「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（39）：複数のメール転送他、既知のことでご確認をしておいていただきたいことなど: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

(最初にイベント情報その他です）

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１．（第12回）（１２．２２）ちょぼゼミのお知らせ：「市場原理主義とデリバティブ取引 JR水道橋駅

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1478933062074staff01

２．宇都宮けんじ・「希望のまち東京をつくる会」より

（１）２０１６年東京都知事選挙の総括報告

　http://utsunomiyakenji.com/1503

（２）サポーターを募集します（サポーター登録フォームはこちら）

　http://utsunomiyakenji.com/volunteer

３．原発賠償関西訴訟　KANSAIサポーターズ

　http://kansapo.jugem.jp/

４．（再論）食べものの放射能汚染：汚染のホット・スポットが見過ごされる危険＝放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

５．小泉元首相「原発ゼロ、争点なら与党負ける」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12643075.html

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１．(メール転送です) 東電委員会を公開し、見積試算などの資料も開示せよ！

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堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送、利用可

東電の事故負債を全電力消費者に押しつける相談をしているのだから、東電委員会は公開して、見積試算などの資料を全面開示するべきです。

経産省試算「廃炉に年間数千億円掛かる」に対して、広瀬東電社長のこんな重要な発言があったのですね。知りませんでした。これをキッカケに公開、開示要求をしましょう。

東電社長「根拠ない」　経産省の廃炉費用試算　テレビ朝日(20126.11.01)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000086771.html

福島第一原発の廃炉に年間数千億円の費用が掛かるとした経済産業省の試算について、東京電力の広瀬社長は、根拠のある数字ではないという認識を示しました。　東京電力HD・広瀬社長：「（Q.廃炉に年間数千億円掛かると示されたが？）私どもの出した数字でなくて事務局（経産省）に確認頂ければ。それが確かなものであれば、合理的に見積もらないといけない。そうした数字ではない」

福島第一原発の廃炉に掛かる費用について、先週、経産省は溶け落ちた燃料の取り出しだけで年間数千億円との試算を示しました。これに対し、広瀬社長は先月31日、実際に掛かる費用については、現時点で「分からない」としました。一方、増大する費用を捻出するための原子力事業の分社化や他社との提携については、「経産省の委員会の議論を待ちたい」と述べるにとどめました。

＜経産省の見積試算と東電の見積試算＞

「廃炉に年間数千億円掛かる」は、「経産省の試算であり確かなものではない。合理的に見積もれば違う数字になる。」と経産省の見積は間違っていると言っているのです。東電Ｆ１委員会は、間違った見積を基に議論しているということになります。では、経産省の見積試算は、どの様に見積もったのか、東電は「経産省の見積」が違うというならば、どこがどう間違っているのか、東電の違うという「東電の見積」があるはずです。「経産省の見積」と「東電の見積」を資料提出させて議論するべきです。

広瀬社長は「実際に掛かる費用については、現時点で分からない」としています。これは、30年40年先までの見積は出来ないとの意味であり、5年10年のロードマップを「新々総合特別事業計画」を作成申請するのですから当然、見積試算をしているはずです。また、10月に広瀬社長は、東電が「債務超過」に陥ると泣きついているのです。「債務超過」するという根拠、東電の見積試算があるはずです。

どこが、どう、幾ら、今までの見積試算を超えるのかを示さなければなりません。経産省の見積試算と東電の見積試算を公開させ、それに対してどんな議論をしているのか。電力消費者に青天井の負担を強いる相談をしているのに、非公開でやること自体異常であり問題です。

＜国会議員への要請＞

今、このようにマスコミに取り上げられています。知り合いのあるいは地元国会議員に東電Ｆ１委員会を公開にするように要請しましょう。原発反対の要請ではなく、東電の負債を電力消費者に如何に負担させるのかの議論ですから、電力消費者の理解を得ることからも議論は公開して行うべきですとの要請は、自民党、公明党でも納得すると思います。「経産省の見積」と「東電の見積」が違うのです。どう違うのか、何を、どう負担させられるのか、負担させられる私たちには知る権利があると思います。

＜新電力への質問要請＞

（１）東電の原発事故負債を負担させられようとしているのを知っているか。

（２）何故、負担させられるのか。何の負債を幾ら負担するのか知っているのか。

（３）この東電の原発事故負債の負担受入を反対、拒否はしないのか。しないとすれば、その理由は何か。

（４）原発事故の責任は東電にある。責任のない他電力事業者への負担の押しつけは、電力自由化といえるのか。

（５）もし、その負担を受け入れるとすれば、会社で負担するのか、その分電気料金に上乗せするのか。その理由は何か。

（６）電気料金に上乗せするなら、新電力を選択した意味はない契約を解除する。

＊東京ガスにＴＥＬで問い合わせをしました。待ちの姿勢でしたので、何故、東電の負債を負担しなければならないのか。電力自由化に対する経営姿勢の問題だから反対する様に、電力消費者に負担をさせない様に、

