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2016年11月

2016年11月27日 (日)

富裕層・資産家・巨大企業の税金逃れを見逃しておいて、消費税増税・法人税減税はないでしょうに=本日夜 「NHKスペシャル 追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”」=これはみな自民党の政治の「おかげ」です + アルファ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

みなさまご承知の通り、本日(11/27)の夜、「NHKスペシャル 追跡 パナマ文書衝撃の“日本人700人”」が放送されます。是非ご覧になってください。再放送は1130() 午前010分のようです。

 

●NHKスペシャル  追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”

 http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586868/index.html

 

これに関連して下記サイトがあります。必見です。

 

●パナマ文書 名前記載の日本人 700人余に NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161127/k10010785751000.html

 

●パナマ文書 国税庁長官 租税回避に厳しい姿勢で臨む方針 NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161127/k10010785741000.html

 

海外では、この暴露されたパナマ文書は大問題となっていて、それぞれの時の政権を揺るがすほどの社会的衝撃となっていますが、このボンクラ・イネムリ有権者が多い日本では、野党各党の国会での追及が甘すぎることに加え、アベ自民党政権の肩すかし国会答弁程度でごまかされ、おまけにTPPや原発・被ばくなどの他の問題と同様に、アベ自民党政権や首相官邸から「甘い汁」を与えてもらっている大手マスごみたちがきちんとした報道をしないため、この世界的に焦眉の問題が、何だか遠い海の向こうの国の「出来事」のような扱いにされてしまっているような気がします。しかし、そんなことはありません。この日本にとってこそ、このパナマ文書とタックスヘイブンの問題は大問題なのです。

 

みなさまご承知の通り、日本の国家財政は大赤字を続けており、発行された国債の残高は今や1千兆円を超える天文学的な数字になっています。今はこの国債の大半が「黒田(日銀総裁)バズーガ」とかいうバカ丸出しの日銀による金融政策により、大半が日銀自身により買い取られる=つまり、国家の赤字が事実上直接に中央銀行によってファイナンスされるという、まさに「病的」な事態にまで至っていて、しかもそれが、アベ政権や自民党政権のゴロツキ・ボンクラ政治家どもの手によっては解決不能の状態となってしまっているのです。

 

かつては国庫の番人を自称していた財務省も今では見る影もなく、こうしたタカリ政治家群による国庫の流出を止めることができなくなっており、日本の財政は「恒常的な財政危機」状態にあるのです。そしてこれがまた、私たち有権者・国民・市民のための政治や政策を遂行するための桎梏となり、一方では財政資金の巨額散財(例えば2020年東京オリンピックや軍事費・思いやり予算、あるいは核燃料サイクルや国土強靱化政策、あげくは東日本大震災復興予算への「シロアリたかり行為」など)が行われながらも、他方では、社会保障や福祉、生活や地域に密着した施策や教育・保育などへの予算カットと結びつき、唾棄すべきひどい政治が展開されているのです。

 

今後、私たちのための政治をとりもどし、私たちの生活を豊かにしていく政策を遂行しようと思えば、申し上げるまでもなく財源の裏付けが必要となります。もちろん、アベ政権や自民党の政治家どもが行っている財政資金の散財には断固としてストップをかけなければいけませんが、それだけでは足りなくて、まずもって国庫の収入の構造=つまり税収の適正な確保をしなければいけません。しかし、消費税などの逆累進的な大衆課税などを行っていては、財政支出の大幅見直しと相まって、日本経済を大不況のどん底へ落としかねないリスクもあるのです。

 

ですから、政治の世界から、今のアベ一派や自民党のゴロツキ・タカリどもを追い払ったとしても、その後の経済政策を担う新政権は容易ではありません。その新政権のあるべき基本的な経済政策スタンスは、簡単に言えば、一方で、財政支出の支出先=つまり財政支出構造の抜本的見直しを行い、支出カットではなく支出先見直しを行うということと、もう一つ、今現在、巨額な金額が納税回避されている状態に断固とした歯止めをかけること=つまり、単純な増税ではなく、脱税や納税回避の根絶と、それに加えて税収構造の見直し=つまり、利益や所得の金額の多さに対応して納税額を増やす、という、本来の税制の在り方に今の歪んだ税制を戻していく、という「税財政の抜本改革」を勇気をもって実施するということです。言い換えれば、1980年代以降、繰り返されてきた市場原理主義的な経済政策と決別し、資本制経済の欠陥を税財政やその他の経済政策で修正しながら、新しい日本の経済社会を創っていくということを意味します。

 

もちろん、こうした政策は、産業構造の転換を伴いつつ行われますから、今、日本の経済界を支配している旧態依然の産業群・企業群と、そのボンクラ経営者たちも、時間とともに様変わりしていくことになるでしょう。ただ、強調しておかなくてはいけないことは、単純に国の歳出を減らし、収支均衡目的のために増税をすればいい、というものではないということです。そうした内容を問わない緊縮政策は、日本経済を今以上に不況・デフレのどん底に落とし込み、より厄介な政治・経済・社会情勢をつくりだしてしまうでしょう。急がば回れで、「斬新的でスマートな経済政策=公正な税財政制度」で、日本経済の回復を伴いつつ、税収の増大と社会改造を進めていく必要があるのです。

 

そうしたビジョンを持った場合に、今回暴露されたパナマ文書に代表されるタックスヘイブンと国際的な大規模納税回避行為は、まさに私たち一般の有権者・国民・市民が、その根絶のために取り組まねばならない=退治する必要のある、現代社会の最大の(経済)「悪」とでも言えるものです。遠い海の向こうの話などではありません。事実、多くの日本人・日本企業がこのパナマ文書に関連しておりますし、更に言えば、タックスヘイブンやオフショア市場などを利用した国際的な納税回避行為は、何もパナマ文書にあるだけではないのです。隠されているので、納税回避されている金額の規模は不明ですが、私はおそらく毎年、日本だけでも2桁兆円(法人税+所得税+相続税・贈与税合計で50兆円を超える)くらいにはなるのではないかと推測しています。まさに、冗談ではありません、くらいの金額です(ボサーっとした経済学者の中には、金持ちも貧乏人も、1%も99%も、みんな等しく負担して等しく行政サービスを享受しましょう、などと言っている、お人好しのオバカがいますが、現実をよく見てみろ、ということです。例えば日本では個人で見ると、所得金額が2億円弱の納税ピーク所得を超えて増えていくと、逆に納税金額は減少していくという「背信的実質逆累進所得税制」になっています)。

 

これまでも何度も申し上げてきましたが、こうした究極の不公平税制=つまり、資産も所得もたくさんある納税すべき者(個人・法人)がほとんど納税をせず、納税できるだけの所得も資産も持たないカツカツ生活の貧乏人が、そのなけなしの財布の中から巨額の税金を吸い取られる、そういう税制が今日の日本や他の世界の諸国でまかり通っている、こんな状態のまま、消費税など、バカバカしくて払ってられるか! ということです。そして、この理不尽極まる状態は、今のアベ政権や自民党とその補完勢力(民進党も入れておきましょう)を政治の世界から、私たち自身が選挙で一掃しない限り、変えることはできません。しかし、逆に言えば、あらゆる選挙で自民党やその補完勢力の政治家どもを落選させれば、今私たちの眼前に広がる、この惨憺たる日本経済や日本社会の惨状は、解決へ向けて動き出すのです。仮にいったん選んだ政治家がダメだったら、その時はまた、別の政治家を選んで、引き続き、私たち圧倒的多数の有権者・国民・市民のために汗水を垂らしてくれる政治家を選んでいけばいいということです。民進党がダメだったから、元の自民党に戻す、などという政治選択をしていては話になりません。自民党でも、民進党でもない政治家を選べばいいのです。

 

みなさま、今回のNHKスペシャル番組を契機に、パナマ文書・タックスヘイブン・納税回避、そして日本の税のバカバカしいまでの出鱈目な仕組みに関心を高めましょう。難しく考える必要はありません。カネや資産や所得を多く持つものが、企業でも個人でも、税金をより多くきちんと納税せよ、というごく当たり前のことですから。そして、この当たり前のことをきちんと政府にさせなければ、日本の国家財政がおかしくなる=そのあおりを受けて日本経済も今以上におかしくなる、その「分水嶺」のタイミングが近づいてきています。国債発行の限界点が見え始めているからです。

 

税をどうするかは、まさに民主主義の基礎であり、これを今日の日本の多くの有権者・国民のように「判断放棄」「アベ一派や自民党にお任せ」「無関心」を続けていたのでは、日本はどんどんおかしくなる・どん底へ向けて転落していくばかりです。税金のこと・税制をきちんとできる政治家選択・政権樹立へ向け、みんなで立ち上がりましょう。

 

 <パナマ文書とタックスヘイブンに関して補足>

(1)ケイマン諸島などのいわゆる「タックスヘイブン」の他に、NY、LDN、TOKYO、SGPなどの国際金融市場には「オフショア市場」というものがあり、そこではその市場所在国にとっては外国人(非居住者)通しの取引がなされています(外外取引)。この「オフショア市場」もまた「タックスヘイブン」と同様に、無税、(原則)無規制、(原則)非公開の市場となっており、この「オフショア市場」で取引される金融商品群は、納税義務からフリーの状態に放置されています(「オフショア市場」は「タックスヘイブン」と並ぶ無法地帯)。

 

(2)「タックスヘイブン」にせよ「オフショア市場」にせよ、「納税回避」という場合には、いわゆる本課税のみならず「源泉税」の回避も含まれていることに注意が必要です。たとえば私たちが預貯金をしたり国債などを買った場合には、その利息に対して20%の源泉税が課税されますが、「タックスヘイブン」や「オフショア市場」では、そんな心配はいらない、ということを意味しています。特に、国際税制では、この源泉税は非常に重要で、税務当局から見ると、税金の取りはぐれを防ぐ「最低限」の税収確保であり、また、納税者にとっては、煩わしいけれど最低限の納税義務ということになります。

 

(3)「タックスヘイブン」にSPC(ペーパーカンパニー)をつくって納税回避をするということだけでなく、「オフショア市場」も含めて「金融商品」の保有の形で納税が回避される場合もあります。その場合は、SPCなどの会社形式のみならず、信託勘定(信託受益権)や組合(パートナーシップ)など、さまざまな組織形態が活用されていますので、あまり「タックスヘイブン」や「オフショア市場」の利用の仕方について固定的に考えない方が賢明です。上記でご紹介したNHKサイトでは、「自分の名義を勝手に使われた」というエクスキューズが多く見られますが、そうした「詐欺行為」のようなものでなくても、たとえば「慈善(チャリティ)団体」「慈善(チャリティ)FUND」などが名義人に使われて、一見、合法的に納税回避の組織やスキームが組成されることもありますので要注意です。

 

(4)NHKのサイトや番組では「パナマ文書 国税庁長官 租税回避に厳しい姿勢で臨む方針」などとされていますが、極めて怪しい限りです。およそ今のアベ一派や自民党政権が政治の世界から追放されない限り、税務当局がきちんとした形で動くことはまず無理でしょう。今日では、検察庁・法務省どころか、最高裁・裁判所まで、つまり日本の司法全体が、政治に押されれロクでもない状態=機能不全に陥っていますから、今の政治の状況を抜本的な買えない限り、国際納税制度がきちんと確立される見込みはまずありません。また、国税当局(財務省主税局と徴税現場の税務署)に対しては、有権者・国民の代表として税金オンブズマン制度を用意し、常にそのフェアな運営がなされているかどうかを監視する仕組みがどうしても必要です。

 

 今のままの日本は、税制の面から見ても、どうしようもない「後進国」状態であることを強調しておきます。そしてそれもまた、私から申し上げれば、市場原理主義アホダラ教の1つの結末でもあるのです。

 

(参考)(毎日新聞)配偶者控除見直し、段階的に減額も

 2017年度の税制改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は24日、控除対象となる配偶者の年収上限を現行の「103万円」から「150万円」に引き上げる方針を固めた。ただ、年収が150万円を超えても、世帯の手取りが急に減らないよう、年収201万円までは控除額を段階的に減らして減税対象とする措置も併せて導入する。

 

▽配偶者控除:段階的に減額…201万円まで対象

 https://l.mainichi.jp/Pt3Sun

 

(「タックスヘイブン」や「オフショア市場」に対する物わかりの良さ・気前の良さ・やさしさに対して、私たち一般有権者・国民への課税を緩める場合の、この渋さ・けち臭さ・慎重さ、のコントラストはどうでしょうか。こういう態度1つ取ってみても、今の日本政府が有権者・国民のために政治や行政をしているのではなく、有権者・国民の上に君臨する一握りの支配者たちのために仕事をしているのだということがうすうす感じられます。これを変えるか変えないか、その判断は、私たち自身の選挙ごとの投票行動にゆだねられているのです。:田中一郎)

草々

 

 <追:その他イベント情報など>

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(1)キャンペーン · 三反園鹿児島県知事の『脱原発』の公約実現を願い、定期検査で停止中の川内原発を2度と動かさないために · Change.org

 http://urx.red/zYmh

 

(2)(チラシ)(11.28)原発部品の強度不足問題、原発再稼働と地震・避難計画 院内集会&政府交渉

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1479894408794matuzawa

 

(関連)(別添PDFファイル)国内原発の強度「不足なし」、原子力規制委 鋼材の製造記録確認(朝日 2016.11.23

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12671590.html

 

(この朝日新聞記事は実にいい加減な記事だ。ちゃんと取材してちゃんと書け! この重大問題について、なぜ批判的な論者に意見をもとめないのか。フランスでは、原発推進体制を揺るがすくらいの大問題となっているのに、何だこの報道は!! (他の新聞は報道さえしていない!!):田中一郎)

 

(関連)(必見)まさのあつこさん:日本製鋼材の強度不足でフランスの原発停止中! 日本の原子力規制委は何をすべきか?

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20161116-00064483/

 

(関連)(必見)まさのあつこさん:原子炉の強度不足問題:JIS規格任せ+調査対象の絞り込みで幕引きか?

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20161118-00064556/

 

(関連)(必見:NEW)まさのあつこさん:玄海原発2号原子炉は、規格外の疑いを残し、推定でパス

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20161123-00064741/

 

(3)(別添PDFファイル)連合福島 野党統一なら支援せず、次期衆院選 民進・社民に申し入れ(福島民報 2016.11.24

 https://www.minpo.jp/news/detail/2016112436714

 

(原発再稼働を推進し、TPP協定に賛成をし、自分たちの賃金さえ上げればあとの人はどうでもいいという態度を取り、選挙のたびに「野党は共闘」の妨害を行い、アベ自民党にすり寄っては「甘い汁」を吸おうとしている、この御用組合「連合」を解散へ追い込みましょう。民進・社民に対しては「こっち向け、ホイ!」をやりましょう。それにしても、この御用組合「連合」の中の旧総評系の労働組合などは、いったい何をしているのでしょうね。一緒に腐っちゃったのかしらね。情けないね。:田中一郎)

 

(4)(別添PDFファイル)「警察 暴挙見て見ぬふり」、天皇制反対デモを右翼が襲撃(東京 2016.11.23

 http://blogs.yahoo.co.jp/hanashi_ai/21285349.html

 http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6463.html

 

(5)(別添PDFファイル)「カジノと別物」で突破図る(『週刊金曜日 2016.11.25』)

「kajino_kinyoubi.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(築地市場の豊洲移転問題でも、2020年東京オリンピック問題でも、あるいは情報公開や都立広尾病院移転問題などでも、小池百合子新都知事の「改革パワー」がしょぼくれ始めているように見えます。「東京大改革」はどうなったのでしょう? でも、一部週刊誌などは、小池百合子新都知事の最後の切り札は「カジノ(IR)」だなどと書き立てています。もしそうなら、私たちも態度を一変させる必要がありそうです(ご承知の通り、このロクでもない「カジノ(IR)」に最も熱心なのが、大阪の恥・日本の恥の「維新」であり、それとタイアップするアベ首相官邸です)。:田中一郎)

 

(6)(毎日新聞)韓国大統領府前で27万人デモ

 親友の国政介入事件で窮地に追い込まれている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める5回目の大規模集会が26日、全国各地で開かれた。ソウル中心部・光化門(クァンファムン)での集会には主催者発表で約130万人、警察によると約27万人が参加し、1987年の民主化以降、最大規模となった。

 

▽韓国:大統領府目前で最大デモ ソウル、27万人退陣要求

 https://l.mainichi.jp/hkk3CA

▽韓国:「退陣求めデモ継続」労組の広報担当者

 https://l.mainichi.jp/fDcf6Y

 

(日本の有権者・国民・市民もこれくらいやらなあかんで:田中一郎)

 

(7)宇都宮けんじ弁護団長と7人の弁護団による「供託金違憲訴訟」第2回裁判

 https://www.facebook.com/kyotakukin/

 

(みなさま、せっかく大法廷に場所を移したというのに傍聴人が少なくて空席が目立っています。せっかくの裁判ですので、みんなで盛り立てウォッチを続けていきましょう。日本の裁判所・裁判官は基本的にロクでもないのですから、たくさんの有権者でその出鱈目をにらみつけないとダメです。それと、衆議院選挙の際の最高裁判事の国民審判については全員に「××××××」をつけてください。なお、次回公判は2017324日(金)の午後2時から東京地裁103号法廷です。1時半くらいに東京地裁前で少し集会をやり、公判終了後は近くで(弁護士会館等)報告会があります。日本はそもそも選挙制度や政治資金規正が歪み切っています。これを正さないといけません。政治不信でふくれっ面をしていても事態は変わりません。それと、憲法改悪の国民投票が近いなどと言われているのに、なぜ、あの天下の悪法「国民投票法」を問題にする人が出てこないのでしょう。数年前に「国民投票法」が制定された時にはあれだけ問題になったのに、もう忘れたのかしら。憲法を変えようとする側もひどいけれど、返させまいとする側も、もう少ししっかりせんといかんよね:田中一郎)

 

(8)【声明】南スーダン派遣自衛隊への新任務付与の撤回と非軍事の民生支援を求めます 緑の党

 http://greens.gr.jp/seimei/18814/

 

10)(メール転送です)福島原発告訴団からのお知らせ

 http://hidanren.blogspot.jp/

 

告訴人・支援者のみなさま

ひだんれん行動のお知らせです。

 

原発事故被害者の切り捨てを許さない!連続行動

国と福島県による自主避難者の住宅無償提供打ち切りは、避難者の切り捨てであり、人道上も許せることではありません。また、原発事故被害者全体の今後に大きな悪影響を及ぼすことになり、認めることはできません。ひだんれんは他団体と共同で、12月6日からの福島県議会に自主避難者の住宅無償提供の継続を求め請願書を提出します。

 

これに向けて、11月28日(月)から12月2日(金)までの1週間、県庁前アピールと内堀県知事に直訴する連続行動を行い、12月4日(日)は4団体共同の全国集会とデモを開催します。原発事故被害者の切り捨てを許さないために、是非、ご参集ください!

 

◆福島県庁アピール&知事に直訴 連続行動

 1128()122() 8:009:00 県庁前アピール(県庁駐車場前歩道に集合)

 その後 直訴行動(17時までの間の不定時)

 ひだんれん TEL:080-2805-9004

 E-meil:hidanren@gmail.com

 

◆自主避難者の住宅無償提供継続を求める4団体共同全国集会in福島

日 時:12月4日(日)

  12:30開場

  13:00開会

  15:00デモ出発(県庁まで)

  16:00終了予定

 デモ行進には、和製パンク「切腹ピストルズ」も鳴り物入りで全国から集結します!

