新潟県知事選挙を日本全国の「脱原発選挙」のスタートにしよう（これからの「脱原発運動」について）＝小泉元首相：「次期衆院選は原発争点で自民敗北」など

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

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１．「放射線の影響は考えにくい」に疑問　福島の甲状腺検査　評価部会長が辞表 （北海道新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00010003-doshin-soci

（一部抜粋）

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東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。（中略）次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。

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（関連）子どもの甲状腺がんが福島で多発！それなのに検査縮小の動きが出てくる「謎」 週刊女性PRIME [シュージョプライム] YOUのココロ刺激する

　http://www.jprime.jp/articles/-/8302

２．台湾が原発全廃へ　福島第一事故受け、２５年までに停止：朝日新聞デジタル

　台湾の蔡英文政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決めました。再生エネルギーの割合を２０％まで高めることを目指します。この政策転換のきっかけは、東日本大震災でした。

　http://news.asahi.com/c/ag59bBu98unGr3ad

３．20161022 UPLAN 脱被ばく実現ネット新宿デモ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=HrNkwZVpLqA

４．森永ヒ素ミルク中毒事件６０年　～母と子　あの日から～｜ＥＴＶ特集 – テレビのまとめ

http://tvmatome.net/archives/4742

https://hh.pid.nhk.or.jp/pidh07/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20160729-31-21407

５．（別添ＰＤＦファイル）（イベント情報）（チラシ）（１１．２５）上映会「不思議なクニの憲法」 （東京北法律九条の会）

「kita_kyuujou.pdf」をダウンロード

日　時：2016年11月25日（金）午後6時から 

場　所：北法ビル3階会議室

（映画上映料 お１人につき500円のこ負担をお願いします）

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みなさまご承知の通り、去る10月16日に行われました新潟県知事選は、柏崎刈羽原発再稼働に慎重姿勢を示す米山隆一氏（４９）が初当選をはたしました。共産、自由、社民の野党３党の推薦を受けた候補が、大方の予想を覆して自民、公明の与党、及び労働組合の「連合」が推す候補に約６万票の大差をつけたのです。民進党は、当初、蓮舫・野田佳彦の執行部が「連合」の顔色を窺って、この知事選からの「逃亡」を決めこんでいましたが、選挙後半になってから蓮舫代表が米山候補応援に駆け付けるなど、終始一貫しない態度を取り続けました。野党第1党の「逃亡」を克服し、この選挙を勝利に導いたのは、広範な市民による原発再稼働反対の動きと、民進党を除く野党3党との連携プレイでした。既にこの選挙についての意義などは多くの方々が発信しておられますので、私からは今後のことを展望し、いくつかのＫＥＹポイントを申し上げたいと思います。

まず、これをご覧ください。

●小泉元首相：「原発争点で自民敗北」　次期衆院選に言及 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/senkyo/articles/20161022/ddm/005/010/078000c

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102101001838.html

私は小泉純一郎が首相時代から行ってきた政治を全く評価しておりません。一言で申し上げればロクなことをしなかったバカ者です。しかし、彼が脱原発を主張するその姿勢は、私は背筋が一本通っているような印象を受けますし、何よりも日本の有権者・国民が「体制従属保守」の呪縛から解放されていない「夜明け前」状態にある現状では、脱原発を実現するには貴重な意見でありスピーカーであると見ています。そして、私は野党も見習うべきものとして、彼の（今回の発言に見られたような）政治的センスのよさに注目しています。本来であれば、野党第1党の民進党の代表が真っ先に新潟県知事選挙に駆け付け、米山候補を「圧倒的な多数」で当選させるとともに、選挙後の第一声で、この小泉純一郎の発言をなすべきだったでしょう。ともあれ、小泉純一郎のこの政治的な勘どころ・押さえどころのよさは、政治決戦に勝つためには必要不可欠な資質であることを強調しておきたいと思います。そして、アベ政権・自民党政治に反対するすべての勢力は、次期衆議院選挙の争点を、この（１）脱原発（危険で汚い原発再稼働反対）に加え、（２）ＴＰＰ協定廃棄と格差・貧困の解消、（３）戦争法制破棄と日本国憲法改悪阻止、の3点くらいに絞り、一刻も早く大規模な対有権者・国民向けＰＲを始めなければいけません。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）新潟県知事選挙、自主投票の民進党は「怪我の功名」（『週刊金曜日 2016.10.21』）

