富裕層・資産家・巨大企業の税金逃れを見逃しておいて、消費税増税・法人税減税はないでしょうに＝本日夜 「NHKスペシャル 追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”」＝これはみな自民党の政治の「おかげ」です ＋ アルファ
前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）
みなさまご承知の通り、本日（１１／２７）の夜、「ＮＨＫスペシャル 追跡 パナマ文書衝撃の“日本人700人”」が放送されます。是非ご覧になってください。再放送は11月30日(水) 午前0時10分のようです。
●ＮＨＫスペシャル 追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”
http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586868/index.html
これに関連して下記サイトがあります。必見です。
●パナマ文書 名前記載の日本人
７００人余に ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161127/k10010785751000.html
●パナマ文書 国税庁長官
租税回避に厳しい姿勢で臨む方針 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161127/k10010785741000.html
海外では、この暴露されたパナマ文書は大問題となっていて、それぞれの時の政権を揺るがすほどの社会的衝撃となっていますが、このボンクラ・イネムリ有権者が多い日本では、野党各党の国会での追及が甘すぎることに加え、アベ自民党政権の肩すかし国会答弁程度でごまかされ、おまけにＴＰＰや原発・被ばくなどの他の問題と同様に、アベ自民党政権や首相官邸から「甘い汁」を与えてもらっている大手マスごみたちがきちんとした報道をしないため、この世界的に焦眉の問題が、何だか遠い海の向こうの国の「出来事」のような扱いにされてしまっているような気がします。しかし、そんなことはありません。この日本にとってこそ、このパナマ文書とタックスヘイブンの問題は大問題なのです。
みなさまご承知の通り、日本の国家財政は大赤字を続けており、発行された国債の残高は今や１千兆円を超える天文学的な数字になっています。今はこの国債の大半が「黒田（日銀総裁）バズーガ」とかいうバカ丸出しの日銀による金融政策により、大半が日銀自身により買い取られる＝つまり、国家の赤字が事実上直接に中央銀行によってファイナンスされるという、まさに「病的」な事態にまで至っていて、しかもそれが、アベ政権や自民党政権のゴロツキ・ボンクラ政治家どもの手によっては解決不能の状態となってしまっているのです。
かつては国庫の番人を自称していた財務省も今では見る影もなく、こうしたタカリ政治家群による国庫の流出を止めることができなくなっており、日本の財政は「恒常的な財政危機」状態にあるのです。そしてこれがまた、私たち有権者・国民・市民のための政治や政策を遂行するための桎梏となり、一方では財政資金の巨額散財（例えば2020年東京オリンピックや軍事費・思いやり予算、あるいは核燃料サイクルや国土強靱化政策、あげくは東日本大震災復興予算への「シロアリたかり行為」など）が行われながらも、他方では、社会保障や福祉、生活や地域に密着した施策や教育・保育などへの予算カットと結びつき、唾棄すべきひどい政治が展開されているのです。
今後、私たちのための政治をとりもどし、私たちの生活を豊かにしていく政策を遂行しようと思えば、申し上げるまでもなく財源の裏付けが必要となります。もちろん、アベ政権や自民党の政治家どもが行っている財政資金の散財には断固としてストップをかけなければいけませんが、それだけでは足りなくて、まずもって国庫の収入の構造＝つまり税収の適正な確保をしなければいけません。しかし、消費税などの逆累進的な大衆課税などを行っていては、財政支出の大幅見直しと相まって、日本経済を大不況のどん底へ落としかねないリスクもあるのです。
