（再論）食べものの放射能汚染：汚染のホット・スポットが見過ごされる危険＝放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

福島第１原発事故から５年半以上の歳月が流れました。原発から環境に放出された放射能のうち、半減期が比較的短いものは、その崩壊がある程度進み、たとえば放射性セシウム134（半減期約2年）などは、当初の約１／４程度にまで量が減少しています。しかし、半減期が長い放射性セシウム137や放射性ストロンチウム90（いずれも半減期約30年）、あるいはトリチウム（半減期約12年）などは、依然として量的にあまり減ることもなく、広く東日本の全域を汚染し続けています。特に放射性ストロンチウム90やトリチウムなどの汚染は、汚染水の海洋放出により東日本の太平洋沿岸・沖合を汚染し続けていることから、そうした海域で獲れる海産物が非常に気になるところです。また、プルトニウムやウランなど、呼吸によって人間の体内に入ると極めて危険なアルファ核種などは全くと言っていいほど調査・検査されておりませんので、その汚染の状況は全く不明のまま放置されています。そして忘れてはならないことは、福島第1原発からは、今現在においても、毎日海へ流出している汚染水のみならず、大気中へも様々な種類の放射性物質が、日々、気体や微粒子の形で放出され続けているということです（少し前には3号機からの放出放射能に関係して南相馬で栽培中の稲が汚染されたこともありました）。

●南相馬市のコメの汚染は東電から出た放射性ダストが原因（木野龍逸） - 個人 - Yahoo!ニュース

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/kinoryuichi/20160131-00053987/

（文章の最初に「2017年1月17日」とあるのは「2016年」の間違いと思われます：田中一郎）

●南相馬市のコメの汚染は東電から出た放射性ダストが原因 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=H6srNla3Vc4

今現在、福島県をはじめ東日本一帯に広がる放射能汚染地帯では、放射線被曝の危険性に関して言えば、飲食による内部被曝よりも、呼吸による内部被曝の方をもっと注意・警戒した方がいいでしょう。先般は、「みんなでやっぺ！ きれいな６国」などという、いかにも怪しげなイベントが、高校生の生徒たちを巻き込んで実施されましたが、猛烈な汚染地帯でのいい加減な装備や服装での清掃活動などはひどい呼吸被ばくを引き起す懸念が大きく、そんな危険なことに子どもたちを駆り出すなど、もっての外と言わざるを得ません（このイベントに関しては、今週号の『女性自身』（2016.11.8号）が「子どもの健康リスクは考えていません、「この無責任、もう許せない！　なにかあっても自己責任です！」」という記事を掲載して、その危険性と主催者側のいい加減さ・無責任さを告発しています。是非ご一読ください）。

●#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） (声明）　国道６号線清掃ボランティア活動「みんなでやっぺ！きれいな６国」の中止を要求する

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/10/blog-post.html

●【国道6号】今年も高校生が清掃ボランティア。消えぬ高濃度汚染、舞う砂塵。根強い批判に主催者は「もっと放射線を勉強して」と反論 - 民の声新聞

　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-61.html

しかし、食べもの・飲みものについても、決して安心できる状態ではありません。放射性セシウム134は汚染が薄くなってきたとはいえ、また、福島県では放射性セシウム137も含めて、放射性セシウムが土壌から作物に移行しないようないろいろな工夫や努力がなされているとはいえ、依然として、その対応は完璧・十分とは言えず、日常的に食べる・飲むことを鑑みた場合、私は極力、放射能汚染地域で生産される飲食物は生鮮・加工・外食ともに、避けた方がいいと考えています。以下、詳細は別添ＰＤＦファイルや関連サイトを見ていただくことにして、簡単に結論だけをまとめておきます。また現在、食べものの放射能汚染についての勉強会を続けていて、それを録画採録しておりますので、完成次第、みなさまにもお届したいと考えております。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）食べものの放射能汚染（１）（2016.10.7）

「food_radioactive_1.pdf」をダウンロード

（２）食べものの放射能汚染（４）：農林水産省 肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値（2016.10.7）

「food_radioactive_4.pdf」をダウンロード

（３）食べものの放射能汚染（５）：検査方法・検査結果（2016.10.7）

「food_radioactive_5.pdf」をダウンロード

（４）食べものの放射能汚染（６）：その他資料（１）（2016.10.7）

「food_radioactive_6.pdf」をダウンロード

（５）食べものの放射能汚染（７）：その他資料（２）（2016.10.7）

「food_radioactive_7.pdf」をダウンロード

（６）ナノ粒子、母乳介し子へ、阪大などマウス実験（日経 2016.9.11）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09HBE_Q6A910C1000000/

（７）ヒラメ出荷制限解除（福島民報 2016.6.10）

　http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13817.html

（８）食品汚染、基準超えは0.1％（小島正美 毎日 2016.9.9）

　http://mainichi.jp/articles/20160909/ddm/013/040/010000c

（９）放射能汚染問題への対策（小山良太 全国農業 2016.8.26）

「oyama_ryouta.pdf」をダウンロード
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hukusimanisyokutonougyouwotorimodosu.html

（10）原発賠償、農林業賠償 ２年分一括支払、31年以降は個別に対応（福島民報 2016.9.21）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2016092234818

　http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/09/post_14214.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

注：上記で「食べものの放射能汚染の（２）（３）」は「飲食品の残留放射能規制値（厚生労働省 2016.6.2現在）」（下記）です。

　＜関連サイト＞

（１）飲食品の残留放射能規制値（厚生労働省 2016.6.2現在）

　http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/20131025-1.pdf

（２）放射性物質の体内残留量グラフ - bl.ocks.org

　http://bl.ocks.org/habari2011dunia/7643845

（３）暮らしのノートITO 福島原発放射能汚染「海産物に約50倍の生体濃縮」放射性銀の110Ｍも多量に

　http://blog.livedoor.jp/hbk3253/archives/51317409.html

（４）東京新聞給食の安全が置き去り　宇都宮でタケノコからセシウム社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061402000260.html

　＜厚生労働省ＨＰ＞

（１）飲食品の残留放射能規制値（厚生労働省 2016.6.2現在）

　http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/20131025-1.pdf

（２）食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正 厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117411.html

（３）原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等：平成28年９月21日現在（厚生労働省）

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a3pj-att/2r9852000001a3rg.pdf

（４）（事例）食品中の放射性物質の検査結果について（第９９９報） ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137219.html

（５）（事例）原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定 ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000136415.html

（６）（事例）食品中の放射性ストロンチウム及びプルトニウムの測定結果（平成27年９～10月調査分） ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133523.html

（こんな測定の仕方では話になりません。汚染されていないことを見せびらかすためにやっている感じです：田中一郎）

（７）報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/

（厚生労働省関係の重要発表はここに掲載されます）

　＜農林水産省ＨＰ＞

（１）農林水産省-放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について

　http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/supply.html

（２）諸外国・地域の規制措置（平成28年9月27日現在）

　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_all_160927.pdf

（３）（政策情報）保全諮問会議東日本大震災に関する情報：農林水産省

　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html

（４）同上 生産関係：農林水産省

　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_seisan.html

（５）農林水産省-関係者向けリーフレット

　http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/shizai_leaflet.html

（６）農林水産省ホームページ

　http://www.maff.go.jp/

（農林水産省関係の重要発表はここに掲載されます）

　＜今現在の結論のまとめです＞

１．福島第１原発事故からおよそ１年後に決められた厚生労働省の残留放射能（セシウム）規制値の数値が大きすぎる（⇒ 一般食品で100ベクレル／kg＝これは放射能汚染のゴミか否かを決める基準だ）ことに加え、放射性セシウム以外の危険な放射性物質を無視している。そもそも、この規制値は、飲食による内部被曝だけで年間１ｍＳｖとなってしまうように決められた数値であり、その他の被ばく＝外部被曝や呼吸被曝や傷口からの放射性物質侵入による内部被曝などは無視されている。また、胎児や乳幼児、あるいは若年層という放射線被曝に感受性の高い年齢層に対して、大人よりも十分に厳しく規制するという方針をとらず、たくさん食べないから大丈夫、などというふざけた発想で数値を決めている様子もうかがえる。水道水や乳製品の規制値は、よく飲むから、あるいは子どもが食するからと、一般食品の規制値100ベクレル／kgよりも少しは厳しくなっているとはいえ、その数値は依然として大きく（飲料水＝10ベクレル／kg、乳製品＝50ベクレル／kg）、この厚生労働省の規制値をクリアしているからと言っても、とても安全だなどと言える代物ではない。

２．放射能汚染地域（＊）で生産される飲食品についてのこれまでの調査・検査は極めて不十分で、東日本全体に広がる汚染状況の正確な把握ができていない（検査サンプルが流通量に比べて少なすぎる、検査が特定品目に偏っている（米、牛肉、魚など）、放射性セシウムしか調べない、検査の利益相反が排除されていない・透明性に欠ける、農地土壌の汚染マップもない、海洋や森林についてもそこに棲息する生物群や生態系への放射能汚染の影響調査がおざなりで、その危険性がよくわからない等）。従って、放射能汚染地域の産物にはホット・スポット的な汚染物が含まれている可能性があり、飲食品の危険性は払しょくされていない。特に、福島県沖を中心に宮城県～茨城県の沖合、及び東京湾で獲れる海産物は危険である。山林に降った放射能は河川を通じて太平洋や日本海に流れ出ており、福島県から少し距離のある海域でも注意が必要だ（東日本では、子ども連れでの海水浴や潮干狩りは避けた方がベター）。

（＊）どこが放射能汚染地域なのか

　私は厚生労働省が発表する野生キノコの規制値（100ベクレル／kg）超過情報をメルクマールにしている。これまでの結果から現段階の結論を申し上げると、西は静岡県の富士山の西側、山梨県の北杜市、長野県東部＝野辺山・佐久・小諸・軽井沢・中野市あたりまで、新潟県南部が境界、東は青森市、つまり本州のだいたい長野県東部より以東はすべて放射能汚染地帯と考えていい。東京はウクライナのキエフ並の汚染地帯と見ておいていいように思われる。

３．国や自治体は、このホット・スポット的な飲食物の汚染を「見つけ出しては撲滅する」という「発見型」の検査をしておらず、逆に、汚染が発見されると商売や事業に差し支えるので、できるだけ隠すか調べない（検査を避けて通る）式の「隠蔽型」検査に徹している様子がうかがえる。その１つの証拠に、厚生労働省は毎年度末（３月）に、飲食物の放射能汚染検査のやり方の見直しをしており、見直すたびに検査する対象品目が減少していくというおかしなことを繰り返している。本来ありうべき検査の仕方はその逆で、あらゆる品目を徹底的に調べあげ、汚染が見つかれば、それを徹底して撲滅する（農地などを完全に除染するか、そこでの生産をやめる）という方法をとらなければ、いつまでたっても放射能汚染地域では汚染の危険性から逃れられない。そもそも周辺森林がかなり汚染されているような農地での農業はやめるべきである（除染しても、やがて元の汚染状態に戻ってしまう）。

４．放射性ストロンチウムは放射性セシウムに比べてはるかに危険であるにもかかわらず、まともに検査・調査されず、残留規制値さえ設定されていない。また、それ以外の放射性核種もまともに調査・検査された様子がない。

●放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか （放射性セシウムの数百倍の危険性を警戒しよう） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-4cee.html

●放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか（その２） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-8b3d.html