 

主 催:

・原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)

・原発被害者訴訟原告団全国連絡会

・避難住宅問題連絡会

・「避難の権利」を求める全国避難者の会

 

連絡先:ひだんれん TEL:080-2805-9004

    E-meil:hidanren@gmail.com

 

詳細は、ひだんれんブログをご覧ください

 http://hidanren.blogspot.jp/

 

***

発信元:福島原発告訴団

963-4316

福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1

1fkokuso@gmail.com

080-5739-7279

草々

 

 

2016年11月24日 (木)

米国新政権で加速されかねない「売国」の危機 (TPP協定の今後の行方)(鈴木宣弘東京大学大学院教授 執筆)

前略,田中一郎です。

下記ファイルをご覧ください。

 

1.表紙

「baikokudo_hyousi.pdf」をダウンロード

2.本文(前半)

「tpp_nitibei_fta_suzuki1.pdf」をダウンロード

3.本文(後半)

「tpp_nitibei_fta_suzuki2.pdf」をダウンロード

(田中一郎コメント)

 鈴木宣弘東京大学大学院教授(ご専門は農業経済)よりTPP協定関連の貴重な論考をいただきました。みなさまにもご覧いただきたくお送りいたします。既に11/22付各紙夕刊でご承知の通り「トランプ次期米大統領は21日、就任後100日間で進める政策の改訂版を公表し、就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を表明する意向を改めて示した」(朝日新聞)とのことです。やれやれ、TPP協定については日本国内の政治家どもはまったくアテにならなかったけれども、今回も(WTOドーハラウンドの時と同様に)また、アメリカの大統領(の極端なまでの自己中心主義)に助けられたか、という印象です。一難去った気がします。

 

 しかし、です。今後のことについては決して安心はできません。何故なら、「トランプ氏はTPPについて、「我々の国にとって災難になりうる」としたうえで、「その代わり我々は雇用や産業を米国国内に取り戻すため、公平な二国間の貿易協定を交渉していく」との考えを示した」(朝日新聞)からです。つまり、以前より私から申し上げていますように、アメリカ・トランプ政権は、国際経済協定については、いろいろと妥協を迫られる多国間協定ではなく、アメリカの政治力・経済力・軍事力を使って自分たちの得手勝手な要望をごり押ししやすい二国間協定で、これからはやっていく、と言っているのです。彼らの言う「公平」とは、アメリカの言うがままを意味します。これはこれで大変です。何故なら、日本の政治家どもは、アメリカに対しては全くの無能・不能で、全く恥も外聞もないままに「下僕丸出し」のことしかできないからです。

 

 一難去ってまた一難です。トランプ米次期政権が日本に対して再び経済協定交渉を要請してくる前に、一刻も早く日本の政治・政権・政治家をまともなものに変えてしまいましょう。言い換えれば、TPP協定に賛成をしていたようなロクでもない国会議員は次の国政選挙では必ず落選させましょう。自民、公明、維新、そして民進の一部です。私達が米系多国籍大資本の新植民地になることを拒否する「最後のチャンス」ですから。

 

 別添PDFファイルの鈴木宣弘先生の論文を是非、みなさまもご覧ください。

 

(関連)トランプ氏、TPP離脱を改めて表明 大統領就任初日に:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJCQ2RRKJCQUHBI00K.html

 

(関連)(毎日新聞)オバマ政権、TPP断念を正式表明

 ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は22日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。参加国間に足並みの乱れも出る中、TPPの枠組みを崩し、2国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。

 

▽TPP:オバマ政権、断念を正式表明 トランプ氏方針で

https://l.mainichi.jp/miH92k

▽小泉進次郎氏:「TPPは事実上消えた」

https://l.mainichi.jp/hKakNG

草々

 

2016年11月20日 (日)

TPPはどこへ向かうのか(岩波月刊誌 『世界』 首藤信彦氏論文他)=みなさまはTPP協定批准におけるアメリカの「Certification(承認)問題」ってご存知ですか?

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にネット署名その他です)

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1.キャンペーンについてのお知らせ · TPP反対緊急署名のご案内 · Change.org

 http://urx.mobi/zNZU

 

2.Avaaz - 意見書「世界より、トランプ氏へ」に賛同のご署名を

 http://urx.mobi/zNZY

 

3.(別添PDFファイル)スノーデンが日本に問いかけるもの(下)(小笠原みどり 『世界 2016.12』)

「sunoden_sekai.pdf」をダウンロード
http://www.iwanami.co.jp/sekai/index.html

 

(関連)スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」:なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか(小笠原みどり)

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507

 

(田中一郎コメント)

 久しぶりにすばらしい論文を拝読しました。この岩波月刊誌『世界』に掲載された小笠原さんの「スノーデンが日本に問いかけるもの」という論文は、同誌の11月号に(上)が、12月号に(下)が掲載されています。みなさまにはこの上下2つを全部、ご精読いただければ幸いと思います。別添PDFファイルには、(下)のイントロ部分と最後の「監視はなぜ世界を危険にするか」の部分を切り取って添付いたしました。忙しい方はこの部分だけでもご覧ください。

 

 ところで、この論文の著者の小笠原みどりさんは元朝日新聞の記者だったようです。聞くところでは、おかしくなっていく朝日新聞の社内にあって、数少ない心ある社内記者たちとともに朝日新聞社を何とかまともな新聞社にしようと頑張っておられたようですが、その後、朝日新聞を退社されたようです。優秀で良心的で仕事魂のある人ほど、昨今では日本の大手マスコミを去っていく、いや、優秀で良心的で仕事魂のある人材ほど、日本の大企業や役所から退いていく、そんな傾向がここ20年くらいで強まっているように感じます。

 

 要するに、日本の今の大企業や役所にはノーナシや人間のクズ・カスのような者たちがたむろして残り日本経済に君臨する、ということを意味します。日本の経済が一向に良くならない大きな原因の一つがここにあるような気がします。ロクでもないことをした企業の製品は買わない、ロクでもないことをしている役所は首長や議員を入れ替えることで、この歯がゆい現状を打破できる可能性ができます。私たちは自分自身のためにも、消費者主権(選択の自由)や民主主義を徹底的に活用いたしましょう。(なお、みなさまには岩波月刊誌『世界』の定期購読をお願い申し上げます)

 

4.TPP協定情報室(これからも追加していきます) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-e2df.html

 

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みなさまご承知の通り、アメリカ大統領選挙は大半のマスコミが予想していたヒラリー・クリントンではなく、あのグロテスクなレイシストで向こう見ずと偏見の固まりの様な暴言男=ドナルド・トランプが当選となりました。そもそも泡沫候補と言われたこの怪物を大統領にまでしてしまったのは、まさにマスコミですが、しかし、そのマスコミに踊らされてトランプに投票したアメリカ有権者や、投票に行かなかった有権者の半分(今回の大統領選挙の投票率は約50%弱と、これまでの大統領選挙と比較して低い)は、まさに愚かという他ありません。

 

巷の評論では、このトランプ現象は、少し前のイギリスのEU離脱や欧州諸国で台頭する反移民・極端なナショナリズム・反グローバリズムなどと通底する動きであり、経済的には自由貿易の時代が終わり保護主義の時代に突入したのだとされています。サッチャーとレーガンという英米2人のアングロサクソン系の国のTOPが旗を振って始めたグローバリズムと市場原理主義が、皮肉にも英米のTOPの手で閉幕となったというのです。しかし、どうでしょうか。確かに欧米諸国での反グローバリズム=反市場原理主義の高まりについてはその通りだと思われますが、しかし、それがアメリカやイギリスをはたして今後、市場原理主義から離脱させるのかどうか=保護主義的な貿易・資本取引へと向かわせるのかどうかは怪しいものがあります。

 

そもそも市場原理主義とは、市場の原理を例外なく人間社会にくまなく行きわたらせるという確固たる「イデオロギー」ではなく、1%=すなわち一握りの特権的な巨大資本や富裕層の利益拡大のためのご都合主義であったことを忘れてはならないでしょう。それは言い換えれば、99%からあらゆる形で富や利益を搾り取るために経済効率優先と自己責任原則の「市場原理」を99%に対して徹底するという「原理主義」であり、その99%を搾り取り支配する側に回る1%に対しては、その「市場原理」は適用されないのです。彼ら1%はどこまで行っても無責任であっていい、お気楽であっていい、失敗は忘れていい、投資をすれば必ず儲かり、様々なマイナスは99%に押し付けておけばいい、という、まさに「特権の上に胡坐をかく」ことが許される、新しい「階級社会」の実現を目指していると言っていいでしょう。

 

ですので、たとえばトランプの国際取引に対する見方・考え方は、あたかも反グローバリズムや、そこから利益を得て来たアメリカのエスタブリッシュな人間達への徹底批判となっているように見えますが、しかし、彼の本音はそこにあるのではなく、むしろ彼が傲慢にも発言し続けた「アメリカ中心主義」「アメリカ第一主義」などの暴言の背後にある「自己中心主義」「オレ様至上主義」にあるのではないかと思われます。そして、その「自己」とは自分も含む富裕層やその富裕層が投資する巨大企業群であり、また、「自己中心主義」というものは容易にご都合主義に転換します。私は、このことが結果的にトランプをして、ヒラリー・クリントンら民主党の腐敗したエスタブリッシュたちと大差のない政治に駆り立てていくであろうと予想しています。そして、民主党政権よりももっと下劣で野卑で危険なやり方でそうなるだろうと、私は思っています。これからは世界の危機がアメリカから発出します。

 

トランプに投票したアメリカの有権者・国民は、このトランプの隠れた本音や正体を見抜けずに、反グローバリズムの言動に騙され、そして下劣で野卑で愚かな民族差別主義・女性蔑視主義・貧困への冷酷主義のデマゴーグに翻弄されたのです。その選択の失敗のツケは、少なくとも今後4年間、トランプ政権のひどい政治や政策の尻をすべてかぶされることで、当のアメリカの有権者・国民が思い知ることになるでしょう。天にツバする投票行為は、有権者・国民がその結果を引き受けるしかありません。このことは日本においても同様で、日本のトランプとでもいうべき大阪維新や日本会議などの(似非)右翼的勢力が今後拡大するようなことになれば、日本においても厄介な事態がどんどん拡大していくことになるのです。

 

さて、そういう情勢下で、注目されていたTPP協定は、今後どうなるのでしょうか。さしあたり、今の共和党が支配的なアメリカ議会や、オバマ退陣後のトランプ新政権は、いくらなんでも選挙期間中に訴えていたTPP協定からの脱退方針を180度転換して、TPP協定批准に走ることはないと思われます。しかし、当面はそうだとしても、中長期的に見た場合、そう楽観視できるものでもありません。

 

一つには、トランプ新政権が、元来はTPP協定推進(つまりは国際市場原理主義推進)の立場にある共和党主流派との妥協を経ながら新政権の運営をしなければいけないということと、もう一つには、トランプ自身の主張が、国際的な経済協定は、様々な妥協を余儀なくされる多国間協定ではなく、アメリカの意向が強く反映できる二国間協定でやっていく、と宣言していることです。当然ですが、このアメリカの政治力や経済力をバックにした「ゴリ押し二国間協定」の交渉において持ち出される大義名分の屁理屈は市場原理主義であるに違いないのです。市場原理主義はご都合主義ですから、さもありなんです。

 

つまり、トランプ新政権の反グローバリズムは、やがてそのメッキが剥がれ落ちる可能性が高いと私は見ています。TPP協定による日本国の破壊=米系多国籍資本による日本の新植民地的支配とその富の強奪機構の確立の「野望」は、私はトランプ新政権になって弱まるどころか、もっと露骨な形で日本に突き付けられてくるのではないかと危惧しています。そして、今日のアベ政権・自民党政権では、そのアメリカ・トランプ新政権の(国際経済協定以外の外交や軍事なども含め)日本に対する「総力的攻勢」に対して、抵抗することは難しいだろうと推測します。これまで売国奴行為を屁とも思わずに繰り返してきた、このアベを筆頭とするゴロツキ政治家どもを一刻も早く政治の政界から追い払うこと、それがアメリカ・トランプ新政権が日本に突き付けている課題であると受け止めるべきです。

 

そして、TPP協定はおろか、その他の国際市場原理主義に依拠したメガ国際協定などに対してはすべて「NO!」を突きつけるべきです。私たちの豊かな未来は、こうした巨大資本や富裕層の支配を一層ぶ厚くするような方向には存在しません。日本が本当の豊かで希望のある国に生まれ変わるには、今回のアメリカ新政権や、TPP協定や、アベ自民党政権とは真逆の方向に向けて、圧倒的多数の有権者・国民・市民が歩き出す必要があるのです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)TPPはどこへ向かうか:メガ協定の挫折と今後の方向性(イントロ部分のみ)(首藤信彦『世界 2016.12』)
2)日米FTA 新たな懸念(鈴木宣弘東京大学大学院教授 日本農業 2016.11.15

(3)極端な秘密交渉、TPPなぜ急ぐ(『アエラ 2016.11.14』)

(4)弱肉強食のTPPを暴力政治で押し切るのか(日刊ゲンダイ 2016.11.2

(5)あらゆるものに「値札」、TPPの本質に協同で対抗を(堤未果 農業協同組合 2016.11.10

(6)現場から怒りの声:今こそTPP阻止の渦を(農業協同組合新聞 2016.11.10

(7)TPP国会決議なし崩し(東京 2016.11.9

(8)TTIP EU内に反発(朝日 2016.11.2

(9)TPP法案ツイッターと動画から(寺島しげひろ 2016.11

 

 <日刊ゲンダイの突っ込み記事>

下記のうち、(5)鈴木宣弘「暴走TPP「10のウソ」」は迫真の優れもの記事です。農業経済学が専門の鈴木宣弘東京大学大学院教授がお書きになっているもので、農業以外の分野も含めてTPP協定の嘘八百・ハッタリ・騙しがいかなるものかが具体的にわかりやすく書かれています。是非ご覧ください。そして、みなさまも毎日の通勤のお帰りには、もよりの駅の売店で「日刊ゲンダイ」(140円)をお求めください。

 

(1)TPPが国益にかなうのか 安倍首相は高度成長期の発想だ(金子勝慶應義塾大学教授)日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193426

(2)TPPのウソ9再交渉はしない 水面下で米国にさらなる譲歩 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193423

(3)TPP拘泥の安倍首相は孤立 トランプ“中国接近発言”の狙い 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193876

(4)国民皆保険も風前 弱肉強食TPPを数の暴力で押し切るのか 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192998

(5)鈴木宣弘「暴走TPP「10のウソ」」日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2785

 

1.TPPはどこへ向かうか:メガ協定の挫折と今後の方向性(イントロ部分のみ)(首藤信彦『世界 2016.12』)

「tpp_sutou_sekai.pdf」をダウンロード
 http://www.iwanami.co.jp/sekai/index.html

 

(関連)首藤信彦(すとう)(@sutoband)さん Twitter

 https://twitter.com/sutoband

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)実は、日本に続いてアメリカが早期批准しても、このTPPは容易に発効しない。というのは、過去のFTA(自由貿易協定)で参加国が義務を満たさず、結果的にアメリカの貿易赤字が増加した苦い経験から、アメリ力議会はこのTPPにおいては、各国に義務履行の確約や実績提示を迫り、それを議会が承認しないと協定上の権利を参加国に与えないことになっている。いわゆるCertification(承認)問題だが、これまで日本政府はこの事実を隠蔽してきた。報道もされていない。果たして安倍首相自身もこの新しいメカニズムを理解しているかどうかも疑わしい。

 

(中略)TPPの特異性は、その秘密主義と同時に、700名とも言われる企業関係者やコンサルタントがその構想や交渉テーマの策定に関与する、すなわち多国籍企業がリードした貿易協定だということにある。TPPは極めて経営学的な視点や要素が重要なカギになっている。それは貿易概念自体が大きく変化しているからである。

 

(中略)企業が生産だけでなく企画から海路・空路での輸送、現地市場でのマーケティングや流通まで一貫して管理するようになると、国家の存在はますます薄れ、貿易は限りなく多国籍企業の本社=支社間の「社内取引」に近づく。企業の外にあった貿易の諸要素は企業に内部化されたのである。その結果、これまで「貿易」として理解されていたものは、単なる長距離輸送となる。

 

(中略)このように、TPP反対運動も、日本では独特の展開とな った。各国のNGOの取り組みは、特定産業だけでなく、国民経済的に分析評価して反対すると同時に、TPPを市民社会や民主主義への脅威ととらえ、国際的な連帯によってTPP構想に反対するという動きにつなげていく。同時に、自国の生き残りのためにTPPを毒のない形に導こうとして政府・行政への絶え間ない説得や働きかけの努力があった。(中略:他方で日本では)各業界が自分たちの狭い鎖域での生き残りを模索した。それはTPPの影響が自分たちの業界へのインパクトとならないよう政府と与党にお願いするだけであり、自分たちの業界が自己変革して生き残るための代替案や新構想の提示ではなかった。日本ではTPP反対運頭もガラパゴス化した。

 

(中略)現在、貿易における正義の問題はより根源的な視点、すなわち世界の貧困や差別、紛争や難民などの問題を果たして貿易が改善しているのか、あるいは逆にその根本原因となっているのかという視点である。(中略)貿易における正義のターゲットは、実は日本だ。TPPが挫折した後で出てくる改訂版には、必ず通貨操作禁止、原産地ルール徹底、環境保護、人権などのテーマが含まれることになる。そのすべてに実は日本が関係していることを肝に銘じておく必要がある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 この岩波月刊誌『世界』掲載の元民主党衆議院議員・首藤信彦氏の論文は、これまでにあまり論じられることのなかった論点が提示されながら、鋭い切り口でTPP協定の本質とこれからの国際協定の行方について論じられている、なかなかの論文でした。私は同氏の主張に必ずしも賛同するものではありませんが、しかし、今後の国際協定やグローバリズムについて考えさせられる優れた論文と言えます。是非、ご一読ください。

 

 なお、このメールの表題にも書きました「TPP協定批准におけるアメリカの「Certification(承認)問題」」については、下記のサイトにあるジェーン・ケルシーさん(NZ)の講演に、更に詳しい解説が出ていますので、あわせて是非ご覧ください。それにしても、こんな「アメリカ自己中心主義」丸出しの、言い換えれば「日本安売り・丸投げ亡国協定」なんぞ、なんで締結・批准しないといけないのでしょうか。日本にはほとんど何のメリットもないままに、米系多国籍巨大資本にむしり取られるだけの協定です。こんなものを、協定書全体を読みもしないで(だって翻訳されているのは一部分ですから)国会で強行採決をしている自民・公明・維新のアホウどもを政治の世界から叩き出そうではありませんか。

 

(関連)【重要】ジェーン・ケルシー教授「TPP協定を履行することが意味をなさない理由」 TPP交渉差止・違憲訴訟の会

http://tpphantai.com/info/20161117-jane-kelsey-talks-reasons-why-it-is-meaningless-to-implement-tpp/

 

2.日米FTA 新たな懸念(鈴木宣弘東京大学大学院教授 日本農業 2016.11.15

「nitibei_fta_suzuki.pdf」をダウンロード
 http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/10/131029-22619.php

 

(私が上記で申し上げたことが、そのままこの記事に掲載されています。TPP協定が去っても日米並行協議が襲ってきます。:田中一郎)

 

3.極端な秘密交渉、TPPなぜ急ぐ(『アエラ 2016.11.14』)

 https://dot.asahi.com/aera/2016110700221.html?page=2

 

4.弱肉強食のTPPを暴力政治で押し切るのか(日刊ゲンダイ 2016.11.2

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192998

 

5.あらゆるものに「値札」、TPPの本質に協同で対抗を(堤未果 農業協同組合 2016.11.10

 

●【緊急インタビュー(上)】あらゆるものに「値札」 TPPの本質に協同で対抗を ジャーナリスト・堤未果さん|クローズアップ|農政|JAcom 農業協同組合新聞

 http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2016/161109-31325.php

 

●【緊急インタビュー(下)】あらゆるものに「値札」 TPPの本質に協同で対抗を ジャーナリスト・堤未果さん|クローズアップ|農政|JAcom 農業協同組合新聞

 http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2016/161109-31324.php

 

(関連)マスコミが取り上げない、恐るべきTPPの罠──農業だけでなく、日本の医療制度が壊される(「日刊ゲンダイ」堤未果氏インタビュー) ( その他経済 ) - TABIBITO - Yahoo!ブログ

 http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/13711878.html

 

(関連)堤未果 TPPのISD条項で日本の国家の主権を売り渡すことに・・ TPPのISD条項の問題点 バカ医者に騙されない健康知識!

 http://true-health2.com/archives/678

 

6.現場から怒りの声:今こそTPP阻止の渦を(農業協同組合新聞 2016.11.10

 http://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2016/11/161109-31310.php

 

7.TPP国会決議なし崩し(東京 2016.11.9

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110902000137.html

 

(こんなことを国会がするのか!! 天下の大ウソつき=自民党だ:田中一郎)

 

(関連)TPPプラカード(1):2012年総選挙の身民党の約束

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/tpp1_2012_jimintou.pdf

 

(関連)TPPプラカード(2):TPP[海苔弁当」

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/tpp2_noribentou.pdf

 

8.TTIP EU内に反発(朝日 2016.11.2

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12637897.html

 

(市場原理主義の国際協定で浮かれているアホウの国は日本くらいのもんだ:田中一郎)

 

9.注目の人直撃インタビュー:堀 茂樹さん - 「英米で始まったグローバリズムが英米で終わりを迎える」 - のんきに介護

 http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/34abf317acf33bee28922a0f466318e2

 

10.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)(報告)TPPを批准させない! 全国共同行動 8.20 キックオフ集会 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/820-6622.html

 

(2)自民党大ウソ公約と「TPP海苔弁当」=「ウソつきはドロボウのはじまり」のアベ自民党を、衆参国政選挙で「ウソつきドロボウ・アベ自民党の終わりのはじまり」にしてしまいましょう いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-862b.html

 

(3)米系多国籍巨大企業による新植民地戦略=TPP協定:政権交代により、まとめてスクラップすべき法律・条約がまた一つ増えそうです いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-70e0.html

草々

2016年11月17日 (木)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(41):破滅へ向かう原子力(原発・原子力の出鱈目はまだまだ続く・老朽化原発=美浜3号機再稼働認可他)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)」

 

(最初にイベント情報他です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 1119日(土) 福島大学 崎山比早子氏による講演会とシンポジウムの開催

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/10/blog-post_27.html

 

(2)(第12回)ちょぼゼミのお知らせ:「市場原理主義とデリバティブ取引 JR水道橋駅

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1478933062074staff01

 

(3)緊急署名!強度不安の疑いのある川内原発・伊方原発、いますぐ検査を

 https://act.greenpeace.org/ea-action/action?ea.client.id=1980&ea.campaign.id=58452

 