ですから、政治の世界から、今のアベ一派や自民党のゴロツキ・タカリどもを追い払ったとしても、その後の経済政策を担う新政権は容易ではありません。その新政権のあるべき基本的な経済政策スタンスは、簡単に言えば、一方で、財政支出の支出先＝つまり財政支出構造の抜本的見直しを行い、支出カットではなく支出先見直しを行うということと、もう一つ、今現在、巨額な金額が納税回避されている状態に断固とした歯止めをかけること＝つまり、単純な増税ではなく、脱税や納税回避の根絶と、それに加えて税収構造の見直し＝つまり、利益や所得の金額の多さに対応して納税額を増やす、という、本来の税制の在り方に今の歪んだ税制を戻していく、という「税財政の抜本改革」を勇気をもって実施するということです。言い換えれば、1980年代以降、繰り返されてきた市場原理主義的な経済政策と決別し、資本制経済の欠陥を税財政やその他の経済政策で修正しながら、新しい日本の経済社会を創っていくということを意味します。
もちろん、こうした政策は、産業構造の転換を伴いつつ行われますから、今、日本の経済界を支配している旧態依然の産業群・企業群と、そのボンクラ経営者たちも、時間とともに様変わりしていくことになるでしょう。ただ、強調しておかなくてはいけないことは、単純に国の歳出を減らし、収支均衡目的のために増税をすればいい、というものではないということです。そうした内容を問わない緊縮政策は、日本経済を今以上に不況・デフレのどん底に落とし込み、より厄介な政治・経済・社会情勢をつくりだしてしまうでしょう。急がば回れで、「斬新的でスマートな経済政策＝公正な税財政制度」で、日本経済の回復を伴いつつ、税収の増大と社会改造を進めていく必要があるのです。
そうしたビジョンを持った場合に、今回暴露されたパナマ文書に代表されるタックスヘイブンと国際的な大規模納税回避行為は、まさに私たち一般の有権者・国民・市民が、その根絶のために取り組まねばならない＝退治する必要のある、現代社会の最大の（経済）「悪」とでも言えるものです。遠い海の向こうの話などではありません。事実、多くの日本人・日本企業がこのパナマ文書に関連しておりますし、更に言えば、タックスヘイブンやオフショア市場などを利用した国際的な納税回避行為は、何もパナマ文書にあるだけではないのです。隠されているので、納税回避されている金額の規模は不明ですが、私はおそらく毎年、日本だけでも2桁兆円（法人税＋所得税＋相続税・贈与税合計で50兆円を超える）くらいにはなるのではないかと推測しています。まさに、冗談ではありません、くらいの金額です（ボサーっとした経済学者の中には、金持ちも貧乏人も、１％も９９％も、みんな等しく負担して等しく行政サービスを享受しましょう、などと言っている、お人好しのオバカがいますが、現実をよく見てみろ、ということです。例えば日本では個人で見ると、所得金額が２億円弱の納税ピーク所得を超えて増えていくと、逆に納税金額は減少していくという「背信的実質逆累進所得税制」になっています）。
これまでも何度も申し上げてきましたが、こうした究極の不公平税制＝つまり、資産も所得もたくさんある納税すべき者（個人・法人）がほとんど納税をせず、納税できるだけの所得も資産も持たないカツカツ生活の貧乏人が、そのなけなしの財布の中から巨額の税金を吸い取られる、そういう税制が今日の日本や他の世界の諸国でまかり通っている、こんな状態のまま、消費税など、バカバカしくて払ってられるか！ ということです。そして、この理不尽極まる状態は、今のアベ政権や自民党とその補完勢力（民進党も入れておきましょう）を政治の世界から、私たち自身が選挙で一掃しない限り、変えることはできません。しかし、逆に言えば、あらゆる選挙で自民党やその補完勢力の政治家どもを落選させれば、今私たちの眼前に広がる、この惨憺たる日本経済や日本社会の惨状は、解決へ向けて動き出すのです。仮にいったん選んだ政治家がダメだったら、その時はまた、別の政治家を選んで、引き続き、私たち圧倒的多数の有権者・国民・市民のために汗水を垂らしてくれる政治家を選んでいけばいいということです。民進党がダメだったから、元の自民党に戻す、などという政治選択をしていては話になりません。自民党でも、民進党でもない政治家を選べばいいのです。
みなさま、今回のＮＨＫスペシャル番組を契機に、パナマ文書・タックスヘイブン・納税回避、そして日本の税のバカバカしいまでの出鱈目な仕組みに関心を高めましょう。難しく考える必要はありません。カネや資産や所得を多く持つものが、企業でも個人でも、税金をより多くきちんと納税せよ、というごく当たり前のことですから。そして、この当たり前のことをきちんと政府にさせなければ、日本の国家財政がおかしくなる＝そのあおりを受けて日本経済も今以上におかしくなる、その「分水嶺」のタイミングが近づいてきています。国債発行の限界点が見え始めているからです。