５．飲食物の放射能汚染対策の基本は、調べて調べて調べ尽くし、汚染物が消費者・国民に口に入ることがないように、先手先手で徹底して手を打つということでないといけないが、福島第１原発事故後の政府や自治体の対応は、そうはなっていない。だから、時折、とんでもない汚染物が見つかっては対応が後手に回り、危ないぞと分かった時には、その大半が食べられてしまっているということも起きている。そして汚染原因の追究もしっかりやらないから、再発防止策もいい加減なのだ。また、一旦設定された出荷制限の解除の基準も甘く、かつ、早く解除したいという気持ちが先走り、基準を超える汚染がひとたび見つかると、それ以降はそればかり検査するという傾向がみられる。その結果は、厚生労働省が発表する基準値越え汚染物は、野生動物の肉や野生の山菜など、消費者の日常的な食生活とはあまり関係のないものが大半という、おかしな状態に陥ってしまっている（消費者が日常的によく口にする飲食物の検査が少なく、とても安心できる状態にない。野生動物の肉などを検査しているヒマがあったら、もっと日常の飲食品を調べよ）。

６．キノコ・山菜や川魚（淡水魚）、野生動物の肉（ジビエ）や家畜・家禽の内臓肉、あるいは乾燥品や東日本産の海産物など、放射性物質で汚染されている可能性が他の飲食品に比べて高いものがあるので、それらは可能な限り口に入れない方がいい。また、キノコは汚染した栽培土や原木が出回っている様子があり、全国どこでも危険であるし、その他の汚染飲食品についても、意外と無節操に産地が偽装されたりしながら流通している様子もあるので、常に警戒が必要だ。信頼できる店で、汚染度合いが高くないと考えられる品目を選んで買うという習慣を身に着けた方が無難だろう。外食や加工品は、信頼できる筋から購入する生鮮品に比べるとリスクが高いので、何をどう選別するかは、いろいろ情報収集をしながら検討した方がいい。少なくとも値段の安い外食はできるだけ避けたい（念のために申し上げておくと、加工品や外食の放射能汚染検査は業者や業界に丸投げ状態で、公的機関によるまともなチェックも事後フォローも検査への助成も、ほとんど何も行われていない）。

７．もう一つ申し上げておかなければならないのは、放射能汚染地域で働く生産者・農家や林業労働者の放射線被曝対策が皆無に近いことである。一般の原発・核施設や福島第１原発、あるいは除染の現場などで働く労働者に対しては労働安全衛生法に基づく「電離放射線障害防止規則」や「除染電離則」（除染事業に従事する労働者向けの新たな規則）が定められ、放射線被曝による障害を防止するための規制がかけられているというのに、家族経営を営む生産者・農家や林業家については、何の対策も保護も規則もないまま放置され、ただ、汚染された農地・林地から算出される農林産物が厚生労働省の規制値以下の汚染状況ならいい、という、非常に軽率かつ危険な、そして生産者・農家・林業家を労働者として、生身の人間として見ない、まるで生産ロボットであるかのごとき扱いを、国や自治体は少なくとも政策上で行っているということである。耐え難い話である。（おしどりマコさんがレポートしている2016年春の農民連と政府との交渉を参照されたい）

●電離放射線障害防止規則

　http://www.scn-net.ne.jp/~scout/tokubetu/HOUREI/denrisoku.html

●除染等業務に係る放射線障害防止対策について ｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000029897.html

●0907_福島県農民連、政府交渉 - ツイキャス

　http://twitcasting.tv/makomelo/movie/304218654

●2016.9.7 安倍政権・東京電力の「福島切り捨てを許さない」福島県農民連の方々の政府交渉 ♯おしどりキャス 実況ツイートまとめ - Togetterまとめ

　http://togetter.com/li/1021618

８．国や自治体は、飲食品の放射能汚染に対して、なすべきことをきちんとせずに、早い段階から無内容な「安全・安心キャンペーン」ばかりを繰り返している。2020年の東京オリンピックを口実に、放射能汚染問題は解消したことにしたいためか、ここ1年くらいは、そのＰＲが異常ともいう状況にあり、さながら原子力翼賛社会の様相を呈している。福島県など東日本では、放射能への懸念や放射線被曝の危険性を口にするだけで「危険人物扱い」「変人扱い」をするような社会情勢が、国や自治体関係者、あるいは地域のボスや政治家たちによって創り出されている。いい加減にしろ、である。何度も繰り返すが、放射能で汚染された飲食物を食べたことによる内部被曝＝特に呼吸被曝と合わさった恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）は非常に危険で、できればそのような「異常」で「危険」な放射能汚染地域からは早期に脱出した方が賢明である。

９．こうしたゆがんだ状況が生まれている最大の理由は、飲食物の放射能汚染を認めることによる損害賠償・補償や、福島第１原発事故の責任の明確化を、原子力ムラやその代理店の現政府・アベ自民党政権が恐れているからであり、言い換えれば、福島第１原発事故の後始末の費用を極力圧縮して極小化しようとしているところから派生した「国家的集団犯罪行為」だということである。「安全・安心キャンペーン」は決して福島県やその他の被害者、生産者・農家・漁業者・林業者のために行われているのではなく、加害者・東京電力や事故責任者・国の原発事故への責任をあいまいにし、その償いの負担を極小化するために行われている「インチキ・キャンペーン」であるということをしっかりと認識しておくべきだろう。「風評被害」などと、放射能汚染を懸念する消費者・国民をバカにしたような「世論誘導言語」を創作し、多くの生産者や食品事業者を翻弄しているのである。マスごみ報道と似非学者がこれに拍車をかける。

　なすべきことは、放射能汚染の調査・検査体制を充実させ、徹底的に調べて、汚染度合いの低いところから除染をして、復旧・復興につなげていく、汚染度合いの高いところからは一刻も早く避難をしてもらって、それに対する賠償・補償を万全に行う、ということ以外にありえない。この国は、この「当たり前のこと」をなさずに、福島第１原発事故後の５年半の間、愚かなことを繰り返し、巨額な財政資金を除染や廃炉などの、将来展望のない、まさに加害者＝原子力ムラの連中の「仕事」「事業」ために支出するという「愚」を続けてきた。許し難いことである。政府や自治体は愚かなことをやめて、本来あるべき「対策」に戻るべきである。

　＜別添ＰＤＦファイル：小山良太福島大学教授の議論について＞

　上記「別添ＰＤＦファイル」でご紹介した「（９）放射能汚染問題への対策（小山良太 全国農業 2016.8.26）」には、例えば次のような記述がある。

「価格下落分を賠償する枠組みでは、現在の価格低迷から脱却できない。今後は個人への賠償だけではなく、その予算を産地対策に充てるべきだ。効果の薄いイベント、広告などの風評対策予算も産地・流通対策に切り替えるべきである。他の産地と比べ放射能が降り注いだことに伴う条件不利地域対策ともいえる。」

　しかし、そもそも放射能汚染地域から算出される飲食物にホット・スポット的な汚染の危険性があり、それが十分な検査・調査により克服されていない状態で、上記のような議論は、いささか「御用」の臭いのする、いただけないものである。小山氏は少し前には、農地の放射能汚染マップ作成の重要性と、徹底した飲食品の検査・調査などを説いていたこともある。ぜひ、そうした頃の言論にお戻りいただきたいものだ。

　＜こちらも併せてご覧ください＞

●放射能汚染地帯で農業をしてはいけない＝諸悪の根源は、生産者・農家を含む原発事故被害者への賠償・補償をきちんとしないことだ、そして、生産者・農家の被ばく防護をどうして国はきちんとしないのか！！ 　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-4198.html

 ＜（ＶＴＲ）放射線被曝の基礎知識＞

（１）20160622 UPLAN【企画講座】田中一郎「放射能と被ばくの基礎知識」 第１回目 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=QT8XQWkwjmA

（２）20160722 UPLAN【企画講座】田中一郎「放射線と被ばくの基礎知識」第2回目- YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=3XMhAmPD8SI

（３）20160822 UPLAN 【企画講座】田中一郎「放射線と被ばくの基礎知識」第3回目- YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=GZQGaoTDpJw

（４）20160922 UPLAN【企画講座】田中一郎「放射線と被ばくの基礎知識」第４回目- YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=d0iSNJPNBbY

（５）20161022 UPLAN【企画講座】田中一郎「放射線と被ばくの基礎知識」第５回目 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=qO9owrgXq0A

（上記の第6回目と第7回目に「食べものの放射能汚染」を予定しています）

早々

（報告）(10.26)原発事故被害者の救済を求める全国運動：請願提出集会

前略，田中一郎です。

昨日（10／26）、参議院議員会館に於いて「原発事故被害者の救済を求める全国運動」が主催する「請願提出集会」並びに国会議員へのアピール行動が開催されました。以下、簡単にご報告いたします。

●（イベント情報）原発事故被害者の救済を求める全国運動 - 2016-10-26 請願署名提出集会

http://act48.jp/index.php/meetings/2016-10-26.html

●（当日録画）20161026 UPLAN 原発事故被害者とともに立ち上がろう！;原発事故被害者の救済を求める全国運動請願署名提出集会 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=i8GUCuzOLy8

（参考）20161026 UPLAN 長期避難者の住宅支援制度の充実に向けて～それぞれの選択を尊重した施策の重要性～ - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=pZeQuFNCOts

（請願提出集会の前に弁護士会館で実施された集会です）

　＜別添ＰＤＦファイル：参加者向け配布資料＞

（１）（プログラム）原発事故被害者の救済を求める全国運動：請願提出集会（2016.10.26）

「program_seigansyuukai.pdf」をダウンロード

（２）（資料１）原発事故被害者がおかれている現状と「全国運動」の請願の内容について（2016.10.26）

「siryou_1.pdf」をダウンロード

（３）（資料２－１）原発被害者が置かれている状況（１）（2016.10.26）

「siryou_21.pdf」をダウンロード

（４）（資料２－２）原発被害者が置かれている状況（２）他（2016.10.26）

「siryou_22.pdf」をダウンロード

（５）（資料２－３）原発被害者が置かれている状況（３）他（2016.10.26）

「siryou_23.pdf」をダウンロード

（６）（資料３－１）区域外避難者の住宅問題＝2015年6月以降の現状（１）（2016.10.26）

「siryou_31.pdf」をダウンロード

（７）（資料３－２）区域外避難者の住宅問題＝2015年6月以降の現状（２）（2016.10.26）

「siryou_32.pdf」をダウンロード

（８）（資料４）避難者からのメッセージ他（2016.10.26）

「siryou_4.pdf」をダウンロード

（９）（資料５）「自主避難者の住宅無償供与打ち切りに関して」国会対応の要請（2016.10.20）

「siryou_5.pdf」をダウンロード

（10）（資料６）新潟県の避難者対策（2016.9.6）

「siryou_6.pdf」をダウンロード

（11）（パンフ）避難の協同センター

「panfuhinan_center.pdf」をダウンロード

（田中一郎コメント）

当日は、住宅支援打ち切りの撤廃を含む避難者の救済を求める約20万筆もの請願署名がたくさんの段ボール箱に入れられ、参加した多くの超党派の国会議員たちに手渡されました（但し、自民党・公明党・日本維新の議員の参加は皆無でした）。集会では、（災害救助法の特例改正で期限延長を行い）来年3月に計画されている住宅支援の打ち切りをやめることの他、「子ども・被災者支援法」が時の経験や霞が関官庁の恣意により形骸化されている現状をかんがみ、新たに被害者救済に具体的に役立つ新法の制定＝特に「原発事故被害救助法」（仮称）のような法律の制定に取り組むことなどが議論されていました。ぜひ、そうあってほしいと思います（なお、共同代表のいわき市議・佐藤和良さんは議会開催中で参加できず）。院内集会終了後、議員会館前で「原発事故被害者を救済せよ、住宅支援打ち切りをやめよ」のＰＲ活動も行われました。