（２）新潟県知事選に今の民進党問題点のすべてが見えた（高野孟 刊ゲンダイ 2016.10.20）

　＜関連サイト＞

（１）新潟県知事選 安倍内閣の原発政策と謀略に有権者が鉄槌 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191981

（２）新潟県知事選挙 2016｜特集｜新潟日報モア

　http://www.niigata-nippo.co.jp/feature/chijisen2016/list.html

（３）東京新聞原発「３度目の住民投票」　新潟知事選　何が起きた政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102302000113.html

（４）Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜記者の目＞新潟県知事選　原発慎重派の圧勝＝米江貴史（新潟支局） - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161021/org/00m/070/004000c

　＜市民団体サイト＞

（１）さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト

　http://blog.goo.ne.jp/s_kkgpj

（２）『柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会』

　http://kkheisa.blog117.fc2.com/

　（私からいくつか申し上げます）

　「勝って兜の緒を締めよ」といいます。柏崎刈羽原発再稼働阻止・廃炉化と新潟県の脱原発はこれからがホンチャン勝負となります。新潟県民の米山隆一知事へのサポートと監視の「両刀づかい」が求められます。また、新潟県のみならず、この日本を原発・核燃料施設の過酷事故による放射能汚染地獄から救うための「救国脱原発政治闘争」の展開が各地で求められています。今後どこで巨大な地震や津波、あるいは巨大な火山噴火や竜巻・集中豪雨などが起きるかはわかりませんが、どこで起きても不思議ではありませんから、全国各地のどの原発・核施設も極めて危険であることに違いはありません。稼働していなくても、使用済み核燃料プールが危険なことは福島第１原発事故で証明されています。

　そして、この脱原発を日本で完全な形で実現させるには、今の自民党や公明党が主導している政治を抜本的に変えることと、そして脱原発に至る「工程」構想をしっかりと打ち出しておかなければいけません。いい加減な既成政党に「お任せ民主主義」では、とうてい脱原発は実現しないでしょう。その意味でも、市民運動・社会運動の政治への取組、特に国政選挙や原発立地自治体での地方選挙における「勝利」（自民・公明の議席を極力減らす）はそのＫＥＹとなります。これから、みんなで力を合わせて頑張りましょう。原子力ムラに我々が居住地や飲食物を奪われ放射線被曝によって物理的に殺されるか、それとも彼らを社会的に葬り去るのかの、二者択一の決定的な闘いです。

１．投票率は５３％、つまり半分の新潟県民は選挙に行かなかった。また、森民夫候補に投票した有権者・県民は約46万5千人。この両方を足し合わせると、まだまだ新潟県では脱原発がメジャーになっているとは言い切れません。言い換えれば、柏崎刈羽原発を動かそうとしている東京電力が、福島ではいい加減な原発管理を行って過酷事故を引き起こしているにもかかわらず、未だにその危険性を自分自身の問題として体感できていない県民が圧倒的に多い、ということを意味しています。まだまだ、柏崎刈羽原発を含む原発・核施設の危険性・非経済性・不合理性・非人間性の認識が広がっていませんし、放射能や被ばくの危険性については、それ以上に県民の認識不十分と言えます。脱原発の市民運動・社会運動は、これからもこれまで以上に「自分たちの仲間の外」へ向けての「脱原発」の重要性・不可欠性を訴え続けなければいけません。

　原発・核施設は必ず大事故を起こすこと＝その結果は取り返しのつかないことになること、放射線被曝は遺伝を含む超長期にわたり人間や生物の健康と体を蝕んでいくこと、そして、原子力ムラは大事故や放射能汚染の結果責任を取らず、被害者を平気で切り捨てること、の3点を具体的な事例を紹介しつつ、粘り強く訴えることです。そして、かような原発をコアとする地方振興・経済活性化などは一時の虚妄であって、ひとたび大事故が起きれば、故郷全てが何もかも失われるという「フクシマの現実」「チェルノブイリの現実」を伝えていくことが重要かと思われます。

　原子力ムラは怪獣ゴジラのごとく強力です。1回や2回の選挙で勝ったところで原発推進の流れが変わるようなことはありません。また、一時的に原発推進が後退したとしても、いずれタイミングを見て復活してくるゾンビ的な不死身性も持ち合わせています。私たち脱原発派が最終的に決定的に勝利をするには、圧倒的多数の有権者・国民・市民が、原発・核施設だけは絶対にダメだ、という意思を持ち、それをことあるごとに意思表示するような社会にすることが必要です。原発・核施設が大事故を起こし、あたり一面放射能だらけにしてしまってからの脱原発では、もう遅いのです。もはや原発・原子力は、経済性、合理性、安全性、倫理性など、いかなる観点から見てもグロテスクな「悪」であることは明らかになっており、その是非をめぐっての論争には決着がついています。唯一、争点として残っているのが「政治」です。言い換えれば原発は（邪悪な）政治の力だけで動いています。従って、原発の息の根を止めるには政治を変える必要があります。原発推進勢力を甘く見ることは危険です。