(4)(国際ネット署名)Avaaz - 各国代表の皆さま:パリ協定を破壊させないで

 http://u0u0.net/zK4Q

 

(5)(別添PDFファイル)(11.22)公益通報者保護法の学習会案内

「tirasi_kouekituuhou.pdf」をダウンロード

【日時】 20161122日(火)18002000

【場所】 主婦会館プラザエフ5階会議室

 

(関連)公益通報者保護制度 消費者庁

 http://www.caa.go.jp/planning/koueki/

 

(7)東京新聞 国立市長の佐藤一夫氏死去、69歳社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111702000133.html

 

(上原公子(ひろこ)元国立市長に対して「いやがらせ(SLAP)訴訟」をふっかけていたロクでもない男が突然死したようです。国立市民は今度こそまともな市長を選挙で選び、くだらない訴訟は取り下げとされてはいかがでしょうか。国立市の景観や環境を体を張って守ってくれた元市長の恩を仇で返していてどうするのでしょうか!? :田中一郎)

 

(8)北海道電力〈泊原発〉の問題は何か-泊原発の廃炉をめざす会/編 本・コミック : オンライン書店e-hon

 http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032847491&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(私は特にこの本の「第3章 泊原発に迫る地震と津波の危険」に注目しています。それはともかく、泊原発が過酷事故を起こしたら「食の王国」北海道は壊滅します。全道民の力で廃炉に追い込みましょう。こんなものはどう見てもいらないのです。いらないもののために、かけがえのない宝物=北海道を失いたくない!! :田中一郎)

 

(9)チェルノブイリ原発に新ドーム 石棺ごと100年密封:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJCG75H9JCGUHBI028.html

 

(福島第1原発も、さしあたりチェルノブイリ原発と同様に、放射能の拡散を防ぐ「石棺」でカバーしておけばいいではないですか。巨額の金を使い、まるで原子力ムラのために仕事をつくってやっているような「廃炉」や「除染」などはやめましょう。そのカネは被害者を救済し(万全の賠償・補償)、その生活再建を支援し、放射能汚染と被ばくから守るためにこそ使われるべきです! そして、福島第1原発事故の徹底した実態解明と原因究明が必要です。現在の福島第1の事故原発は、貴重な「(過酷事故)証拠物件」であることを忘れてはいけないでしょう。どうも原子力ムラとその代理店政府は、一刻も早く、この「重要な証拠物件」を隠滅してしまいたい様子です。:田中一郎)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

原発・原子力・原子力ムラの出鱈目は日本の破滅へ向かって限りなく続きます。昨日は、危険極まりない老朽化原発の美浜3号機の再稼働が原子力規制委員会・規制庁により認可されたようです。今月11月末までにOKが出なければ廃炉となるはずの原発だったのですが、いい加減な安全審査で強引に稼働延長が認可されてしまいました。よりによって、この美浜3号機は、2004年に配管破裂事故を起こし、作業員11名を死傷させた「いわくつきの原子炉」です(1976年に稼働以降、約30年の間、破裂した配管は一度も点検がなされていませんでした=要するに手抜き管理が原因です)。稼働40年超の老朽化原発の再稼働認可は、高浜1,2号に続いて3機目です。老朽化原発の稼働期間延長は「例外中の例外」だとされていたことが、今回の認可により形骸化されてしまいました。いずれも(我が恥ずべき故郷・大阪の)関西電力の原発です。それはまるで、政府が少し前に打ち出した中長期エネルギー計画で原発のウェイトを「2022%」としたことを背後から応援するような格好になっています(40年超の老朽化原発を稼働延長しなけければ、2030年には原発比率は12%まで落ちるそうです(東京新聞))。こんなことは原子力規制委員会・規制庁がすべきことではありません。

 

老朽化原発については山のように問題があり、危険極まりなくて、とても再稼働など認められるものではありません。例えば、

 

(1)原発・原子炉は巨大であり、原発トータルを詳しく知る人がそもそも誰もいないことに加え、老朽化原発の場合には、古いがゆえに、その原発の現場実態を詳しく知る人も退職していなくなってしまっているとか、長年の管理がずさんで、稼働後の修理・修繕を含む原子炉の詳細設計図さえ散逸してなくなってしまっているとか、とにかく老朽化した原発のどこが危険な状態になっているかを把握することはほぼ不可能であること。

 

(2)原子炉の設計が古いことに加え、稼働後40年間の間に経験し蓄積した様々な原発の危険性に関する知見が原子炉や原発施設に生かされておらず、安全性を現在のレベルでバックフィットで確保しようとしても、にっちもさっちもいかない。

 

(3)原子力規制委員会・規制庁は、原発の基準地震動や基準津波を過小評価しているだけでなく、原子炉や原発施設の工学的な安全性=堅固さに関する審査についてもゴマカシ、あるいはおざなりなことを積み重ねており、更にその審査の出鱈目が第三者の科学者・技術者によって検証され、嘘八百が明らかになることを恐れて、審査の詳細(設置変更許可、工事計画、保安規定、使用前検査の各詳細資料)を公開しない(白塗り・黒塗りをして隠蔽)。

 

(4)特に危険なのは、圧力容器の脆性遷移温度上昇に見られるように、原発機器類を構成する金属類が劣化し、緊急時の冷却により一気に大破損してしまう可能性が指摘されている。昨今では、フランスで古い原発で使われていた日本企業製造の金属が基準以下の強度であることが明らかとなり大問題となっているにもかかわらず(該当する原発は緊急停止させられて検査中)、日本の原子力規制委員会・規制庁は、それに対する適切で厳しい対応をとろうとしない(単に調べて報告せよと通知しただけ)。(⇒ 古い時代につくられた金属は、金属を経年劣化・中性子照射脆化させやすい銅や炭素の含有量が多い)(下記の別添PDFファイルの(2)を参照)

 

(5)アメリカ・サンオノフレ原発では三菱重工製の蒸気発生器が大問題となり、アメリカの原子力規制当局(NRC)から規則違反を指摘され、その結果、原発の廃炉を余儀なくされた電力会社から巨額の損害賠償を請求されて裁判となっている。しかし今、日本で再稼働されようとしている加圧水型の原発は同じ三菱重工製の原発だ。蒸気発生器の徹底した検査・審査が必要であるにもかかわらず、この問題についても原子力規制委員会・規制庁は動かない。

 

(6)多くの方々が指摘されているように、原発・核施設の過酷事故時の避難計画=原子力防災計画は実効性のない「絵に描いた餅」である。それがわかっているからこそ、原子力規制委員会・規制庁は避難計画の審査から逃げ回っている。

 

(7)その他、老朽化原発の再稼働には山のように問題がある。おそらく、この次に福島第1原発事故のような原発・核施設過酷事故を起こすとすれば、一つには、この老朽化原発、もう一つは、核燃料サイクル施設(特に高レベル放射性廃液貯蔵タンク:東海村と六ケ所村)ではないかと私は予想している。我々と我々の子孫が生き残るためには=日本が原発と放射能で滅び去ることを防ぐためには、一刻も早く(再稼働は)「やめさせる」、(原発・核施設は)「安全対策をとらせる」をしなければならない。そして現在の原子力規制委員会・規制庁は解体あるのみである(設置法改正による委員及び庁幹部クラスの全面入れ替え+原子力規制庁幹部については福島第1原発事故の責任追及のための刑事裁判・民事裁判提訴)。

 

(関連)(報告)(9.1 緊急ちょぼゼミ)危険!! 基準地震動が過小評価されている いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4518.html

 

(関連)(報告)原発の地震動見直しと美浜3号審査中止を求める緊急要請・院内集会=間抜けなタヌキ「規制委」と田中俊一が化け損ねて出したインチキ地震評価の尻尾を捕まえろ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-ca30.html

 

注:別添PDFファイルの東京新聞記事によれば、老朽化原発の安全対策で最も困難かつ高コストなことは、電気ケーブルを燃えにくくする防火対策だそうで、日本にある原発のうち、このことが問題となるのは、すでに認可された高浜1,2と今回の美浜3に加えて、東海第2、関電大飯1,2だそうです。それ以外の原発はケーブルの防火対策規制が強化された後にできた原発なので、新たな対策は不要とのこと。つまり、老朽化原発は、今後は益々運転期限延長がやりやすくなることを示唆している、とのことです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)美浜3号機 運転延長認可(東京 2016.11.16 夕刊,17

(2)強度不足 揺れる仏原発、前代未聞の運転停止、日本は本当に大丈夫なのか(東京 2016.11.17

(3)経済産業省「東電委員会」の驚き(古賀茂明『週刊エコノミスト 2016.11.22』)

(4)電力会社賠償、上限は設けず、原発事故 無限責任維持(東京 2016.11.17

(5)徹底検証 原子力行政の闇、官邸主導のもんじゅ廃炉の裏(『週刊朝日 2016.11.18』)

(6)福島第1原発の汚染水タンク、新型切り替えに遅れ、汚染水発生止まらず(日経産業 2016.11.9

(7)福島の自主避難者、優先入居枠4割(東京 2016.11.9

(8)災害救助法に基づく応急仮設住宅・みなし仮設住宅の無償供与継続と東京電力原子力災害被災者救済のための住宅保障を求める要望書(2016118日)

(9)彼女たちは自分だったかもしれない(吉田千亜 『ふぇみん NO.3136 2016.10.25』)

 

1.美浜3号機 運転延長認可(東京 2016.11.16 夕刊,17

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111602000255.html

 

(関連)東京新聞原発の延長ルール「見直さない」 「40年」形骸化指摘に規制委社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111601001629.html

(関連)美浜の会:「抗議声明美浜原発3号炉の運転期間延長認可に抗議する」

 http://www.jca.apc.org/mihama/hairo/○kyodo_seimei_mihama3_161116.pdf

 

2.強度不足 揺れる仏原発、前代未聞の運転停止、日本は本当に大丈夫なのか(東京 2016.11.17

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016111702000139.html

 

(原子力規制委員会・規制庁が真っ先にしなければならないことは、老朽化原発の再稼働認可ではなく、この問題への真剣、かつ全力での対処のハズである。:田中一郎)

 

(緊急署名)強度不安の疑いのある川内原発・伊方原発、いますぐ検査を

 https://act.greenpeace.org/ea-action/action?ea.client.id=1980&ea.campaign.id=58452

 

(関連)(必読)日本製鋼材の強度不足でフランスの原発停止中! 日本の原子力規制委は何をすべきか?(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20161116-00064483/

(関連)国内原発・13基:強度不足の日本鋳鍛鋼・鍛造品使用!

 http://kyoto-seikei.com/16-0908-n1.htm

(関連)九州電力川内原発1,2号機圧力容器に強度不足の疑い 「身の丈」経営,「身の程」人生

 http://blog.goo.ne.jp/rk_kobayashi/e/2d1472df195efb2366597514120b4e63

 

3.経済産業省「東電委員会」の驚き(古賀茂明『週刊エコノミスト 2016.11.22』)

 http://d.hatena.ne.jp/furuta01/20111007/1318512281

(上記URLは少し前の古賀茂明氏の時事評論です。上記記事は、まもなくネットに掲載されるでしょう:田中一郎)

 

4.電力会社賠償、上限は設けず、原発事故 無限責任維持(東京 2016.11.17

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111702000131.html

 

(単純に「見送る」のではなく、国に(つまり有権者・国民に)迷惑や負担がかからないように、原発を稼働する電力会社に対して金額無制限の民間損害保険の付保を義務化しないといけないでしょうに。もちろん、その保険料は各電力会社負担とし(国は補助したり支援したりしない)、原発電力の発電コストにカウントするのです。これではじめて他の発電源電力と「イコール・フィッティング」となる。:田中一郎)

 

5.徹底検証 原子力行政の闇、官邸主導のもんじゅ廃炉の裏(『週刊朝日 2016.11.18』)

 https://dot.asahi.com/wa/2016110900204.html

 http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161111/asahi_2016110900204.html

 

(参考)東京新聞小泉元首相 核のごみ最終処分場選定「大甘」政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111702000123.html

 

6.福島第1原発の汚染水タンク、新型切り替えに遅れ、汚染水発生止まらず(日経産業 2016.11.9

 http://www.nikkei.com/edit/interactive/osensui0709/index_sp.html

 

(トリチウム汚染水を海へぶんなげる算段を始めているようです。ふざけるな!、である。まず、福島第2原発の敷地を使え。その次は、福島第1原発周辺の土地を買収せよ。:田中一郎)

 

7.福島の自主避難者、優先入居枠4割(東京 2016.11.9

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110902000138.html

 

●災害救助法に基づく応急仮設住宅・みなし仮設住宅の無償供与継続と東京電力原子力災害被災者救済のための住宅保障を求める要望書(2016118日)

「youbousyo_juutaku.pdf」をダウンロード
  http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2016/11/118_6.html

 

(関連)彼女たちは自分だったかもしれない(吉田千亜 『ふぇみん NO.3136 2016.10.25』)

「femin_yosida.pdf」をダウンロード
 https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/160510/?cid=FB

 

(関連)UPLAN【原発事故被害者インタビュー(3)】吉田千亜さん(フリーライター)~『ルポ 母子避難―消されゆく原発事故被害者』著者~のご紹介 弁護士・金原徹雄のブログ

 http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/48650851.html

 

(福島第1原発が発電した電気の大半は東京都民をはじめ関東一円が使ったのだから、原発事故で避難してきている方々に対しては、万全の救援・支援で応えて差し上げるのが「人の道」であり、義理人情の世界ではないか。小池百合子新都知事、出番ですぞ。:田中一郎)

 

8.食の放射能汚染:農林水産省サイト

(1)諸外国・地域の日本産食品輸入規制(農林水産省 2016.10.13

 http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_all_161013.pdf

 

(2)農林水産省-放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について

 http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/supply.html

 

(3)東日本大震災に関する情報:農林水産省

 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html

 

9.以下,メール転送です。

=============================

<法的整理 大手銀行否定>

 

堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送、利用可

現在、東電の損害賠償及び事故損失を全電力消費者に負担させようと、経産省の各委員会において策略を練っております。どの委員会においても「受益者負担」「過去分」「電気料金」がキーワードとなっております。

 

「電力事業における受益者」とは誰のことなのか。各委員会では、当然のごとく「受益者は電力消費者」として論議をしています。しかし、総括原価方式により、電気料金には「電力事業者の利益」が確実に上乗せさ(含ま)れています。この利益を山分けした者(株主、経営者、社員)が受益者と言えるのではないでしょうか。また、原子力、電力関連事業者もそれぞれ利益を得ています。金融機関は、貸付、債券などにより多額の利益を得ています。これらステークホルダー(利益関係者)こそが「受益者」ではないのでしょうか。

 

電力を買い電気料金を支払うという「電力売買契約」は、フィフティ・フィフティの関係にあり電力消費者は電気料金を支払った時点で債権債務関係は解消され清算されたはずです。それを後で「過去分だ」「追加料金だ」支払えとは、「脅迫罪」か、最近の架空請求の「詐欺罪」になるのではないでしょうか。

 

311は、まさしく国家犯罪であり、その罪を問われています。この事故原因、事故責任の解明と追及を、関係者の調書を非開示にすることで隠ぺいしていた犯罪、そして、損害賠償と損害損失の負担を損害賠償責任者から電力消費者へ転嫁させる国家的詐欺を行おうとしています。こんなことを許していては、電力の自由化どころか、日本の経済も将来もありません。

 

そんな中、金融機関が動き出しました。指摘したように311直後から二度目の「東電の法的整理」のチャンスであることを証明しています。テレビ朝日で「廃炉費用増の東電 大手銀行は法的整理に否定的」との報道がありました。

 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161114-00000061-ann-bus_all

 

「福島第一原発事故の廃炉賠償費用が膨大に膨れ上がることが見込まれるなか、東京電力の法的整理について大手金融機関からは否定的な意見などが出ました。」とのこと。

 

「東電の経営を巡っては、廃炉や賠償費用が9兆円から内部試算だけでも17兆円に膨れ上がる見込みで、誰に負担させるかが議論になっています。経済産業省の専門委員会の議論では、法的整理についても案の一つとして触れられています。法的整理をすれば、まずは経営の責任を負う株主や金融機関に対しても応分の負担を課すことになります。しかし、融資を行ってきたメガバンクからは債権放棄を伴うため、否定的な意見のほか、態度を明確にしない対応が続きました。三井住友・宮田孝一社長:「(法的整理は)金融市場の安定を脅かす可能性がある。私どもも東京電力を支えていく一員でありますから、新総特に基づいて引き続き支援していく」

 

みずほFG・佐藤康博社長:「今の段階で議論する段階だとは思っていないし、コメントは差し控える」

三菱UFJフィナンシャルグループ・平野信行社長:「当社、個別の話でありますし、仮定に対する答えをこの場でさせて頂くのは不適切だと思い、差し控える」

 

経産省は廃炉や賠償の費用負担について、いくつかの委員会を立ち上げて議論を行っていて、電気の利用者に負担を課す案が有力となっています。」との内容の報道がありました。

 

私は、支援機構から東電への交付金9兆円は国税から、1兆円の資本金は金融機関からの借入だと思っていました。しかし、NHK報道の通り支援機構の10兆円は金融機関からの借入でした。会計検査院の報告で判明しました。支援機構から東電への交付金の9兆円(正確には枠で74696億円)は、国が金融機関から借入て支援機構に交付国債の償還で渡したものです。支援機構から東電への資本金1兆円は、政府債務保証で支援機構が金融機関から借入れたものです。したがって、10兆円は金融機関からの借入ということになります。当然、金利を税金で支払っています。これも「過去分」「受益者負担」となり電気料金で電力消費者の負担となります。

 

本来の「受益者」は、破綻企業東電の「法的整理」により債権放棄しなければならなかったのに、債権放棄どころか火事場泥棒同然に金融機関、メーカーとゼネコン(工事代金だけではなくピンハネまでして)は利益を上げています。

この「東電の法的整理」は、非公開の東電委員会で出たもので公開の委員会では消えているとのことです。

「東電を法的整理」して、まずは本来の「受益者負担」をさせた上で、更正会社の東電と原子力及び電力事業者、電力消費者などの負担分配を議論するべきでしょう。兎に角、東電の法的整理です。金融市場は混乱しません。正常になります。

以上

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(田中一郎コメント)

おっしゃる通りですね。ところで、一つ補足ですが、

 

東京電力を一刻も早く会社更生法にかけ、株主には全額(減資)負担、金融機関等の大口債権者にも応分の負担をさせなければいけません。その場合問題なのは、金融機関が福島第1原発事故後に、それまでは無担保だった貸出金等の債権を、有担保(ゼネラルモーゲージ:会社の全資産を担保にする商法特例措置=大手電力会社等の特定会社にだけ認められた(高度経済成長時代の)特例措置=今まで生き延びてきていた)による私募債に切り替え、自分たちだけが債権の保全措置を取っていることです。これをこのまま認めたのでは、会社更生法にかける意味がほとんどなくなります。(なお、福島第1原発事故前の担保付社債は、更生担保権として、送配電会社の資産とヒモ付けにしておけばいいでしょう)

 

そこで、この金融機関の福島第1原発事故後の債権保全措置を「否認」する法的対抗措置が必要です。事実上倒産していること・倒産しそうなことがわかっている会社に対して、特権的・特別な位置にある債権者が、倒産直前に自分の債権だけを保全することは、会社更生法その他の倒産法で管財人が「否認」できる旨の規定があったと思います。このあたりは弁護士が詳しいので、倒産法に詳しい弁護士の力を借りる必要があります。

 

そして、会社更生法適用後の東京電力新体制を考えておく必要があります。柏崎刈羽原発の廃炉、核燃料サイクルからの撤退、送配電網の公営化・公正化、巨額の資金を投入する福島第1原発廃炉は中止し、放射能放出を止める措置をした上で福島第1原発事故の実態解明と原因究明を徹底して行い、そのあとは「石棺」化です。福島県他、放射能汚染地域には、日本版チェルノブイリ法を制定して適用=万全の賠償・補償を行たうえで多くの方々を避難させなければいけません、などが必須課題です。しかし、どっちにころんでも、ない袖は振れませんから、基本的には、賠償+除染・汚染物処理(中間貯蔵等)+廃炉にかかる費用は、国または東京電力ユーザーの負担となります。

草々

 

2016年11月16日 (水)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(40):許し難いことが次々と起きている

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)(別添PDFファイル)(チラシ)2016.11.22.小澤洋一さんたんぽぽ舎学習会

 「福島の放射能汚染 ~ 年20mSvを下回れば人が住めるのか? ~」

「titasi_ozawasann_semina.pdf」をダウンロード

日 時:11月22日(火) 19時~21時 (開場 18時30分)

会 場:スペースたんぽぽ 参加費(資料代含む):800円(学生400円)

 

(2)(12.15)東電株主代表訴訟 第29回口頭弁論

「tirasi_12.15 TOUDENKABUNUSI.pdf」をダウンロード

日 時:12月15日(木) 13:30~

場 所:東京地裁 103号法廷

学習会:山埼久隆さん(原告・たんぽぽ舎)

『東電の闇』―― 報道されない大事なこと汚染水から原発分社化まで

(衆議院第2議員会館 1F 多目的会議室(予定))

 