税をどうするかは、まさに民主主義の基礎であり、これを今日の日本の多くの有権者・国民のように「判断放棄」「アベ一派や自民党にお任せ」「無関心」を続けていたのでは、日本はどんどんおかしくなる・どん底へ向けて転落していくばかりです。税金のこと・税制をきちんとできる政治家選択・政権樹立へ向け、みんなで立ち上がりましょう。
＜パナマ文書とタックスヘイブンに関して補足＞
（１）ケイマン諸島などのいわゆる「タックスヘイブン」の他に、ＮＹ、ＬＤＮ、ＴＯＫＹＯ、ＳＧＰなどの国際金融市場には「オフショア市場」というものがあり、そこではその市場所在国にとっては外国人（非居住者）通しの取引がなされています（外外取引）。この「オフショア市場」もまた「タックスヘイブン」と同様に、無税、（原則）無規制、（原則）非公開の市場となっており、この「オフショア市場」で取引される金融商品群は、納税義務からフリーの状態に放置されています（「オフショア市場」は「タックスヘイブン」と並ぶ無法地帯）。
（２）「タックスヘイブン」にせよ「オフショア市場」にせよ、「納税回避」という場合には、いわゆる本課税のみならず「源泉税」の回避も含まれていることに注意が必要です。たとえば私たちが預貯金をしたり国債などを買った場合には、その利息に対して20％の源泉税が課税されますが、「タックスヘイブン」や「オフショア市場」では、そんな心配はいらない、ということを意味しています。特に、国際税制では、この源泉税は非常に重要で、税務当局から見ると、税金の取りはぐれを防ぐ「最低限」の税収確保であり、また、納税者にとっては、煩わしいけれど最低限の納税義務ということになります。
（３）「タックスヘイブン」にＳＰＣ（ペーパーカンパニー）をつくって納税回避をするということだけでなく、「オフショア市場」も含めて「金融商品」の保有の形で納税が回避される場合もあります。その場合は、ＳＰＣなどの会社形式のみならず、信託勘定（信託受益権）や組合（パートナーシップ）など、さまざまな組織形態が活用されていますので、あまり「タックスヘイブン」や「オフショア市場」の利用の仕方について固定的に考えない方が賢明です。上記でご紹介したＮＨＫサイトでは、「自分の名義を勝手に使われた」というエクスキューズが多く見られますが、そうした「詐欺行為」のようなものでなくても、たとえば「慈善（チャリティ）団体」「慈善（チャリティ）ＦＵＮＤ」などが名義人に使われて、一見、合法的に納税回避の組織やスキームが組成されることもありますので要注意です。
（４）ＮＨＫのサイトや番組では「パナマ文書
国税庁長官 租税回避に厳しい姿勢で臨む方針」などとされていますが、極めて怪しい限りです。およそ今のアベ一派や自民党政権が政治の世界から追放されない限り、税務当局がきちんとした形で動くことはまず無理でしょう。今日では、検察庁・法務省どころか、最高裁・裁判所まで、つまり日本の司法全体が、政治に押されれロクでもない状態＝機能不全に陥っていますから、今の政治の状況を抜本的な買えない限り、国際納税制度がきちんと確立される見込みはまずありません。また、国税当局（財務省主税局と徴税現場の税務署）に対しては、有権者・国民の代表として税金オンブズマン制度を用意し、常にそのフェアな運営がなされているかどうかを監視する仕組みがどうしても必要です。
今のままの日本は、税制の面から見ても、どうしようもない「後進国」状態であることを強調しておきます。そしてそれもまた、私から申し上げれば、市場原理主義アホダラ教の１つの結末でもあるのです。
（参考）（毎日新聞）配偶者控除見直し、段階的に減額も
２０１７年度の税制改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は２４日、控除対象となる配偶者の年収上限を現行の「１０３万円」から「１５０万円」に引き上げる方針を固めた。ただ、年収が１５０万円を超えても、世帯の手取りが急に減らないよう、年収２０１万円までは控除額を段階的に減らして減税対象とする措置も併せて導入する。
▽配偶者控除：段階的に減額…２０１万円まで対象