＊東京ガスを選んだのは、原発の発電が嫌だからであり、東電の事故負担をしたくないからであり、発電源選択の意味が無くなる。

＊経営者には、「東電の負債を負担するのは、株主訴訟を起こされる、消費者から負担するのはおかしい」と追及され反論ができないとして、他の新電力と共に反対すれば良いと伝えることを要請しました。

＊これは文書で質問、要請をすれば効果はあります。

＊東京ガス　お客様センター　0570-002239、03-6735-8787用件を言い担当者に替わる。

＜電力会社への質問＞

東電以外の電力会社も、東電の負債を一般負担金（支援機構への）や託送料金で負担すること、電気料金に上乗せすることには、本音では反対の筈です。

（１）東電の原発事故負債を負担させられているというのは本当か。

（２）何故、負担させられているのか。何の負債を幾ら負担させられているのか。

（３）電気料金明細書に明記するべきだ。明記しない理由は何か。

（４）さらなる負担を押し付けられるとのことだが、いったい幾ら負担することになるのか。

（５）何故、この東電負債の負担を受け入れるのか。反対はしないのか、その理由は何か。

（６）この東電の原発事故負担を受け入れるのは会社の選択であるが、その負担分を電気料金に上乗せするのは筋違いであろう。何故、電力消費者に負担させるのか。

（７）東電の負債を電気料金に上乗せするなら契約を解除する。

この東電負債の負担について「東電の負債を何故負担するのかと、株主から電力消費者から追及されて困っている。さらに株主訴訟など法的責任を追及されては対抗できない。何とか東電負債の負担を回避して貰いたい」と言いたいはずで、言わせたいものです。

以上

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（36）：原子力ムラ連合のたくらむ「思うツボ」とはこんな「ツボ」だいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/36-a371.html

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２．(メール転送です) おかしいぞ！甲状腺ガンに関する臨床情報の統制と福島県立医大による排他的独占

　どうなっているのでしょう。下記にもある通り、明らかな医師法違反であり、また、人道上も許しがたいと思います。

（１）牛山元美さんに聞いた（その１）県民健康調査は、「わが子を守りたい」の声に応えているか？

　http://www.magazine9.jp/article/konohito/30825/

　福島県内でも、それ以外の放射能汚染地域でも、「子どもへの健康影響が心配だから、調べてほしい」といった、すごく当たり前の願いが聞き入れられにくい現状があります。それを、同じ当事者として、また医師として、変えていきたいと思っているんです。

（田中一郎より）

　検査は福島県立医大以外の県内医療機関でも、県外の医療機関でも、指定された検査機関であれば検査が受けられるのではなかったのですか？　

（「福島県民健康調査検討委員会」の甲状腺検査結果資料）

　福島県から委託を受けた福島県立医科大学が、福島県内外の医療機関等と連携して実施している。

　https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/182981.pdf

（それに対する返信）

　指定された検査機関で検査はできるのですが、次回検査までに母親が心配になって検査を希望したところ、断られています。まだ検査の時期ではないと。それでそのお子さんは県外で検査を受けられました。懸念のある判定でしたが、そのフォローをしてくれる病院が福島県内にないのです。いろいろな方にご相談して、結局、県外の指定外の病院にフォローしていただきました。

（２）牛山元美さんに聞いた（その２）甲状腺がんの子どもや家族が抱える「言えない不安」

　http://www.magazine9.jp/article/konohito/30998/

　県立医大での手術は数カ月から半年待ちというケースも珍しくありません。県外の医療機関でも手術を受けられるようにすれば、少しは待ち時間も短くなると思うのですが、なかなか実現せず……。なかには告知のときに、「甲状腺がんは悪い病気じゃないから、手術は必ずしも必要ではありません」と言われた方もいます。でも、半年後に手術を受けると、手術を担当した別の医師から「なぜここまで放置したんですか。再発の可能性がありますよ」と言われ、まだ麻酔で眠っている子どもの隣で、親御さんは立ち尽くしてしまったそうです。

