米国新政権で加速されかねない「売国」の危機 （ＴＰＰ協定の今後の行方）（鈴木宣弘東京大学大学院教授 執筆）
前略，田中一郎です。
下記ファイルをご覧ください。
１．表紙
２．本文（前半）
（田中一郎コメント）
鈴木宣弘東京大学大学院教授（ご専門は農業経済）よりＴＰＰ協定関連の貴重な論考をいただきました。みなさまにもご覧いただきたくお送りいたします。既に１１／２２付各紙夕刊でご承知の通り「トランプ次期米大統領は２１日、就任後１００日間で進める政策の改訂版を公表し、就任初日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明する意向を改めて示した」（朝日新聞）とのことです。やれやれ、ＴＰＰ協定については日本国内の政治家どもはまったくアテにならなかったけれども、今回も（ＷＴＯドーハラウンドの時と同様に）また、アメリカの大統領（の極端なまでの自己中心主義）に助けられたか、という印象です。一難去った気がします。
しかし、です。今後のことについては決して安心はできません。何故なら、「トランプ氏はＴＰＰについて、「我々の国にとって災難になりうる」としたうえで、「その代わり我々は雇用や産業を米国国内に取り戻すため、公平な二国間の貿易協定を交渉していく」との考えを示した」（朝日新聞）からです。つまり、以前より私から申し上げていますように、アメリカ・トランプ政権は、国際経済協定については、いろいろと妥協を迫られる多国間協定ではなく、アメリカの政治力・経済力・軍事力を使って自分たちの得手勝手な要望をごり押ししやすい二国間協定で、これからはやっていく、と言っているのです。彼らの言う「公平」とは、アメリカの言うがままを意味します。これはこれで大変です。何故なら、日本の政治家どもは、アメリカに対しては全くの無能・不能で、全く恥も外聞もないままに「下僕丸出し」のことしかできないからです。
一難去ってまた一難です。トランプ米次期政権が日本に対して再び経済協定交渉を要請してくる前に、一刻も早く日本の政治・政権・政治家をまともなものに変えてしまいましょう。言い換えれば、ＴＰＰ協定に賛成をしていたようなロクでもない国会議員は次の国政選挙では必ず落選させましょう。自民、公明、維新、そして民進の一部です。私達が米系多国籍大資本の新植民地になることを拒否する「最後のチャンス」ですから。
別添ＰＤＦファイルの鈴木宣弘先生の論文を是非、みなさまもご覧ください。
（関連）トランプ氏、ＴＰＰ離脱を改めて表明 大統領就任初日に：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ2RRKJCQUHBI00K.html
（関連）（毎日新聞）オバマ政権、ＴＰＰ断念を正式表明
ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は２２日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。参加国間に足並みの乱れも出る中、ＴＰＰの枠組みを崩し、２国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。
▽ＴＰＰ：オバマ政権、断念を正式表明 トランプ氏方針で
▽小泉進次郎氏：「ＴＰＰは事実上消えた」
草々
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