(なお、第30回口頭弁論の予定期日は、来年2017119日(木) 午前10:30~ 東京地裁)

 

(3)福島原発事故・健康被害ゼロ論の欺瞞 渡辺悦司さん

 http://www.torikaesu.net/data/20161106_watanabe.pdf

 http://blog.torikaesu.net/?eid=56

 

(4)福島原発事故について思うこと -放射線被曝の危険性と科学者の責任- 山田耕作さん

 http://www.torikaesu.net/data/20161200_yamada.pdf

 http://blog.torikaesu.net/?eid=56

 

(5)運転40年超の美浜3号機、延長認可 高浜に次ぐ2例目:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJCH5GBVJCHULBJ00N.html?iref=comtop_8_03

 

(本日をもって原子力規制委員会・規制庁は原発の安全性に関する規制・管理・監督をやめることにいたしました、という意思表示がなされたようです。今後は原発・核施設再稼働のための屁理屈づくりにまい進されるそうです。:田中一郎)

 

(6)村田光平元スイス大使からのメール:深まる世界の主流の変化

 

田中一郎様

12日発出した英文発信文をお届けいたします。

 

トランプ次期大統領の選出に関する所感を含むD.Scilla Elworthy氏宛返信の要点は添付の通りです。なお、Dr. Elworthyはノーベル平和賞に3度ノミネートされた平和活動家です。同氏は私の唱える母性文明の理解者で、3年前に女性の地位向上を目指す「Rising Women, Rising World」を起ち上げております。同氏より福島第一1号機の建屋の撤去が完成し青天井となったことに懸念を伝える下記掲載の記事が寄せられました。

 

.福島からの放射能流出による地球の核汚染は悲しいかな止めることが出来ない。

2..ご指摘の英国のメディアのみならず、世界の主流は福島の核災害を無視し続けている。世界の主流は未だに核エネルギーに執着しているが、トランプ次期大統領の誕生は既に始まっている。この主流の変化を決定的に深めることとなった点で評価される。

3.米国での政権移行を受け入れられるものとするために必要とされるのは母性文化的思考形態である。オバマ大統領ならではのイニシャチヴにより実現した同大統領・トランプ次期大統領の会談は極めて意義深いものであった。トランプ次期大統領はオバマケアの一部への支持を快諾するなど理解力と聡明さを示した。

 

4.新たな世界の主流が天地の摂理に沿うものと成るよう祈るのみである。この度、フランシスローマ法王が貧しいものに対して、これまで無視してきたことを謝罪し、ホームレスの人々を何人かヴァチカンに招待したことは極めて意義深い。

5.世界はあまりにも複雑でその先行きは具体的に予見し難い。しかし歴史の法則を意味する天地の摂理という哲学に頼ることが出来る。これによれば「傲れる者久しからず」、「全ての独裁は終焉せしめられる」である。

6.この哲学によりより明るい将来への希望を抱き続けることが出来る。

 

皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平(元駐スイス大使)

 

(関連)村田光平 オフィシャル サイト

 http://kurionet.web.fc2.com/murata.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第40回目です。昨年の12月初旬頃にこのシリーズを始めて約1年が経過しました。お伝えしたいことは山のようにある中で、絞りに絞ってメールに記載してお送りしていましたが、それでも40回目となりました。原子力ムラ・放射線ムラの出鱈目はいつまで続くのでしょうか? 昨今も許し難いことが次々と起きています。原発・核施設とその担い手=原子力ムラ・放射線ムラに対する甘い考えは禁物です。彼らはKY(簡単にやめない・空気読めない)であり、またKS(簡単に死なない)(勝手にさせてもらいます)ですから。

 

 <別添PDFファイル>

(1)2016.11.22.小澤洋一さんたんぽぽ舎学習会docx

(2)(意見広告)ノーモア原発震災 地方議会への働きかけのお願い(脱原発政策実現ネット 2016.11.15

(3)(意見広告)ノーモア原発震災(毎日 2016.10.30

(4)横浜・原発避難の中1が手記、悩む多くの子へ 願い込め(東京 2016.11.16

(5)原発避難いじめ1年半放置、横浜の小学校 防止法守らず(東京 2016.11.12

(6)避難区域外・解除区域の「自主避難」,1.2万世帯 住宅支援終了へ、来年3月(朝日 2016.11.12

(7)巨大噴火予兆で搬出、原燃方針 六ケ所村「核のごみ」、行き先は未定(毎日 2016.11.12

(8)規制委 導入を推進、使用済み核燃料 空冷保管(日経産業 2016.11.15

(9)高レベル放射性廃棄物の地層処分問題(マシオン恵美香 『HAIRO 2016.11.10』)

10)小笠原厚子さん(あさこはうす:大間原発)からのお便り(2016.11.15

 

1.上記参照

 

2.(意見広告)ノーモア原発震災 地方議会への働きかけのお願い(脱原発政策実現ネット 2016.11.15

「no_more_onegai.pdf」をダウンロード
3.(意見広告)ノーモア原発震災(毎日 2016.10.30)(=これが毎日新聞掲載の意見広告です)

「no_more_kiji.pdf」をダウンロード

(よろしくお願い申し上げます。また、この運動を主催する「脱原発政策実現ネット」への加入も併せてお願い申し上げます。別添PDFファイルに申込み(振込)用紙があります:田中一郎)

 

(関連)東日本大震災:福島第1原発事故 「ノーモア福島」主張を 相馬から滋賀に避難、佐藤清さん がん転移、故郷へ思い募る /福島 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20160318/ddl/k07/040/137000c

 

(関連)東日本大震災:福島第1原発事故 県内外避難世帯、半数近くが別居 県調査 /福島 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20160701/ddl/k07/040/324000c

 

4.横浜・原発避難の中1が手記、悩む多くの子へ 願い込め(東京 2016.11.16

5.原発避難いじめ1年半放置、横浜の小学校 防止法守らず(東京 2016.11.12

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111501001636.html

 http://mainichi.jp/articles/20161116/k00/00m/040/063000c

 

(関連)「菌」「賠償金あるだろ」原発避難先でいじめ 生徒手記:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJCH5GJYJCHULOB02P.html

 

(このいじめを止められなかった・止めようともしなかった・見て見ぬふりをしていた学校は「廃校」にせよ。校長・教頭、及び関係責任者の教員はクビだ。また、横浜市教育委員会は解散、委員と関係幹部職員を全員、懲戒解雇せよ。この連中には教育に携わる資格はない。徹底して子どもを守ること・子どもにいじめをさせないこと、それが教育だ。この子の貴重な少年時代は帰ってこない。どうするのか!! 責任逃れでこそこそ逃げ回るな!! :田中一郎(激怒中))

 

6.避難区域外・解除区域の「自主避難」,1.2万世帯 住宅支援終了へ、来年3月(朝日 2016.11.12

 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12656461.html?rm=150

 

(こちらも全くふざけた話で、国としての使命放棄である。いや、避難者に対する原子力ムラ代理店政府の「嫌がらせ」「いじめ」といっていいだろう。上記の子どもの世界で起きていることと瓜二つである。これまでも何度も書いてきたが、これは今世紀最大規模の人権侵害である。避難をしている人のみならず、避難をしていない人たちもまた、無用の被ばくを強いられることによる人権侵害を受けている。そして、繰り返しで恐縮だが、「自主避難者」など存在しない。誰が好き好んで「自主的に」避難などするものか。福島をはじめ放射能汚染地域は人が住めるようなところではないから逃げているのだ。水面下では、福島県を中心に東日本一帯に広がる放射能汚染地域に住み続ける人々の間で、被ばくが原因と考えられる病気や疾患、あるいは死亡が増大している旨の情報が飛び交っている。このままでは危ない!! 人体は放射能には勝てない。:田中一郎(激怒中))

 

7.巨大噴火予兆で搬出、原燃方針 六ケ所村「核のごみ」、行き先は未定(毎日 2016.11.12

 http://mainichi.jp/articles/20161112/ddm/041/040/104000c

 

(田中一郎コメント)

 これは悪質極まる大嘘八百で、その場しのぎの無責任な言い訳だ。使用済み核燃料を運び出すにはかなりの長い期間と運搬手段が必要だが、青森県六ケ所村の再処理工場敷地には、尋常ではない量の使用済み核燃料が運び込まれている。また、同敷地内には、かつての再処理工場アクティブ試験の際にできた高レベル放射性廃液という、どうしようもなく危険で汚い核廃棄物がタンクに入れられており、この廃液ばかりは動かしようもないだろう。結局、日本はこの愚か極まる「再処理」という「火遊び」と、バカバカしい限りの「原発」という老朽化技術の結果生まれた「時限爆弾」を、青森県の下北半島に抱えることとなった。ここを恐山などの火山の巨大噴火が襲う時が日本のみならず、東アジアが消滅する時となるだろう。使用済み核燃料と高レベル放射性廃液、「トイレなきマンション」にたまりにたまった地獄への片道切符である。申し上げておくが、福島第1原発事故の比ではないぞ。

 

(関連)日本学術会議提言案、再処理推進の口実に?

 http://kakujoho.net/npp/hlw_scj.html

 

(8)規制委 導入を推進、使用済み核燃料 空冷保管(日経産業 2016.11.15

 

(日本全国に散在する原発敷地内の使用済み核燃料は原子炉と並ぶ危険物である。福島第1原発事故時の4号機を思い出してほしい。当時、米国は事故原発以上に、この4号機にあった使用済み核燃料プールの方を懸念していた。何と言っても、使用済み核燃料プールには圧力容器も格納容器もなく、プールの水がなくなって冷やせなくなったら「いっかんの終わり」だからだ。菅直人(当時)首相に指示を受け、原子力委員会の近藤駿介が最悪事態を予測したが、それによれば東京圏を含む半径250km圏内は避難というものだった。しかし、事故から約6年弱が経過し、日本の有権者・国民は福島第1原発事故のことをすっかり忘れてしまったのではないか。全国各地の原発立地で使用済み核燃料プールの安全対策を早急にやれという動きが出てこないのは不思議でならない。特に、使用済み核燃料プールが建物の4階・5階のような「空中」にある沸騰水型の原子炉は危険極まりない。巨大地震に襲われたら、原発を止めていてもアウトになるかもしれない。:田中一郎)

 

 規制委は「空冷保管導入推進」ではなく「空冷保管義務付け規制」ではないのか。こいつらは、いつの間にやら「原発推進」の組織に生まれ変わっている。(田中一郎)

 

(関連)福島原発事故の“核心”を見つめ直す・5/首都圏5000万人退避の切迫(高野孟) - 個人 - Yahoo!ニュース

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/takanohajime/20130215-00023497/

 

9.高レベル放射性廃棄物の地層処分問題(マシオン恵美香 『HAIRO 2016.11.10』)

「masion_sann.pdf」をダウンロード

(関連)マシオン恵美香ブログ

 http://blog2.atelier-alice.net/

 

(参考)「最終処分説明会」について、釧路市へ確認しました - どうする“核のゴミ”〜北海道・幌延から

 http://fc2node0314blog.blog.fc2.com/blog-entry-39.html

 

(釧路の炭鉱後の海底が非常に心配です。それにしても、北海道に核のゴミを押し付けようとしているこの連中は、まるでしつこいハエか蚊のような生き物だ。殺虫剤で駆除したい。核ゴミは、霞が関や首相官邸の地下にでも、まず埋めてみろ。:田中一郎)

 

10.小笠原厚子さん(あさこはうす:大間原発)からのお便り(2016.11.15

「ASAKOHAUSU.pdf」をダウンロード

(関連)あさこはうす-小笠原厚子(@asakohouse)さん Twitter

 https://twitter.com/asakohouse

 

 <その他サイト>

(1)被団協 被ばく2世調査へ、全国規模で初、健康状態 意識把握(毎日 2016.11.13

 http://mainichi.jp/articles/20161113/ddm/041/040/078000c

 

(原子力ムラ・放射線ムラは平然と「原爆被ばく2世には健康障害はありません」などという。何の調査も検査もしていないのに、である。核の被害・被ばくもみ消し工作の一環だ。今回の調査はやや遅きに失しているようにも思うが、今後、数世代にわたって続けていってほしい。何故なら、人間よりも寿命の短いネズミなどの動物実験では、親世代の被ばくにより「ゲノム不安定性」という健康被害が、3~4代目以降、次々と現れるという結果が伝えられているからだ。放射線被曝の健康被害や遺伝的障害は、何世代もの期間=つまり数百年間の慎重な観察を経てみなければ、確たることは言えない。これは福島第1原発事故後の東日本も同じこと。汚染地域の方々には、一刻も早く被ばくを避けてほしい。それにしても、こういう調査は、国・厚生労働省が率先してすべきものではないのか。何故、被害者団体がしなければならんのか!? :田中一郎)

 

(2)政府・東電の農林業賠償案、県対策協 再考要請へ(福島民報 2016.11.15

 http://www.minpo.jp/news/detail/2016111536423

 

(当たり前だ。農業以外もみんなそうだ。加害者・東京電力や事故責任者・国は、福島第1原発事故にかかる損害賠償・補償をきちんと行え:田中一郎)

 

(3)福島医大 理事長候補に竹之下氏(福島民報 2016.11.15

 https://www.minpo.jp/news/detail/2016111036313

 http://this.kiji.is/171063819686135293?c=75768590128873475

 

(この人間について、詳しくご存知の方がいたらご教授ください:田中一郎)

 

(4)労働者の被曝を闇に葬る、電力業界の「ブラックな手口」 (HARBOR BUSINESS Online - Yahoo!ニュース

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00116480-hbolz-soci

 

(これが原発・原子力推進の正体です:田中一郎)

 

(関連)(岩波ブックレット)『知られざる原発被曝労働 ある青年の死を追って』(藤田祐幸/〔著〕)

 http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000019683848&Action_id=121&Sza_id=F3

 

(5)原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の解除 |報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000142804.html

 

「本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた福島県沖(※)で漁獲されたババガレイについて、出荷制限の解除を指示しました。」

 

(⇒ こんなものを「解除」していいのかよ。放射性ストロンチウムは調べたのか? 有機結合トリチウムは調べたのか? 田中一郎)

草々

 

 

 

TPP協定情報室 (これからも追加していきます)

前略,田中一郎です。

 

注目されていますTPP協定関連のサイト等のご紹介です。今後もここに「コレワ」と思われるサイトや情報を掲載していきますので、ご参考にしていただければ幸いです。

 

 <最初にTPP反対・プラカード>

(1)マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ(TPP協定用はこのサイトの下の方にあります)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

(2)(NEW!)TPPプラカード:ドラルド・トランプ TPP(A)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/trumpa.pdf

(3)(NEW!)TPPプラカード:ドラルド・トランプ TPP(B)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/trumpb.pdf

 

<動画でTPP>

(1)TBS系列「サンデーモーニング」「3分でわかるTPP解説」

https://www.youtube.com/watch?v=Pb_4uMyZpa4&feature=youtu.be

(2)⑤バーニーサンダーズ TPPに反対する4つの理由;反対演説

https://www.youtube.com/watch?v=O8JNkW7kSmE

(3)TPP あなたが知らない最も不正な取引

https://www.youtube.com/watch?v=JJh-QlN2x48

(4)TPPはとんでもない。ノーベル経済学賞受賞者スティグリッツ教授

https://www.youtube.com/watch?v=MF8VdzAwpdY

(5)岩上安身によるニュージーランド・オークランド大学法学部教授 ジェーン・ケルシー氏インタビュー

https://www.youtube.com/watch?v=-JWad90hcuM

(6)TPP強行採決直前に緊急来日!「TPP協定をやる意味がわからない!」オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!! IWJ    

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342666

(7)ONECOIN Japan TPP解説「苫米地英人」国家を企業が支配する時代に

https://www.youtube.com/watch?v=qM6Q_Jrgl2c

(8)動画がとても分かりやすいです。「そうだったのか TPP!」

http://notppaction.blogspot.jp/2016/11/tpp-2-minutes-movie.html

(9)2分でわかるTPP

 https://www.youtube.com/watch?v=RiZ0COxQSHs

 

 <別添PDFファイル>

(1)TPPによる食の支配:遺伝子組換え問題を中心に(全部)(印鑰智也 2016.11.14

「inyaku_1.pdf」をダウンロード
「inyaku_2.pdf」をダウンロード
「inyaku_3.pdf」をダウンロード
「inyaku_4.pdf」をダウンロード
(2)TPP新聞 VOL6(全部)(2016.11

「tpp_newspaper_vol6.pdf」をダウンロード
 http://tpphantai.com/info/20161028-tpp-shimbun-vol06/

(3)(チラシ)TPPはだれのものか

「tpp_whose.pdf」をダウンロード
(4)TPP法案ツイッターと動画から 

「twitter_vtr.pdf」をダウンロード
(5)TPP関連法案の経緯

「tpp_laws.pdf」をダウンロード
(6)日米FTA 新たな懸念(鈴木宣弘東京大学大学院教授(日本農業 2016.11.15

「suzuki_nobuhiro_nitibei_fta.pdf」をダウンロード



 <TPP違憲訴訟・TPP反対運動関連>

(1)TPP交渉差止・違憲訴訟にご協力ください!TPP交渉差止・違憲訴訟の会

 http://tpphantai.com/

(2)お知らせ TPP交渉差止・違憲訴訟の会

 http://tpphantai.com/info/

(3)ホーム - TPPを批准させない!全国共同行動

 http://nothankstpp.jimdo.com/

(4)ホーム - STOP TPP!! 官邸前アクション

 http://tpp.jimdo.com/

(5)TPP反対の画像

http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=TPP%E5%8F%8D%E5%AF%BE

(6)【重要】ジェーン・ケルシー教授「TPP協定を履行することが意味をなさない理由」 TPP交渉差止・違憲訴訟の会

http://tpphantai.com/info/20161117-jane-kelsey-talks-reasons-why-it-is-meaningless-to-implement-tpp/

 

 <Alter Trade Japan 印鑰智也(いんやく)氏>

(1)遺伝子組み換えの何が問題? Alter Trade Japan

 http://altertrade.jp/alternatives/gmo/gmoreasons

(2)TPPと遺伝子組み換え - 印鑰 智哉のブログ

 http://blog.rederio.jp/archives/2945

(3)Profile - 印鑰 智哉のブログ

 http://blog.rederio.jp/about

(4)Alter Trade Japan 人から人へ、手から手へ

 http://altertrade.jp/

 

 <まだご覧になっておられない方は必ずご覧ください>

(1)TPPで日本の医療制度が崩壊する!アメリカ型医療から日本は逃げ切れるのか? - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=BgBr5HP_A5M

 https://www.youtube.com/watch?v=1JN0RXXRjbA

(2)TPPによって日本の医療制度は崩壊する!?逃げ切れるのか日本 タオグブロ

 http://urx.blue/zHPm

 

 <堤未果さん>

(1)【緊急インタビュー(上)】あらゆるものに「値札」 TPPの本質に協同で対抗を ジャーナリスト・堤未果さん|クローズアップ|農政|JAcom 農業協同組合新聞

http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2016/161109-31325.php

(2)【緊急インタビュー(下)】あらゆるものに「値札」 TPPの本質に協同で対抗を ジャーナリスト・堤未果さん|クローズアップ|農政|JAcom 農業協同組合新聞

http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2016/161109-31324.php

(3)マスコミが取り上げない、恐るべきTPPの罠──農業だけでなく、日本の医療制度が壊される(「日刊ゲンダイ」堤未果氏インタビュー) ( その他経済 ) - TABIBITO - Yahoo!ブログ

http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/13711878.html

(4)堤未果 TPPのISD条項で日本の国家の主権を売り渡すことに・・ TPPのISD条項の問題点 バカ医者に騙されない健康知識!

http://true-health2.com/archives/678

(5)堤未果さん 著作

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=1&mode=speed&spKeyword=%92%E7%96%A2%89%CA&pageNumber=0&totalCnt=26&dispCnt=20&target=1&button=btnSpeed

 

 

 <安田節子さん(食政策センタービジョン21)>

(1)20160508 UPLAN 安田節子「TPP(環太平洋連携協定)の正体」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=BMMnIGQHaKU

 

(2)安田節子のGMOコラム「TPPと遺伝子組み換え(GM)食品」

 http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/161031.htm

 

(3)安田節子のGMOコラム「TPPと遺伝子組み換え」

 http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/140522.htm

 

 

<鈴木宣弘東京大学大学院教授>

(1)米国新政権で加速されかねない「売国」の危機 (TPP協定の今後の行方)(鈴木宣弘東京大学大学院教授 執筆) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-0e48.html

(2)暴走TPP「10のウソ」(鈴木宣弘東京大学大学院教授 日刊ゲンダイ)

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2785

(3)今こそ「99%の革命」を! 最後の砦「聖域」を守れ (鈴木宣弘・東京大学大学院教授)|特集|農政|JAcom 農業協同組合新聞

 http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/10/131029-22619.php

 

 <霞が関 関係省庁HP>

(1)TPP政府対策本部(内閣官房)

 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/

(2)TPP(環太平洋パートナーシップ)(METI-経済産業省)

 http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/tpp.html

(3)農林水産省-TPP大筋合意について

 http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/index.html

 

 <参考書・テキスト:近刊>

(1)そうだったのか!TPP 完成しました!「そうだったのか!TPP Q&A」ブックレット

 http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

(2)TPP協定の全体像と問題点 VER4(TPPテキスト分析チーム 201643日)

 http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.4.pdf

(3)アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!-山田正彦/著

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033481346&Action_id=121&Sza_id=C0

(4)悪夢の食卓 TPP批准・農協解体がもたらす未来-鈴木宣弘/著 http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033463796&Action_id=121&Sza_id=C0

(5)亡国の密約 TPPはなぜ歪められたのか-山田優/著 石井勇人/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033461171&Action_id=121&Sza_id=A0

(6)TPP協定 農山漁村文化協会 いろいろ

 http://urx.blue/zHtD

(7)今こそ「99%の革命」を! 最後の砦「聖域」を守れ (鈴木宣弘・東京大学大学院教授)|特集|農政|JAcom 農業協同組合新聞

http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/10/131029-22619.php

 


 <「いちろうちゃんのブログ」>

(1)米系多国籍巨大企業による新植民地戦略=TPP協定:政権交代により、まとめてスクラップすべき法律・条約がまた一つ増えそうです いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-70e0.html

(2)(報告)TPPを批准させない! 全国共同行動 8.20 キックオフ集会 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/820-6622.html

(3)自民党大ウソ公約と「TPP海苔弁当」=「ウソつきはドロボウのはじまり」のアベ自民党を、衆参国政選挙で「ウソつきドロボウ・アベ自民党の終わりのはじまり」にしてしまいましょう いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-862b.html

(4)TPPはどこへ向かうのか(岩波月刊誌 『世界』 首藤信彦氏論文他)=みなさまはTPP協定批准におけるアメリカの「Certification(承認)問題」ってご存知ですか? いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/certification-f.html

 

 <その他>

(1)【特集】IWJが追ったTPP問題 IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

(2)TPPは とんでもない ペテンの プロジェクト|癒しと 笑顔配達人

 http://ameblo.jp/karada1957/entry-11565622700.html

(3)TPP反対! - NAVER まとめ

 http://matome.naver.jp/odai/2131915383251216701

(4)国民皆保険も風前 弱肉強食TPPを数の暴力で押し切るのか 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192998

(5)内田聖子/Shoko Uchida ?@uchidashoko

https://twitter.com/uchidashoko

TPPの強行採決ってどういうこと?

