放射能汚染地帯で農業をしてはいけない＝諸悪の根源は、生産者・農家を含む原発事故被害者への賠償・補償をきちんとしないことだ、そして、生産者・農家の被ばく防護をどうして国はきちんとしないのか！！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

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１．（報告）（１０．１８）函館市大間原発建設差止裁判 第10回口頭弁論 ＆ 報告会

　http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031100330/

　昨日（１０／１８）、函館市が提訴した大間原発建設差止裁判 第10回口頭弁論とその報告会が開かれました。下記に簡単にご報告いたします。詳細は下記の当日ＶＴＲをご覧いただければと思いますが、昨日の弁護士さんの説明では、大間原発の安全性審査に関して、地震・津波・火山の各リスクの軽視＝過小評価に加えて、竜巻のリスクについてもゴマカシを行って過小評価しているようで、このことには驚きを隠せませんでした。そもそも原子力規制委員会・規制庁の「竜巻評価ガイド」なるものが、近未来の地球温暖化による異常気象とその結果としての強い竜巻の多発を考慮に入れておらず、評価基準として欠陥である旨の説明もなされました。

　大間原発は申し上げるまでもなく世界初のフルＭＯＸの原子炉で、その運転制御が一般のウラン燃料原子炉と比較して難しいことから、危険な原子炉と言われています。これまで世界でも、これほどたくさんのＭＯＸ燃料を用いて原子炉を運転した経験がないにもかかわらず、こともあろうにそれを原発稼働の経験が全くない電源開発（Ｊパワー）にさせるというのですから無謀と言う他ありません。何か事が起きれば、この会社には原発に対しても地域住民に対しても対応能力がなく、また大間原発の設置場所から見てアクセスも困難で、恐らく大変な事態に陥ることは容易に見て取れます。大間原発の対岸にある函館市が「オール函館」で大間原発の建設の差し止めを訴えるのは、自分たちの生活や生存を守る上で当然のことと言えるでしょう。

　しかし、原子力ムラとその代理店政府は、この大間原発の建設については強硬姿勢を崩していません。何故なら、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となりそうな今、いわゆるプルサーマル発電という愚かな「アリバイ行為」が核燃料サイクルを維持するための唯一の屁理屈になっているからです。こんなことのために大間原発に大事故を起こされたのではたまったものではありません。何が「サイクル」ですか、何が「資源の有効利用」ですか、寝言は寝て言え、でしょう。

　なお、学習会では、原子力ドンキホーテの藤原節男さんが加圧水型・沸騰水型の各原子炉の仕組みについて解説をされています（当日ＶＴＲ参照）。藤原さんは三菱重工時代には加圧水型の原子炉設計に携わっておられて、加圧水型の原子炉にお詳しいとのこと。会場からアメリカのカリフォルニア州南部にあるサンオノフレ原発の蒸気発生器トラブル（下記サイト参照）について質問が出た際に、「三菱重工は最大30万ＫＷ対応の蒸気発生器しか製造した経験がないにもかかわらず、自社技術を過信し、その倍の60万ＫＷ対応の蒸気発生器をサンオノフレ原発に売りつけて問題を起こした」と興味深い発言をされていました。

●（当日録画）20161013 UPLAN【報告集会】函館市・大間建設凍結裁判 第１０回口頭弁論 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ngYtiolN8jM

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（資料１）函館市大間原発建設差止裁判 第10回口頭弁論：チラシ他（2016.10.18）

「tirasi_ooma_10.18.pdf」をダウンロード

（２）（資料２）函館市大間原発建設差止裁判 第10回口頭弁論：準備書面 19 前半）（2016.10.18）

「ooma_junbisyomen_191.pdf」をダウンロード

（３）（資料３）函館市大間原発建設差止裁判 第10回口頭弁論：準備書面 19 後半）（2016.10.18）

「ooma_junbisyomen_192.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）大間原発の建設凍結のための提訴について 函館市