　＜関連サイトその１＞

（１）原発事故被害者の救済を求める全国運動 - 原発事故被害者の救済を求める全国運動とは

http://act48.jp/index.php/national-movement.html

（２）原発事故被害者の救済を求める全国運動 - 住宅支援の継続を求める意見書・請願・陳情など採択自治体一覧

http://act48.jp/

（３）避難の協同センター

http://hinan-kyodo.org/

　＜関連サイトその２＞

（１） 災害救助法 - 内閣府

http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html

（２）災害救助法について（内閣府防災（被災者行政担当）：2016年9月）

http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/h28kaigi/siryo1-1.pdf

（３）平成28年度災害救助法等担当者会議 - 内閣府（2016年9月）

http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_h28kaigi.html

　＜関連サイトその３＞

（１）原発避難白書（関西学院大学災害復興制度研究所／編　東日本大震災支援全国ネットワーク／編　福島の子どもたちを守る法律）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033326288&Action_id=121&Sza_id=B0

（２）岩波ブックレット：原発避難者の声を聞く　復興政策の何が問題か-山本薫子／著　高木竜輔／著　佐藤彰彦／著　山下祐介／著

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033278676&Action_id=121&Sza_id=B0

（３）岩波新書：ルポ母子避難　消されゆく原発事故被害者-吉田千亜／著

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033395357&Action_id=121&Sza_id=B0

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（38）：四国電力伊方原発の真下で巨大地震が起きうる（『週刊金曜日』）他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ（再開）のＮＯ．38です。いい加減にしろ、です。

１．四国電力伊方原発の真下で巨大地震が起きうる（『週刊金曜日 2016.10.21』）

　http://www.kinyobi.co.jp/

（関連）大摩邇（おおまに） 国はなぜ伊方と川内原発を停止させない？

　http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1988111.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

もっとも危険な日本の原発のひとつが、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）だ。 全長1000キロメートル以上に及ぶ断層帯、中央構造線（ＭＴＬ）の近くにあるからだ。活断層は、敷地の沖合約8キロメートルを通っていると四国電力は主張するが、わずか600メートル沖にある危険性が急浮上した。新規制基準の適合審査そのものに疑問符がつきかねない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（このレポートを読んで、伊方原発はいよいよ危ないと思いました。Ｍ８クラスが直下で起きると制御棒が入らない可能性もあります。加圧水型のプルサーマル炉が過酷事故となれば，福島第１原発事故以上に悲惨なことになり、かつ、伊方原発の場所から見て、少なくとも西日本は壊滅です。みなさまも是非ご一読を。中央構造線は動き出しています。四国電力よ、いい加減にせいよ！！：田中一郎）

２．ダム底 高濃度セシウム、たまる汚染、つのる不安（毎日 2016.9.25）

　http://mainichi.jp/articles/20160925/ddm/003/040/048000c

（関連）クローズアップ２０１６：ダム底　高濃度セシウム　たまる汚染、募る不安 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20160925/ddm/003/040/048000c

（こんなダム湖の水を飲み、こんなダム湖の水を使って農業をせよというのか！！　ざけんじゃねえぞ！！：田中一郎）

３．汚染土 仮置き場31か所、放射能測定できぬ恐れ、検査院指摘（朝日 2016.10.21）

　http://www.asahi.com/articles/ASJBL5DN3JBLUTIL02K.html

（記事には「環境省は「仮に沈下しても水は外に漏れ出さない構造になっているので、いずれはタンクに集まる。水の管理を徹底するとともに、現在はなるべく遮水性がある袋を使うようにしている」としている」とある＝こういう言い訳を聞けば聞くほど怒りがこみ上げるということを、今の若い官僚どもはわかっていないようだ。日本の教育が間違っていたことが立証されつつある。くだらない「説教道徳」などをやっているからこういう人間が増える。：田中一郎）

４．監視委がにらむ、東芝告発の期限（『日経ビジネス 2016.10.10』）

　http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9795.html

（デトロイト・トーマツの名前が出ています。不思議なのは、今回は常日頃「鳴かず飛ばず」を繰り返して「形だけの委員会」だった証券取引等監視委員会が東芝旧経営陣の粉飾決算・虚偽有価証券報告書の告発を強く主張し、本来はその役割を担うべき検察庁が「東芝旧経営陣の見逃し」に固執していることです。今の検察がいかにおかしいか、出鱈目か、この２組織のにらみ合いを見てもよくわかります。：田中一郎）

５．使用済み核燃料、乾式貯蔵、審査を緩和、規制委 事故リスク軽減（毎日 2016.10.16）

　http://mainichi.jp/articles/20161017/ddm/003/040/161000c

（使用済み核燃料をプールに漬けて水冷にしているのは危険極まりない話で、一刻も早く「乾式貯蔵」に移行すべきことは福島第１原発事故の教訓でもある。しかし、だからといって、審査基準を緩和して（それだけ危険度が増す）、危機感の乏しい電力会社に「乾式貯蔵」への移行を促すなどという「生ぬるいこと」を規制当局がしていてどうするのか。「乾式貯蔵」にしろと突き放せばいいだけである：田中一郎）

６．凍土壁 効果見えず（日経 2016.10.21）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HAZ_X20C16A9CR8000/

　http://t.news.goo.ne.jp/smp/news/2763428

（何故、次の対策を検討しはじめないのか？　そのココロは、トリチウム水を海へ捨ているつもりなのだ。許さんぞ、そんなことは：田中一郎）

７．東電、新たに違反13件、第一原発工事 国に計画未提出（福島民報 2016.10.20）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2016102035686

（関連）東電、法令違反３件　第一、第二原発タンク設置工事、国に計画届け出ず 東日本大震災 福島民報

　http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14249.html

（こういう状態で、なぜ原子力規制委員会・規制庁は柏崎刈羽原発の再稼働審査を「最優先」で続けているのか？　「最優先」すべきは、この東京電力の体質を叩き直し、福島第１原発事故への対応に注力させることではないのか：田中一郎）

８．被ばく牛調査途中報告、甲状腺肥大、牛白血病も（東京 2016.9.27）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2016092702000207.html

（牛に起きることは人間にも起きる。福島第１原発事故後の生物観察や生態系調査が全く不十分だ。日本政府は何をしているのか、日本の生物学者・科学者どもはいったい何をしているのか！？　：田中一郎）

９．浜岡原発、「協力金は総額40億円」、中部電 住民組織に（東京 2016.10.16）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101602000128.html

（これが中部電力という会社の赤裸々な本性だということだ。少し前に、福島第１原発事故の放射能で死んだ者はいないなどと、社員がふざけたことを言っていた。上から下まで腐っている会社だということだ。「最後はカネメでしょ」と言っておった自民党の政治家もいた。ところで、浜岡というところはこういう土地なのか？　この記事によれば、そのカネのもらい方までがあまりにひどい。恥だと思わないのか？　：田中一郎）

（関連）東京新聞また電力社員が発言　福島事故「放射能で死者いない」福島原発事故(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012071702000188.html

10．福島・漁業復興ツアー紹介（水産経済 2016.10.18,19）　http://www.suikei.co.jp/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%83%BB%E6%BC%81%E6%A5%AD%E5%BE%A9%E8%88%88%E3%83%84%E3%82%A2%E3%83%BC%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E3%8A%A4%EF%BC%8F%E6%9C%80%E5%A4%A7%E6%8B%A0%E7%82%B9%E7%9B%B8%E9%A6%AC%E3%81%AB%E5%BE%A9/

（ツアーをしようが何をしようが、福島県沿岸や沖合の海産物は危ないことに変りはない。放射性セシウムだけをわずかばかり調べただけでは、安全性などとてもじゃないが担保されない：田中一郎）

　＜その他サイト＞

（１）東京新聞　「高浜」審査対応で過労自殺　関電課長職、残業月２００時間社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102002000130.html

（関連）【10/20東京新聞】審査期限迫る中…　別の電力会社でも他部署からハッパ　「原子力は何やってる」【29面】「高浜」審査対応で過労自殺　関電課長職、残業月２００時間【第1面】10/9原発審査で残業、時間制限外す　厚労省、再稼働対応「公益」判断

https://silmarilnecktie.wordpress.com/2016/10/20/%e3%80%901020%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e6%96%b0%e8%81%9e%e3%80%91%e5%af%a9%e6%9f%bb%e6%9c%9f%e9%99%90%e8%bf%ab%e3%82%8b%e4%b8%ad%e3%80%80%e5%88%a5%e3%81%ae%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e4%bc%9a%e7%a4%be/

（関連）東京新聞　原発審査で残業、時間制限外す　厚労省、再稼働対応「公益」判断社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100801001645.html

（九州電力に続いて2人目の過労自殺だ。厚生労働省は上記のようなことをして責任を感じているのだろうか？　しかし、記事にある木村武男という人のコメント「厚生労働省が出した（再稼働を巡る業務の残業時間制限を適用除外とする）通達の対象ではなかったが」というのは本当なのか？　何故、そういうことが言えるのか？　記者は手抜きをせず、きちんとこの人にその理由を確認すべきである：田中一郎）

（２）環境省、除染除去土壌の公共事業への再利用を決定 ―広島原爆5発分の「死の灰」を全国に拡散する恐怖の計画 　渡辺悦司 どうしても取り返すために

　http://blog.torikaesu.net/?eid=54

（関連）20161015 UPLAN 福島原発事故から5年 これからどうなる 放射性廃棄物・汚染土 8000Bq-kg以下汚染度の再利用・処分を考える - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=2CJsE0bVI34

（３）【声明】「原発コスト安」は嘘だった－国民への8.3兆円負担転嫁ではなく政策転換を 【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる！

　http://power-shift.org/info/160921/

（４）（メール転送です）「オーストラリアのアボリジニの人々が立ち向かう、放射性廃棄物をめぐる戦争」

　http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/143

・・・南オーストラリア州では、日本、台湾、韓国などからの放射性廃棄物の処分場を建設するという計画があります（ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.141より）

（５）（メール転送です）たんぽぽ舎ＭＧより

┏┓

┗■１．民意は脱原発にありと全国に発信できたことを誇りに思う

　｜　　みんなが米山って書いたから　10月16日は脱原発記念日

　｜　　泉田氏の代わりの候補者を擁立することは困難を極めた－

　｜　　新潟現地からの報告

　└────　小木曾茂子

　　　　　　　　（さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、新潟県）

○みんなが米山って書いたから　10月16日は脱原発記念日

　今回の新潟県知事選挙は、実質的な原発県民投票となった。　選挙に先立つこと約１ヶ月前の泉田裕彦知事の突然の立候補取り止めは、森民夫を筆頭とする県内自民党、電事連関係者によってなされたフェリー問題の焦げ付きの責任を濡れ衣として知事に押し被せ、知事選の争点隠しを図る強引な手口のせいだった。

　県民紙とも言うべき新潟日報がそのお先棒を担ぎ、県からの正式なコメントも掲載しないという異常事態の中で、泉田氏は、知事選の争点は「柏崎刈羽原発の再稼働問題」であり、自分が出るとその論争ができなくなると言って立候補を取り止めたのだった。その判断は正しかったとしても、代わりの候補者を擁立することは困難を極めた。規制委員会の結論を受けて再稼働の判断を迫られる日は近いのだ。

