原発事故避難者を守れ:たった12万円の精神的被害賠償金で補償を打切り「子ども・被災者支援法」を踏みにじって(経済的)「強制帰還政策」を進める国と福島県=今世紀最大規模の人権侵害事件になってきた
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)
(最初にお知らせその他です)
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1.TPP絶対反対!!
アメリカ大統領選挙は泡沫候補と言われた共和党のトランプ氏が制しました。少しTPPは遠のいたかもしれませんが油断大敵です。
●11月9日(水)恒例の水曜日行動を実施
17:00~18:00 市民と国会議員の情報交換会(衆議院第1議員会館大会議室)
18:30~19:30 衆議院第2議員会館前で抗議行動
(なお、この日新たな動きがあれば行動を配置する可能性があります。)
●(別添PDFファイル)(メール転送です)(チラシ)TPPは誰のもの?
(関連)泡沫と思われた放言王
トランプの勝因は反グローバリズム 日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193506
2.日印原子力協定締結に反対!~官邸前アピール行動(11月11日朝9時~)
http://www.foejapan.org/energy/export/161111.html
(関連)日印原子力協定 交渉中止を要求 広島市、首相らに文書 ヒロシマ平和メディアセンター
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=66177
3.日本弁護士連合会シンポジウム「公益通報(内部告発)を社会に活かすために~公益通報者保護法改正に向けて~」
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/161221.html
4.原発ゼロ社会への道
第3回脱原発兵庫フォーラム「まず、もんじゅ廃炉からとりかかろう!」 ―講師 伴英幸氏、大竹進氏ほか IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344019
5.鶴保沖縄相また問題発言
土人発言「差別とは断定できぬ」 日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193482
(前々から申し上げているように、自民党はもはやまともな保守政党などではありません。ただのゴロツキの集まりです。高知県の恥・日本の恥=山本有二の農水相も右に同じです。まともな保守なら、かような発言はしませんし、TPP協定も批准しないし(アメリカの植民地に自ら進んでなりに行くようなモノ、日本にはほとんど何のメリットもないし、ISDS条項で日本の司法権を放棄する憲法違反でもあります)、原発再稼働もしません。それにしても、こんなのが「沖縄担当大臣」なの? 沖縄をバカにしているだろ!:田中一郎)
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原発・原子力・核の推進とは、(1)特権階級の利権(カネカネカネ優先)、(2)嘘八百の美辞麗句に不都合の隠蔽・歪曲、(3)被害者切捨て、と相場が決まっている。そして、人間社会や自然環境を破壊する以外に何の役にも立たないのである(発電など代替手段はいくらでもある)。これはマンハッタン計画以降の戦後70年の世界各地での「実績」「実体験」により、しっかりと裏付けられていることだ。このことを知らぬは、「日本では原発は必要悪だ」などとボケたことをのたまわる、知ったかぶりのおめでた有権者くらいのものだ。原発・核施設立地で地域が持続可能な形で発展したところなど存在しない。ほとんどと言っていいくらい、やがて放射能と被ばくによって、地域全体が没落していくのである。
それはともかく、福島第1原発事故で身ぐるみ奪われ、猛烈に危険な放射能汚染から逃れて、各地に避難をされている方々が、再び危機的な状況に陥れられている。メールの表題にも書いたように、福島第1原発事故の時、政府や自治体などから避難の指示が出されたのは、放射能の汚染度合いとは関係なく、半径20km圏内など、非常に狭い範囲に過ぎなかった。当時の菅直人民主党政権は、事故後しばらくして焦点化するであろう賠償問題をにらみ、被害者の救済や命や健康のことよりも、可能な限り賠償金を最小化することを最優先して避難の指示を出していた。その結果、福島県の浜通りやいわき市及びその南部地域、あるいは福島県外の各都県などは、大量の放射能で汚染されたにもかかわらず避難指示は出されないまま今日に至り、あのインチキ組織である「原子力損害賠償紛争審査会」の勧告に従って、わずか12万円の精神的被害に対する「賠償」が支払われただけである。こんなバカな話があるか、ではないか。
しかし、賠償・補償がどうであろうと人間は放射能で汚染された地域には住めない。とりわけ小さな子供がいる家庭ではそうだ。だから避難の指示を受けていない地域からも、たくさんの方々が放射能と被ばくから逃れて福島県外へ、関東圏外へ、東北圏外へ、避難されたのだ。しかし、この方々に対しては、賠償も事実上なければ、「子ども・被災者支援法」で定められた被害者支援もきちんと行われず、唯一、災害救助法に基づく住宅支援だけが行われてきた。このことだけでも、私は許しがたい重大な人権侵害であり、また財産権の侵害であると思う。避難された方々の自宅は、たいていの場合が、室内でも高い空間線量であったり、家庭内で出るチリやゴミ(掃除機で収集)から高いベクレル値の放射能が検出されたりして、とてもそこに住み続けることは出来ぬほど危険な場合がほとんどである。
