ＴＰＰはどこへ向かうのか（岩波月刊誌『世界』首藤信彦氏論文他）＝みなさまはＴＰＰ協定批准におけるアメリカの「Certification（承認）問題」ってご存知ですか？: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にネット署名その他です）

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１．キャンペーンについてのお知らせ · ＴＰＰ反対緊急署名のご案内 · Change.org

　http://urx.mobi/zNZU

２．Avaaz - 意見書「世界より、トランプ氏へ」に賛同のご署名を

　http://urx.mobi/zNZY

３．（別添ＰＤＦファイル）スノーデンが日本に問いかけるもの（下）（小笠原みどり『世界 2016.12』）

「sunoden_sekai.pdf」をダウンロード
http://www.iwanami.co.jp/sekai/index.html

（関連）スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」：なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか（小笠原みどり）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507

（田中一郎コメント）

　久しぶりにすばらしい論文を拝読しました。この岩波月刊誌『世界』に掲載された小笠原さんの「スノーデンが日本に問いかけるもの」という論文は、同誌の11月号に（上）が、12月号に（下）が掲載されています。みなさまにはこの上下２つを全部、ご精読いただければ幸いと思います。別添ＰＤＦファイルには、（下）のイントロ部分と最後の「監視はなぜ世界を危険にするか」の部分を切り取って添付いたしました。忙しい方はこの部分だけでもご覧ください。

　ところで、この論文の著者の小笠原みどりさんは元朝日新聞の記者だったようです。聞くところでは、おかしくなっていく朝日新聞の社内にあって、数少ない心ある社内記者たちとともに朝日新聞社を何とかまともな新聞社にしようと頑張っておられたようですが、その後、朝日新聞を退社されたようです。優秀で良心的で仕事魂のある人ほど、昨今では日本の大手マスコミを去っていく、いや、優秀で良心的で仕事魂のある人材ほど、日本の大企業や役所から退いていく、そんな傾向がここ20年くらいで強まっているように感じます。

　要するに、日本の今の大企業や役所にはノーナシや人間のクズ・カスのような者たちがたむろして残り日本経済に君臨する、ということを意味します。日本の経済が一向に良くならない大きな原因の一つがここにあるような気がします。ロクでもないことをした企業の製品は買わない、ロクでもないことをしている役所は首長や議員を入れ替えることで、この歯がゆい現状を打破できる可能性ができます。私たちは自分自身のためにも、消費者主権（選択の自由）や民主主義を徹底的に活用いたしましょう。（なお、みなさまには岩波月刊誌『世界』の定期購読をお願い申し上げます）

４．ＴＰＰ協定情報室（これからも追加していきます）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-e2df.html

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みなさまご承知の通り、アメリカ大統領選挙は大半のマスコミが予想していたヒラリー・クリントンではなく、あのグロテスクなレイシストで向こう見ずと偏見の固まりの様な暴言男＝ドナルド・トランプが当選となりました。そもそも泡沫候補と言われたこの怪物を大統領にまでしてしまったのは、まさにマスコミですが、しかし、そのマスコミに踊らされてトランプに投票したアメリカ有権者や、投票に行かなかった有権者の半分（今回の大統領選挙の投票率は約50％弱と、これまでの大統領選挙と比較して低い）は、まさに愚かという他ありません。

巷の評論では、このトランプ現象は、少し前のイギリスのＥＵ離脱や欧州諸国で台頭する反移民・極端なナショナリズム・反グローバリズムなどと通底する動きであり、経済的には自由貿易の時代が終わり保護主義の時代に突入したのだとされています。サッチャーとレーガンという英米2人のアングロサクソン系の国のＴＯＰが旗を振って始めたグローバリズムと市場原理主義が、皮肉にも英米のＴＯＰの手で閉幕となったというのです。しかし、どうでしょうか。確かに欧米諸国での反グローバリズム＝反市場原理主義の高まりについてはその通りだと思われますが、しかし、それがアメリカやイギリスをはたして今後、市場原理主義から離脱させるのかどうか＝保護主義的な貿易・資本取引へと向かわせるのかどうかは怪しいものがあります。