　http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

（２）原子力発電所の竜巻影響評価ガイド（原子力規制委員会 2013年6月）

　http://www.bousai.go.jp/fusuigai/tatsumakikyokucho/pdf/h25/s12.pdf

（３）原子力発電所の竜巻影響評価ガイドの一部改正について（原子力規制庁 2014.9.17）

　https://www.nsr.go.jp/data/000048062.pdf

（４）原子力発電所の竜巻影響評価ガイド（案）及び解説書（ＪＮＥＳ 2013.10）

　http://www.nsr.go.jp/archive/jnes/content/000126137.pdf

（５）三菱重工製の蒸気発生器を使ったアメリカの原発2基が廃炉に。その代償は？ - NAVER まとめ

　http://matome.naver.jp/odai/2137097545404445601

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36079

２．（別添ＰＤＦファイル）福島県立医大「甲状腺一斉検査は過剰診断につながる」に異論が続々（桐島瞬『週刊朝日 2016.10.21』）

　https://dot.asahi.com/wa/2016101200264.html

３．（別添ＰＤＦファイル）安倍が強行する原発密約のメチャクチャ（日印原子力協定と日本製鋼）（日刊ゲンダイ 2016.10.18）

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191965

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ちかごろ新聞や雑誌等で、福島県の農業復興や放射能汚染地帯での農作業の広がりを賞賛するかのごとき報道が目立っています。おそらくは、愚かなマスごみ達が首相官邸や経済産業省・文部科学省あたりの原子力推進当局の思惑を忖度して、近い将来に予定されている避難指示全面解除や原発震災に関する損害賠償打ち切りをおもんばかり、それを合理化するための状況づくりの一環としてやっているのでしょう。表面上は一見すると福島県などの被災地を応援するかのごとき体裁をとっていますから、やっていることは実に卑劣な背信行為と言う他ありません。

ご承知の通り、福島第1原発事故は東日本一帯に大量の放射性物質をばらまいてしまい、広範な地域で農林水産業の営みを不可能にしてしまっています。放射能汚染地帯で産出される農林水産物は当然ながら放射能で汚染されている可能性が高く、また、そういうところで農作業や林業労働をすれば、生産者・農家・林業労働者が深刻な被ばくをしてしまうことは自明なことです。また、農作業を手伝う子どもたちや家族もまた被ばくしますし、更に、汚染農地や汚染山林の近くで日々の生活を送るとなれば、それだけで恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）の蓄積は看過できないものになってしまうでしょう。

これまでも何度も何度も申し上げてきましたが、この国の政府や自治体の放射線防護＝放射性物質管理と被ばく回避対策は実にいい加減で出鱈目です。飲食品や農業関係資材の放射能残留規制値が高すぎて危険であるだけでなく、放射能汚染地帯での生産活動を放置して現場のなすがままにしておき、他方では、産出された農林水産品をろくすっぽ検査しないというデタラメを原発事故以降一貫して続けてきています。しかも検査されるのは放射性セシウムのみで、その他の危険な放射性核種は、まるでそもそも福島第1原発から放出されなかったかのごとく無視されています。しかし、たとえば放射性ストロンチウムなどは放射性セシウムの何十倍・何百倍も危険な核種であり、放射性セシウム以上に警戒を要する放射性物質なのです。看過できない内部被曝のリスクが無視され隠されているのです。

●「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト 2016.5.25行政監視委員会　太郎「海産物のストロンチウム検査、子どもたちのためにも是非お願いします」。馳大臣「お話はたまわりました。

　https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5939

それでも福島県をはじめ東日本では、放射能で汚染された農地での生産活動を再開する方々が少なくありません。多くの生産者・農家は、決して放射能の危険性を無視・軽視しているわけではないのですが、生産を再開しないと収入がなく生きていけないから、やむなく自分自身の被ばくを覚悟で農業を再開しているという方々です（もちろん放射能や被ばくに無頓着な生産者・農家もいらっしゃるでしょう。そういう方々には、食べものの供給者として、きちんと放射能の危険性を認識していただきたいものです）。先祖代々引き継がれてきた農地を自分の代で絶やしたくない、なんとか持ちこたえて次世代につなぎたい、というお気持ちもお持ちの方が多いでしょう。

しかし、原発事故による深刻な被害を受けられた生産者・農家の方々には申し訳なく思いますが、心を鬼にして申し上げなければなりません。放射能汚染地帯で農業や林業をしてはいけないのです。それは、放射能で汚染された農林産物を供給することで、今度は原発事故被害者である生産者・農家が加害者となってしまいかねない他、上記で申し上げたように、農林業生産労働に伴う恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）により、ご自身の健康も危うくなるからです。放射能の危険性を甘く見てはいけません。特に飲食や呼吸に伴う内部被曝の危険性は、何度申し上げても尽きることはありません。放射能汚染からは徹底して逃げていただきたいです。一部の農業学者や無責任なマスコミが、有機農業だったら放射能汚染を克服できるなどと言っているようですが、そんなことはあり得ません。危ないものは危ないのです。彼らは、時の支配権力＝原子力ムラ代理店政府に尻尾を振っているだけの、くだらない連中ですから信用してはいけません。