TPPが日常を変える? 二次創作、薬、化粧品、みんな大好きお肉まで

(6)ドキュメンタリー映画『fire in the blood(薬は誰のものか?)日本語版製作プロジェクト★ 

https://motion-gallery.net/projects/parc2016

・ついにクラウドファンディング開始!ぜひご支援をお願いします。貿易と医薬品特

許、貧困と医薬品アクセス問題を考える作品です。

(7)田中龍作ジャーナルも伝えています。マスコミが伝えなかったTPPの真実

http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014754

(8)東京新聞 TPP国会決議なし崩し 「聖域」関税撤廃 「情報公開」黒塗り政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110902000137.html

(9)TPP報道 日本農業新聞

  https://www.agrinews.co.jp/tag_index?tag_id=97

早々

 

2016年11月13日 (日)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(39):複数のメール転送他、既知のことでご確認をしておいていただきたいことなど

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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1.(第12回)(12.22)ちょぼゼミのお知らせ:「市場原理主義とデリバティブ取引 JR水道橋駅

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1478933062074staff01

 

2.宇都宮けんじ・「希望のまち東京をつくる会」より

(1)2016年東京都知事選挙の総括報告

 http://utsunomiyakenji.com/1503

 

(2)サポーターを募集します(サポーター登録フォームはこちら)

 http://utsunomiyakenji.com/volunteer

 

3.原発賠償関西訴訟 KANSAIサポーターズ

 http://kansapo.jugem.jp/

 

4.(再論)食べものの放射能汚染:汚染のホット・スポットが見過ごされる危険=放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

 

5.小泉元首相「原発ゼロ、争点なら与党負ける」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12643075.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

1.(メール転送です) 東電委員会を公開し、見積試算などの資料も開示せよ!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送、利用可

 

東電の事故負債を全電力消費者に押しつける相談をしているのだから、東電委員会は公開して、見積試算などの資料を全面開示するべきです。

経産省試算「廃炉に年間数千億円掛かる」に対して、広瀬東電社長のこんな重要な発言があったのですね。知りませんでした。これをキッカケに公開、開示要求をしましょう。

 

東電社長「根拠ない」 経産省の廃炉費用試算 テレビ朝日(20126.11.01)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000086771.html

 

福島第一原発の廃炉に年間数千億円の費用が掛かるとした経済産業省の試算について、東京電力の広瀬社長は、根拠のある数字ではないという認識を示しました。 東京電力HD・広瀬社長:「(Q.廃炉に年間数千億円掛かると示されたが?)私どもの出した数字でなくて事務局(経産省)に確認頂ければ。それが確かなものであれば、合理的に見積もらないといけない。そうした数字ではない」

 

福島第一原発の廃炉に掛かる費用について、先週、経産省は溶け落ちた燃料の取り出しだけで年間数千億円との試算を示しました。これに対し、広瀬社長は先月31日、実際に掛かる費用については、現時点で「分からない」としました。一方、増大する費用を捻出するための原子力事業の分社化や他社との提携については、「経産省の委員会の議論を待ちたい」と述べるにとどめました。

 

<経産省の見積試算と東電の見積試算>

「廃炉に年間数千億円掛かる」は、「経産省の試算であり確かなものではない。合理的に見積もれば違う数字になる。」と経産省の見積は間違っていると言っているのです。東電F1委員会は、間違った見積を基に議論しているということになります。では、経産省の見積試算は、どの様に見積もったのか、東電は「経産省の見積」が違うというならば、どこがどう間違っているのか、東電の違うという「東電の見積」があるはずです。「経産省の見積」と「東電の見積」を資料提出させて議論するべきです。

 

広瀬社長は「実際に掛かる費用については、現時点で分からない」としています。これは、3040年先までの見積は出来ないとの意味であり、510年のロードマップを「新々総合特別事業計画」を作成申請するのですから当然、見積試算をしているはずです。また、10月に広瀬社長は、東電が「債務超過」に陥ると泣きついているのです。「債務超過」するという根拠、東電の見積試算があるはずです。

 

どこが、どう、幾ら、今までの見積試算を超えるのかを示さなければなりません。経産省の見積試算と東電の見積試算を公開させ、それに対してどんな議論をしているのか。電力消費者に青天井の負担を強いる相談をしているのに、非公開でやること自体異常であり問題です。

 

<国会議員への要請>

今、このようにマスコミに取り上げられています。知り合いのあるいは地元国会議員に東電F1委員会を公開にするように要請しましょう。原発反対の要請ではなく、東電の負債を電力消費者に如何に負担させるのかの議論ですから、電力消費者の理解を得ることからも議論は公開して行うべきですとの要請は、自民党、公明党でも納得すると思います。「経産省の見積」と「東電の見積」が違うのです。どう違うのか、何を、どう負担させられるのか、負担させられる私たちには知る権利があると思います。

 

<新電力への質問要請>

(1)東電の原発事故負債を負担させられようとしているのを知っているか。

(2)何故、負担させられるのか。何の負債を幾ら負担するのか知っているのか。

(3)この東電の原発事故負債の負担受入を反対、拒否はしないのか。しないとすれば、その理由は何か。

(4)原発事故の責任は東電にある。責任のない他電力事業者への負担の押しつけは、電力自由化といえるのか。

(5)もし、その負担を受け入れるとすれば、会社で負担するのか、その分電気料金に上乗せするのか。その理由は何か。

(6)電気料金に上乗せするなら、新電力を選択した意味はない契約を解除する。

 

*東京ガスにTELで問い合わせをしました。待ちの姿勢でしたので、何故、東電の負債を負担しなければならないのか。電力自由化に対する経営姿勢の問題だから反対する様に、電力消費者に負担をさせない様に、

*東京ガスを選んだのは、原発の発電が嫌だからであり、東電の事故負担をしたくないからであり、発電源選択の意味が無くなる。

*経営者には、「東電の負債を負担するのは、株主訴訟を起こされる、消費者から負担するのはおかしい」と追及され反論ができないとして、他の新電力と共に反対すれば良いと伝えることを要請しました。

*これは文書で質問、要請をすれば効果はあります。

*東京ガス お客様センター 0570-00223903-6735-8787用件を言い担当者に替わる。

 

<電力会社への質問>

東電以外の電力会社も、東電の負債を一般負担金(支援機構への)や託送料金で負担すること、電気料金に上乗せすることには、本音では反対の筈です。

(1)東電の原発事故負債を負担させられているというのは本当か。

(2)何故、負担させられているのか。何の負債を幾ら負担させられているのか。

(3)電気料金明細書に明記するべきだ。明記しない理由は何か。

(4)さらなる負担を押し付けられるとのことだが、いったい幾ら負担することになるのか。

(5)何故、この東電負債の負担を受け入れるのか。反対はしないのか、その理由は何か。

(6)この東電の原発事故負担を受け入れるのは会社の選択であるが、その負担分を電気料金に上乗せするのは筋違いであろう。何故、電力消費者に負担させるのか。

(7)東電の負債を電気料金に上乗せするなら契約を解除する。

 

この東電負債の負担について「東電の負債を何故負担するのかと、株主から電力消費者から追及されて困っている。さらに株主訴訟など法的責任を追及されては対抗できない。何とか東電負債の負担を回避して貰いたい」と言いたいはずで、言わせたいものです。

以上

 

(関連)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(36):原子力ムラ連合のたくらむ 「思うツボ」 とはこんな「ツボ」だ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/36-a371.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

2.(メール転送です) おかしいぞ! 甲状腺ガンに関する臨床情報の統制と福島県立医大による排他的独占

 どうなっているのでしょう。下記にもある通り、明らかな医師法違反であり、また、人道上も許しがたいと思います。

 

(1)牛山元美さんに聞いた(その1) 県民健康調査は、「わが子を守りたい」の声に応えているか?

 http://www.magazine9.jp/article/konohito/30825/

 

 福島県内でも、それ以外の放射能汚染地域でも、「子どもへの健康影響が心配だから、調べてほしい」といった、すごく当たり前の願いが聞き入れられにくい現状があります。それを、同じ当事者として、また医師として、変えていきたいと思っているんです。

 

(田中一郎より)

 検査は福島県立医大以外の県内医療機関でも、県外の医療機関でも、指定された検査機関であれば検査が受けられるのではなかったのですか? 

 

(「福島県民健康調査検討委員会」の甲状腺検査結果資料)

 福島県から委託を受けた福島県立医科大学が、福島県内外の医療機関等と連携して実施している 。

 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/182981.pdf

 

(それに対する返信)

 指定された検査機関で検査はできるのですが、次回検査までに母親が心配になって検査を希望したところ、断られています。まだ検査の時期ではないと。それでそのお子さんは県外で検査を受けられました。懸念のある判定でしたが、そのフォローをしてくれる病院が福島県内にないのです。いろいろな方にご相談して、結局、県外の指定外の病院にフォローしていただきました。

 

(2)牛山元美さんに聞いた(その2) 甲状腺がんの子どもや家族が抱える「言えない不安」

 http://www.magazine9.jp/article/konohito/30998/

 

 県立医大での手術は数カ月から半年待ちというケースも珍しくありません。県外の医療機関でも手術を受けられるようにすれば、少しは待ち時間も短くなると思うのですが、なかなか実現せず……。なかには告知のときに、「甲状腺がんは悪い病気じゃないから、手術は必ずしも必要ではありません」と言われた方もいます。でも、半年後に手術を受ける と、手術を担当した別の医師から「なぜここまで放置したんですか。再発の可能性がありますよ」と言われ、まだ麻酔で眠っている子どもの隣で、親御さんは立 ち尽くしてしまったそうです。

 

 これらの記事から、福島県内の医療機関が検査を拒否していること、福島県外の医療機関では手術が受けられないことが伝わって来ます。私はその具体例を知っていたので、医師がこのように発言してくださるのはとてもありがたいことです。医師法第19条違反だと思っています。 福島県立医大の検査体制が「医師法」より上位に位置づけられていると思います。こんなことがあってはならないけれど、それがまかり通っています。

 

●「医師の応招義務」(日本医師会)

 http://www.med.or.jp/doctor/member/kiso/d30.html

 

(田中一郎より)

「福島県内の医療機関が検査を拒否していること、福島県外の医療機関では手術が受けられない」はほんとうですか? 後者については、手術を希望する人が増えていて、長時間待たされるということではありませんか。最初から門前払いですか? 甲状腺の検査や手術のできる医療機関が少ないのに、その体制を拡充しようともしていないように見受けられるのですが、実態はどうなのでしょう?

 

(それに対する返信)

 手術拒否について、県立医大の指示どおりに県立医大で手術をすることはできますが、県立医大以外の病院で手術をしたい患者さんがおられます。県外の指定医療機関での検査を受けて、そこで手術を希望したところ、県立医大で受けて下さいと断られ、さらにもうひとつの医療機関でも同じ理由で断られています。県立医大以外の医療機関で手術をしたいとあちこちに相談している間に時間が経過しました。手術は県外の指定外の病院で受けられました。どちらのケースも福島県民は医療難民にならざるをえないのか・・・と、暗澹としました。

 

(3)私が先般、高木学校のセミナーで聞いた話では、医療費を公費負担にできるのは、福島県立医大などの指定する医療機関で手術を受けないと、公費負担にならないということでした。

 http://ur2.link/zEya

 

 甲状腺疾患に関する臨床情報を、放射線ムラの息がかかった医療機関で独占し、それを福島県立医大が集中して排他的独占的に管理し、コントロールしようとしているのがミエミエですね。これは告発しないといけません。聞くところによると、福島県立医大をはじめ、多くの医療機関や医師たちが、「福島県民健康調査検討委員会」にさえ甲状腺ガンや甲状腺疾患の情報を出してこない(他方で学会などでは発表している)といいます。この国の医者たちはいったいどうなっているのでしょう?

 

3.(メール転送です)中川恵一(東京大学病院准教授)批判

(3-1)中川恵一氏(東京大学病院准教授)の「毎日コメを食べると年間20mSvの被曝に相当する」との見解について(続きです)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

さて、コメの摂取による無機ヒ素がもたらす発がん性の評価についてですが、穀類全体ではなく、コメだけの寄与度の数字を見つけましたので、再計算してみました。同じく東大の論文サイトに小栗朋子氏(現在は名古屋市立大学大学院医学研究科助教)の修士論文があり、そこに指摘されていました。34%です。

 

http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/43039/1/K-02497-a.pdf

 

(1)小栗朋子氏の挙げている3種のがん(皮膚、肝臓、肺)リスクを合計すると、無機ヒ素による生涯発がんリスクは

 

50%値で計算して1.3×10-3乗(0.0013) → 1万人当たり13

95%値で計算して4.43×10-3乗(0.00443) → 1万人当たり44

(参照:http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/57539/2/A29939_abstract.pdf

 

無機ヒ素摂取量のうち、穀類の寄与度は62%ですが、白米だけの寄与度は34%となっています(つまり28%は小麦など他の穀類)ので、中川発言の「コメを食べる」ことによるリスクは、上の数値の34%を掛けて、415人ということになります。

 

(2)中川氏の言う、年間20mSvの被曝は、生涯期間(成人50年、子供70年)では11.4Svとなります。いま集団線量を採って、1万人・Sv当たりでの発がんリスクをICRP2007の挙げている17151976(日本語版139ページ)として計算すると、発がんリスクは17152766人です。

 

(3)ですから、過小評価されたICRPのリスク係数を使っても、放射線被曝によるリスクは桁違いであることは明らかです。

 

コメ(白米)による無機ヒ素による発がんリスク:415人(中央値約10人)年間20mSv被曝による発がんリスク:17152766人(中央値約2241人)放射線年間20mSvの発がんリスクは無機ヒ素の約224

 

(4)しかも、ご承知の通りICRPのリスク係数は大きく過小評価されており、欧州放射線リスク委員会ECRRによれば過小評価率はおよそ1/40です。

 

詳しくは下記の私の論考を見てください。

 http://blog.torikaesu.net/?eid=55

 

北海道の松崎道幸先生の研究によると、過小評価率は最低で「1桁以上」です。これらを考慮すると、放射線年間20mSvの発がんリスクは無機ヒ素の2240倍~8960倍。たしかに「日本人の日常的な無機ヒ素摂取量でも発がんリスクは無視できない」(小栗氏)のは、その通りです。しかし、中川氏の言う「毎日コメを食べると年間20mSvの被曝に相当する」というような見解は成り立たちません。

 

年間20mSvの被曝が「毎日お米を食べる程度」にすぎないと示唆する中川氏の見解は、完全な「デマ」であり「プロパガンダ」というほかないと考えられます。ヒ素の毒性についてのいろいろな研究の概観は、環境省のホームページにあります。

 https://www.env.go.jp/council/former2013/07air/y070-31/mat03-1.pdf

 

国立がん研究センターの予防研究グループによる「食事からのヒ素摂取量とがん罹患との関連について」も役立つかもしれません。

 http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/3302.html

 

青森にわざわざ講演旅行に行くことを考えると、彼の役割は明らかです。中川恵一氏は、東大医学部准教授という自分の肩書きと権威主義で、上のような露骨なデマを、事情をよく知らない一般の人々の間に広げようとし、人々を欺瞞し、年間20mSv被曝しても安全・安心神話を広げ、結果として、政府と推進勢力が行っている、再稼働による第23の苛酷事故のリスクや再処理工場からの超巨大な放射性物質(トリチウム)の日常的放出、それらによる住民と国民全体の健康悪化と「確率的大量虐殺」という、「人道に対する犯罪」に手を貸そうとしているのです。

 

(3-2)青森県開催の「放射線を正しく知ろう」的な推進側講演会に何度も来て「がんの原因は放射線より生活習慣」という言説を繰り返しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東大の中川恵一氏は、青森県内に配布される日本原燃の広告に311後に少なくとも二度登場しています。また、青森県内で開催される「放射線を正しく知ろう」的な推進側の講演会にも何度も来て、「がんの原因は放射線より生活習慣」という言説を繰り返しています。

 

彼の言説の問題点を以下に箇条書きに記します。

1.一度に大量の放射線を受ければ影響を受けるが、低い線量を毎日少しずつ受ける分には心配ありません。

2.100ミリシーベルト未満ではがんの増加は確認てきないほど低い。チェルノブイリでも100ミリシーベルト以下ではがんの増加は確認されていない。

3.生活習慣を放射線被曝のリスクに換算して、野菜不足が100-200ミリシーベルト、大量飲酒が500-1000ミリシーベルト、喫煙が1000-2000ミリシーベルト、受動喫煙が50-100ミリシーベルトなどとしています。

などなどです。

 

いったい、上記の換算にはどのような根拠があるのでしょうか。野菜不足というのは、どのような野菜をどのくらい不足するのかも全く示さず、あまりにも非科学的。さらに飲酒と喫煙は、大人が自分で選択して摂取するものであり、自分で選択もせず、乳幼児や子供、妊婦にまで強要されている放射線被曝と同等に議論することは、絶対にやってはいけないことです。また、チェルノブイリでは、少なくとも小児甲状腺ガンは原発事故の影響であると認められており、その半数は100ミリシーベルト以下の被曝によるものであることもわかっています。中川恵一は、ウソを言って歩いています。

 

11/18()に六ヶ所村の公益財団法人・環境科学技術研究所と青森県主催のセミナーで中川が基調講演をします。彼は「青森県民に放射線は安全」という考えを押し付けるために御用学者として重要な役割を果たしています。彼は講演料も広告出演料も貰っているのに、「自分は利益相反無し」と言って歩いてます。許しがたいと思います。以下、ご参照ください。

 

●放射線に関する特別インタビュー Prat2:放射線の人体への影響を正しく知ろう

 http://www.jnfl.co.jp/ja/pr/brochure/file/cycleinfo-201303-2.pdf

 

●専門家に聞く! 低線量の放射線被ばくの真実

 http://www.jnfl.co.jp/ja/pr/ads/file/talk-201502.pdf

 

●平成28年度 環境科学セミナー 知って納得 放射線

 http://www.hirorosquare.jp/upimages/event_file_1_00005754.pdf

 

もしも、よろしければ拡散ください。

よろしくお願いいたします。

 

ちなみに、日本原燃ですが、認可法人・使用済み燃料再処理機構となりますが、その運営委員に青森県の地方紙 東奥日報の代表取締役社長が任命されています。東奥日報は今でも原発核燃広告紙ですが、ますます酷くなるでしょう。青森県知事選などて、核燃サイクル反対候補へのさらなる妨害が予想されます。

 

4.(重要論文)福島原発事故・健康被害ゼロ論の欺瞞 渡辺悦司

 http://www.torikaesu.net/data/20161106_watanabe.pdf

 http://blog.torikaesu.net/?eid=55

 

5.その他(既知のことでご確認をしておいていただきたいことなど9

(1)(別添PDFファイル)★④論考「福島原発事故刑事裁判の現段階と今後の展開2016.10海渡雄一」 43kb
 「kaito_ronbun.pdf」をダウンロード

 https://shien-dan.org/news-letter-no001/

 

(2)(別添PDFファイル)玄海3・4号機「適合」、規制委 新基準 5原発目、使用済み核燃料 保管空き少なく(東京 2016.11.9 夕刊)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110902000276.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110902000281.html

 

(関連)東京新聞 離島 避難計画置き去り 玄海原発 新基準「適合」へ 核心(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016110702000118.html

 http://mainichi.jp/articles/20161110/ddm/012/040/107000c

 

(3)(別添PDFファイル)徹底検証 原子力行政の闇、官邸主導のもんじゅ廃炉の裏(『週刊朝日 2016.11.18』)

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00000204-sasahi-soci

 http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/759.html

 

(4)(別添PDFファイル)福島第1原発の汚染水タンク、新型切り替えに遅れ、汚染水発生止まらず(日経産業 2016.11.9

http://mbiz.nikkei.jp/sp/keyword/keyword.aspx?keyword=%E6%B0%B4%E7%B4%A0&typeSearch=searc

 

(5)(別添PDFファイル)安全審査終盤の泊と柏崎刈羽、原発防潮堤 液状化の恐れ(日経 2016.11.11

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101802000118.html

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09398080Q6A111C1TJN000/

 

(6)原発事故避難者を守れ:たった12万円の精神的被害賠償金で補償を打切り「子ども・被災者支援法」を踏みにじって(経済的)「強制帰還政策」を進める国と福島県=今世紀最大規模の人権侵害事件になってきた いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/12-0fbf.html

 

(7)福島県の小児甲状腺がんと放射線被曝による健康影響について、この2つの資料は是非ご覧いただければと思います いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-572b.html

 

(8)台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html

草々

 

 

2016年11月 9日 (水)

原発事故避難者を守れ:たった12万円の精神的被害賠償金で補償を打切り「子ども・被災者支援法」を踏みにじって(経済的)「強制帰還政策」を進める国と福島県=今世紀最大規模の人権侵害事件になってきた

 

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にお知らせその他です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.TPP絶対反対!!