　これらの記事から、福島県内の医療機関が検査を拒否していること、福島県外の医療機関では手術が受けられないことが伝わって来ます。私はその具体例を知っていたので、医師がこのように発言してくださるのはとてもありがたいことです。医師法第19条違反だと思っています。　福島県立医大の検査体制が「医師法」より上位に位置づけられていると思います。こんなことがあってはならないけれど、それがまかり通っています。

●「医師の応招義務」（日本医師会）

　http://www.med.or.jp/doctor/member/kiso/d30.html

（田中一郎より）

「福島県内の医療機関が検査を拒否していること、福島県外の医療機関では手術が受けられない」はほんとうですか？　後者については、手術を希望する人が増えていて、長時間待たされるということではありませんか。最初から門前払いですか？　甲状腺の検査や手術のできる医療機関が少ないのに、その体制を拡充しようともしていないように見受けられるのですが、実態はどうなのでしょう？

（それに対する返信）

　手術拒否について、県立医大の指示どおりに県立医大で手術をすることはできますが、県立医大以外の病院で手術をしたい患者さんがおられます。県外の指定医療機関での検査を受けて、そこで手術を希望したところ、県立医大で受けて下さいと断られ、さらにもうひとつの医療機関でも同じ理由で断られています。県立医大以外の医療機関で手術をしたいとあちこちに相談している間に時間が経過しました。手術は県外の指定外の病院で受けられました。どちらのケースも福島県民は医療難民にならざるをえないのか・・・と、暗澹としました。

（３）私が先般、高木学校のセミナーで聞いた話では、医療費を公費負担にできるのは、福島県立医大などの指定する医療機関で手術を受けないと、公費負担にならないということでした。

　http://ur2.link/zEya

　甲状腺疾患に関する臨床情報を、放射線ムラの息がかかった医療機関で独占し、それを福島県立医大が集中して排他的独占的に管理し、コントロールしようとしているのがミエミエですね。これは告発しないといけません。聞くところによると、福島県立医大をはじめ、多くの医療機関や医師たちが、「福島県民健康調査検討委員会」にさえ甲状腺ガンや甲状腺疾患の情報を出してこない（他方で学会などでは発表している）といいます。この国の医者たちはいったいどうなっているのでしょう？

３．（メール転送です）中川恵一（東京大学病院准教授）批判

（３－１）中川恵一氏（東京大学病院准教授）の「毎日コメを食べると年間20mSvの被曝に相当する」との見解について（続きです）

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さて、コメの摂取による無機ヒ素がもたらす発がん性の評価についてですが、穀類全体ではなく、コメだけの寄与度の数字を見つけましたので、再計算してみました。同じく東大の論文サイトに小栗朋子氏（現在は名古屋市立大学大学院医学研究科助教）の修士論文があり、そこに指摘されていました。34％です。

http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/43039/1/K-02497-a.pdf

（１）小栗朋子氏の挙げている３種のがん（皮膚、肝臓、肺）リスクを合計すると、無機ヒ素による生涯発がんリスクは

50％値で計算して1.3×10の-3乗（0.0013） → 1万人当たり13人

95％値で計算して4.43×10の-3乗（0.00443） → 1万人当たり44人

（参照：http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/57539/2/A29939_abstract.pdf ）

無機ヒ素摂取量のうち、穀類の寄与度は62％ですが、白米だけの寄与度は34％となっています（つまり28％は小麦など他の穀類）ので、中川発言の「コメを食べる」ことによるリスクは、上の数値の34％を掛けて、4～15人ということになります。

（２）中川氏の言う、年間20mSvの被曝は、生涯期間（成人50年、子供70年）では1～1.4Svとなります。いま集団線量を採って、1万人・Sv当たりでの発がんリスクをICRP2007の挙げている1715～1976（日本語版139ページ）として計算すると、発がんリスクは1715～2766人です。

（３）ですから、過小評価されたICRPのリスク係数を使っても、放射線被曝によるリスクは桁違いであることは明らかです。

コメ（白米）による無機ヒ素による発がんリスク：4～15人（中央値約10人）年間20mSv被曝による発がんリスク：1715～2766人（中央値約2241人）放射線年間20mSvの発がんリスクは無機ヒ素の約224倍

（４）しかも、ご承知の通りICRPのリスク係数は大きく過小評価されており、欧州放射線リスク委員会ECRRによれば過小評価率はおよそ1/40です。

詳しくは下記の私の論考を見てください。

　http://blog.torikaesu.net/?eid=55

北海道の松崎道幸先生の研究によると、過小評価率は最低で「１桁以上」です。これらを考慮すると、放射線年間20mSvの発がんリスクは無機ヒ素の2240倍～8960倍。たしかに「日本人の日常的な無機ヒ素摂取量でも発がんリスクは無視できない」（小栗氏）のは、その通りです。しかし、中川氏の言う「毎日コメを食べると年間20mSvの被曝に相当する」というような見解は成り立たちません。