避難者にとっては、その唯一の命綱といってもいい、ほんのわずかな支援策である住宅支援が、他の原発事故被害者への賠償・補償とともに、来年の3月、あるいはその後の1~2年の間にすべて打切りにされようとしているから驚きである。信じがたい話だ。避難されている方々は、日々の生活が大変で、かつ子供を抱えていて身動きが取れない、やっと今住んでいる支援住宅で小康状態を得て、生活が軌道に乗り始めたかな、という方々が多いにもかかわらず、それを国も福島県も「ひっくり返そう」というのである。住宅支援に要する予算の金額など、たかが知れている。それでも、まるで避難者を強制的に福島県へ帰還させるべく、あるいは、どうしても帰還しないという方々に対しては「嫌がらせ」をするかの如く、国も福島県も冷酷に住宅支援を打ち切ろうとしているのである。
先般11月8日は、原発事故避難者でつくる4団体が中心となって主催する「被災者救済のための住宅保障を求める
政府及び福島県との交渉」がもたれ、私も応援のために参加いたしましたが、被害者からの切実な声や要請に対する霞が関関係省庁や福島県庁の若造官僚たちの答弁は、実にひどい無責任と冷酷の最たるものでした。まさにかつてのナチス・ドイツのアイヒマンと同じ態度と言っていいでしょう。この連中はいったい何のために誰のために仕事をしているのでしょうか? 自然災害や人災で苦しむ有権者・国民を救済しない・しようとしない政府・自治体とはいったい何なのでしょう? 戦後の教育がやはり決定的に誤りだったことを見せつけられる思いがしました。
ともあれ、この「交渉」時の若干の資料を別添しておきます。また併せて、これに関係した報道等を若干ご紹介いたします。当日の録画がネット上に見当たらないのでご紹介できないのがとても残念です。なお、難交渉の結果、被害者側から出された要請項目や質問事項に対して、各関係省庁より文書での回答を検討していただくということで、この「腹立たしい」会合は終わっています。なお、被害者の方々は、別添PDFファイルにある通り、11月下旬と12月上旬に、住宅支援継続を求める集会とデモ行進を福島県内で予定されています。
●(イベント情報)11.8(火)被災者救済のための住宅保障を求める
政府及び福島県との交渉|脱原発の日のブログ
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12216456472.html
●(当日の様子)風のたよりー佐藤かずよし:住宅無償提供の継続求め政府交渉
<別添PDFファイル:「交渉」当日の資料>
(1)災害救助法に基づく応急仮設住宅・みなし仮設住宅の無償供与継続と東京電力原子力災害被災者救済のための住宅保障を求める要望書(2016年11月8日)
「juutaku_youseisyo.pdf」をダウンロード
(2)イベントチラシ(被害者救済)
「ibento_tirasi.pdf」をダウンロード
(3)彼女たちは自分だったかもしれない(吉田千亜『ふぇみん NO.3136 2016.10.25』)
<別添PDFファイル:関連>
(1)福島の自主避難者、優先入居枠4割(東京 2016.11.9)
(2)原発避難の生徒にいじめ、第三者委
学校など批判、横浜(2016.11.9 夕刊)
1.福島の自主避難者、優先入居枠4割(東京 2016.11.9) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110902000138.html
(信じがたい話ながら、東京都庁などの避難住宅を管理する自治体の役人たちが、今現在居住している避難者の方々を戸別訪問し、あるいは執拗に何度も何度も電話をかけ、恫喝的にふるまって、まるで「地上げ屋」のごとく来年3月までの立ち退きを迫っているというのだ。何ということか! :田中一郎)
(関連)東京新聞 放射線・荒廃…戻れないのに 福島自主避難者「国の責任で住宅対策を」社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110902000130.html
2.原発避難の生徒にいじめ、第三者委
学校など批判、横浜(2016.11.9 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110902000275.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762491000.html
(田中一郎コメント)
学校も教育委員会も、見て見ぬふりをしていたようです。第三者委員会は「教育の放棄」と厳しく非難しています。こんな連中に教育をさせるわけにはいきません。もちろん、教育をする資格もありません。横浜市教育委員会の委員と幹部責任者、それに当該学校の校長・教頭は無期停職の厳罰に処すべきである。厳しい対応をしないから、今の教育関係者は、無責任稼業をやめようとしない。このままでは、また再発するだろう。津波被害でたくさんの子どもたちがなくなった石巻の小学校といい(裁判で敗訴したにもかかわらず、石巻市も宮城県も控訴している!! 怒りがおさまらない)。今回のことといい、日本の学校教育は腐っているのではないか。子どもたちを守れない・守ろうとしない「教師」「学校」「教育委員会」・・・・・そんなものは「教師」でも「学校」でも「教育委員会」でもない。ただの「無用の長物」だ!