 アメリカ大統領選挙は泡沫候補と言われた共和党のトランプ氏が制しました。少しTPPは遠のいたかもしれませんが油断大敵です。

 

119日(水)恒例の水曜日行動を実施

 17001800 市民と国会議員の情報交換会(衆議院第1議員会館大会議室)

 18301930 衆議院第2議員会館前で抗議行動

 (なお、この日新たな動きがあれば行動を配置する可能性があります。)

 

●(別添PDFファイル)(メール転送です)(チラシ)TPPは誰のもの?

「whose_tpp.pdf」をダウンロード

(関連)泡沫と思われた放言王 トランプの勝因は反グローバリズム 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193506

 

2.日印原子力協定締結に反対!~官邸前アピール行動(1111日朝9時~)

 http://www.foejapan.org/energy/export/161111.html

 

(関連)日印原子力協定 交渉中止を要求 広島市、首相らに文書 ヒロシマ平和メディアセンター

 http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=66177

 

3.日本弁護士連合会シンポジウム「公益通報(内部告発)を社会に活かすために~公益通報者保護法改正に向けて~」

 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/161221.html

 

4.原発ゼロ社会への道 第3回脱原発兵庫フォーラム「まず、もんじゅ廃炉からとりかかろう!」 ―講師 伴英幸氏、大竹進氏ほか IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344019

 

5.鶴保沖縄相また問題発言 土人発言「差別とは断定できぬ」 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193482

 

(前々から申し上げているように、自民党はもはやまともな保守政党などではありません。ただのゴロツキの集まりです。高知県の恥・日本の恥=山本有二の農水相も右に同じです。まともな保守なら、かような発言はしませんし、TPP協定も批准しないし(アメリカの植民地に自ら進んでなりに行くようなモノ、日本にはほとんど何のメリットもないし、ISDS条項で日本の司法権を放棄する憲法違反でもあります)、原発再稼働もしません。それにしても、こんなのが「沖縄担当大臣」なの? 沖縄をバカにしているだろ!:田中一郎)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

原発・原子力・核の推進とは、(1)特権階級の利権(カネカネカネ優先)、(2)嘘八百の美辞麗句に不都合の隠蔽・歪曲、(3)被害者切捨て、と相場が決まっている。そして、人間社会や自然環境を破壊する以外に何の役にも立たないのである(発電など代替手段はいくらでもある)。これはマンハッタン計画以降の戦後70年の世界各地での「実績」「実体験」により、しっかりと裏付けられていることだ。このことを知らぬは、「日本では原発は必要悪だ」などとボケたことをのたまわる、知ったかぶりのおめでた有権者くらいのものだ。原発・核施設立地で地域が持続可能な形で発展したところなど存在しない。ほとんどと言っていいくらい、やがて放射能と被ばくによって、地域全体が没落していくのである。

 

それはともかく、福島第1原発事故で身ぐるみ奪われ、猛烈に危険な放射能汚染から逃れて、各地に避難をされている方々が、再び危機的な状況に陥れられている。メールの表題にも書いたように、福島第1原発事故の時、政府や自治体などから避難の指示が出されたのは、放射能の汚染度合いとは関係なく、半径20km圏内など、非常に狭い範囲に過ぎなかった。当時の菅直人民主党政権は、事故後しばらくして焦点化するであろう賠償問題をにらみ、被害者の救済や命や健康のことよりも、可能な限り賠償金を最小化することを最優先して避難の指示を出していた。その結果、福島県の浜通りやいわき市及びその南部地域、あるいは福島県外の各都県などは、大量の放射能で汚染されたにもかかわらず避難指示は出されないまま今日に至り、あのインチキ組織である「原子力損害賠償紛争審査会」の勧告に従って、わずか12万円の精神的被害に対する「賠償」が支払われただけである。こんなバカな話があるか、ではないか。

 

しかし、賠償・補償がどうであろうと人間は放射能で汚染された地域には住めない。とりわけ小さな子供がいる家庭ではそうだ。だから避難の指示を受けていない地域からも、たくさんの方々が放射能と被ばくから逃れて福島県外へ、関東圏外へ、東北圏外へ、避難されたのだ。しかし、この方々に対しては、賠償も事実上なければ、「子ども・被災者支援法」で定められた被害者支援もきちんと行われず、唯一、災害救助法に基づく住宅支援だけが行われてきた。このことだけでも、私は許しがたい重大な人権侵害であり、また財産権の侵害であると思う。避難された方々の自宅は、たいていの場合が、室内でも高い空間線量であったり、家庭内で出るチリやゴミ(掃除機で収集)から高いベクレル値の放射能が検出されたりして、とてもそこに住み続けることは出来ぬほど危険な場合がほとんどである。

 

避難者にとっては、その唯一の命綱といってもいい、ほんのわずかな支援策である住宅支援が、他の原発事故被害者への賠償・補償とともに、来年の3月、あるいはその後の1~2年の間にすべて打切りにされようとしているから驚きである。信じがたい話だ。避難されている方々は、日々の生活が大変で、かつ子供を抱えていて身動きが取れない、やっと今住んでいる支援住宅で小康状態を得て、生活が軌道に乗り始めたかな、という方々が多いにもかかわらず、それを国も福島県も「ひっくり返そう」というのである。住宅支援に要する予算の金額など、たかが知れている。それでも、まるで避難者を強制的に福島県へ帰還させるべく、あるいは、どうしても帰還しないという方々に対しては「嫌がらせ」をするかの如く、国も福島県も冷酷に住宅支援を打ち切ろうとしているのである。

 

先般118日は、原発事故避難者でつくる4団体が中心となって主催する「被災者救済のための住宅保障を求める 政府及び福島県との交渉」がもたれ、私も応援のために参加いたしましたが、被害者からの切実な声や要請に対する霞が関関係省庁や福島県庁の若造官僚たちの答弁は、実にひどい無責任と冷酷の最たるものでした。まさにかつてのナチス・ドイツのアイヒマンと同じ態度と言っていいでしょう。この連中はいったい何のために誰のために仕事をしているのでしょうか? 自然災害や人災で苦しむ有権者・国民を救済しない・しようとしない政府・自治体とはいったい何なのでしょう? 戦後の教育がやはり決定的に誤りだったことを見せつけられる思いがしました。

 

ともあれ、この「交渉」時の若干の資料を別添しておきます。また併せて、これに関係した報道等を若干ご紹介いたします。当日の録画がネット上に見当たらないのでご紹介できないのがとても残念です。なお、難交渉の結果、被害者側から出された要請項目や質問事項に対して、各関係省庁より文書での回答を検討していただくということで、この「腹立たしい」会合は終わっています。なお、被害者の方々は、別添PDFファイルにある通り、11月下旬と12月上旬に、住宅支援継続を求める集会とデモ行進を福島県内で予定されています。

 

●(イベント情報)11.8(火)被災者救済のための住宅保障を求める 政府及び福島県との交渉|脱原発の日のブログ

 http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12216456472.html

 

●(当日の様子)風のたよりー佐藤かずよし:住宅無償提供の継続求め政府交渉 

 http://skazuyoshi.exblog.jp/

 

 <別添PDFファイル:「交渉」当日の資料>

(1)災害救助法に基づく応急仮設住宅・みなし仮設住宅の無償供与継続と東京電力原子力災害被災者救済のための住宅保障を求める要望書(2016118日)

「juutaku_youseisyo.pdf」をダウンロード

(2)イベントチラシ(被害者救済)

「ibento_tirasi.pdf」をダウンロード

(3)彼女たちは自分だったかもしれない(吉田千亜『ふぇみん NO.3136 2016.10.25』)

 

 <別添PDFファイル:関連>

(1)福島の自主避難者、優先入居枠4割(東京 2016.11.9

(2)原発避難の生徒にいじめ、第三者委 学校など批判、横浜(2016.11.9 夕刊)

 

1.福島の自主避難者、優先入居枠4割(東京 2016.11.9) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110902000138.html

 

(信じがたい話ながら、東京都庁などの避難住宅を管理する自治体の役人たちが、今現在居住している避難者の方々を戸別訪問し、あるいは執拗に何度も何度も電話をかけ、恫喝的にふるまって、まるで「地上げ屋」のごとく来年3月までの立ち退きを迫っているというのだ。何ということか! :田中一郎)

 

(関連)東京新聞 放射線・荒廃…戻れないのに 福島自主避難者「国の責任で住宅対策を」社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110902000130.html

 

2.原発避難の生徒にいじめ、第三者委 学校など批判、横浜(2016.11.9 夕刊)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110902000275.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762491000.html

 

(田中一郎コメント)

学校も教育委員会も、見て見ぬふりをしていたようです。第三者委員会は「教育の放棄」と厳しく非難しています。こんな連中に教育をさせるわけにはいきません。もちろん、教育をする資格もありません。横浜市教育委員会の委員と幹部責任者、それに当該学校の校長・教頭は無期停職の厳罰に処すべきである。厳しい対応をしないから、今の教育関係者は、無責任稼業をやめようとしない。このままでは、また再発するだろう。津波被害でたくさんの子どもたちがなくなった石巻の小学校といい(裁判で敗訴したにもかかわらず、石巻市も宮城県も控訴している!! 怒りがおさまらない)。今回のことといい、日本の学校教育は腐っているのではないか。子どもたちを守れない・守ろうとしない「教師」「学校」「教育委員会」・・・・・そんなものは「教師」でも「学校」でも「教育委員会」でもない。ただの「無用の長物」だ!

 

 <関連サイト>

(1)福島原発刑事訴訟支援団ニュースレター第1号 青空 福島原発刑事訴訟支援団

 https://shien-dan.org/news-letter-no001/

 

(「福島原発事故刑事裁判の現段階と今後の展開」(海渡雄一(福島原発告訴団弁護団)他、必見レポート満載です)

 

(2)4団体共同政府交渉のプレスリリース、送りました! 「避難の権利」を求める全国避難者の会

 http://hinannokenri.com/info/333

 

(関連)「避難の権利」を求める全国避難者の会 つながろう!たしかめあおう足跡、そして未来へ

 http://hinannokenri.com/

 

(3)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 東電は区域外避難者の住宅費用を一切払っていない。国は復興に何兆円も使い避難者への住宅費用80億が出せない筈がない。112日東電前抗議

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/11/80112.html

 

(4)2016.4.13復興特別委員会「汚染廃棄物、うすめて広くバラマキます」

 https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5801

 

(5)(再論)食べものの放射能汚染:汚染のホット・スポットが見過ごされる危険=放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

 

(6)福島県の小児甲状腺がんと放射線被曝による健康影響について、この2つの資料は是非ご覧いただければと思います いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-572b.html

草々

 

 <追>(報告)福島原発被害東京訴訟・第20回期日及び報告集会

 http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/589

 https://www.facebook.com/genpatsuhigai.shutoken.bengodan/

 

(田中一郎コメント)

 今日(11/9)、東京地裁において第20回公判が行われました。今回と次回(来年1/11)・次々回(来年3/1)の3回にわたり、原告の被害者の方々が証言台に立ち陳述を行うとともに、被告の国や東京電力(の代理人)から、それに対する反対尋問が行われます。本日は私は午前の部と夕方の報告会に参加してきました。証言された方々は、みなさん、きちんと証言をされ、また、国や東京電力の反対尋問など何するものぞで対応されておられました。被告側の反対尋問が少しおかしかった際に、裁判長が「シーベルトは外部被曝ですね。質問の仕方を適切にしてください」と発言したことが私には印象に残りました。ひょっとして、この裁判の裁判長は、外部被曝と内部被曝とシーベルト(放射線被曝の評価単位)のことについて、詳しく知っているのではないか、と思わせるような一言でした)

 

 それから、被告の国や東京電力の反対尋問は、(1)空間線量(シーベルト)は低い、(2)そんな程度の線量では健康被害はないことを知っているか、などと、福島第1原発事故による放射能汚染と被ばくの危険性を、空間線量のみに着目と、低線量リスクゼロ論に誘導しようとする、タチの悪いものだったように思います。他で裁判をされているみなさまには、くれぐれも被告側(国や東京電力など)の誘導尋問に引きづられないようご注意ください。

 

 なお、みなさまには、次回の2017111日、次々回の31日の、各公判の傍聴をお願い申し上げます。本日の傍聴席は満席で入れない人が若干出ました。でも、こうして多くのみなさまのご支援があってこその公判であり、また被害者の方々のしっかりとした証言が可能になります。どうぞ、みなさま、時間の許す限り傍聴にいらしてください(公判の途中での出入りは自由のようですので、部分傍聴も可能です)。

 

 

2016年11月 7日 (月)

(報告)さようなら原発講演会(1):もんじゅは廃炉だ! 黄昏の核燃料サイクル(海渡雄一弁護士)+ 若干の原発・放射能・被ばく情報

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初のイベント情報他です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.【福島原発被害東京訴訟第20回期日のご案内】

 https://www.facebook.com/genpatsuhigai.shutoken.bengodan/

(原告の方が証言台に立ち陳述します。みなさま、応援をお願い申し上げます)

 

日時:11月9日(水)午前10時~午後4時30分

場所:東京地方裁判所103号法廷

[東京都千代田区霞が関1-1-4]

※傍聴券は配布しませんので、だれでも定員まで先着順に入廷できます。出入りも自由です。

※昼食は、裁判所や弁護士会館の地下のほか、農林水産省の食堂、松本楼(日比谷公園)などがあります。

 

[報告会]

同日 期日終了後(16:45ころ~)

場所:弁護士会館10階の1005会議室

[東京都千代田区霞が関1-1-3]

※裁判所の東隣の建物です

当日の裁判,尋問内容の説明,次回の尋問の予定,今後の手続の流れや方針などについて,弁護団からご報告します。

 

2.(別添PDFファイル)(チラシ)(12.17)(1.14)さようなら原発講演会(1000万人アクション)

http://sayonara-nukes.org/2016/10/%E3%81%95%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%BC%9A/

 

3.【ナショジオ】地球が壊れる前に - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=UjKoHS3mDLE

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

さる11月5日(土)、連合会館において「さようなら原発講演会」が開催され、第1回目は弁護士の海渡雄一氏が講演されました。下記のVTRと別添PDFファイルをご覧ください。講演会の最後の方で私が質問をしております。

 

●(イベント情報)11-5 さようなら原発 大講演会 第1回「もんじゅは廃炉だ! 黄昏の核燃料サイクル」 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/7187

 

●(当日録画)20161105 UPLAN 海渡雄一「もんじゅは廃炉だ!黄昏の核燃料サイクル」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=nzFcxC_qL3g

 

 <別添PDFファイル>

(1)もんじゅは廃炉だ! 黄昏の核燃料サイクル(上)(海渡雄一 2016.11.5

「monju_kaito1.pdf」をダウンロード

(2)もんじゅは廃炉だ! 黄昏の核燃料サイクル(下)(海渡雄一 2016.11.5

「monju_kaito2.pdf」をダウンロード

その他情報

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1.(別添PDFファイル)福島の整備工場、洗車汚泥に放射性物質、国・東電 遅れる対策(東京 2016.11.6

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110602000108.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110501001690.html

 

(田中一郎コメント)

 チェルノブイリ原発事故の後も旧ソ連地域から東ドイツへ向かう車を、当時整備していた東ドイツの整備工が作業に伴う大量被ばく(おそらくは呼吸被ばく)で健康を害し、その後、病気で亡くなっていくという悲しいニュースが、かつて伝えられておりました。また、福島第1原発事故直後には、福島県を始め原発事故放射能で汚染した地域を走っていた車が中古車販売でロシアに輸出され、ロシアで車の汚染が発見され問題化するということがありましたが、当時の所管官庁である経済産業省は、有権者・国民・自動車ユーザーを守るための施策を何もしませんでした(巷では、汚染地帯の車が、もともとどこ所在地の車だったかをわからなくするために、ナンバープレートが外されて売買されている、などといううわさも飛び交っておりました)。

 

 上記記事には、原発事故当初に付着したもの、などと書かれていますが、そんなことは根拠がありません。福島県の多くの地域は今でも高線量に汚染されておりますし、福島県の近隣都県でも放射能汚染地域は少なくなく、そこを走り回る車は当然、放射能に汚染されています。しかも、その放射能は放射性セシウムに限らないのです(事故後、しばらくの間は、車の取入れ空気のフィルターを取り換えて検査に出したところ、そのフィルターからプルトニウムなどのアルファ核種の付着が発見されたりしていました。今はどうかわかりません)。

 

 そもそも放射能汚染の度合いの高いところは避難区域に指定して、車両などが原則として入れないようにしておけば、上記の記事にあるようなことはなかったでしょう。産業などに従事してはいけないような放射能汚染地帯で、復興を演出するため、仕事をする人たちの被ばく(外部被曝・内部被曝)の危険性には全くと言っていいほど配慮しない、そんなひどいやり方を続けてきた国や自治体に根本的な問題があります。また、加害者の東京電力が原発事故の被害を受けた人たちに対してきちんと賠償・補償をしないから、被害者は放射能汚染があっても生きていくためには被ばく覚悟で仕事をせざるを得ない状況に追い込まれているのです。何から何まで出鱈目で、1つの出鱈目が次の出鱈目を生んでいくという「負の連鎖」が始まっています。私の予感では、更に追い討ちをかけるように、健康被害の多発が出てくるような気がしてならないのです。

 

2.(別添PDFファイル)ベトナム原発建設延期へ、共産党 財政難で再検討指示(東京 2016.11.7

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201611/CK2016110702000115.html

 

(ベトナムのみなさま、原発はロクでもないのでやめましょう。延期ではなくて計画廃棄にいたしましょう。加えて、日本のメーカーがつくる原発は様々な問題を抱えていて危険です。避けて通りましょう。:田中一郎)

 

3.(別添PDFファイル)廃炉 外国人に偽装請負か、汚染水対策 人手不足(毎日 2016.11.7

 http://mainichi.jp/articles/20161107/ddm/001/040/211000c

 

(事故原発現場の労務管理をきちんとやれ、と言っておるのに、この会社(東京電力)は全くの馬耳東風の様子である。厳罰を持って臨め:田中一郎)

 

4.(別添PDFファイル)(意見広告)一日も早い原子力発電所の再稼働を(非破壊検査株式会社 社主 山口多賀司 読売 2016.11.7

 よくもまあ、かような新聞広告を出すものだ。載せるほうも載せるほうである。

 

5.(別添PDFファイル)玄海原発 新基準「適合」へ、離島 避難計画置き去り(東京 2016.11.7

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016110702000118.html

 

(再稼働されようとしている玄海原発3,4号機は、大飯原発3,4号機と姉妹機だそうです。その大飯原発については、過酷事故時等で格納容器内での水素爆発や水蒸気爆発の可能性が懸念されることが明らかとなっており、それはそのまま玄海原発にあてはまります。福島第1原発事故の実態解明も原因究明もロクすッぽしないでいて、原発再稼働など、とんでもない話です。:田中一郎)

 

6.(別添PDFファイル)原子力規制委員会 検査制度見直しの問題点(筒井哲郎『原子力資料情報室通信 2016.11.1』)

「kensaseido_tutui.pdf」をダウンロード

7.(別添PDFファイル)原発賠償:農林業2年分一括拒否、県内JAグループ方針(福島民報 2016.11.2

 http://www.minpo.jp/news/detail/2016110236058

 