　国と電力業界あげての攻勢が県知事一人の上に向かうのはもちろんだ。わざわざそんなところにノコノコと出てくれる人はいるだろうか？　森ゆう子さんを始め、野党共闘を担った党首の皆さん、市民連合の代表者たちが必死の思いで探し当てたのが、米山隆一さんだった。しかし、彼の所属する民進党内部で意見が調整できず、連合新潟は対立候補森民夫の推薦を決定し、米山氏は民進党を離党して立候補することとなり、民進党は自由投票を選択した。「身を捨てて 越後の川の賽(さい)となる」と詠んで米山氏は立ってくれたのだった。

○米山さんの立候補表明は９月23日だった。29日の公示日からすったもんだの毎日が始まる。広い県内を３つに分けて、ポスターが届いたのが当日の未明。１号チラシは10月に入ってから。選挙事務所の電話もなかった。でも、みんな森ゆう子さんの選挙仲間だったから、信頼しあって揉めたりしなかった。地元の民進党の人たちも何事もなかったかのように選挙運動に参加してくれた。

　医者で弁護士、湯の谷村の出身、維新の会にいたんだって、そんなことしか分からなかった。でも除籍されてまで立ってくれたんだって。泉田さんの路線を引き継いでくれるんだっていいよそれだけで、ワッサワッサとことが進んでいく。医者は医者でも東大出の医者で、医学部の大学院時代についでに司法試

験も受かってしまって、ハーバード大学にもいたなんて、入ってくる情報はあきれるほどピカピカだ。どんなに偉そうなやつなんだろうって最初は思ったさ。

　でも会えば、腰は低いし、でしゃばらないし、人の話をしっかり聞いてすうっと理解してくれる、さすがに落選４回の苦労人だった。地域医療をやっていたんだって、地域の法律相談にも乗ってくれていたんだって、評価は上がる一方だった。

○10月６日は十日町での総決起集会だった。この日に間に合わせて漫画パンフを印刷してもらった やっと完成したパンフレットは好評で、県内各地で配布してもらえた。１万部刷ったので、(注；後で１万部追加)玄関は箱で埋まり、仕分けする時間もないので箱単位で注文を受けた。佐度、上越、新潟、長岡、三条、刈羽など要請のあったところに郵送した。７日には十日町でおしどりマコ＆ケンさんの講演会があって、そちらには福島の武藤類子さんから送られた「原発いらない福島の女たち」の旗も掲げた。

　この日の講演で私は大変なことに気付いてしまった 安倍内閣は増え続ける放射性残土などの管理保管に行き詰まり、8000ベクレル以下は全国の公共事業で使おうとしている。森民夫は建設省出身、安倍から直接推薦状をもらってきたのだ。

　お約束は再稼働ばかりではない。彼の公約の道路作りにお金と一緒にこいつがやって来ることになっているんだ。これまで泉田知事は、県内で発生した放射能を含んだ汚泥などについて100ベクレル以上のものは現地で厳重に保管するよう指示を出し、東電に引き取りを要求してきた。　原子炉等規制法では100ベクレル以上のものは黄色いドラム缶に詰めて保管することになっているのだから当然の指示なのだけど、このことも国から嫌われ、国の言うままにしたい県内の市長村長から疎まれる原因になっていた。

　森民夫が知事になれば、県内の放射性汚泥もあっという間に外にばらまかれるだろう！彼を支持している土建業の人たちがまず被ばくの危険にさらされるのだ。翌日から逢う人毎にそう言って回ったが、どれだけ通じたことやら？　私は、ますますどうしても勝たねばならない、と意を決し、毎日街宣カーの運行表を見て、漫画パンフを積んだ車で追っかけを始めた。

○10日には上越市で決起集会が開かれた。当初200人の会場の予定を800人の規模に拡大して、その会場も一杯になった！　ここでは多くの赤ちゃん連れのママやパパが米山氏を囲んだ。赤ちゃんを抱いた米山さんは本当に素敵で、こんな知事が欲しかったと思わずにいられなかった。この会場では、もうひとつ事件が起きた。背中の見えてきた相手候補を逆転すると、ナンと候補者が壇上で背広のまま、バック転を披露したのだ！見たかった！いやあホントにここで逆転したのだよ！

○街頭演説について回っていると、日増しに「もう米山さんに投票してきたよ。」とそばに来てささやいていくおじ様たちが増えてきた。赤ちゃん連れのママは「それをもう少しください。」と寄ってくる。スタンデイングをしていると女学生たちが集団で手を振ってくれるようになった。新潟市までは遠くてなかなか出掛けられなかったが、最終日直前には、山本太郎さんや蓮舫さんまで応援に駆けつけてくださった。最後の日は、観衆から「ヨ ネ ヤ マ コール」が巻き起こって、大騒ぎだったそうだ！

○かくして新潟決戦は、若き総大将、米山隆一を担いだ野党市民連合の勝利となった。森民夫は各地で市長、県会議員、市会議員などをズラリとそばに侍らせ、「国との太いパイプで低迷する新潟を救う」と言い募ったが、今度ばかりは県民を手懐けることができなかった！最終盤には、「県庁に赤旗を立てさせるのか！」などという反共チラシを法定ビラ２号として、全県に折り込み広告まで入れた。

　中央の安倍晋三とスガ官房長官は泉田氏を呼び出し、「自民党候補を応援すると言え」と迫って、予定されていた米山氏への応援メッセージの発表をやめさせた。しかし、新潟県民は泉田下ろしの汚さも、自民党と電事連あげての再稼働狙いもしっかりと見抜いていた。結果は６万票以上の差を付け、米山氏が勝利したのだ。保守王国と言われた鹿児島でも、ここ新潟でも民意は脱原発にあると全国に発信できたことを誇りに思う。

　これからが勝負だ。米山隆一県知事を支え、柏崎刈羽原発の再稼働を許さず、住民に寄り添う暖かい施策を実施して、国のあり方そのものを変えていけるように県民が新知事を支えていこう。全国の皆様、応援を本当にありがとうございました。

草々

新潟県知事選挙を日本全国の「脱原発選挙」のスタートにしよう（これからの「脱原発運動」について）＝小泉元首相：「次期衆院選は原発争点で自民敗北」など

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．「放射線の影響は考えにくい」に疑問　福島の甲状腺検査　評価部会長が辞表 （北海道新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00010003-doshin-soci

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。（中略）次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）子どもの甲状腺がんが福島で多発！それなのに検査縮小の動きが出てくる「謎」 週刊女性PRIME [シュージョプライム] YOUのココロ刺激する

　http://www.jprime.jp/articles/-/8302

２．台湾が原発全廃へ　福島第一事故受け、２５年までに停止：朝日新聞デジタル

　台湾の蔡英文政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決めました。再生エネルギーの割合を２０％まで高めることを目指します。この政策転換のきっかけは、東日本大震災でした。

　http://news.asahi.com/c/ag59bBu98unGr3ad

３．20161022 UPLAN 脱被ばく実現ネット新宿デモ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=HrNkwZVpLqA

４．森永ヒ素ミルク中毒事件６０年　～母と子　あの日から～｜ＥＴＶ特集 – テレビのまとめ

http://tvmatome.net/archives/4742

https://hh.pid.nhk.or.jp/pidh07/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20160729-31-21407

５．（別添ＰＤＦファイル）（イベント情報）（チラシ）（１１．２５）上映会「不思議なクニの憲法」 （東京北法律九条の会）

「kita_kyuujou.pdf」をダウンロード

日　時：2016年11月25日（金）午後6時から 

場　所：北法ビル3階会議室

（映画上映料 お１人につき500円のこ負担をお願いします）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

みなさまご承知の通り、去る10月16日に行われました新潟県知事選は、柏崎刈羽原発再稼働に慎重姿勢を示す米山隆一氏（４９）が初当選をはたしました。共産、自由、社民の野党３党の推薦を受けた候補が、大方の予想を覆して自民、公明の与党、及び労働組合の「連合」が推す候補に約６万票の大差をつけたのです。民進党は、当初、蓮舫・野田佳彦の執行部が「連合」の顔色を窺って、この知事選からの「逃亡」を決めこんでいましたが、選挙後半になってから蓮舫代表が米山候補応援に駆け付けるなど、終始一貫しない態度を取り続けました。野党第1党の「逃亡」を克服し、この選挙を勝利に導いたのは、広範な市民による原発再稼働反対の動きと、民進党を除く野党3党との連携プレイでした。既にこの選挙についての意義などは多くの方々が発信しておられますので、私からは今後のことを展望し、いくつかのＫＥＹポイントを申し上げたいと思います。

まず、これをご覧ください。

●小泉元首相：「原発争点で自民敗北」　次期衆院選に言及 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/senkyo/articles/20161022/ddm/005/010/078000c

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102101001838.html

私は小泉純一郎が首相時代から行ってきた政治を全く評価しておりません。一言で申し上げればロクなことをしなかったバカ者です。しかし、彼が脱原発を主張するその姿勢は、私は背筋が一本通っているような印象を受けますし、何よりも日本の有権者・国民が「体制従属保守」の呪縛から解放されていない「夜明け前」状態にある現状では、脱原発を実現するには貴重な意見でありスピーカーであると見ています。そして、私は野党も見習うべきものとして、彼の（今回の発言に見られたような）政治的センスのよさに注目しています。本来であれば、野党第1党の民進党の代表が真っ先に新潟県知事選挙に駆け付け、米山候補を「圧倒的な多数」で当選させるとともに、選挙後の第一声で、この小泉純一郎の発言をなすべきだったでしょう。ともあれ、小泉純一郎のこの政治的な勘どころ・押さえどころのよさは、政治決戦に勝つためには必要不可欠な資質であることを強調しておきたいと思います。そして、アベ政権・自民党政治に反対するすべての勢力は、次期衆議院選挙の争点を、この（１）脱原発（危険で汚い原発再稼働反対）に加え、（２）ＴＰＰ協定廃棄と格差・貧困の解消、（３）戦争法制破棄と日本国憲法改悪阻止、の3点くらいに絞り、一刻も早く大規模な対有権者・国民向けＰＲを始めなければいけません。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）新潟県知事選挙、自主投票の民進党は「怪我の功名」（『週刊金曜日 2016.10.21』）

（２）新潟県知事選に今の民進党問題点のすべてが見えた（高野孟 刊ゲンダイ 2016.10.20）

　＜関連サイト＞

（１）新潟県知事選 安倍内閣の原発政策と謀略に有権者が鉄槌 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191981

（２）新潟県知事選挙 2016｜特集｜新潟日報モア

　http://www.niigata-nippo.co.jp/feature/chijisen2016/list.html

（３）東京新聞原発「３度目の住民投票」　新潟知事選　何が起きた政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102302000113.html

（４）Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜記者の目＞新潟県知事選　原発慎重派の圧勝＝米江貴史（新潟支局） - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161021/org/00m/070/004000c

　＜市民団体サイト＞

（１）さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト

　http://blog.goo.ne.jp/s_kkgpj

（２）『柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会』

　http://kkheisa.blog117.fc2.com/

　（私からいくつか申し上げます）

　「勝って兜の緒を締めよ」といいます。柏崎刈羽原発再稼働阻止・廃炉化と新潟県の脱原発はこれからがホンチャン勝負となります。新潟県民の米山隆一知事へのサポートと監視の「両刀づかい」が求められます。また、新潟県のみならず、この日本を原発・核燃料施設の過酷事故による放射能汚染地獄から救うための「救国脱原発政治闘争」の展開が各地で求められています。今後どこで巨大な地震や津波、あるいは巨大な火山噴火や竜巻・集中豪雨などが起きるかはわかりませんが、どこで起きても不思議ではありませんから、全国各地のどの原発・核施設も極めて危険であることに違いはありません。稼働していなくても、使用済み核燃料プールが危険なことは福島第１原発事故で証明されています。