こうしたことが起きるのは、福島第1原発事故に伴う被害者への損害賠償・補償や、事故後の生活や仕事の再建支援に加害者・東京電力や事故責任者・国がきちんと対応をせず、むしろ切り捨て・踏み倒しという犯罪まがいの行為に出ていることが最大の原因です。しかも政府などは、原子力施設労働者や除染作業員の被ばく防護対策や健康管理は行うのに、放射能汚染地域で働く生産者・農家や林業労働者に対しては何の被ばく防護対策も健康管理も行おうとはしません。下記でご紹介する文献では、おしどりマコさんが福島の農民連の人たちの政府交渉の様子をレポートしてくれていますが、そこで見る霞が関官僚たちの言を左右にして逃げ回る態度は実にひどいものがあります。生産者・農家を人間として、国民として、主権者として見ていないことが赤裸々に現れています。

＊生産者・農家・林家の被ばく限度や放射線防護について何の行政対応もない

＊農地の汚染状況調査をいつまでたってもしようとしない

＊生産可能な農地の範囲を「警戒区域」のみとし放射能の汚染度に合わせた規制を行っていない

＊林業に至っては、ほとんど何の規制も管理監視体制もない

＊農作物や林産物の規制値は数字が大きく、継続的に摂取すると健康被害が出る可能性がある

＊検査体制がいい加減で体制も脆弱、そもそも検査している産品の数が少なすぎる（しかも年々減らしている）

＊今の状態では飲食物のホット・スポット的汚染は回避できず、意図せずして食べてしまう危険性大

＊この事情をよく知る消費者が放射能汚染地域産出の飲食品の買い入れを回避していることに対して、政府や自治体などの行政や農協・一部生協などは「風評被害」などと誹謗中傷している（放射能汚染地帯の産品を安全だなどとＰＲしていることこそ「風評（健康）被害」の原因だ）

＊農地・山林や生産物の汚染状態を徹底して調べるという肝心なことは棚上げにして、日々、無内容で翼賛社会的な「安全・安心キャンペーン」を繰り返している

＊その「安全・安心キャンペーン」には時として子どもたちが駆り出されるという信じがたい意図的犯罪まがい行為が横行している

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＊放射能汚染地で生産を続けないと農業を放棄したものとみなされ（営業・営農）補償を受けられない

＊放射能汚染地からの産品は自己責任で販売しなければならず、補償はその販売額と事故前の販売額との差額のみ

＊農業資材や農機・農機具などは中古品としての売買価格しか補償されず、それでは農業を再開するのに金額が全然足りない（かようなことを言うのなら農機・農機具・資材などの「現物」そのもので賠償・補償せよ＝加害者・東京電力が調達してこい）

＊農地の除染が進まない、それどころか除染物の仮置き場にされてしまう

＊国が農地を買い取る場合でも、原発事故後の実勢価格で買うなどという、ふざけた話になっている

（参考）福島県農民連、政府交渉まとめ（随時更新） - NAVER まとめ

　http://matome.naver.jp/odai/2147325484681540101

本来であれば、福島第1原発事故で被害を受けた生産者・農家の方々には、最低限、被災前の生活や仕事（農林水産業）が一刻も早く可能となるよう、他の汚染されていない土地への集団移住も含めて、加害者・東京電力や事故責任者・国が万全の対策を打ち出していなければならないはずです。しかし、その最も肝心なことが、福島第１原発事故後5年半以上が経過しても、いまだに用意されておりません。いったいどうなっているのでしょうか？

たとえば、我々が不心得な自動車運転で（酒気帯びや前方不注意など）交通事故を起こし、他人の財産に傷をつけたりけがをさせたり死亡させたりすれば、それに見合うペナルティと責任を、刑事・民事・行政の各法制に従って追及されることになります。しかし、なぜ原発事故に限って、このいずれもがなされずに、被害者が原発事故で苦しめられ、泣かされ、場合によっては自殺に追い込まれているにもかかわらず、加害者側は、日々悠々と、環境に放出された放射能はもはや無主物であって、それによる汚染は私たちとは関係ありませんから賠償もしません、などとほざいて。平然と過ごしているのでしょう。こんなことを許していていいのか、ということです。