２．米山隆一新知事への支持サポートと監視の「両刀使い」が必要です。彼は「このままでは柏崎刈羽原発の再稼働はできない・させない」と言っていますが、他方では、再稼働に必要な態勢が整えば、再稼働も選択肢として閉ざす必要はないと発言しているようです。また、鹿児島県の動きを見ていますと、九州電力は、知事が仮に川内原発の再稼働に反対をしても、それを無視して定期検査後に再稼働させるようなことをほのめかしているとも伝えられており、警戒が必要です。当面は１１月の新潟県議会や、再開されるであろう「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」などに注目し、市民運動・社会運動の側からの積極的な行動提起をしていきましょう。

３．この次は新潟県議会選挙と柏崎市市長選挙が重要です。現状の県議会では自民党の議席が圧倒的に多く、米山氏を支援した共産、社民、生活の各党県議は２名しかいないという超極小与党状態です。これでは米山知事も動きようがありません。来る県議選で自民党を過半数割れに追い込むくらいの目標を立て、全力で選挙に臨んでいただきたいと思います。民進党の去就がカギになると思われますので、民進党・新潟に対しても対応が必要でしょう。また、他方では、柏崎市の市長選挙が11月にも実施されます（下記の毎日新聞記事をご覧ください）。柏崎刈羽原発にＮＯ！　とはっきりと言う候補が立候補したことは大きな前進です（どこの政党の方なのか、あるいは無党派の方なのかは存じませんが）。この選挙においても、立候補をしない表明をした現職市長の会田洋氏の慎重姿勢を放棄して柏崎刈羽原発再稼働に猪突猛進するような軽率な人間を市長にしないことが重要です。（ちなみに柏崎市では、県知事選挙で、米山氏よりも森氏への投票数が多かったことも付記しておきます：米山氏：19,481票、森氏：23.078票）

（関連）選挙：柏崎市長選　竹内氏出馬へ「原発再稼働認めず」　／新潟 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161013/ddl/k15/010/030000c

（一部抜粋）

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任期満了に伴う柏崎市長選（１１月１３日告示、同２０日投開票）に、元同市職員で保健師の竹内英子氏（４７）が１２日、無所属で立候補する意向を表明した。既に元同市議で学習塾経営の桜井雅浩氏（５４）が立候補を表明しており、選挙戦となる見通し。会田洋市長は不出馬を表明している。

　竹内氏は記者会見で「東京電力柏崎刈羽原発の再稼働は認めない」と明言。「東電から再稼働の申し入れがあっても『十分な避難計画ができておらず認められない』と止める」と強調した。所属する市民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」の候補擁立が難航する中、２日に「今出なければ選挙戦を戦えない」と決意したといい、「政治経験はないが、柏崎市民の命を守る信念はある」と訴えた。

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４．新潟県の地域経済を脱原発の方向で振興していく「新新潟経済ビジョン」が強く求められています。本来であれば、知事が有識者を招いて公的なあるいは私的な諮問委員会をつくり（小池百合子都知事のように）、新ビジョンの検討を行うのがいいと思いますが、仮にそれが実現しなくても、脱原発の市民運動・社会運動が有識者を招いて議論をし、民間ベースの「新新潟経済ビジョン」を打ち出していく必要があるように思います。原発に依存しなければやっていけない、という「神話」を打ち砕くには、こうしたオルタナティブ・プランが必要不可欠なのです。その際に、私はＫＥＹとなる産業は、農林水産業とその関連産業や、地場特有の商工業、あるいは社会保障に関連したサービス業など、生活関連産業ではないかと思います。ご承知の通り、史上最悪の国際協定であるＴＰＰ協定がこれを破壊しようとしていますが、米山新知事はＴＰＰ協定にもはっきりと反対を表明されていました。心強い限りです。

５．東京電力による柏崎刈羽原発再稼働を狙う原発のＴＶ・ＣＭに対して抗議の声を殺到させましょう。こんなものを放送するＴＶ局に加え、東京電力の本社やその出先に対しても抗議の声をぶつけるべきです。