<関連サイト>
(1)福島原発刑事訴訟支援団ニュースレター第1号 青空 福島原発刑事訴訟支援団
https://shien-dan.org/news-letter-no001/
(「福島原発事故刑事裁判の現段階と今後の展開」(海渡雄一(福島原発告訴団弁護団)他、必見レポート満載です)
(2)4団体共同政府交渉のプレスリリース、送りました! 「避難の権利」を求める全国避難者の会
http://hinannokenri.com/info/333
(関連)「避難の権利」を求める全国避難者の会 つながろう!たしかめあおう足跡、そして未来へ
(3)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 東電は区域外避難者の住宅費用を一切払っていない。国は復興に何兆円も使い避難者への住宅費用80億が出せない筈がない。11月2日東電前抗議
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/11/80112.html
(4)2016.4.13復興特別委員会「汚染廃棄物、うすめて広くバラマキます」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5801
(5)(再論)食べものの放射能汚染:汚染のホット・スポットが見過ごされる危険=放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう
いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html
(6)福島県の小児甲状腺がんと放射線被曝による健康影響について、この2つの資料は是非ご覧いただければと思います
いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-572b.html
草々
<追>(報告)福島原発被害東京訴訟・第20回期日及び報告集会
http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/589
https://www.facebook.com/genpatsuhigai.shutoken.bengodan/
(田中一郎コメント)
今日(11/9)、東京地裁において第20回公判が行われました。今回と次回(来年1/11)・次々回(来年3/1)の3回にわたり、原告の被害者の方々が証言台に立ち陳述を行うとともに、被告の国や東京電力(の代理人)から、それに対する反対尋問が行われます。本日は私は午前の部と夕方の報告会に参加してきました。証言された方々は、みなさん、きちんと証言をされ、また、国や東京電力の反対尋問など何するものぞで対応されておられました。被告側の反対尋問が少しおかしかった際に、裁判長が「シーベルトは外部被曝ですね。質問の仕方を適切にしてください」と発言したことが私には印象に残りました。ひょっとして、この裁判の裁判長は、外部被曝と内部被曝とシーベルト(放射線被曝の評価単位)のことについて、詳しく知っているのではないか、と思わせるような一言でした)
それから、被告の国や東京電力の反対尋問は、(1)空間線量(シーベルト)は低い、(2)そんな程度の線量では健康被害はないことを知っているか、などと、福島第1原発事故による放射能汚染と被ばくの危険性を、空間線量のみに着目と、低線量リスクゼロ論に誘導しようとする、タチの悪いものだったように思います。他で裁判をされているみなさまには、くれぐれも被告側(国や東京電力など)の誘導尋問に引きづられないようご注意ください。
なお、みなさまには、次回の2017年1月11日、次々回の3月1日の、各公判の傍聴をお願い申し上げます。本日の傍聴席は満席で入れない人が若干出ました。でも、こうして多くのみなさまのご支援があってこその公判であり、また被害者の方々のしっかりとした証言が可能になります。どうぞ、みなさま、時間の許す限り傍聴にいらしてください(公判の途中での出入りは自由のようですので、部分傍聴も可能です)。
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