束されなければならない。年金基金の運用結果次第で受給金額が大きく変動するようでは困る。この点は公的年金の上乗せと位置付けられている企業年金や私的（個人）年金とは違う点だ。ごく金額の小さい範囲内で試行的に株式等のハイリスク資産に運用する場合はともかく、全基金総額の半分以上を元本リスクのあるハイリスク資産で運用することなど非常識を超えて無責任極まりない。多くの有権者・国民もかような公的年金の運用は全く望んでおらず、このリスク運用の結果、公的年金基金が大きく損なわれた場合には経済的のみならず政治的にも大問題となるに違いない。

　御用学者の中には、リスクをとらなければリターンもない、国債だってリスクがある、国民がリスク運用を拒否しているとは限らない、などと「ためにする議論」をしている愚か者がいるが、そういう人間に対しては、それぞれ下記のように言い返そう。

●「リスクをとらなければリターンもない」⇒ リスクをとってまでリターンを求めなくていい。そんなことは個人の財布でやれ。

●「国債だってリスクがある」⇒ 国債が自国民（居住者）に対してデフォルトすることは基本的にないと考えておいてよい（あれば国が破たんしていることを意味し、年金どころの話ではない）

●「国民がリスク運用を拒否しているとは限らない」⇒ ハイリスク運用の結果、年金受給額が大きく減少することもある旨を伝え、それでもハイリスク運用をしていいか、国民投票でもしてみたらいい（ハイリスク運用の結果を即時に年金の受給額に反映させ、将来にツケ回しをしないことにしている国もあるようです）

　株式市場は、周期的に「リーマンショック」のような「バブル崩壊」を経験してきており、今後もそういう事態が必ず起きうる。その場合、一般的に言われている「株式相場の下落度合い」は「半値・八掛け・二割引」、つまり１／２×80％×80％を投資元本に掛ければいい。既に10兆円があっという間に失われた厚生年金基金では、今現在の基金残高は約130兆円なので、

　１３０兆円×１／２×８０％×８０％＝４２兆円（１３０兆円の３２％まで減少）

　各自の年金受給額は平均で約６８％もカットされるということになる。それでもいいですか？　ということです。

（２）投資金額が巨額すぎる

（２-1）金融市場がおかしくなる

　内外の株式市場の大きさに比較して、ＧＰＩＦの運用金額が大きすぎ、様々な弊害が出ている。たとえばＧＰＩＦは通常は売買を信託勘定を通じて行っているが(だから表面的には誰の売買かはわからない）、継続的なまとまった買いが入ると、それはほぼ間違いなくＧＰＩＦだということが市場参加者にわかってしまって、市場取引を先回りされてしまうとか、売買金額が継続的で大きいので、買いでも売りでも、ＧＰＩＦが動けば、それだけで市場がＧＰＩＦに不利な方向に動くとか(買おうとすると値段が上がる、売ろうとすると値段が下がる）、そもそも、売ろうとしてもそんな巨額の株式をまともな値段で買い取れる買い手はいないとか、ちょうど、金魚鉢（株式市場）の中で暴れまわるクジラ（ＧＰＩＦ）のような、「取引ネック」が生じていること、

　あるいは、次々と株を買い続けた結果、多くの企業でＧＰＩＦが上位10ランクの大株主となり、中には「事実上の国有化」のようになってしまった企業も存在する、そのため、そうした企業では、今後はＧＰＩＦの株の売却に対して非常にセンシティブになり警戒と対策を強めなければいけないような事態に追い込まれる、などである。金融市場へ巨額の公的資金が入り込んで、市場を荒らしまわっている。（ＧＰＩＦの他にも「よせばいいのに」の黒田日銀（黒田”脳内”バズーガ）がＥＴＦ(パッシブ運用の上場投資信託）を通じで株式を巨額に購入しているので、株式市場はダブルの公的資金で歪められてしまっている）

（２-2）巨大すぎると「食いもの」にされる・容易には逃げられない

　上記で申し上げた「容易に先回りされる」ということと、「売ろうとしても売れない」＝逃げられないということの2点は重要である。前者は、いわゆる相場にたけたプロ投機士がいる金融市場に、これからこれだけの金額の株や外債を買う予定ですと「公表」して、ドシロウトに近い巨漢の大金持ち＝ＧＰＩＦが入っていくわけだから、言ってみれば、格好の「カモ・ネギ」だということである。売買を先回りされ、必要以上に高いものを買わされ、あるいは必要以上に値段が低くなったレベルでの売却を余儀なくされる事態が続いていくことになる。そのロスたるや巨額なものになるだろう。ズータイがあまりにデカい割には（公的年金であるがゆえに）シバリがきついことは、金融市場ではマイナスに働きやすい。特に後者＝つまり、逃げられないというのは、ＧＰＩＦが近い将来、リスク運用をやめて再び安全運用に戻るので、株式や外債を売りたいといっても、それを公に表明したとたんに、各市場は将来のＧＰＩＦの巨額の売りを織り込んで暴落相場を出現させる可能性もあり、身動きが取れないということだ。一旦入り込んだ「バクチの道」は、そう簡単には抜けられないのが「ヤクザ世界」の常である。