　そして、この脱原発を日本で完全な形で実現させるには、今の自民党や公明党が主導している政治を抜本的に変えることと、そして脱原発に至る「工程」構想をしっかりと打ち出しておかなければいけません。いい加減な既成政党に「お任せ民主主義」では、とうてい脱原発は実現しないでしょう。その意味でも、市民運動・社会運動の政治への取組、特に国政選挙や原発立地自治体での地方選挙における「勝利」（自民・公明の議席を極力減らす）はそのＫＥＹとなります。これから、みんなで力を合わせて頑張りましょう。原子力ムラに我々が居住地や飲食物を奪われ放射線被曝によって物理的に殺されるか、それとも彼らを社会的に葬り去るのかの、二者択一の決定的な闘いです。

１．投票率は５３％、つまり半分の新潟県民は選挙に行かなかった。また、森民夫候補に投票した有権者・県民は約46万5千人。この両方を足し合わせると、まだまだ新潟県では脱原発がメジャーになっているとは言い切れません。言い換えれば、柏崎刈羽原発を動かそうとしている東京電力が、福島ではいい加減な原発管理を行って過酷事故を引き起こしているにもかかわらず、未だにその危険性を自分自身の問題として体感できていない県民が圧倒的に多い、ということを意味しています。まだまだ、柏崎刈羽原発を含む原発・核施設の危険性・非経済性・不合理性・非人間性の認識が広がっていませんし、放射能や被ばくの危険性については、それ以上に県民の認識不十分と言えます。脱原発の市民運動・社会運動は、これからもこれまで以上に「自分たちの仲間の外」へ向けての「脱原発」の重要性・不可欠性を訴え続けなければいけません。

　原発・核施設は必ず大事故を起こすこと＝その結果は取り返しのつかないことになること、放射線被曝は遺伝を含む超長期にわたり人間や生物の健康と体を蝕んでいくこと、そして、原子力ムラは大事故や放射能汚染の結果責任を取らず、被害者を平気で切り捨てること、の3点を具体的な事例を紹介しつつ、粘り強く訴えることです。そして、かような原発をコアとする地方振興・経済活性化などは一時の虚妄であって、ひとたび大事故が起きれば、故郷全てが何もかも失われるという「フクシマの現実」「チェルノブイリの現実」を伝えていくことが重要かと思われます。

　原子力ムラは怪獣ゴジラのごとく強力です。1回や2回の選挙で勝ったところで原発推進の流れが変わるようなことはありません。また、一時的に原発推進が後退したとしても、いずれタイミングを見て復活してくるゾンビ的な不死身性も持ち合わせています。私たち脱原発派が最終的に決定的に勝利をするには、圧倒的多数の有権者・国民・市民が、原発・核施設だけは絶対にダメだ、という意思を持ち、それをことあるごとに意思表示するような社会にすることが必要です。原発・核施設が大事故を起こし、あたり一面放射能だらけにしてしまってからの脱原発では、もう遅いのです。もはや原発・原子力は、経済性、合理性、安全性、倫理性など、いかなる観点から見てもグロテスクな「悪」であることは明らかになっており、その是非をめぐっての論争には決着がついています。唯一、争点として残っているのが「政治」です。言い換えれば原発は（邪悪な）政治の力だけで動いています。従って、原発の息の根を止めるには政治を変える必要があります。原発推進勢力を甘く見ることは危険です。

２．米山隆一新知事への支持サポートと監視の「両刀使い」が必要です。彼は「このままでは柏崎刈羽原発の再稼働はできない・させない」と言っていますが、他方では、再稼働に必要な態勢が整えば、再稼働も選択肢として閉ざす必要はないと発言しているようです。また、鹿児島県の動きを見ていますと、九州電力は、知事が仮に川内原発の再稼働に反対をしても、それを無視して定期検査後に再稼働させるようなことをほのめかしているとも伝えられており、警戒が必要です。当面は１１月の新潟県議会や、再開されるであろう「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」などに注目し、市民運動・社会運動の側からの積極的な行動提起をしていきましょう。

３．この次は新潟県議会選挙と柏崎市市長選挙が重要です。現状の県議会では自民党の議席が圧倒的に多く、米山氏を支援した共産、社民、生活の各党県議は２名しかいないという超極小与党状態です。これでは米山知事も動きようがありません。来る県議選で自民党を過半数割れに追い込むくらいの目標を立て、全力で選挙に臨んでいただきたいと思います。民進党の去就がカギになると思われますので、民進党・新潟に対しても対応が必要でしょう。また、他方では、柏崎市の市長選挙が11月にも実施されます（下記の毎日新聞記事をご覧ください）。柏崎刈羽原発にＮＯ！　とはっきりと言う候補が立候補したことは大きな前進です（どこの政党の方なのか、あるいは無党派の方なのかは存じませんが）。この選挙においても、立候補をしない表明をした現職市長の会田洋氏の慎重姿勢を放棄して柏崎刈羽原発再稼働に猪突猛進するような軽率な人間を市長にしないことが重要です。（ちなみに柏崎市では、県知事選挙で、米山氏よりも森氏への投票数が多かったことも付記しておきます：米山氏：19,481票、森氏：23.078票）

（関連）選挙：柏崎市長選　竹内氏出馬へ「原発再稼働認めず」　／新潟 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161013/ddl/k15/010/030000c

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

任期満了に伴う柏崎市長選（１１月１３日告示、同２０日投開票）に、元同市職員で保健師の竹内英子氏（４７）が１２日、無所属で立候補する意向を表明した。既に元同市議で学習塾経営の桜井雅浩氏（５４）が立候補を表明しており、選挙戦となる見通し。会田洋市長は不出馬を表明している。

　竹内氏は記者会見で「東京電力柏崎刈羽原発の再稼働は認めない」と明言。「東電から再稼働の申し入れがあっても『十分な避難計画ができておらず認められない』と止める」と強調した。所属する市民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」の候補擁立が難航する中、２日に「今出なければ選挙戦を戦えない」と決意したといい、「政治経験はないが、柏崎市民の命を守る信念はある」と訴えた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．新潟県の地域経済を脱原発の方向で振興していく「新新潟経済ビジョン」が強く求められています。本来であれば、知事が有識者を招いて公的なあるいは私的な諮問委員会をつくり（小池百合子都知事のように）、新ビジョンの検討を行うのがいいと思いますが、仮にそれが実現しなくても、脱原発の市民運動・社会運動が有識者を招いて議論をし、民間ベースの「新新潟経済ビジョン」を打ち出していく必要があるように思います。原発に依存しなければやっていけない、という「神話」を打ち砕くには、こうしたオルタナティブ・プランが必要不可欠なのです。その際に、私はＫＥＹとなる産業は、農林水産業とその関連産業や、地場特有の商工業、あるいは社会保障に関連したサービス業など、生活関連産業ではないかと思います。ご承知の通り、史上最悪の国際協定であるＴＰＰ協定がこれを破壊しようとしていますが、米山新知事はＴＰＰ協定にもはっきりと反対を表明されていました。心強い限りです。

５．東京電力による柏崎刈羽原発再稼働を狙う原発のＴＶ・ＣＭに対して抗議の声を殺到させましょう。こんなものを放送するＴＶ局に加え、東京電力の本社やその出先に対しても抗議の声をぶつけるべきです。

６．新知事の下で再開されるであろう「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」での審議状況の全国共有化をはかり、福島第１原発事故の実態解明・原因究明を進展させるべきです。市民運動・社会運動は、良識ある科学者とともにチームを組み、この委員会で審議されている内容を極力平易に解説し、新潟県民はもちろん、全国の有権者・国民・市民にも理解していただけるよう、（ネット上での広報活動などを含む）あらゆる努力を惜しむべきではないと思います（この委員会にネットＴＶやツイキャスなどを入れられないのでしょうか？）。

（関連）新潟県庁：新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会

 http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/gijyututop.html

７．更に、市民運動・社会運動は、来る国政選挙に備え、その一大争点に「脱原発」を据えるべく、「原発に依存した経済・社会からの脱出に向けて」という「脱原発工程表」の作成に着手すべきです。その内容は一般的・抽象的なものではなく、その工程表を見れば、具体的な新組織の創設や新法の制定、あるいは既存組織の抜本改革など、すぐにでも脱原発の新政権が着手できるものである必要があります。仮にこの市民運動・社会運動が策定した「脱原発工程表」がその通りに行かなかったとしても、それはそれで政権の脱原発の具体策に関して「評価の標準物差し」＝ベンチマークの役割を果たし、相対的な評価を可能にしてくれます。もはや「脱原発工程表」づくりから逃げてはいけないだろうと思います。

（関連）民進「原発ゼロ」に波紋　工程表作成、党内に慎重論：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12617981.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

民進は党の政策集で、３０年代原発ゼロを「実現するために」、４０年廃炉ルールを厳格に適用 ▼原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働 ▼原発の新増設は行わない――の３点を「原則」とし、「稼働ゼロを可能とするよう」あらゆる政策資源を投入するとした。いくつもの「留保」がついた格好で、脱原発を明確に訴える政党との調整がうまくいかず、参院選の野党共闘でも共通政策に「脱原発」の言葉は盛り込めなかった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　もはや原発を規制するのではなく推進する側に回っている原子力規制委員会の「安全確認を得たもののみ再稼働」などとしているようでは話になりません。現在の原子力規制委員会は、その設置法を廃止にし、新しい原発・核燃料施設規制委員会の設置法を制定して、委員会メンバーも総入れ替えをする必要があります。また、原子力規制庁も解体し、新原子力規制委員会をサポートする新たな組織に切り替える必要があるでしょう（原子力規制庁幹部たちは原子力の世界から追放です）。こういう民進党のいい加減極まる「脱原発工程表」などに依存していても、いつまでたってもラチはあきません。脱原発の市民運動・社会運動が「工程表」策定の先頭に立つ必要があります。

８．最後に、来る衆議院選挙への取組の話です。巷のうわさでは、北方領土をめぐるロシアとの交渉の結果次第では、来年１～３月早々にも衆議院総選挙が実施され、安倍晋三の総裁3期継続を良しとした自民党の安倍政権長期化戦略が打ち出さるとのことです。私たち脱原発派がこれに対して何もしないでいては、いつまでたっても今の政治は変わらず、従ってまた、原発・核施設再稼働を含む原発・原子力推進は益々露骨になっていくでしょう。

　次期、衆議院選挙への当面の課題は次の３つです。この点をめぐり市民運動・社会運動で建設的な議論を活発化させ、取り組むべき課題を明確にしていく必要があると思われます。

（１）市民が主導する「野党は共闘」に既成政党が協力＝「オール日本」でアベ自公政権を退陣に追い込む ⇒ アベ政権打倒の「共闘勢力」の形成

（２）野党第1党の民進党を何とかしないと、このままでは大敗北となる＝蓮舫・野田佳彦執行部の退陣を含む民進党内部の改革を後押しする世論ＵＰ

（３）選挙の争点の明確化（上記で書きましたように、①脱原発（危険で汚い原発再稼働反対）、②ＴＰＰ協定廃棄と格差・貧困の解消、③戦争法制廃棄と日本国憲法改悪阻止、を中心に明確に打ち出す（北方領土問題で振り回されないこと）、とともに、どのような政治・政権・政策をつくるのか、ネガティブ表現ではなくポジティブ表現の「政権構想」「骨太政策」の打ち出しと、それを掲げての「共闘勢力」の一大キャンペーン展開が求められます。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新潟県知事選に今の民進党問題点のすべてが見えた（高野孟 刊ゲンダイ 2016.10.20）