福島第1原発事故後の被害者への対応・対策の最も基本のところに「万全の賠償・補償」を置いていないことが、結果的に、愚かな「安全・安心キャンペーン」と、生産者・農家の被ばくを伴いつつの放射能汚染地帯での農林水産業の再開につながっているのです。そしてその本当の狙いは、フクシマや被害者の一刻も早い復興・再建などではなく、原発事故の責任をあいまいにし、かつ原発事故の賠償・補償負担を極小化するという、許されない悪意に満ちた国家的な犯罪行為にあるのです。それが巧みに隠されています。歪曲されています。こんなものにだまされてはいけません。「安全・安心キャンペーン」などは、原発事故被害者のためではなく、もちろん消費者・国民のためでもなく、ただただ加害者・東京電力や事故責任者・国の「安全・安心のため」にあるのだ、ということを強く意識しておくべきでしょう。

そして、この許しがたい「原発事故後スキーム」をつくってしまったのが、当時の菅直人民主党政権であったことも忘れてはいけないことです。今からでも遅くないので、こうした「逆さま」の状態をひっくり返し、福島第1原発事故後の対応・対策を、脱被ばく＝徹底した被ばく防護と放射能の厳重管理、及び原発事故被害者の完全救済、という２つの原則に従って全面見直しをする必要があります。それがまた、ホンモノの脱原発でもあります。

もちろんそうすることにより、所要の費用は数百兆円にも及ぶでしょう。大変な金額です。でもそれは致し方ないことです。所要金額が巨額だからといって、被害者への賠償・補償や、地域住民への被ばく防護対策をやめるわけにはいきません。原発被害者や地域住民には不可侵の人権・権利があり、それは断固として守られねばならないからです。つまり原発を利用するということは「そういうこと」（＝大事故は必ず起き、起きれば巨額の費用がかかる）なのです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）耕し、土作り放射能克服、二本松市農家の意気込み（東京 2016.10.18）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2016101802000188.html

（２）現地ルポ・福島市：土壌マップが道標、営農継続の原動力、放射性物質対策も実施（農業協同組合新聞 2016.10.10,20）

　http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2016/10/161014-31100.php

（３）セシウム汚染からの解放のために（『日刊アグリ・リサーチ 2016.10.18』）

（４）福島の農家の怒りの声をとどろかそう（おしどりマコ（抜粋）（『社会運動 2016.10』）

「tirasi_ooma_10.18.pdf」をダウンロード
  http://cpri.jp/1124/

（５）放射能汚染問題への対策（小山良太 全国農業 2016.8.26）

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hukusimanisyokutonougyouwotorimodosu.html

　＜関連サイト＞

（１）飲食品の残留放射能規制値（厚生労働省 2016.6.2現在）

　http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/20131025-1.pdf

（２）食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正 厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117411.html

（３）東日本大震災に関する情報：農林水産省

　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html

（４）諸外国・地域の規制措置（平成28年9月27日現在）

　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_all_160927.pdf

（５）放射能汚染に対する食品安全行政の現状 ： お粗末極まりない食品検査の実態と，豪華絢爛たる「安全キャンペーン」文句の，このコントラストを見よ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-e7e5.html

　（上記『日刊アグリ・リサーチ 2016.10.18』』（一部抜粋））

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（中略）先日、ある技術者グループが主宰し、伊達市小国地区で四年間余、稲作の放射線被害を追い続けてきた東大農学部の根本圭介教授の報告があるというので、筆者は技術的には全く疎いがとにかく参加させてもらった。

氏は、伊達市の北端＝小国地区の住民の協力があって、水田60枚を借り、4000ベクレルという高濃度のセシウムを含む水田で110品種稲を栽培した実験結果を、土壌調査、稲の茎葉、玄米、用水、水田立地・環境条件の違いなど多角的な検討・評価により報告した。放射性物質の作物への移行経路（葉面経路と経根吸収経路）、土壌の違いによる吸収度の違い、経時的な変化、カリウム濃度とセシウム吸収との関係などが報告されたが、その中で「山林と用水と水田を一つのシステムと捉えた放射性セシウムの循環・収支の解析が必要」「水田や山林の有機物に降下した放射性セシウムはいまなお難溶性の塊として残っている」と指摘されたことは極めて重い課題を示唆している。

根本教授は、次のように新たな課題を提起した。いま福島のコメは、カリウムの散布によってセシウム吸収を規制値内に押しとどめていることから、政府・東電負担でのカリウム散布をし続ける必要性を説き、「カリウム施用を緩めると、セシウムは土壌中に残っているので再び規制値を超える可能性がある。社会全体の問題として取り組まないとならないもう一つの領域の責務がある」と

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草々