(当然です。本来ならば福島県庁が県を代表して政府や東京電力に申し入れすべきことです。JAグループだけの問題ではありません。現在も被害は続いています。加害者・東京電力や事故責任者・国は、すべての被害者のすべての被害について賠償・補償しなければなりません。当たり前のことです。加害者や事故責任者が被害者そっちのけで賠償・補償の程度を勝手にきめることはできません。:田中一郎)

 

 <その他関連サイト>

(1)日印原子力協定署名へ…核実験実施なら協力停止 政治 読売新聞(YOMIURI ONLINE

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161105-OYT1T50115.html?from=ytop_main1

 

(田中一郎コメント)

 記事にある「インドが核実験を実施した際に協力を停止するとの趣旨の文言を、協定とは別の文書に盛り込む方向で最終調整している」というのは大問題です。近い将来、日印原子力協定はそのままにして、この「別文書」だけを国会に諮ることもなく内閣の権限で破棄できるようにしておこうという魂胆ではないかと考えられます。そもそも、核兵器保有国で、NPTにも参加していない、しかも隣国のパキスタンと戦争をしているインドと、なんで原子力協定を結び、原発の輸出をするのでしょうか、これではまるで核拡散推進の立場に立っているようです。インドに向かって「原子力の平和利用」を推し進めるなど、欺瞞の固まりにしか見えない。世界唯一の戦争被爆国であり、また、日本国憲法第9条の平和国家がやることではない。

 

(2)「参議院議員 山本太郎」オフィシャルサイト 2016.4.13復興特別委員会「汚染廃棄物、うすめて広くバラマキます」

 https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5801

 

(3)東京新聞 福島原発、送電鉄塔の点検に不備 一部でひび割れ社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110201001142.html

 

(4)放射性廃棄物 15年放置、もんじゅ ドラム缶、検査で判明(東京 2016.11.3

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200901&g=eqa

 http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1102/jj_161102_5253493248.html

 

(5)【68カ月目の福島はいま】外遊び回避は昔話? 「被曝リスク意識したら暮らせない」「子どもは伸び伸び遊ばせたい」~郡山に〝国立〟屋外遊び場がオープン - 民の声新聞

 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-73.html

草々

 

2016年11月 3日 (木)

米系多国籍巨大企業による新植民地戦略=TPP協定:政権交代により、まとめてスクラップすべき法律・条約がまた一つ増えそうです

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に興味深い新刊書のご紹介他です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.住友銀行秘史-國重惇史/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033508320&Action_id=121&Sza_id=Z2

 

(著者は元住友銀行職員で、書かれていることは、あの「イトマン住銀事件」を含めて、まさに「インサイダー情報」そのものだそうで、既に相当に売れているとのことです。私もさっそく手に入れて読んでみます。日本の「ヤミ世界」と「表の世界」との関係が見て取れるかもしれません:田中一郎)

 

(関連)(ひと)國重惇史さん 「住友銀行秘史」を書いた:朝日新聞デジタル

 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12601173.html?rm=150

 

(関連)ドキュメント イトマン・住銀事件 日本経済新聞社  Amazon

 http://ur0.work/zqlj

 

(関連)「ドキュメント イトマン・住銀事件」の著者=大塚将司さん

https://www.sekigaku.net/Sekigaku/Default/Normal/InstructorIntroduction.aspx?SGInstructorID=259

 

(今から25年ほど前に出たこの日本経済新聞社の調査報道本はすごい内容でした。その後、10年以上にわたり、この本に登場する人物の固有名詞は「有効」で、日本の「ヤミ世界」を支配する者たちの人間関係(「表の世界」との関係を含む)や生き様が垣間見えた瞬間でした。大手新聞社でしかも「財界御用」と言われる日本経済新聞社にあって、著者の大塚将司さん以下、調査チームの仕事ぶりは素晴らしかったと思います。その後は上記のプロフィールサイトにあるように「当時の鶴田卓彦社長の専横を糾弾するため、一株主として告発、鶴田氏を退陣に追い込んだ、現在、株主代表訴訟を提起し日本経済新聞社と争っている」ということで、2000年代に入って腐ってしまった日本経済新聞社を相手に奮闘されていたようです。今の日本経済新聞社には、大塚さんが活躍していた時のような活力のある調査報道の能力=組織力はもう存在していないでしょう。くだらない御用言論を垂れ流す、存在意味のほとんどない「似非新聞」に転落しているようです:田中一郎)

 

2.(イベント情報)(11.8)「災害救助法に基づく応急仮設住宅・みなし仮設住宅の無償供与継続、東京電力原子力災害被災者救済のための住宅保障を求める交渉」

 

日 時:2016118日(火)12:3014:30

場 所:参議院議員会館 B107号室

出 席:日本政府(内閣府、復興庁、環境省、国土交通省、原子力規制庁、経産省に出席要請中)、福島県

主 催:「避難の権利」を求める全国避難者の会

    原発事故被害者団体連絡会(略称・ひだんれん)

    原発被害者訴訟原告団全国連絡会

    避難住宅問題連絡会

問い合わせ先:「避難の権利」を求める全国避難者の会 事務局

住所:〒004-0062 北海道札幌市厚別西郵便局留

電子メール:hinannokenri@gmail.com

ホームページ http://hinannokenri.com

Tel080-1678-5562(共同代表・中手聖一)

FAX011-398-9769 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

史上最悪の国際協定=TPP協定(Toxic Peten Partnership)がまもなく国会で批准されそうな気配です。とんでもない話ですが、アベ自民党政権が公約違反・国会決議違反であるにもかかわらず、数の力でロクすっぽ審議も検討も行わず採決してしまおうとしています。TPP協定は国際協定なので、日本国憲法第61条の規定に従い衆議院の議決でもって決定されることになります。かつての60年安保のようなものです。

 

先般は、野党第一党の民進党が自民党とTPP協定の審議について「手打ち」を行い、早々に衆議院での採決を行うという国会審議日程に合意しています。ついこの間、審議が始まったばかりのTPP協定について、協定批准ばかりか、11本のTPP協定対策法案も含めて「一気にやっちまえ」とばかりに「まとめて可決成立」が自民・民進の与野党合意の下で推し進められようとしています。民進党は、この間、TPP協定に猛反対をしている市民集会に出てきては「断固として反対し、何としても批准を阻止したい、みなさんとともに頑張ります」などと勇ましいことを「放言」していましたが、その舌の根も乾かぬうちに早くも自民党と採決の手打ちをしているのですから開いた口が塞がりません。2009年の政権交代以降、この民進党(民主党)が首尾一貫して「口先やるやる詐欺」を続けており、その詐欺師行為がまた一つ、今回増えたということでしょう。「恥の上塗り」ならぬ「ウソの上塗り」です。そもそもTPP協定交渉への参加は菅直人・野田佳彦の両民主党政権の時代に、多くの反対を無視して推し進められたものです。自民党も「TPP反対」公約に反してTPP協定を妥結したんだから、我々民進党もこれくらいはいいんでないの、くらいのセンチメントでいるのかもしれません。

 

腹立たしい限りですが、かような自民党、かような民進党の国会議員どもを選挙で選んだのは、とりもなおさず有権者・国民ですから、そのツケはいやというほど、今度はTPP協定を通じて支払わされることになるでしょう。ともあれ、これでまた、近未来の「真に有権者・国民のための政権交代」後において、廃棄すべき法律や条約・国際協定がまた一つ増えたということです。TPP協定はいかなることがあろうとも破棄するまで闘う、そういう覚悟で今後も望んでいきましょう。いわば「TPP協定破棄」にYESかNOか、これが各個々人の政治家が「有権者・国民のために動くのか」、それとも「一握りの特権層・巨大企業のために動くのか」のリトマス紙になるということです。どっちつかずの「一部修正」など、ありえない話です。

 

(破棄すべき法律・条約・国際協定の例>

●TPP協定

●戦争法制

●特定秘密保護法

●改悪刑訴法・盗聴法

●改悪教育基本法

●有事立法

●原子力規制委員会・規制庁設置法

 

 <TPP関連の必見解説サイト>

(1)そうだったのか!TPP 完成しました!「そうだったのか!TPP Q&A」ブックレット 総合HP

 http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

(2)暴走TPP「10のウソ」(鈴木宣弘:日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2785

(3)【特集】IWJが追ったTPP問題 IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

 

 <別添PDFファイル>

(1)永田町恐怖新聞:TPPは超危険(山本太郎 2016.10

「yamamototaro_sinbun.pdf」をダウンロード
(2)TPPと遺伝子組換え(GM)食品(安田節子『いのちの講座 VOL101 2016.10.29』)

「tpp_gm_yasuda.pdf」をダウンロード
(3)遺伝子組み換え食品の今(天笠啓祐 女のしんぶん 2016.7.25

「gm_amagasa.pdf」をダウンロード
(4)TPPで著作権延長なら、死蔵「著作物」の急増必至(東京 2016.1.7

「tpp_tyosakuken.pdf」をダウンロード
(5)47人の知事にTPP賛否を問う(『文藝春秋 2016.11』)

(6)SBS取引調査結果、調整金 業者の4割、農水省 国産影響認めず、金銭授受禁止に(日本農業 2016.10.8

(7)「輸入米」売買の深い闇(『選択 2016.11』)

(8)TTIP EU内に反発(朝日 2016.11.2

 

 <昨今出たTPP関連の新刊書>

(1)悪夢の食卓 TPP批准・農協解体がもたらす未来-鈴木宣弘東京大学大学院教授/著

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033463796&Action_id=121&Sza_id=C0

(2)アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!-山田正彦(元農林水産大臣)/著 http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033481346&Action_id=121&Sza_id=C0

(3)TPPハンドブック(JA全中)

 http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2016/10/161019-31134.php

 

1.永田町恐怖新聞:TPPは超危険(山本太郎 2016.10

 http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/796.html

 

(タロー君、がんばれ!! 天下の悪条約=TPP阻止でも大活躍、他の国会議員は山本太郎に続け!:田中一郎)

 

2.TPPと遺伝子組換え(GM)食品(安田節子 『いのちの講座 VOL101 2016.10.29』)

 http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

 

(別添PDFファイルを必ずご覧ください。表題は「TPPとGM」となっていますがGMに限りません。TPPの「毒薬条項」(TOXIC CLAUSE)により、日本の食の安全や表示などが米系多国籍企業群により、TPP協定でどのようにボロボロにされていくか、よくわかります。必読です。なお、安田節子さんの『いのちの講座』(2か月に1回発行)は『DAYS JAPAN』や岩波月刊誌『世界』などとともに非常に貴重な現代社会・経済の分析が掲載された「市民ジャーナル」ですので、みなさまにもご購読をお勧めします。上記URLをご覧ください:田中一郎)

 

(関連)企業をコントロールする--多国籍企業と人権に関する国連条約を支持する理由 attraction

 http://attaction.seesaa.net/article/442793683.html

 

(上記PDFの最後の部分は上記サイトにあります。また「ATTAC Japan(首都圏)」サイトは下記です:田中一郎)

 

(参考)ATTAC Japan(首都圏)

 http://www.jca.apc.org/attac-jp/japanese/

 

3.遺伝子組み換え食品の今(天笠啓祐 女のしんぶん 2016.7.25

 遺伝子組換え食品の最前線・ホット情報です。GMの世界で新たな動きが出てきています。情勢は好転しておりません。頑張らないと、私たち日本人は遺伝子組換え食品の「実験用モルモット」にされてしまいます。特に「ゲノム編集」により遺伝子操作された食品添加物などの「新しいGM食品」の脅威が看過できません。世界の残飯市場と言われる「円高日本」=世界中から「ゴミ並み」の「食品もどき」が集まってきています。日本の消費者・国民は家畜以下状態です。

 

4.TPPで著作権延長なら、死蔵「著作物」の急増必至(東京 2016.1.7

 少し前の東京新聞記事です。この著作権問題も極めて重要で、日本には何のメリットもありません。アメリカへのご機嫌伺のためのものです。

 

(関連)TPPが著作権に与える影響とは?(非親告罪化と法定賠償制度) STORIA法律事務所ブログ

 http://storialaw.jp/blog/488

 

5.47人の知事にTPP賛否を問う(『文藝春秋 2016.11』)

 http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/2018

 

(同誌掲載の「小泉進次郎、日本農業改造計画」は、自民党農林部会長の小泉進次郎とJA全中会長の奥野長衛の対談です。実にくだらない内容で、これまで何十年もの間、日本の生産者・農家や日本農業を小馬鹿にしながら、役に立たない議論を延々とやってきた、その愚論の蒸し返しのようなことを2人でやっています。アメリカへ留学して市場原理主義を少しかじって帰国し、さっそくご都合主義的にそれを日本農業に使い始める「農業無知」の若造の愚論と、体を張ってでも日本農業を守らねばならぬ立場にある全中会長が、グローバリズムというアメリカン市場原理主義が「運命」であるかのごとき認識から、愚かな「アベ自民党政権への適応対応」方針を吐露するという、一般の生産者・農家・組合員が見たら激怒しそうな内容のやりとりです。読むに値しないので簡単にご紹介だけをしておきます。(例:差別化や合理化努力で日本農業をTPP協定から守ることなどできない他):田中一郎)

 

(関連)TPP対策、新生JA全中の弱腰に不満噴出 国内政治 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://toyokeizai.net/articles/-/88936

 

(あまり感心しない評論ですが、ご紹介だけしておきます。とにかく全中のアベ自民党政権へのへっぴり腰や自己組織温存優先のその態度は許しがたいものがあります。誰のための何のための農協か、それでも協同組合と言えるのか!? :田中一郎)

 

6.SBS取引調査結果、調整金 業者の4割、農水省 国産影響認めず、金銭授受禁止に(日本農業 2016.10.8

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00010000-agrinews-pol

 

7.「輸入米」売買の深い闇(『選択 2016.11』)

 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16333

 

(輸入商社が水面下でコメ卸に奨励金を渡して輸入米の実質価格を引き下げているのに、それが国内のコメの値段に影響しないはずがないだろうに。ここまで嘘八百で押し通すというのは、国会や有権者・国民を愚弄するものでしかない。この一点を取ってみてもTPP協定批准の可決などありえない。輸入米のSBSを中止し、MA米やTPP協定特別枠を再度見直しせよ。:田中一郎)

 

8.TTIP EU内に反発(朝日 2016.11.2

http://www.asahi.com/articles/DA3S12637897.html

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12637897.html?_requesturl=articles%2FDA3S12637897.html&rm=150

 

(市場原理主義に頭がイカれて未だに治らない日本と、国際取引自由協定が巨大資本など一部の人間や組織・企業の「商売の自由・利益独占の自由」であることを見抜く市民が多いEUとの違いを比べてみてください。タイムリーな記事です:田中一郎)

 

 <日刊ゲンダイの突っ込み記事>

(1)国民皆保険も風前 弱肉強食TPPを数の暴力で押し切るのか 日刊ゲンダイDIGITAL2016111日)

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192998

(2)但馬問屋さんのツイート 日刊ゲンダイ 【TPPなんか通したらこの国は終わりだ】 『格差の固定、社会不安、差別の拡大、テロの横行、戦争国家へまっしぐら』 「グローバリズムが煽る競争市場主義の矛盾と弊害が世界中でこれだけ顕在化しているのに、日本だけがシャ

 https://twitter.com/i/web/status/790799738106843137

(3)“強行採決”暴言の山本農相 なんとTPP反対に署名していた 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192765

(この山本有二とかいう自民党の議員は高知県だそうです。高知県のみなさま、こんなの選挙で選んだらダメでしょ:田中一郎)

(4)山田元農相も参加 国会前で「TPP反対」の座り込み始まる 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192884

(5)なぜTPP批准を急ぐのか 安倍ポチ首相の正体と危うさ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/588.html

 

 <関連サイト>

(1)TPP交渉差止・違憲訴訟の会

 http://tpphantai.com/

(2)TPP交渉差止・違憲訴訟の会(@tppikenn)さん Twitter

 https://twitter.com/tppikenn?lang=ja

(3)TPP協定を今国会で批准しないことを求める緊急署名 - TPPを批准させない!全国共同行動

http://nothankstpp.jimdo.com/%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%82%92%E4%BB%8A%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%A7%E6%89%B9%E5%87%86%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%BD%B2%E5%90%8D/

早々

 

 

2016年11月 2日 (水)

資本主義の未来(1)(2)(3)(NHKスペシャルより)、そして「BEPSプロジェクト」(租税回避行為への国際協調対応)の展開について

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.TPP協定批准をめぐる動き

 どうも野党の側の動きが一貫しません。そもそもTPP協定のすさまじいまでの「日本国破壊」の内容をどこまで追及しているのか、どれだけ有権者・国民にPRしたのか、極めて疑問です。先般の衆議院補選・東京10区の池袋駅前立会演説会でも、そろい踏みをした野党各党の幹部の方々のTPP協定への言及は貧弱なものでした。唯一人・山本太郎議員のインパクトのある話だけが印象に残った程度です。史上最悪の国際協定であるTPPを廃棄するため、地方の保守層のTPP反対とも連携して、徹底してアベ自民党政権と闘うという姿勢は、この与野党のボス交のようなやり取りからは全く感じられません。究極の国際市場原理主義の権化ともいうべきTPP協定が、今後どれだけ国民生活を破壊し多くの人々を不幸に陥れていくか、そもそも反対をしている野党各党がしっかり理解できていないのではないかと感じさせるに十分です。これでは政権交代後にこの協定を破棄することなど、夢のまた夢になってしまうでしょう。役に立たない野党なら、消えてもらってもいいではないですか。

 

(1)<TPP採決>与野党合意 衆院4日、参院審議入り7日 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000042-mai-pol

 

(2)TPP委員会採決先送り、山本農水相が不用意発言(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161102-00000033-jnn-pol

 

(3)山本農相また失言…野党激怒で衆院TPP特別委の採決先送り 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193096

 

(関連)【特集】IWJが追ったTPP問題 IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

 

(参考)(別添PDFファイル)TTIP EU内に反発(朝日 2016.11.2

http://www.asahi.com/articles/DA3S12637897.html

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12637897.html?_requesturl=articles%2FDA3S12637897.html&rm=150

 

(市場原理主義に頭がイカれて未だに治らない日本と、国際取引自由協定が巨大資本など一部の人間や組織・企業の「商売の自由・利益独占の自由」であることを見抜く市民が多いEUとの違いを比べてみてください。タイムリーな記事です:田中一郎)

 

2.落合栄一郎先生の講演会を開催(#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会))

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/10/blog-post_31.html

 

3.違法伐採問題に関する認識度アンケート調査 ご協力のお願い - FAIRWOOD PARTNERS 木の流れから、未来をつくる。フェアウッド・パートナーズ

 https://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2016/161026_pr_questionnaire.html

 

4.避難計画の問題点をわかりやすく書いたパンフレットを発行! 泊原発の廃炉をめざす会

 http://tomari816.com/blog/?p=2017

 

5.【転載歓迎】 高木基金 助成応募受付開始のお知らせ 

 

 ・受付期間:111日~1210

 ・助成総額:900万円

 ・募集要項ウェブサイト:http://www.takagifund.org/apply/

 ・募集要項PDFダウンロード:

     http://www.takagifund.org/apply/data/yoko_2017.pdf

 

6.レポート「緊急!希望政策フォーラム『築地から東京が変わる』」 希望のまち東京をつくる会 宇都宮けんじ公式サイト

 http://utsunomiyakenji.com/1450

 

7.(毎日新聞)リニア最難関トンネル着工 23年春貫通

 2027年のリニア中央新幹線開業を目指し、JR東海は1日、南アルプストンネル(約25キロ)の長野県側工区(8.4キロ)で工事を始め、起工式を同県大鹿村で開いた。同トンネル工事は昨年12月の山梨県側工区(7.7キロ)で着工済みで、23年春ごろの貫通を予定している。リニア工事の本格着工は、今年1月の東京・品川駅に続いて3件目。

 

▽リニア:最難関着工 南アルプストンネル長野側工区

 https://l.mainichi.jp/eUGzbq

 

(どうしてこうも、次から次へと、アホ丸出しの巨大巨額事業をやりはじめるのでしょう。しかも、関係当事者からは、そんなものはやめとけ、という者も出てこない。この国はすっかりおかしくなっている。当のJR東海だって、正直言って黒字の見込みのないこんな事業はやりたくないはずなのに、トップにいる葛西敬之の顔色うかがいしかできぬ腰抜け・ヒラメばかりの組織になっているから止まらない。リニアなんぞ、いらんのだよ。南アルプスを壊すな・汚すな:田中一郎)

 

8.福島原発告訴団からお知らせ

◆第5回 告訴団総会◆

例年より遅くなってしまいましたが、第5回の総会を、福島県いわき市の労働福祉会館にて行います。また、総会の後には同会場で、支援団主催の被害者集会も開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

日 時 1127日(日)10:30

場 所 いわき市労働福祉会館 3階大会議室1

以下のアドレスより入場券を印刷し、記入してお持ちいただけると助かります。

https://goo.gl/wXAzzD (googleドライブへのリンク)

*印刷ができない場合、当日受付でお名前・ご住所の記入をお願いします。

*告訴団会員以外の方の傍聴も可能です。(議決権はありません)