（「タックスヘイブン」や「オフショア市場」に対する物わかりの良さ・気前の良さ・やさしさに対して、私たち一般有権者・国民への課税を緩める場合の、この渋さ・けち臭さ・慎重さ、のコントラストはどうでしょうか。こういう態度1つ取ってみても、今の日本政府が有権者・国民のために政治や行政をしているのではなく、有権者・国民の上に君臨する一握りの支配者たちのために仕事をしているのだということがうすうす感じられます。これを変えるか変えないか、その判断は、私たち自身の選挙ごとの投票行動にゆだねられているのです。：田中一郎）
草々
＜追：その他イベント情報など＞
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（１）キャンペーン ·
三反園鹿児島県知事の『脱原発』の公約実現を願い、定期検査で停止中の川内原発を２度と動かさないために · Change.org
（２）（チラシ）（１１．２８）原発部品の強度不足問題、原発再稼働と地震・避難計画
院内集会＆政府交渉
http://www.labornetjp.org/EventItem/1479894408794matuzawa
（関連）（別添ＰＤＦファイル）国内原発の強度「不足なし」、原子力規制委
鋼材の製造記録確認（朝日 2016.11.23）
http://www.asahi.com/articles/DA3S12671590.html
（この朝日新聞記事は実にいい加減な記事だ。ちゃんと取材してちゃんと書け！ この重大問題について、なぜ批判的な論者に意見をもとめないのか。フランスでは、原発推進体制を揺るがすくらいの大問題となっているのに、何だこの報道は！！ （他の新聞は報道さえしていない！！）：田中一郎）
（関連）（必見）まさのあつこさん：日本製鋼材の強度不足でフランスの原発停止中！ 日本の原子力規制委は何をすべきか？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20161116-00064483/
（関連）（必見）まさのあつこさん：原子炉の強度不足問題：ＪＩＳ規格任せ＋調査対象の絞り込みで幕引きか？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20161118-00064556/
（関連）（必見：ＮＥＷ）まさのあつこさん：玄海原発２号原子炉は、規格外の疑いを残し、推定でパス
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20161123-00064741/
（３）（別添ＰＤＦファイル）連合福島
野党統一なら支援せず、次期衆院選 民進・社民に申し入れ（福島民報 2016.11.24）
https://www.minpo.jp/news/detail/2016112436714
（原発再稼働を推進し、ＴＰＰ協定に賛成をし、自分たちの賃金さえ上げればあとの人はどうでもいいという態度を取り、選挙のたびに「野党は共闘」の妨害を行い、アベ自民党にすり寄っては「甘い汁」を吸おうとしている、この御用組合「連合」を解散へ追い込みましょう。民進・社民に対しては「こっち向け、ホイ！」をやりましょう。それにしても、この御用組合「連合」の中の旧総評系の労働組合などは、いったい何をしているのでしょうね。一緒に腐っちゃったのかしらね。情けないね。：田中一郎）
（４）（別添ＰＤＦファイル）「警察
暴挙見て見ぬふり」、天皇制反対デモを右翼が襲撃（東京 2016.11.23）
http://blogs.yahoo.co.jp/hanashi_ai/21285349.html」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6463.html
（５）（別添ＰＤＦファイル）「カジノと別物」で突破図る（『週刊金曜日 2016.11.25』）
「kajino_kinyoubi.pdf」をダウンロード
http://www.kinyobi.co.jp/
（築地市場の豊洲移転問題でも、2020年東京オリンピック問題でも、あるいは情報公開や都立広尾病院移転問題などでも、小池百合子新都知事の「改革パワー」がしょぼくれ始めているように見えます。「東京大改革」はどうなったのでしょう？ でも、一部週刊誌などは、小池百合子新都知事の最後の切り札は「カジノ（ＩＲ）」だなどと書き立てています。もしそうなら、私たちも態度を一変させる必要がありそうです（ご承知の通り、このロクでもない「カジノ（ＩＲ）」に最も熱心なのが、大阪の恥・日本の恥の「維新」であり、それとタイアップするアベ首相官邸です）。：田中一郎）