（３）運用体制が無責任で出鱈目

　ＧＰＩＦの運用体制は、以前は理事長に権限を集中させていたが、これからはそれを「運用方針会議」のようなものに移行させ、協議体制で臨もうという動きになっている。一見するとよさそうな気がするが、実はそうでもない。それは運用が失敗したときの責任が不明確になるからである。特に公的年金のような場合は、仮に運用に失敗したところで、運用会議の意思決定に携わった委員たちの腹が痛むわけでもないし、だれがそうした失敗運用を決めたのかの責任も分散されてあいまいになっているので、日ごろの意思決定が甘くなり、ずさんになっていく「運命」を背負っている。運用体制と運用ポートフォリオの関係は非常に重要だ。公的年金基金の場合には、リスクを大きく取れるような条件や体制が整わないのである。

　私的な運用ファンドの場合には、運用に携わる責任者たち(外部運用委託の場合はその委託先を含む）の個人資産も、その受託運用資産の中に入れて、運用に失敗したら自腹も大いに痛むという「一蓮托生」状態をつくっておくとか、運用結果に対応して受託の報酬水準を決めるとか、その運用の意思決定に「悪意が入らない」「善管注意義務がＢＥＳＴ状態で発揮される」「利益相反行為やインサイダー取引を防止する」ためのそれなりの「仕組み」が組み込まれる。しかし、公的年金などのファンドでは、そうしたことはできないにもかかわらず運用金額はバカデカイという「運用金額と運用モラル」の反比例が起き、たいていのリスク運用は中長期的にはうまくいかない。ましてや、様々な点で無責任の塊のような日本の霞が関・厚生労働省、そしてアベ自民党政権である。こんな連中に私たちの貴重な公的年金基金のリスク運用など、任せられない、というのが常識的な判断である。

（４）株式右肩上がりは「神話」＝長期投資は問題解決にならない

　株式運用は多くの様々な銘柄にリスク分散して投資し、ＴＯＰＩＸや日経平均などの株式相場指標の動きと連動させて、あまり入れ替え売買を行わずに中長期的にバイ＆ホールドしていく、いわゆるパッシブ運用に徹すれば、株式相場の右肩上がりに乗って、ほぼ確実に高い利回りが中長期的には確保されることが多い、などと言われているようだ。しかし、これは20世紀後半の世界資本主義が右肩上がりの経済成長を続けた幸福な時代の幸福な株式市場の経験にすぎず、21世紀に入った現在の資本主義がそのように展開するとは必ずしも言えない。現に、わが国では「株式神話」と並んで崇拝されていた「土地神話」は既に崩壊して久しい。

　実際、今から約25年前、日本株の最高値は日経平均で38,957.44円（1989年12月29日の日中）だったが、その水準には今日に至っても回復するどころか、その半値の確保さえ覚束ない時期が長く続いていたのである。今もその半値程度の水準でウロウロしている。私もポケットマネーのはした金でわずかばかりの投資信託を1990年代の終わり頃に買ったけれど、未だに「塩漬け」状態が続き、投資した元本を大きく下回ったままである。長く持てば必ず値上がりするから、短期的な損得に一喜一憂するな、などとよく言われるが、それは投資で損をした人を慰めるための「甘言」に過ぎない。短期的であろうとなかろうと、損は損、益は益であり、一旦損が出れば、その損が回復できるかどうかはわからない。中長期であろうがなかろうが、わからないのである。だまされてはいけない。買って損をするのなら、そもそも初めから買わなければよかったのであり、それを大したことのないように言うのは「ハッタリ」である。早く忘れろ、というくらいの意味しかなく、しかも公的年金の場合には忘れるわけにはいかないのだ。