そもそも市場原理主義とは、市場の原理を例外なく人間社会にくまなく行きわたらせるという確固たる「イデオロギー」ではなく、１％＝すなわち一握りの特権的な巨大資本や富裕層の利益拡大のためのご都合主義であったことを忘れてはならないでしょう。それは言い換えれば、９９％からあらゆる形で富や利益を搾り取るために経済効率優先と自己責任原則の「市場原理」を９９％に対して徹底するという「原理主義」であり、その９９％を搾り取り支配する側に回る１％に対しては、その「市場原理」は適用されないのです。彼ら１％はどこまで行っても無責任であっていい、お気楽であっていい、失敗は忘れていい、投資をすれば必ず儲かり、様々なマイナスは９９％に押し付けておけばいい、という、まさに「特権の上に胡坐をかく」ことが許される、新しい「階級社会」の実現を目指していると言っていいでしょう。

ですので、たとえばトランプの国際取引に対する見方・考え方は、あたかも反グローバリズムや、そこから利益を得て来たアメリカのエスタブリッシュな人間達への徹底批判となっているように見えますが、しかし、彼の本音はそこにあるのではなく、むしろ彼が傲慢にも発言し続けた「アメリカ中心主義」「アメリカ第一主義」などの暴言の背後にある「自己中心主義」「オレ様至上主義」にあるのではないかと思われます。そして、その「自己」とは自分も含む富裕層やその富裕層が投資する巨大企業群であり、また、「自己中心主義」というものは容易にご都合主義に転換します。私は、このことが結果的にトランプをして、ヒラリー・クリントンら民主党の腐敗したエスタブリッシュたちと大差のない政治に駆り立てていくであろうと予想しています。そして、民主党政権よりももっと下劣で野卑で危険なやり方でそうなるだろうと、私は思っています。これからは世界の危機がアメリカから発出します。

トランプに投票したアメリカの有権者・国民は、このトランプの隠れた本音や正体を見抜けずに、反グローバリズムの言動に騙され、そして下劣で野卑で愚かな民族差別主義・女性蔑視主義・貧困への冷酷主義のデマゴーグに翻弄されたのです。その選択の失敗のツケは、少なくとも今後4年間、トランプ政権のひどい政治や政策の尻をすべてかぶされることで、当のアメリカの有権者・国民が思い知ることになるでしょう。天にツバする投票行為は、有権者・国民がその結果を引き受けるしかありません。このことは日本においても同様で、日本のトランプとでもいうべき大阪維新や日本会議などの（似非）右翼的勢力が今後拡大するようなことになれば、日本においても厄介な事態がどんどん拡大していくことになるのです。

さて、そういう情勢下で、注目されていたＴＰＰ協定は、今後どうなるのでしょうか。さしあたり、今の共和党が支配的なアメリカ議会や、オバマ退陣後のトランプ新政権は、いくらなんでも選挙期間中に訴えていたＴＰＰ協定からの脱退方針を180度転換して、ＴＰＰ協定批准に走ることはないと思われます。しかし、当面はそうだとしても、中長期的に見た場合、そう楽観視できるものでもありません。

一つには、トランプ新政権が、元来はＴＰＰ協定推進（つまりは国際市場原理主義推進）の立場にある共和党主流派との妥協を経ながら新政権の運営をしなければいけないということと、もう一つには、トランプ自身の主張が、国際的な経済協定は、様々な妥協を余儀なくされる多国間協定ではなく、アメリカの意向が強く反映できる二国間協定でやっていく、と宣言していることです。当然ですが、このアメリカの政治力や経済力をバックにした「ゴリ押し二国間協定」の交渉において持ち出される大義名分の屁理屈は市場原理主義であるに違いないのです。市場原理主義はご都合主義ですから、さもありなんです。

つまり、トランプ新政権の反グローバリズムは、やがてそのメッキが剥がれ落ちる可能性が高いと私は見ています。ＴＰＰ協定による日本国の破壊＝米系多国籍資本による日本の新植民地的支配とその富の強奪機構の確立の「野望」は、私はトランプ新政権になって弱まるどころか、もっと露骨な形で日本に突き付けられてくるのではないかと危惧しています。そして、今日のアベ政権・自民党政権では、そのアメリカ・トランプ新政権の（国際経済協定以外の外交や軍事なども含め）日本に対する「総力的攻勢」に対して、抵抗することは難しいだろうと推測します。これまで売国奴行為を屁とも思わずに繰り返してきた、このアベを筆頭とするゴロツキ政治家どもを一刻も早く政治の政界から追い払うこと、それがアメリカ・トランプ新政権が日本に突き付けている課題であると受け止めるべきです。