（６）（毎日新聞）韓国大統領府前で２７万人デモ
親友の国政介入事件で窮地に追い込まれている韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求める５回目の大規模集会が２６日、全国各地で開かれた。ソウル中心部・光化門（クァンファムン）での集会には主催者発表で約１３０万人、警察によると約２７万人が参加し、１９８７年の民主化以降、最大規模となった。
▽韓国：大統領府目前で最大デモ ソウル、２７万人退陣要求
▽韓国：「退陣求めデモ継続」労組の広報担当者
（日本の有権者・国民・市民もこれくらいやらなあかんで：田中一郎）
（７）宇都宮けんじ弁護団長と7人の弁護団による「供託金違憲訴訟」第2回裁判
https://www.facebook.com/kyotakukin/
（みなさま、せっかく大法廷に場所を移したというのに傍聴人が少なくて空席が目立っています。せっかくの裁判ですので、みんなで盛り立てウォッチを続けていきましょう。日本の裁判所・裁判官は基本的にロクでもないのですから、たくさんの有権者でその出鱈目をにらみつけないとダメです。それと、衆議院選挙の際の最高裁判事の国民審判については全員に「××××××」をつけてください。なお、次回公判は2017年3月24日（金）の午後2時から東京地裁103号法廷です。1時半くらいに東京地裁前で少し集会をやり、公判終了後は近くで（弁護士会館等）報告会があります。日本はそもそも選挙制度や政治資金規正が歪み切っています。これを正さないといけません。政治不信でふくれっ面をしていても事態は変わりません。それと、憲法改悪の国民投票が近いなどと言われているのに、なぜ、あの天下の悪法「国民投票法」を問題にする人が出てこないのでしょう。数年前に「国民投票法」が制定された時にはあれだけ問題になったのに、もう忘れたのかしら。憲法を変えようとする側もひどいけれど、返させまいとする側も、もう少ししっかりせんといかんよね：田中一郎）
（８）【声明】南スーダン派遣自衛隊への新任務付与の撤回と非軍事の民生支援を求めます 緑の党
http://greens.gr.jp/seimei/18814/
（10）（メール転送です）福島原発告訴団からのお知らせ
告訴人・支援者のみなさま
ひだんれん行動のお知らせです。
原発事故被害者の切り捨てを許さない！連続行動
国と福島県による自主避難者の住宅無償提供打ち切りは、避難者の切り捨てであり、人道上も許せることではありません。また、原発事故被害者全体の今後に大きな悪影響を及ぼすことになり、認めることはできません。ひだんれんは他団体と共同で、１２月６日からの福島県議会に自主避難者の住宅無償提供の継続を求め請願書を提出します。
これに向けて、１１月２８日（月）から１２月２日（金）までの１週間、県庁前アピールと内堀県知事に直訴する連続行動を行い、１２月４日（日）は４団体共同の全国集会とデモを開催します。原発事故被害者の切り捨てを許さないために、是非、ご参集ください！
◆福島県庁アピール＆知事に直訴 連続行動
11月28日(月)～12月2日(金) 8:00～9:00 県庁前アピール（県庁駐車場前歩道に集合）
その後 直訴行動（17時までの間の不定時）
ひだんれん TEL:080-2805-9004
E-meil:hidanren@gmail.com
◆自主避難者の住宅無償提供継続を求める４団体共同全国集会in福島
日 時：１２月４日（日）
１２：３０開場
１３：００開会
１５：００デモ出発（県庁まで）
１６：００終了予定
デモ行進には、和製パンク「切腹ピストルズ」も鳴り物入りで全国から集結します！
主 催：
・原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）
・原発被害者訴訟原告団全国連絡会
・避難住宅問題連絡会
・「避難の権利」を求める全国避難者の会
連絡先：ひだんれん TEL:080-2805－9004
E-meil:hidanren@gmail.com
詳細は、ひだんれんブログをご覧ください
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発信元：福島原発告訴団
〒963-4316
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
080-5739-7279
草々