（５）インサイダー疑惑

　公的資金の株式運用などの金融市場運用には常にインサイダー疑惑が付きまとう。公的年金はその金額が大きくて影響度も大きいので、インサイダー取引への警戒は万全でなればならない。しかし、証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）の組織や権限が強大でインサイダー取引に対して徹底して厳しいアメリカとは違い、日本では金融市場の運営も、その他の政治や行政などと同様に、いい加減でアマアマである。先般などは、ＧＰＩＦの運用をこれまでのように信託銀行に売買執行させるのではなく（信託銀行がやれば、いつどんな銘柄を買うのか売るのかは、信託銀行以外にはわからなくなる）、ＧＰＩＦ自らが行う、手数料を節約するためだなどと、もっともらしい言い訳をつけてやろうとしていた。その狙いは、手数料節約などといったケチな話ではなく、背後にいる政治家・幹部官僚その他の「一握り人間」たちのインサイダー情報収集がその狙いだと見ておいて間違いはないだろう（場合によってはＧＰＩＦ投資先個別企業の政治的支配も可能となる）。幸いにして、この話はつぶれたが、しかし、ＧＰＩＦの運用については、政治家や幹部官僚のみならず、ＧＰＩＦ運用に関係するすべて人間たちのインサイダー情報利用への万全の警戒と厳格な不正利用抑止対策が必要である。

（６）そもそもの目的が政治的効果

　「アベノミクス」の最大のメルクマールの１つ＝「株高」（及び「円安」）を演出するための道具に公的年金の運用や日銀の金融調節が使われている。バカバカしくも腹立たしい限りである。世界一流を誇った日本の経済の没落を飾るにはふさわしい、あまりにも愚かでボケた政策が、有権者・国民の無関心というもう一つの愚かさの上で展開されている。

（蛇足）

　下記は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の理事長である高橋則広氏の報酬に対する批判記事である。愚かな運用を続けて巨額の穴をあけた組織のトップが、日本国内の政府関係機関の中で最高額レベルの報酬を受け取るというのは、国民感情としては許せないだろう。まじめにやれば超激務と言われる東京都知事でさえ、小池百合子新知事はその報酬を半分返上した。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の理事長や幹部たちもそれに続くのが良識というものである。そして、一刻も早く、この公的年金を使った株式バクチをやめ、適切な撤退方策を検討せよ。

（参考）ＧＰＩＦは5兆円損でも3千万円 独法理事長“高額報酬トップ20” 日刊ゲンダイDIGITAL

http://static.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190523

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092402000129.html

２．国会に上程された年金カット法のインチキ説明

　上記でご紹介した下記サイトをそれぞれご覧ください。あまりにあきれたやり方で、今やアベ自民党政権下では、霞が関の官僚どもも含めて、政府の言うことは一切信用できなくなった。もはや「倒閣」以外にありえない。ここで怒らなければ、その有権者・国民は「アホウ」と言う他ない。

●年金 不適切な試算、厚労省 支給割合 高く算出（朝日 2016.10.22）

　http://www.asahi.com/articles/ASJBP73Z4JBPUTFK01S.html

●年金カット法、ウソで塗り固められた厚労省のイカサマ（日刊ゲンダイ 2016.10.20）

　https://twitter.com/Trapelus/status/788639530723139585

●（重要）イカサマ厚労省 年金試算“底上げ”報道に猛抗議の笑止千万 日刊ゲンダイDIGITAL（2016.10.25）

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192441

（一部抜粋）

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（中略現在、政府は会社員の夫と専業主婦の「標準世帯」について「所得代替率」を６２．６％とし、現役世代の手取り収入の平均を月額３４万８０００円と設定。将来の給付を月額２１万８０００円としている。ところが、この「所得代替率」の算出方法にトンデモないカラクリがあるようだ。「分母」は税や社会保険料を除いた「現役世代の手取り収入」、「分子」は税や社会保険料を含めた「年金生活者の総額」で計算。その結果、将来給付が２割以上も“底上げ”されている可能性があるという。

（中略）（１）いずれも税や社会保険料を含めると５０・９％に低下、（２）いずれも手取りで計算すると５３・９％にダウンするという試算結果を公表した。計算方式によって、将来給付が１７万７０００円まで下がってしまうことになる。

翌日の朝日は厚労省が公表した２つの試算について「所得代替率は将来的に５０％を割り込む可能性が高い」と分析を交え、現行の計算方式を「高く算出するための不適切な試算」と指摘。すると、厚労省はすかさず公式ホームページのトップで〈朝日新聞の年金記事について抗議・訂正を要求しました〉と反論した。

（中略）経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。「所得代替率の算出方法について断定的なことは言えません。ただ、厚労省を見ていると、現役世代に多く保険料を納めさせ、高齢者の年金をカットするために都合のいいように数字を操作し、ツジツマを合わせようとしているとしか思えません。ウソにウソを重ねてごまかそうとするからボロが出てしまうのでしょう」

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早々