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192109

草々

（報告）避難住宅打ち切り反対 福島原発事故避難者の院内集会 他

前略，田中一郎です。

（最初に若干のこと）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．第7回新宿デモ :１０月２２日（土）　13:00 アルタ前広場集合

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/09/7.html

２．原発事故被害者の救済を求める全国運動 - 2016-10-26 請願署名提出集会

　http://act48.jp/index.php/meetings/2016-10-26.html

３．今月号の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』

　https://www.daysjapan.net/about/index2.html

　https://daysjapan.net/

（今月号では、おしどりマコさんが「「県民の声」に甲状腺検査縮小の声はなし！」のレポートで、今年９月に開催された「第24回福島県民健康調査検討委員会」での「県民の声とりまとめ」という資料についてコメント（こうした資料がこの委員会に提出されたのは初めてだそうです）、続いて、広河隆一さんが「母親たちの深く孤独な不安」のレポートで、同委員会の「妊産婦に関する調査」を紹介してコメントしています。いずれも子供の母親たちが放射線被曝について大きな不安と懸念を抱いていることが赤裸々に出ていています。また、『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』が2014年に実施したアンケート調査でも同様のことが見て取れるそうです。これを見れば、福島県の放射線ムラの手下のようなことをしている一部の医学者や医師がいう「甲状腺検査は不安をあおるので縮小してほしい・少なくとも希望者だけにしてほしい」などという声は皆無に近いことがわかります。甲状腺検査をはじめ、健康管理調査は、対象者を拡大し、対象地域を福島県外へも広げ、検査や検診の中身を甲状腺ガン以外にも拡大すべきだとする県民の声＝特に母親からの声が圧倒的です。政府や「福島県民健康調査検討委員会」は、この声を真摯に受け止め、福島第１原発事故による健康被害が出ないための健康検査や放射線被曝防護対策を早急に強化せよ：田中一郎）

（関連）福島調査・甲状腺がん疑い２巡目だけで５９人〜計１７４人 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2059

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昨日（１０／２０）、参議院議員会館に於いて「避難住宅打ち切り反対 福島原発事故避難者の院内集会」が開催されました。ウィークデイの昼間でしたが、原発被害を受けて避難をされている全国のみなさまに加えて、避難者を支援する多くの市民や「子ども・被災者支援法」議連を中心に多くの国会議員も参加して、大人数の大きな集会となりました。

集会では、避難されている方々の声と、住宅支援打ち切りを何としてもやめさせたいとする超党派（といっても自民・公明・大阪維新は参加せず）の議員が交互に演壇に立ち、原発事故被害者に対する政府や自治体の理不尽極まる人権侵害行為をやめるよう訴えました。当日の録画は下記をご覧ください。当日配布された資料もその一部を添付してお送りいたします。

私の記憶に最も残るお話をされたのは、被害者からは京都に避難をされている宇野さえこさんで「この集会に来れない多くの避難者の方々がいることに加え、2012年末の福島県による新規の住宅支援受付打ち切り以降に避難された方々は、住宅の支援さえ既に今現在の段階で得られていない」と涙ながらに訴えられました。また政治家からは山本太郎議員（「仲間たち」改め自由党）で「加害者側が支援や救済はここまでだと線引きをしているなんて考えられますか！？ いったい誰が、しようと思えばできたことをしないでいて福島第1原発事故を引き起こしたのか！？　こんなことは原発以外では考えられない」と、怒りの表明をしていました。そして、被害者の方々を救済できていない政治を申し訳なく思うとも（他の議員からも同様の発言あり）発言し、被害者の方々に詫びていました。被害者に土下座をしてお詫びしなければいけない政治家は他に山のようにいますけれど・・・・・・。

（参考）「住宅支援打切り」復興庁主導か〜自主避難者をめぐり文書入手 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1645

（これが「復興庁」のすることなのか！？ 「復興庁」の担当大臣は福井のパンツ泥棒、「復興庁」役人は暴言ツィッター犯人）

原発を推進する「死神」権力が牙をむき始めています。原発推進とは、嘘八百、買収・タカリ・金権腐敗のカネカネカネ、そして脅迫と暴力と被害者切り捨て・労働者使い捨て、です。あらゆる社会の邪悪が混然一体となり、その腐臭とヘドロ姿を徹底して隠ぺい・粉飾して、「薄笑いの笑顔」で進められて行きます。原発・原子力の未来は間違いなく暗黒の地獄行きです。

原発震災の被害者を救え！！

避難の権利は基本的人権だ！！

加害者・東京電力や事故責任者・国は万全の賠償・補償・再建支援を行え！！

無償住宅支援は打ち切りではなく拡充だ！！

政府・自治体は被害者・避難者の声をしっかりと聴いて受け止めよ！！

●（イベント情報）避難住宅打ち切り反対　福島原発事故避難者の院内集会 - 東京災害支援ネット（とすねっと）

http://blog.goo.ne.jp/tossnet/e/a064db84885bb7658a38df5277f35731?fm=entry_awp

●（当日録画）20161020 UPLAN 避難住宅打ち切り反対 福島原発事故避難者の院内集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=HP83pFkFeSI

●（参考）20161020 UPLAN【記者会見】原発事故避難者に住宅の保障を！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=FX-Ps4e2-nU

　＜別添ＰＤＦファイル：当日配布資料＞

（１）（資料１－１）避難住宅打ち切り反対 福島原発事故避難者の院内集会（2016.10.20）

「siryou_11.pdf」をダウンロード
（２）（資料１－２）避難住宅打ち切り反対 福島原発事故避難者の院内集会（2016.10.20）

「siryou_12.pdf」をダウンロード
（３）（資料２－１）避難住宅打ち切り反対 福島原発事故避難者の院内集会（2016.10.20）

「siryou_21.pdf」をダウンロード
（４）（資料２－２）避難住宅打ち切り反対 福島原発事故避難者の院内集会（2016.10.20）

「siryou_22.pdf」をダウンロード

　＜添付できなかった資料＞

（１）２０１４年実態調査　結果報告書 - 東京災害支援ネット（とすねっと）⇒ これの2015年版が当日配布されました

　http://blog.goo.ne.jp/tossnet/e/b76f0ee694010de2ae58ce6fcad61c0f

（２）「ふつう」を返して！ ～福島原発被害東京訴訟原告の意見陳述集｜ある弁護士のユカイな日常♪ ⇒ これに加えて、このパート2が当日配布されました

　http://ameblo.jp/bigsaga/entry-12018280054.html

　http://sandori2014.blog.fc2.com/blog-entry-980.html?sp

　＜関連サイト＞

（１）こども　いのち： #子ども被災者支援法 ブログ 子ども・被災者支援議員連盟呼びかけ議員・入会議員一覧

　http://blog.kodomoinochi.net/2012/11/blog-post_16.html

（２）こども　いのち： #子ども被災者支援法 ブログ

　http://blog.kodomoinochi.net/

（３）「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟

　https://ja-jp.facebook.com/shienhougiren/

（４）避難者支援課 - 福島県ホームページ

　http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/

（５）提言：東京電力福島第一原子力発電所事故による長期避難者の暮らしと住まいの再建に関する提言（日本学術会議 2016.9.30）

　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t140930-1.pdf

（６）ホーム - ひなん生活をまもる会

　http://hinamamo.jimdo.com/

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（37）：原発のムダと危険

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他若干のことです）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．（重要）（１１．９）福島原発被害東京訴訟・第２０回期日及び報告集会のご案内 福島原発被害首都圏弁護団

　いよいよ原告の尋問が始まります。可能な限り多くのみなさまのご参集をお願い申し上げます。

　http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/589

【福島原発被害東京訴訟第２０回期日のご案内】

日時：１１月９日（水）午前１０時～午後４時３０分

場所：東京地方裁判所１０３号法廷…

［東京都千代田区霞が関１－１－４］

［報告会］

同日　期日終了後（１６：４５ころ～）

場所：弁護士会館１０階の１００５会議室

［東京都千代田区霞が関１－１－３］

※裁判所の東隣の建物です

２．【原発事故被害者の救済を求める全国運動】10-26 第三期請願署名提出集会

　http://www.foejapan.org/energy/fukushima/evt_161026.html

３．（１１．１２）報告会「2016年夏 子どもたちの保養・チェルノブイリと福島」

　http://ccfj.la.coocan.jp/saishin.html

４．#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） １０．３０落合栄一郎先生の講演会

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/09/blog-post_96.html

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1474993213368staff01

５．（１１．６）ＡＰＡＳＴ主催講演会「原発事故は爆発だ！ 水蒸気爆発と水素爆発を考える」（入谷駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1474884839236matuzawa

６．（ネット署名継続中だそうです）40年廃炉署名(1次集約分)と要請書を愛知県知事に提出 Toold 40 Takahama 高浜原発１，２号機差止行政訴訟

　http://toold-40-takahama.com/2016/10/05/syomei160930/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昨年末より再開しました「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズも今回で37回目です。今回は「原発のムダと危険」をテーマにしました。原発・原子力の世界での出鱈目は尽きることがありません。いい加減にしろと思いますが改まることはありません。馬耳東風に無頓着が原子力ムラの大きな特性の一つです（＊）。しかし、こうしたことが次の原発・核施設の過酷事故へとつながっていくのです。目先のことで原発に「ノー」と言えない・・・・！！？　などとマスコミは報じ、市民運動・社会運動に携わる人の中にもそういう人がいますが、私は「甘ったれるな」と申し上げたいですね。原発経済や核社会とは違うオルタナティブな経済や社会の在り方などは容易に描くことができます。要はやる気と覚悟の問題です。

（＊）みなさま、「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」に「慣れっこ」にならないでください。どうぞ原子力ムラの出鱈目が報道されましたら、必ずみんなで大きく騒いで、その出鱈目を暴いて大宣伝し、かつ出鱈目当事者を厳しく批判・非難いたしましょう。「またか・・・」と言って見過ごしてしまうのが最もよくないことです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）志賀原発２号機に雨水流入・漏電、「安全機能 失う恐れ」規制委（朝日 2016.10.20）

（２）柏崎刈羽 再稼働計画見直し、液状化で浸水の恐れ（毎日 2016.10.14）

（３）福島第二 冷温停止 管理ミス相次ぐ、原発温存のムダ（東京 2016.10.20）

（４）原発の地震予測法は「過小」、東大地震研教授が推計、熊本地震の検証で判明（毎日 2016.10.6）

（５）廃炉２基も「日本鋳鍛鋼」製（東京 2016.10.19 夕刊）

（６）原発処理 総額30兆円、国民負担 既に14兆円（東京 2016.10.20）

（７）原子力発電を巡る政府のもくろみ（古賀茂明『週刊エコノミスト 2016.10.25』）

　＜その他関連サイト＞

（１）（必見）廃炉作業の費用と期間に隠されている原発の真っ黒な現実。廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ！‐お散歩日記‐マガジン９

　http://www.magazine9.jp/osanpo/130821/

（２）核爆発だった！福島第一原発３号機 - YouTube.flv - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Gh1E1-u4CkU

（３）（必見）相次ぐ再稼働作業時のトラブル ― 原発再稼働の恐 ろしい危険性（渡辺悦司 2016.8.12）

　http://www.torikaesu.net/data/20160812_watanabe_saikado.pdf

（４）奪われた豊かな暮らし〜栃木県・那須高原 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/

（特に「その他関連サイト」の上記（１）は、日本の原発廃炉計画がイギリスのそれに比べて、あまりにも根拠なく楽観視・軽視されている点について説得力ある形で説明されています。みなさまにも、ぜひ、ご一読をお願いできればと思っております：田中一郎）