年間20mSvの被曝が「毎日お米を食べる程度」にすぎないと示唆する中川氏の見解は、完全な「デマ」であり「プロパガンダ」というほかないと考えられます。ヒ素の毒性についてのいろいろな研究の概観は、環境省のホームページにあります。

　https://www.env.go.jp/council/former2013/07air/y070-31/mat03-1.pdf

国立がん研究センターの予防研究グループによる「食事からのヒ素摂取量とがん罹患との関連について」も役立つかもしれません。

　http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/3302.html

青森にわざわざ講演旅行に行くことを考えると、彼の役割は明らかです。中川恵一氏は、東大医学部准教授という自分の肩書きと権威主義で、上のような露骨なデマを、事情をよく知らない一般の人々の間に広げようとし、人々を欺瞞し、年間20mSv被曝しても安全・安心神話を広げ、結果として、政府と推進勢力が行っている、再稼働による第2第3の苛酷事故のリスクや再処理工場からの超巨大な放射性物質（トリチウム）の日常的放出、それらによる住民と国民全体の健康悪化と「確率的大量虐殺」という、「人道に対する犯罪」に手を貸そうとしているのです。

（３－２）青森県開催の「放射線を正しく知ろう」的な推進側講演会に何度も来て「がんの原因は放射線より生活習慣」という言説を繰り返しています。

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東大の中川恵一氏は、青森県内に配布される日本原燃の広告に311後に少なくとも二度登場しています。また、青森県内で開催される「放射線を正しく知ろう」的な推進側の講演会にも何度も来て、「がんの原因は放射線より生活習慣」という言説を繰り返しています。

彼の言説の問題点を以下に箇条書きに記します。

１．一度に大量の放射線を受ければ影響を受けるが、低い線量を毎日少しずつ受ける分には心配ありません。

２．100ミリシーベルト未満ではがんの増加は確認てきないほど低い。チェルノブイリでも100ミリシーベルト以下ではがんの増加は確認されていない。

３．生活習慣を放射線被曝のリスクに換算して、野菜不足が100-200ミリシーベルト、大量飲酒が500-1000ミリシーベルト、喫煙が1000-2000ミリシーベルト、受動喫煙が50-100ミリシーベルトなどとしています。

などなどです。

いったい、上記の換算にはどのような根拠があるのでしょうか。野菜不足というのは、どのような野菜をどのくらい不足するのかも全く示さず、あまりにも非科学的。さらに飲酒と喫煙は、大人が自分で選択して摂取するものであり、自分で選択もせず、乳幼児や子供、妊婦にまで強要されている放射線被曝と同等に議論することは、絶対にやってはいけないことです。また、チェルノブイリでは、少なくとも小児甲状腺ガンは原発事故の影響であると認められており、その半数は100ミリシーベルト以下の被曝によるものであることもわかっています。中川恵一は、ウソを言って歩いています。

11/18(金)に六ヶ所村の公益財団法人・環境科学技術研究所と青森県主催のセミナーで中川が基調講演をします。彼は「青森県民に放射線は安全」という考えを押し付けるために御用学者として重要な役割を果たしています。彼は講演料も広告出演料も貰っているのに、「自分は利益相反無し」と言って歩いてます。許しがたいと思います。以下、ご参照ください。

●放射線に関する特別インタビュー Prat２：放射線の人体への影響を正しく知ろう

　http://www.jnfl.co.jp/ja/pr/brochure/file/cycleinfo-201303-2.pdf

●専門家に聞く！低線量の放射線被ばくの真実

　http://www.jnfl.co.jp/ja/pr/ads/file/talk-201502.pdf

●平成28年度環境科学セミナー知って納得放射線

　http://www.hirorosquare.jp/upimages/event_file_1_00005754.pdf

もしも、よろしければ拡散ください。

よろしくお願いいたします。

ちなみに、日本原燃ですが、認可法人・使用済み燃料再処理機構となりますが、その運営委員に青森県の地方紙東奥日報の代表取締役社長が任命されています。東奥日報は今でも原発核燃広告紙ですが、ますます酷くなるでしょう。青森県知事選などて、核燃サイクル反対候補へのさらなる妨害が予想されます。

４．（重要論文）福島原発事故・健康被害ゼロ論の欺瞞　渡辺悦司

　http://www.torikaesu.net/data/20161106_watanabe.pdf

　http://blog.torikaesu.net/?eid=55