そして、ＴＰＰ協定はおろか、その他の国際市場原理主義に依拠したメガ国際協定などに対してはすべて「ＮＯ！」を突きつけるべきです。私たちの豊かな未来は、こうした巨大資本や富裕層の支配を一層ぶ厚くするような方向には存在しません。日本が本当の豊かで希望のある国に生まれ変わるには、今回のアメリカ新政権や、ＴＰＰ協定や、アベ自民党政権とは真逆の方向に向けて、圧倒的多数の有権者・国民・市民が歩き出す必要があるのです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ＴＰＰはどこへ向かうか：メガ協定の挫折と今後の方向性（イントロ部分のみ）（首藤信彦『世界 2016.12』）
（２）日米ＦＴＡ新たな懸念（鈴木宣弘東京大学大学院教授日本農業 2016.11.15）

（３）極端な秘密交渉、ＴＰＰなぜ急ぐ（『アエラ 2016.11.14』）

（４）弱肉強食のＴＰＰを暴力政治で押し切るのか（日刊ゲンダイ 2016.11.2）

（５）あらゆるものに「値札」、ＴＰＰの本質に協同で対抗を（堤未果農業協同組合 2016.11.10）

（６）現場から怒りの声：今こそＴＰＰ阻止の渦を（農業協同組合新聞 2016.11.10）

（７）ＴＰＰ国会決議なし崩し（東京 2016.11.9）

（８）ＴＴＩＰＥＵ内に反発（朝日 2016.11.2）

（９）ＴＰＰ法案ツイッターと動画から（寺島しげひろ 2016.11）

　＜日刊ゲンダイの突っ込み記事＞

下記のうち、（５）鈴木宣弘「暴走ＴＰＰ「10のウソ」」は迫真の優れもの記事です。農業経済学が専門の鈴木宣弘東京大学大学院教授がお書きになっているもので、農業以外の分野も含めてＴＰＰ協定の嘘八百・ハッタリ・騙しがいかなるものかが具体的にわかりやすく書かれています。是非ご覧ください。そして、みなさまも毎日の通勤のお帰りには、もよりの駅の売店で「日刊ゲンダイ」（140円）をお求めください。

（１）ＴＰＰが国益にかなうのか安倍首相は高度成長期の発想だ（金子勝慶應義塾大学教授）日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193426

（２）ＴＰＰのウソ9再交渉はしない水面下で米国にさらなる譲歩日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193423

（３）ＴＰＰ拘泥の安倍首相は孤立トランプ“中国接近発言”の狙い日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193876

（４）国民皆保険も風前弱肉強食ＴＰＰを数の暴力で押し切るのか日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192998

（５）鈴木宣弘「暴走ＴＰＰ「10のウソ」」日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2785

１．ＴＰＰはどこへ向かうか：メガ協定の挫折と今後の方向性（イントロ部分のみ）（首藤信彦『世界 2016.12』）

「tpp_sutou_sekai.pdf」をダウンロード
　http://www.iwanami.co.jp/sekai/index.html

（関連）首藤信彦(すとう）(@sutoband)さん Twitter

　https://twitter.com/sutoband

（一部抜粋）

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（中略）実は、日本に続いてアメリカが早期批准しても、このＴＰＰは容易に発効しない。というのは、過去のＦＴＡ（自由貿易協定）で参加国が義務を満たさず、結果的にアメリカの貿易赤字が増加した苦い経験から、アメリ力議会はこのＴＰＰにおいては、各国に義務履行の確約や実績提示を迫り、それを議会が承認しないと協定上の権利を参加国に与えないことになっている。いわゆるCertification（承認）問題だが、これまで日本政府はこの事実を隠蔽してきた。報道もされていない。果たして安倍首相自身もこの新しいメカニズムを理解しているかどうかも疑わしい。

（中略）ＴＰＰの特異性は、その秘密主義と同時に、700名とも言われる企業関係者やコンサルタントがその構想や交渉テーマの策定に関与する、すなわち多国籍企業がリードした貿易協定だということにある。ＴＰＰは極めて経営学的な視点や要素が重要なカギになっている。それは貿易概念自体が大きく変化しているからである。