１．志賀原発２号機に雨水流入・漏電、「安全機能 失う恐れ」規制委（朝日 2016.10.20）

　http://www.asahi.com/articles/ASJBM4K37JBMULBJ00D.html

（信じがたいトラブルです。まるで福島第１原発過酷事故寸前状態だったと言えるのではないでしょうか。津波に対しては志賀原発は標高が高い場所にあるので心配いらないなどとして、集中豪雨による雨水の原発建屋への流入には何の配慮も準備もしていなかった、それが今回の危機一髪状態を招いています。北陸電力という会社は福島第１原発事故から何も学んでいないということがこれで明らかになったと言えるでしょう。福島第１原発のあのＳＢＯ（全電源喪失）を見てもなお、原発建屋の地下に蓄電池、1階に電源設備を置いたまま5年半も放置しておくバカ者がいるでしょうか。そのバカ者＝つまりは北陸電力には、とうてい原発を稼働する資格はありません。そもそも北陸電力は1990年代の終わり頃に志賀原発で臨界事故を起こしていながらそれを隠し続けていましたし、また、志賀原発の敷地には原発建屋の真下も含めて活断層が縦横無尽に走っています。原子力規制委員会・規制庁は、何故、こんな会社のこんな原発の再稼働の審査を受け付けているのでしょうか？　申請書の表紙に大きく「×」とハンコを押して北陸電力に突き返すべきでしょう。：田中一郎）

（参考）志賀原発の制御棒脱落＝臨界事故はもっとも危険なものだった-YAMASAKI Hisataka - 薔薇、または陽だまりの猫

　http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/8a0580bdd771698495a9eea1daf9efa3

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

皆さま

渡辺悦司より

今日のニュースで、志賀原発２号機建屋に雨水が浸水し、それによって非常用分電盤がショートしたという報道がありました。ＮＨＫとテレビ朝日の報道は以下にあります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735261000.html

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000085874.html

重要な点は、少なくとも３つあります。

第１は、今回のトラブルが、きわめて深刻な事故につながるもので、「原子炉の非常用の冷却設備などに電気を送るほかの分電盤も水につかり、安全上重要な機器の電源を失うおそれがあった」という点です。もしも、稼働中であれば、苛酷事故に導く危険性があったと考えるべきものです。

第２は、大雨や洪水による建屋内への浸水については、ほとんど対策が立てられていない現状を、明らかにしたことです。原子力規制委員会と田中委員長自身が「規制に抜けがあった」ことを公式に認めています。

第３は、私は一貫して電力会社の保守・安全への姿勢の恐るべき欠如を強調してきましたが、数日前に起こった東京電力の地下高圧線の火災とそれによる首都圏中枢部の大停電に続いて、この安全保守体制の自壊傾向を改めて示したことです。

『週刊東洋経済』の今週号（2016年10月22日）の特集「原発 最後の選択、国民に8.3兆円の請求書」は、事故処理や賠償について電気料金と税金によって国民負担が次々に膨らんで、結局20兆円になりかねないとして、事故を起こした東電と電力会社を保護しようとする政府・経産省・東電の政策を暴露しています。同記事は、非常に優れた内容ですが、１点だけ抜けがあります。

大島堅一氏が一言「モラルハザード」という言葉を使っていますが、残念ながらその内容を具体的に展開していません。モラルハザードとは、もともとは損害保険の用語で、保険により想定される事故をカバーすると、保険契約者が人為的に保険事故を発生させるような場合のことです。

現在生じている「モラルハザード」の具体的な内容は、はっきりしています。事故を起こした東電の刑事責任も免責し、損害賠償も国と国民が肩代わりし、健康被害は一切認めず賠償から免責し、事故処理費用も廃炉費用も国民負担に転嫁し、原発を動かす電力会社の利益を政府が保障していけば、結局、「苛酷事故を起こしてもよい」という行動原理で電力会社が運営されるようになる、このような恐ろしい事態が現に再稼働をめぐって進みつつある、ということなのです。

『東洋経済』はここまで言うべきであったし、言わなければならなかったと思います。それでも、同記事の内容は、財界誌でもここまでは言うという意味で、役に立つと思いますので、皆さんぜひお読みください。

　http://tkplus.jp/ud/magazine/pubdate/20161022

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．柏崎刈羽 再稼働計画見直し、液状化で浸水の恐れ（毎日 2016.10.14）

　http://mainichi.jp/articles/20161014/k00/00m/040/104000c

（柏崎刈羽原発は、既に2007年7月の中越沖地震で3000か所以上のダメージ（破損や故障など）を受け、原発としてはもはや危険で使えない状態に陥っています。それをごまかして、さしたる修繕もしていないのに再稼働へ向けて全力疾走を始めているのが東京電力や現在の政府と、その取り巻き原子力ムラです。昨今では東京電力は、新潟県内で原発の安全をＰＲするようなＣＭを、ＴＶからしきりに垂れ流しているそうです。そんなカネとヒマがあったら、福島第１原発事故の被害者の賠償や支援に、あるいは福島第１原発の後始末に使えということではないでしょうか。ともかく柏崎刈羽原発は福島第２原発とともに廃炉にすべきです。：田中一郎）

３．福島第二 冷温停止 管理ミス相次ぐ、原発温存のムダ（東京 2016.10.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016102002000133.html

（記事には「保安規定違反が相次いでいる。ケーブルの敷設ミスや、侵入者の通報装置の解除、保全計画の未策定など、さほど大きな問題ではないかもしれないが、積み重なれば大きな事故を招く可能性もある。また、新規制基準への適合審査申請はしていないが、七月には新オフサイトセンターが完成した」とある。国から有権者・国民の血税を注入してもらいながら、地元福島が「もう原発などまっぴらだ」と繰り返し申し伝えているにもかかわらず、この東京電力という会社は何をしているのかということだ。原発など再稼働するというのなら、いっそのこと潰してしまえばいい：田中一郎）

４．．原発の地震予測法は「過小」、東大地震研教授が推計、熊本地震の検証で判明（毎日 2016.10.6）

　http://mainichi.jp/articles/20161006/k00/00m/040/121000c

（関連）（報告）原発の地震動見直しと美浜３号審査中止を求める緊急要請・院内集会＝間抜けなタヌキ「規制委」と田中俊一が化け損ねて出したインチキ地震評価の尻尾を捕まえろ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-ca30.html

（関連）（報告）（９．１ 緊急ちょぼゼミ）危険！！ 基準地震動が過小評価されている いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4518.html

（今年夏の島崎邦彦東京大学名誉教授に続いて、東大地震研の纐纈（こうけつ）一起教授が基準地震動の過小評価を指摘しています。原子力規制委員会・規制庁は、例によって例のごとく、そ知らぬ顔をしています。早く政権交代を実現して原子力規制の在り方と規制委員のメンツを変えないと、大変なことになります。危機的状況です。：田中一郎）

５．廃炉２基も「日本鋳鍛鋼」製（東京 2016.10.19 夕刊）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101902000257.html

（関連）東京新聞　仏原発５基の検査前倒し指示　日本鋳鍛鋼の部品、強度不足疑い社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101901000767.html

（上記記事から見て、この問題で緊急を要しそうなのは玄海原発（２～４号機）と思われます：田中一郎）

６．原発処理 総額30兆円、国民負担 既に14兆円（東京 2016.10.20）　https://silmarilnecktie.wordpress.com/2016/10/20/%E3%80%901020%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%91%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%87%A6%E7%90%86%E3%81%AB%E7%B7%8F%E9%A1%8D%EF%BC%93%EF%BC%90%E5%85%86%E5%86%86%E3%80%80%E6%97%A2%E3%81%AB%E5%9B%BD/

　http://健康法.jp/archives/23386

（こんなものではすまないでしょう。ここには高レベル放射性廃棄物や廃液の処理処分費用が含まれておりませんし、おそらくは楽観的な見込みの上に計算された「虚構」の将来費用＝つまり「だまし過小評価」のコスト計算となっていると思われます：田中一郎）

７．原子力発電を巡る政府のもくろみ（古賀茂明『週刊エコノミスト 2016.10.25』）

（関連）元経産省官僚・古賀茂明氏が語る「政府と原子力ムラがいま目指すもの」 堀潤

　http://www.huffingtonpost.jp/jun-hori/post_5241_b_3626534.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）そして、最後の締めが、電力価格がどうなっても、原発が絶対に赤字にならないようにする収入保証の仕組みの導入だ。原発だけでは批判が起こるのは確 実なため、まずは、火力発電の議論から始まる。こうした一連の政策で電力会社の株価は大きく上昇するだろう。国民の犠牲で、本来責任を取るべき株主の利益を増やす。とんでもない政策だ。この国に「正義」はあるのか。国民の見識が問われている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　コンパクトにまとめられた古賀茂明氏のこのコメントは、この問題の核心を突いている。みなさまも、ぜひ、原本をご覧になってみて下さい。この古賀茂明氏を民進党は東京都知事に推薦することを拒否して都知事選挙で大敗北を喫しましたが、つづいて、新潟県知事選挙、衆議院東京１０区補選でも、煮え切らない態度を取って、事実上、選挙戦から逃亡してしまいました。こんな政党が野党第１党であることが、日本をおかしくしているもう一つの原因でもあるのです。私たちは、自民党政治に代わるオルタナティブで安定した政権の実現へ向け、新しい政治勢力の創設にそろそろ着手する必要がありそうです：田中一郎）

草々

放射能汚染地帯で農業をしてはいけない＝諸悪の根源は、生産者・農家を含む原発事故被害者への賠償・補償をきちんとしないことだ、そして、生産者・農家の被ばく防護をどうして国はきちんとしないのか！！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．（報告）（１０．１８）函館市大間原発建設差止裁判 第10回口頭弁論 ＆ 報告会

　http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031100330/

　昨日（１０／１８）、函館市が提訴した大間原発建設差止裁判 第10回口頭弁論とその報告会が開かれました。下記に簡単にご報告いたします。詳細は下記の当日ＶＴＲをご覧いただければと思いますが、昨日の弁護士さんの説明では、大間原発の安全性審査に関して、地震・津波・火山の各リスクの軽視＝過小評価に加えて、竜巻のリスクについてもゴマカシを行って過小評価しているようで、このことには驚きを隠せませんでした。そもそも原子力規制委員会・規制庁の「竜巻評価ガイド」なるものが、近未来の地球温暖化による異常気象とその結果としての強い竜巻の多発を考慮に入れておらず、評価基準として欠陥である旨の説明もなされました。

　大間原発は申し上げるまでもなく世界初のフルＭＯＸの原子炉で、その運転制御が一般のウラン燃料原子炉と比較して難しいことから、危険な原子炉と言われています。これまで世界でも、これほどたくさんのＭＯＸ燃料を用いて原子炉を運転した経験がないにもかかわらず、こともあろうにそれを原発稼働の経験が全くない電源開発（Ｊパワー）にさせるというのですから無謀と言う他ありません。何か事が起きれば、この会社には原発に対しても地域住民に対しても対応能力がなく、また大間原発の設置場所から見てアクセスも困難で、恐らく大変な事態に陥ることは容易に見て取れます。大間原発の対岸にある函館市が「オール函館」で大間原発の建設の差し止めを訴えるのは、自分たちの生活や生存を守る上で当然のことと言えるでしょう。

　しかし、原子力ムラとその代理店政府は、この大間原発の建設については強硬姿勢を崩していません。何故なら、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となりそうな今、いわゆるプルサーマル発電という愚かな「アリバイ行為」が核燃料サイクルを維持するための唯一の屁理屈になっているからです。こんなことのために大間原発に大事故を起こされたのではたまったものではありません。何が「サイクル」ですか、何が「資源の有効利用」ですか、寝言は寝て言え、でしょう。