６．新知事の下で再開されるであろう「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」での審議状況の全国共有化をはかり、福島第１原発事故の実態解明・原因究明を進展させるべきです。市民運動・社会運動は、良識ある科学者とともにチームを組み、この委員会で審議されている内容を極力平易に解説し、新潟県民はもちろん、全国の有権者・国民・市民にも理解していただけるよう、（ネット上での広報活動などを含む）あらゆる努力を惜しむべきではないと思います（この委員会にネットＴＶやツイキャスなどを入れられないのでしょうか？）。

（関連）新潟県庁：新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会

 http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/gijyututop.html

７．更に、市民運動・社会運動は、来る国政選挙に備え、その一大争点に「脱原発」を据えるべく、「原発に依存した経済・社会からの脱出に向けて」という「脱原発工程表」の作成に着手すべきです。その内容は一般的・抽象的なものではなく、その工程表を見れば、具体的な新組織の創設や新法の制定、あるいは既存組織の抜本改革など、すぐにでも脱原発の新政権が着手できるものである必要があります。仮にこの市民運動・社会運動が策定した「脱原発工程表」がその通りに行かなかったとしても、それはそれで政権の脱原発の具体策に関して「評価の標準物差し」＝ベンチマークの役割を果たし、相対的な評価を可能にしてくれます。もはや「脱原発工程表」づくりから逃げてはいけないだろうと思います。

（関連）民進「原発ゼロ」に波紋　工程表作成、党内に慎重論：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12617981.html

（一部抜粋）

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民進は党の政策集で、３０年代原発ゼロを「実現するために」、４０年廃炉ルールを厳格に適用 ▼原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働 ▼原発の新増設は行わない――の３点を「原則」とし、「稼働ゼロを可能とするよう」あらゆる政策資源を投入するとした。いくつもの「留保」がついた格好で、脱原発を明確に訴える政党との調整がうまくいかず、参院選の野党共闘でも共通政策に「脱原発」の言葉は盛り込めなかった。

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（田中一郎コメント）

　もはや原発を規制するのではなく推進する側に回っている原子力規制委員会の「安全確認を得たもののみ再稼働」などとしているようでは話になりません。現在の原子力規制委員会は、その設置法を廃止にし、新しい原発・核燃料施設規制委員会の設置法を制定して、委員会メンバーも総入れ替えをする必要があります。また、原子力規制庁も解体し、新原子力規制委員会をサポートする新たな組織に切り替える必要があるでしょう（原子力規制庁幹部たちは原子力の世界から追放です）。こういう民進党のいい加減極まる「脱原発工程表」などに依存していても、いつまでたってもラチはあきません。脱原発の市民運動・社会運動が「工程表」策定の先頭に立つ必要があります。

８．最後に、来る衆議院選挙への取組の話です。巷のうわさでは、北方領土をめぐるロシアとの交渉の結果次第では、来年１～３月早々にも衆議院総選挙が実施され、安倍晋三の総裁3期継続を良しとした自民党の安倍政権長期化戦略が打ち出さるとのことです。私たち脱原発派がこれに対して何もしないでいては、いつまでたっても今の政治は変わらず、従ってまた、原発・核施設再稼働を含む原発・原子力推進は益々露骨になっていくでしょう。

　次期、衆議院選挙への当面の課題は次の３つです。この点をめぐり市民運動・社会運動で建設的な議論を活発化させ、取り組むべき課題を明確にしていく必要があると思われます。

（１）市民が主導する「野党は共闘」に既成政党が協力＝「オール日本」でアベ自公政権を退陣に追い込む ⇒ アベ政権打倒の「共闘勢力」の形成

（２）野党第1党の民進党を何とかしないと、このままでは大敗北となる＝蓮舫・野田佳彦執行部の退陣を含む民進党内部の改革を後押しする世論ＵＰ

（３）選挙の争点の明確化（上記で書きましたように、①脱原発（危険で汚い原発再稼働反対）、②ＴＰＰ協定廃棄と格差・貧困の解消、③戦争法制廃棄と日本国憲法改悪阻止、を中心に明確に打ち出す（北方領土問題で振り回されないこと）、とともに、どのような政治・政権・政策をつくるのか、ネガティブ表現ではなくポジティブ表現の「政権構想」「骨太政策」の打ち出しと、それを掲げての「共闘勢力」の一大キャンペーン展開が求められます。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新潟県知事選に今の民進党問題点のすべてが見えた（高野孟 刊ゲンダイ 2016.10.20）

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192109

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