（中略）企業が生産だけでなく企画から海路・空路での輸送、現地市場でのマーケティングや流通まで一貫して管理するようになると、国家の存在はますます薄れ、貿易は限りなく多国籍企業の本社＝支社間の「社内取引」に近づく。企業の外にあった貿易の諸要素は企業に内部化されたのである。その結果、これまで「貿易」として理解されていたものは、単なる長距離輸送となる。

（中略）このように、ＴＰＰ反対運動も、日本では独特の展開となった。各国のＮＧＯの取り組みは、特定産業だけでなく、国民経済的に分析評価して反対すると同時に、ＴＰＰを市民社会や民主主義への脅威ととらえ、国際的な連帯によってＴＰＰ構想に反対するという動きにつなげていく。同時に、自国の生き残りのためにＴＰＰを毒のない形に導こうとして政府・行政への絶え間ない説得や働きかけの努力があった。（中略：他方で日本では）各業界が自分たちの狭い鎖域での生き残りを模索した。それはＴＰＰの影響が自分たちの業界へのインパクトとならないよう政府と与党にお願いするだけであり、自分たちの業界が自己変革して生き残るための代替案や新構想の提示ではなかった。日本ではＴＰＰ反対運頭もガラパゴス化した。

（中略）現在、貿易における正義の問題はより根源的な視点、すなわち世界の貧困や差別、紛争や難民などの問題を果たして貿易が改善しているのか、あるいは逆にその根本原因となっているのかという視点である。（中略）貿易における正義のターゲットは、実は日本だ。ＴＰＰが挫折した後で出てくる改訂版には、必ず通貨操作禁止、原産地ルール徹底、環境保護、人権などのテーマが含まれることになる。そのすべてに実は日本が関係していることを肝に銘じておく必要がある。

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（田中一郎コメント）

　この岩波月刊誌『世界』掲載の元民主党衆議院議員・首藤信彦氏の論文は、これまでにあまり論じられることのなかった論点が提示されながら、鋭い切り口でＴＰＰ協定の本質とこれからの国際協定の行方について論じられている、なかなかの論文でした。私は同氏の主張に必ずしも賛同するものではありませんが、しかし、今後の国際協定やグローバリズムについて考えさせられる優れた論文と言えます。是非、ご一読ください。

　なお、このメールの表題にも書きました「ＴＰＰ協定批准におけるアメリカの「Certification（承認）問題」」については、下記のサイトにあるジェーン・ケルシーさん（ＮＺ）の講演に、更に詳しい解説が出ていますので、あわせて是非ご覧ください。それにしても、こんな「アメリカ自己中心主義」丸出しの、言い換えれば「日本安売り・丸投げ亡国協定」なんぞ、なんで締結・批准しないといけないのでしょうか。日本にはほとんど何のメリットもないままに、米系多国籍巨大資本にむしり取られるだけの協定です。こんなものを、協定書全体を読みもしないで（だって翻訳されているのは一部分ですから）国会で強行採決をしている自民・公明・維新のアホウどもを政治の世界から叩き出そうではありませんか。

（関連）【重要】ジェーン・ケルシー教授「TPP協定を履行することが意味をなさない理由」 TPP交渉差止・違憲訴訟の会

http://tpphantai.com/info/20161117-jane-kelsey-talks-reasons-why-it-is-meaningless-to-implement-tpp/

２．日米ＦＴＡ新たな懸念（鈴木宣弘東京大学大学院教授日本農業 2016.11.15）

「nitibei_fta_suzuki.pdf」をダウンロード
　http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/10/131029-22619.php

（私が上記で申し上げたことが、そのままこの記事に掲載されています。ＴＰＰ協定が去っても日米並行協議が襲ってきます。：田中一郎）

３．極端な秘密交渉、ＴＰＰなぜ急ぐ（『アエラ 2016.11.14』）

　https://dot.asahi.com/aera/2016110700221.html?page=2

４．弱肉強食のＴＰＰを暴力政治で押し切るのか（日刊ゲンダイ 2016.11.2）

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192998

５．あらゆるものに「値札」、ＴＰＰの本質に協同で対抗を（堤未果農業協同組合 2016.11.10）

●【緊急インタビュー（上）】あらゆるものに「値札」ＴＰＰの本質に協同で対抗を　ジャーナリスト・堤未果さん｜クローズアップ｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞

　http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2016/161109-31325.php