 

◆一日も早く裁判を! 支援団被害者集会◆

 今年2月に強制起訴となった福島原発刑事事件は、来年の年明けにも初公判が開かれるのでは、という報道もありました。原発事故の被害者の苦しみは、今もなお続いています。一日も早く裁判が開かれることを求め、また、被害の実態を確認するための集会を開催いたします。多くの方のご参加をお待ちしております。

日 時 1127日(日)13:3016:00

場 所 いわき市労働福祉会館 3階大会議室1(告訴団総会と同じ会場)

内 容 団長あいさつ・被害者の証言・弁護士の話・フルート演奏

参加費 無料

主催・お問合せ・・・福島原発刑事訴訟支援団

info@shien-dan.org 080-5739-7279 https://shien-dan.org/

 

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先月10月にNHKは3回にわたり「資本主義の未来」という「NHKスペシャル」番組を放送しました。爆笑問題の太田と田中の両氏がおもしろおかしく司会をつとめ、多くの具体的な事例を世界各国から集めて視聴者に「資本主義の現状とこれからのこと」を考えさせてくれる、比較的クォリティの高い番組だったように思います。下記にVTRのURLとともに、簡単にこの番組についてのコメントをさせていただきたいと思います。

 

世界に市場原理主義がはびこり始めたのは、ご承知の通り、英:サッチャー保守党政権と、米:レーガン共和党政権以降のことです。戦後経済成長を続けてきた世界資本主義は、1970年代に入り、アメリカの経済力や競争力の相対的な低下やオイルショックなど、さまざまな要因からくる停滞状況に陥っていましたが、この英米の保守政権によるドラスティックな市場原理主義的政策は、勤労者・国民がこれまで獲得してきた「成長の果実・成果」をつぶし、一握りの巨大資本や富裕層・資産家に「容易に金がもうかる」環境を再び創り出すことで資本主義の復権を目指したものでした。ここでは詳細には論じませんが、その結果は惨憺たるもので、格差の拡大や貧困の蔓延はもちろんのこと、人間社会や自然環境を支えてきた様々な社会制度や法規制、あるいは公共施設などが併せて破壊され、今日の「資本主義の危機」に至っているのです。

 

翻って日本でも、遅ればせながら1980年代の終わりごろ=バブル経済に悪乗りしつつ市場原理主義がはびこり始め、その後のバブル崩壊とその回復へ向けた試行錯誤の中で、市場原理主義はまるで経済や社会の「救世主」であるかのごとき扱いを受け、私がよく申し上げるところの「市場原理主義アホダラ教」信者があふれかえる事態に陥っていきました。今日でも、この「市場原理主義アホダラ教」という「邪教」は衰えを見せず、物事をきちんと考えずに「頂点盲従」と「同調圧力」と「総無責任」を繰り返す日本社会の中で、市場原理主義政策による失敗と不幸の拡大再生産が繰り返されているのです。規制緩和や民活・民営化、法人税減税と消費税増税の税制MIXに加えての不公正・不公平税制、そしてタックスヘイブン,更には国際貿易の自由化から資本自由化、更には国際金融の自由化とカジノ資本主義の跋扈、バブル形成とその崩壊など、役に立たないどころか、大多数の99%を痛めつけながら特権的な1%だけを富ませ栄えさせる市場原理主義という支配権力迎合のご都合主義の政策が、今でも大手を振ってまかり通っているのです。上記で少しふれたTPP協定などは、その究極の姿と言ってもいいでしょう。

 

(この協定がスタートすれば、有権者・国民は時間をかけて「ゆでガエル」にされつつ、日本の経済・社会は主として米系の多国籍企業群に支配されていくことになります。近未来の日本の国民は米系多国籍企業のための「働きバチ」「使い捨てのゾウキン」「踏みつけ台」とされていくでしょう。しかし、こんなものに賛成したり、あるいは反対をしない「愚か者」が日本には山のようにいるのです)

 

(下記は昨今放送されたTBS「報道特集」の番組ですが、その内容はひどいものでした。日本の農業をこれまで支えてきてくれた生産者・農家を、おそらくはバカにしているのでしょう。しかし、現在の日本農業衰退の主たる原因は日本農業内部にあるのではなく、私が常々申し上げてきた「4つの優先農業政策」(①アメリカ優先,②WTO・FTA・EPA優先,③財政再建優先(安上り農政),④政治家・官僚・食品関連産業の利権優先)のロクでもない政治にあったのであって、まさに「人災」そのものです。それを厳しく批判しないでいて、崩壊寸前にまで追いやられている日本農業や生産者・農家を叩く形で、TPP協定を「日本農業再起」の契機にしろといった調子の、この「他人事・お気楽無責任番組」には腹立たしさを感じました。しかし他のマスコミの報道も似たようなモノです。要するに報道する側が、TPP協定こそ、これまで30年近くにわたり、日本をボロボロにしてきた市場原理主義の最たるものであることを全く理解していないということなのです)

 

(関連)報道特集 TPPと日本農業の未来 - Dailymotion動画

 http://urx.blue/zpyN

 

こうした経済・社会情勢の下で、行き詰まりを見せる今日の日本や世界のこれから=「資本主義の未来」を考えるには、今回のNHKスペシャル3回はちょうどいい番組のような気もします。たとえば、3回のそれぞれ各回について、下記のような注目点が列挙できます。

 

(1)では資本主義とフロンティア開拓(技術革新等)の問題

(2)では「ISDS条項」や「経済特区」(国家戦略特区など)の問題

(3)ではパナマ文書に代表される国際租税回避行為の問題

 

また、たとえば(2)の後半に出てくる「競争を一部制限した」スペインのマリナレダ村とその村長さんの「福祉思想」などは、市場原理主義に対峙する小さな試みとして注目に値するように思われます。

 

ただ私は、下記の「他のMLに発信した私の感想文です」でも書いているように、この番組についてはいささか物足りなさを感じています。簡単に言えば、資本主義を巡って議論されてきた過去のやり取りや考え方が、ほとんどレビューされないままに、再び同じような内容で議論が繰り返されている部分が多いからです。私は資本主義を語るのなら、20世紀の世界を大きく揺り動かした巨大思想と社会実験であったマルクス主義や社会主義・共産主義をきちんと取り上げて批判的にレビューすべきだったでしょうし、また、資本主義の側からも、たとえばケインズ主義・修正資本主義・混合経済体制など、今や見向きもされなくなった「ひと昔前」の経済思想や考え方についても、きちんと整理しておくべきだったでしょう。

 

(参考)混合経済 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B7%E5%90%88%E7%B5%8C%E6%B8%88

 

(参考)修正資本主義 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9

 

(関連)(別添PDFファイル)AT&T買収がむしばむ経済の活力(日経 2016.11.1

 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08994630R31C16A0FFB000/

 

(英『エコノミスト』誌の和訳記事ですが、ここではアメリカ経済を蝕む「寡占化」と、放任される巨大M&Aの問題が論じられています。私が若いころは、この寡占・独占がもたらす政治・経済・社会上の弊害の問題は経済学を志す者が避けては通れない大問題でした。しかし、その後の日本の経済学の堕落と迷走に伴い、こうした議論は日本では皆無となってしまっています。独禁法の問題も公正取引委員会のありようも、全く問題にされないまま、今日に至っているのです。その公正取引委員会ですが、肝心の独占・寡占や巨大資本の優越的地位の乱用には口出し一つしない「鳴かず飛ばず」の委員会のくせに、たとえば下記のように、時の支配権力に尻尾を振るかの如く、重箱の隅を突っつく「弱者いじめ」の「介入」には積極的な様子です。日本の公正取引委員会から役人を追い払い、リベラルな民間人士で構成される「機能する公正取引委員会」を創っていかねばなりません)

 

(関連)農協の囲い込み、監視強化 出荷強制疑い、大分のJA検査:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12629859.html

 

そして何よりも、市場原理主義とその政策が、とりもなおさず巨大資本とその買弁政治家達による「資本主義のフロンティアの社会的開拓」であったこと=それは言い換えれば、巨大資本が政府権力を自身の支配下に置き、これまでの経済成長の下で拡大されてきた(圧倒的多数の)勤労者・労働者の権利や生存条件の剥がし落とし=賃金や雇用条件・労働条件の大幅な引き下げ、どん底への競争環境の創設などを意図したものであり、また、他方では「福祉国家」と言われた政府による公共政策の破壊と、企業減税ないしは納税回避の黙認による巨大企業や富裕層などの税負担の大幅軽減をはかるものだったことを忘れてはなりません。しかし、残念ながらわが国ではこれを見抜けずに、「自由」や「均等」や「自己責任」などのゴマカシ言葉に振り回されてきた愚かさの25年間のツケが、今日の日本を覆い尽くしていると言っていいでしょう。

 

こういう観点からこの番組を見ますと、やはり「物足りない」のです。資本主義停滞ないしは資本主義の矛盾の噴出に対する本当の処方箋のありかが、この番組からでは想像しにくい・たどり着きにくい・見出しにくいからです。私は、資本主義は必ずや克服されて別の経済体制に移行する=もっと多くの人々が公正で公平で豊かに平穏に持続可能に暮らせる社会がやってくるだろうと思っています。できればそうした経済や社会を一刻も早く実現したいと思いますが、私はその処方箋の根幹が、有権者・国民一人一人が自分の「大きな利害・利益」をきちんと把握することから始まるのだ、と考えています。「大きな利害・利益」とは「目先の小さな利害・利益・自己満足・独りよがりの優越感」とは違うものです。後者は人間の愚かな「性(さが)」に足をすくわれて「どん底へ向けての競争状態に陥る阿鼻叫喚の行動パターン」です。

 

番組の最初に出てきた英国のAスミスは「個々人が自分の利益を求めて自由競争することが(神の見えざる手に導かれて)経済や社会の発展につながる」と提唱しましたが(そして忘れてはいけないことは、彼は同時並行で、人々の「共感」を社会的調和の基礎と考えました)、それは封建時代や絶対王政の時代の不合理な社会制度のくびきから人間経済の解放を提唱する、スミスの時代にはふさわしい提言だったのです。それを21世紀の今日においても同じように提唱していたのでは話になりません。今日に見合った形で、それをもじって申し上げれば、「現代社会では、有権者・国民各人が「大きな自己利害」をしっかりと自覚し、その利害に沿った政治行動を積極的に行うことにより、政府=政治権力の行使を通じて、新しい経済や社会の制度や仕組みの実現が可能になる」ということです。つまり今度は「見えざる神の手」ではなく、みなさま一人一人の「自己利害を自覚した民主主義の「見える手」」で「資本主義の未来」が変わる・変えられるということです。

 

 <VTR:資本主義の未来>

(1)世界の成長は続くのか(資本主義の未来①)

 https://www.youtube.com/watch?v=hS93UG6oNPE

 

(2)国家VS超巨大企業(資本主義の未来②)

 https://www.youtube.com/watch?v=GYhHkOheKgs

 

(3)巨大格差 その果てに(資本主義の未来③)

 https://www.youtube.com/watch?v=SHMxnarAPyM

 

 <推薦:金子勝慶應義塾大学教授の著書>

 病める現代資本主義=経済体制に対する「処方箋」はどこにあるのか、本来ならば、この問題こそ経済学者たちが必死に考察して適切かつタイムリーに打ち出さなければならないはずの仕事ですが、今日の日本の経済学は既に崩壊していて、まるで「市場原理主義アホダラ教」のお経か曼荼羅のようになっております。私の若いころには現代資本主義論争も盛んで、多くの優秀な経済学者が優れた議論をしていた記憶があるのですが、今では、経済学者どもの行う議論ほど、現実の経済や社会の実態を知らぬ「専門ともいえぬほどの専門バカならぬバカ専門」に成り果てています。ですので、皆様にご推薦申し上げる経済書がきわめて貧困ですが、私が注目する唯一人と言ってもいいかもしれませんが、また、ご本人は「自分は経済学者ではない」とおっしゃっている金子勝慶應義塾大学教授の著書を3冊ばかりお勧めしたいと思います。

 

(1)新・反グローバリズム 金融資本主義を超えて-金子勝/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032365233&Action_id=121&Sza_id=C0

(2)日本病 長期衰退のダイナミクス-金子勝/著 児玉龍彦/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033383218&Action_id=121&Sza_id=B0

(3)資本主義の克服 「共有論」で社会を変える-金子勝/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033233571&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(他のMLに発信した私の感想文です)

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さきほど私も録画をしておいた第3回目のマネー・ワールド・資本主義を見てみました。いろいろ考えさせられましたが(その意味で比較的いい番組でしたが)、私には、たとえば下記の3点において、少しもの足りなさを感じさせるものでもありました。

 

1.資本主義の経済発展、あるいは展開が、あたかも避けられない自然現象であるかのように描かれていること

 しかし、そんなことはないのであって、資本主義という経済制度を選ぶか選ばないかは、基本的には主権者の総意で決められるということです。また、少し前には、修正資本主義だとか混合経済だとかいう言葉が一般的になっていましたが、それがいつの間にか消えてしまい、資本主義一本槍になっていることにも違和感があります。資本主義とは、まさに資本の多寡が投資活動の決定権を持つという=「資本」を「主」とする制度ですが、それは必然でも何でもないのです。広い意味での人間・人類の(投資という)意思決定が、所有するカネの多寡で決められていいはずはないでしょう。たとえば福島第1原発事故後の東京電力の株主総会を思い出していただければと思います。あるいは強度組合という組織形態もあります。

 

2.議論の内容が古い(19世紀~20世紀前半くらいの議論)

 経済成長がトリクルダウンを生むから貧困層にもプラスだとか、貧困者は努力が足りないとかチャンス(機会)を与えればいいとか、資本主義は豊かさをもたらしてきたとか、どうも議論の内容が古く、かつ「資本主義防衛型」であるような印象を強く受けました。こんなに古い議論を持ち出すのなら、そういうのはインチキだと告発してきた資本主義批判の古い議論もきちんと紹介すべきでしょう。私は、この番組が、何故、格差を生み出すのか、その格差は一時的なのか相続されて永続しているのか(永続しているのなら階級社会が生まれているということです)、格差は特に所得獲得の面でどのような形で現れているのか、それは昔とどう違うのか、それとも同じであって先祖返りしているだけなのか、などなど、最も肝心の部分をえぐっていないことによるのではないかと思います。

 

3.資本主義生産の社会的性格と資本所有の私的排他的独占との間の矛盾という資本主義の根本問題が提起されていない

 加えて、その資本所有が巨大化し寡占・独占化するとともに、企業活動もまた巨大で、その人類に及ぼす影響は過去とは比較できないまでに至っているにもかかわらず、それが野放図に、無政府的に放置されていること、そこに現代経済や社会の根本的な問題があるということを指摘すべきです。

 

明日以降、1回目と2回目も、遡ってみてみます。私は資本主義をTVでやるのなら、マルクス特集でも組んで、しっかりやってみたらどうかと思いますね。(NHKでは無理かもしれませんが)

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(市民が集まって「資本主義研究会」ないしは「資本論から資本主義を考え直す」のような連続勉強会を開催してもいいように思います。その気のある方は、ぜひ、お声をかけてください。10人くらい集まればできるでしょう:田中一郎)

 

<追>

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● 税逃れ防ぐ国際ルール始動、日本企業 対応大詰め(日経 2016.10.31

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08902960Y6A021C1TCJ000/

 

巨大企業や富裕層・資産家による国際的な税逃れに対する対策については、だいぶ前からOECDなどを中心に、関係各国の協調体制の構築が模索されてきましたが、先般発覚した「パナマ文書」により、この対策の必要性が世界各国の有権者・国民に決定的に痛感され、いよいよ制度が実施される段階になってきました。その新制度の総体は「BEPS」(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)と呼ばれています。

 

(関連)パナマ文書とオフショア・タックスヘイブン 改革は可能か-合田寛/著

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033486423&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(関連)新たな国際課税ルールを策定「BEPSプロジェクト」の取組と概要(風間立信(株式会社表参道総合研究所))

 https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201511b.pdf#search='BEPS'

 

(関連)BEPSって何!? BEPS対策による国際課税への影響 会社設立FirstStepのスタッフブログ

 https://www.firstep.jp/blog/archives/7958/beps%E5%AF%BE%E7%AD%96

 

今回ご紹介するこの日本経済新聞記事は、そのBEPSがいよいよ実施段階に入り、日本の大企業などが各国の税制やBEPSルールの導入状況への関心を高めつつ、自社から日本を含む各国税務当局へ提出する資料類の準備を始めているという内容の記事です。加えて「BEPSプロジェクト」のこれまでの動きの簡単な整理や、BEPS対応の「先進地」であるEUの動き、更には、国際税務問題では核心部分ともいうべき「移転価格」問題や「タックスヘイブン税制」の問題について、ごく簡単に報道されています。

 

私は、この「BEPSプロジェクト」が、今後どこまで「国際納税回避行為」を退治できるのか、いささか疑問の目を持ちつつ事態の推移を見守っています。先般も財務省の若い官僚の書いた「BEPSプロジェクト」の論文をご紹介しながら、よくできた整然とした官僚の文章でまとめられたプロジェクトは、たいていの場合、見かけ倒し・期待外れ・その通りに行ったためしがない、という経験から、今後の推移を厳しい批判の目で追いかけましょうと申し上げています。

 

たとえば、移転価格やタックスヘイブンの問題にしても、記事にあるような「詳細な資料」(作業負担が大きいということで企業から不満が出ている)を収集しても、肝心の税務当局がその内容をしっかりと見定め、税逃れをやめさせられるようしっかり監視し、見つけたら告発・追徴課税し、かつ、再発防止のために「痛い目にあっていただく」(遅延金や重加算税他)などの「厳しい措置対応」をとらないと、有効に機能しないでしょう。しかし、貧弱な日本の税務当局の人員体制で、巨大な企業から出てくる膨大な資料を読み込んで、どこまで租税回避行為を捕まえ、適正化させていけるでしょうか。私は下手をすると、「やってまっせ」の恰好だけのセレモニーになりかねないと見ています。まして、権力者周辺の不正には官僚は近づこうとはしませんから、支配権力と結びついた国際租税回避行為は依然として生き延びていくような気がしています。

 

また、移転価格税制にしても、タックスヘイブン税制にしても、グループ内取引の詳細を捕まえずとも、いわゆる「連結課税制度」を拡充してやれば、グループトータルで利益を捕まえ、グループトータルから納税をさせることができるようにも思うのですが、それについては言及がありません。「みなし連結」課税制度でも創設しておいて、グループ間取引を使った納税回避があったと判断したら、それを使って「グループ全体」を1つとみなして課税してしまえばいいようにも思うのですが、いかがでしょうか?

 

いずれにせよ、BEPSプロジェクトについては、まだまだその実態的なところがよくわからないことが多く、従ってまた、納税回避の中でも「巨悪」の部分は未だ手つかずで野放しになっているように感じますので、これからも徹底して調査し、追求し、解明していきたいと思っています。

早々

 

 

2016年11月 1日 (火)

「アベノミクス」の断末魔(2):公的年金による株式 「バクチ」 を合理化する 「(独)年金積立金管理運用法人(GPIF)」 理事長の屁理屈

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

みなさまご承知の通り、アベ自民党政権は昨年度より、厚生年金基金などの公的年金の積立金を使い、その過半を国内外の株式に投資し、更に、為替リスクのある外債や投資不適格(BB格(ダブル・ビー)以下の格付債券)のジャンク債(リーマンショックの原因となったサブプライムローンの債券版)などにまで手を出しております。金融市場がどう荒れようとも、満期になれば何のリスクもなく必ず元本が額面満額で返済される日本国債(及び日本政府保証債)への投資が占める割合は、下記に見る通り「国内債券」のくくりで35%とされ、恐らくはこのうちの日本国債(及び日本政府保証債)の占めるウェイトは30%を切っているものと思われます。

 

アベ自民党政権の説明では、リスクが分散された多様な長期運用で公的年金基金の利回りアップを図り、年金会計の好転を意図したものとされていますが、しかし、その実態は、さまざまな問題を抱えた愚かで危険な運用であり、このままいくと近い将来、私たち日本の有権者・国民の大切な虎の子の老後資金が、NYウォール街やロンドン・シティに巣食うカジノ資本主義のハゲタカたちの餌食にされてしまいかねない事態に陥っています。

 

ちなみに()年金積立金管理運用法人(GPIF)が運用する現段階での基金総額は約130兆円、それでもこのわずか1年くらいの間の運用の失敗で、約10兆円余りの基金が消滅してしまいました。たいして金融市場が荒れたわけでもないのにこんな調子ですから、今後、リーマンショックや日本のバブル崩壊レベルの株式や外債の大暴落があると、日本の年金は大変な事態に陥ります。ただでさえ少子高齢化の進展で近未来の年金財政の破たんが警告されている中で、この愚かな暴挙は看過できるものではないのです。

 

更に申し上げておかなければいけないことは、こんな巨額な年金ファンドは世界には存在しませんし、また、こんなに巨額なハイリスク運用をする公的年金基金も存在していません。たとえば市場原理主義のご本家・アメリカでは、公的年金は国債と政府保証債にその運用が法的に限定され、株式運用などはできない仕組みになっています。日本だけが市