　なお、学習会では、原子力ドンキホーテの藤原節男さんが加圧水型・沸騰水型の各原子炉の仕組みについて解説をされています（当日ＶＴＲ参照）。藤原さんは三菱重工時代には加圧水型の原子炉設計に携わっておられて、加圧水型の原子炉にお詳しいとのこと。会場からアメリカのカリフォルニア州南部にあるサンオノフレ原発の蒸気発生器トラブル（下記サイト参照）について質問が出た際に、「三菱重工は最大30万ＫＷ対応の蒸気発生器しか製造した経験がないにもかかわらず、自社技術を過信し、その倍の60万ＫＷ対応の蒸気発生器をサンオノフレ原発に売りつけて問題を起こした」と興味深い発言をされていました。

●（当日録画）20161013 UPLAN【報告集会】函館市・大間建設凍結裁判 第１０回口頭弁論 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ngYtiolN8jM

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（資料１）函館市大間原発建設差止裁判 第10回口頭弁論：チラシ他（2016.10.18）

「tirasi_ooma_10.18.pdf」をダウンロード

（２）（資料２）函館市大間原発建設差止裁判 第10回口頭弁論：準備書面 19 前半）（2016.10.18）

「ooma_junbisyomen_191.pdf」をダウンロード

（３）（資料３）函館市大間原発建設差止裁判 第10回口頭弁論：準備書面 19 後半）（2016.10.18）

「ooma_junbisyomen_192.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）大間原発の建設凍結のための提訴について 函館市

　http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

（２）原子力発電所の竜巻影響評価ガイド（原子力規制委員会 2013年6月）

　http://www.bousai.go.jp/fusuigai/tatsumakikyokucho/pdf/h25/s12.pdf

（３）原子力発電所の竜巻影響評価ガイドの一部改正について（原子力規制庁 2014.9.17）

　https://www.nsr.go.jp/data/000048062.pdf

（４）原子力発電所の竜巻影響評価ガイド（案）及び解説書（ＪＮＥＳ 2013.10）

　http://www.nsr.go.jp/archive/jnes/content/000126137.pdf

（５）三菱重工製の蒸気発生器を使ったアメリカの原発2基が廃炉に。その代償は？ - NAVER まとめ

　http://matome.naver.jp/odai/2137097545404445601

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36079

２．（別添ＰＤＦファイル）福島県立医大「甲状腺一斉検査は過剰診断につながる」に異論が続々（桐島瞬『週刊朝日 2016.10.21』）

　https://dot.asahi.com/wa/2016101200264.html

３．（別添ＰＤＦファイル）安倍が強行する原発密約のメチャクチャ（日印原子力協定と日本製鋼）（日刊ゲンダイ 2016.10.18）

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191965

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ちかごろ新聞や雑誌等で、福島県の農業復興や放射能汚染地帯での農作業の広がりを賞賛するかのごとき報道が目立っています。おそらくは、愚かなマスごみ達が首相官邸や経済産業省・文部科学省あたりの原子力推進当局の思惑を忖度して、近い将来に予定されている避難指示全面解除や原発震災に関する損害賠償打ち切りをおもんばかり、それを合理化するための状況づくりの一環としてやっているのでしょう。表面上は一見すると福島県などの被災地を応援するかのごとき体裁をとっていますから、やっていることは実に卑劣な背信行為と言う他ありません。

ご承知の通り、福島第1原発事故は東日本一帯に大量の放射性物質をばらまいてしまい、広範な地域で農林水産業の営みを不可能にしてしまっています。放射能汚染地帯で産出される農林水産物は当然ながら放射能で汚染されている可能性が高く、また、そういうところで農作業や林業労働をすれば、生産者・農家・林業労働者が深刻な被ばくをしてしまうことは自明なことです。また、農作業を手伝う子どもたちや家族もまた被ばくしますし、更に、汚染農地や汚染山林の近くで日々の生活を送るとなれば、それだけで恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）の蓄積は看過できないものになってしまうでしょう。

これまでも何度も何度も申し上げてきましたが、この国の政府や自治体の放射線防護＝放射性物質管理と被ばく回避対策は実にいい加減で出鱈目です。飲食品や農業関係資材の放射能残留規制値が高すぎて危険であるだけでなく、放射能汚染地帯での生産活動を放置して現場のなすがままにしておき、他方では、産出された農林水産品をろくすっぽ検査しないというデタラメを原発事故以降一貫して続けてきています。しかも検査されるのは放射性セシウムのみで、その他の危険な放射性核種は、まるでそもそも福島第1原発から放出されなかったかのごとく無視されています。しかし、たとえば放射性ストロンチウムなどは放射性セシウムの何十倍・何百倍も危険な核種であり、放射性セシウム以上に警戒を要する放射性物質なのです。看過できない内部被曝のリスクが無視され隠されているのです。

●「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト 2016.5.25行政監視委員会　太郎「海産物のストロンチウム検査、子どもたちのためにも是非お願いします」。馳大臣「お話はたまわりました。

　https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5939

それでも福島県をはじめ東日本では、放射能で汚染された農地での生産活動を再開する方々が少なくありません。多くの生産者・農家は、決して放射能の危険性を無視・軽視しているわけではないのですが、生産を再開しないと収入がなく生きていけないから、やむなく自分自身の被ばくを覚悟で農業を再開しているという方々です（もちろん放射能や被ばくに無頓着な生産者・農家もいらっしゃるでしょう。そういう方々には、食べものの供給者として、きちんと放射能の危険性を認識していただきたいものです）。先祖代々引き継がれてきた農地を自分の代で絶やしたくない、なんとか持ちこたえて次世代につなぎたい、というお気持ちもお持ちの方が多いでしょう。

しかし、原発事故による深刻な被害を受けられた生産者・農家の方々には申し訳なく思いますが、心を鬼にして申し上げなければなりません。放射能汚染地帯で農業や林業をしてはいけないのです。それは、放射能で汚染された農林産物を供給することで、今度は原発事故被害者である生産者・農家が加害者となってしまいかねない他、上記で申し上げたように、農林業生産労働に伴う恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）により、ご自身の健康も危うくなるからです。放射能の危険性を甘く見てはいけません。特に飲食や呼吸に伴う内部被曝の危険性は、何度申し上げても尽きることはありません。放射能汚染からは徹底して逃げていただきたいです。一部の農業学者や無責任なマスコミが、有機農業だったら放射能汚染を克服できるなどと言っているようですが、そんなことはあり得ません。危ないものは危ないのです。彼らは、時の支配権力＝原子力ムラ代理店政府に尻尾を振っているだけの、くだらない連中ですから信用してはいけません。

こうしたことが起きるのは、福島第1原発事故に伴う被害者への損害賠償・補償や、事故後の生活や仕事の再建支援に加害者・東京電力や事故責任者・国がきちんと対応をせず、むしろ切り捨て・踏み倒しという犯罪まがいの行為に出ていることが最大の原因です。しかも政府などは、原子力施設労働者や除染作業員の被ばく防護対策や健康管理は行うのに、放射能汚染地域で働く生産者・農家や林業労働者に対しては何の被ばく防護対策も健康管理も行おうとはしません。下記でご紹介する文献では、おしどりマコさんが福島の農民連の人たちの政府交渉の様子をレポートしてくれていますが、そこで見る霞が関官僚たちの言を左右にして逃げ回る態度は実にひどいものがあります。生産者・農家を人間として、国民として、主権者として見ていないことが赤裸々に現れています。

＊生産者・農家・林家の被ばく限度や放射線防護について何の行政対応もない

＊農地の汚染状況調査をいつまでたってもしようとしない

＊生産可能な農地の範囲を「警戒区域」のみとし放射能の汚染度に合わせた規制を行っていない

＊林業に至っては、ほとんど何の規制も管理監視体制もない

＊農作物や林産物の規制値は数字が大きく、継続的に摂取すると健康被害が出る可能性がある

＊検査体制がいい加減で体制も脆弱、そもそも検査している産品の数が少なすぎる（しかも年々減らしている）

＊今の状態では飲食物のホット・スポット的汚染は回避できず、意図せずして食べてしまう危険性大

＊この事情をよく知る消費者が放射能汚染地域産出の飲食品の買い入れを回避していることに対して、政府や自治体などの行政や農協・一部生協などは「風評被害」などと誹謗中傷している（放射能汚染地帯の産品を安全だなどとＰＲしていることこそ「風評（健康）被害」の原因だ）

＊農地・山林や生産物の汚染状態を徹底して調べるという肝心なことは棚上げにして、日々、無内容で翼賛社会的な「安全・安心キャンペーン」を繰り返している

＊その「安全・安心キャンペーン」には時として子どもたちが駆り出されるという信じがたい意図的犯罪まがい行為が横行している

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＊放射能汚染地で生産を続けないと農業を放棄したものとみなされ（営業・営農）補償を受けられない

＊放射能汚染地からの産品は自己責任で販売しなければならず、補償はその販売額と事故前の販売額との差額のみ

＊農業資材や農機・農機具などは中古品としての売買価格しか補償されず、それでは農業を再開するのに金額が全然足りない（かようなことを言うのなら農機・農機具・資材などの「現物」そのもので賠償・補償せよ＝加害者・東京電力が調達してこい）

＊農地の除染が進まない、それどころか除染物の仮置き場にされてしまう

＊国が農地を買い取る場合でも、原発事故後の実勢価格で買うなどという、ふざけた話になっている

（参考）福島県農民連、政府交渉まとめ（随時更新） - NAVER まとめ

　http://matome.naver.jp/odai/2147325484681540101

本来であれば、福島第1原発事故で被害を受けた生産者・農家の方々には、最低限、被災前の生活や仕事（農林水産業）が一刻も早く可能となるよう、他の汚染されていない土地への集団移住も含めて、加害者・東京電力や事故責任者・国が万全の対策を打ち出していなければならないはずです。しかし、その最も肝心なことが、福島第１原発事故後5年半以上が経過しても、いまだに用意されておりません。いったいどうなっているのでしょうか？

たとえば、我々が不心得な自動車運転で（酒気帯びや前方不注意など）交通事故を起こし、他人の財産に傷をつけたりけがをさせたり死亡させたりすれば、それに見合うペナルティと責任を、刑事・民事・行政の各法制に従って追及されることになります。しかし、なぜ原発事故に限って、このいずれもがなされずに、被害者が原発事故で苦しめられ、泣かされ、場合によっては自殺に追い込まれているにもかかわらず、加害者側は、日々悠々と、環境に放出された放射能はもはや無主物であって、それによる汚染は私たちとは関係ありませんから賠償もしません、などとほざいて。平然と過ごしているのでしょう。こんなことを許していていいのか、ということです。

福島第1原発事故後の被害者への対応・対策の最も基本のところに「万全の賠償・補償」を置いていないことが、結果的に、愚かな「安全・安心キャンペーン」と、生産者・農家の被ばくを伴いつつの放射能汚染地帯での農林水産業の再開につながっているのです。そしてその本当の狙いは、フクシマや被害者の一刻も早い復興・再建などではなく、原発事故の責任をあいまいにし、かつ原発事故の賠償・補償負担を極小化するという、許されない悪意に満ちた国家的な犯罪行為にあるのです。それが巧みに隠されています。歪曲されています。こんなものにだまされてはいけません。「安全・安心キャンペーン」などは、原発事故被害者のためではなく、もちろん消費者・国民のためでもなく、ただただ加害者・東京電力や事故責任者・国の「安全・安心のため」にあるのだ、ということを強く意識しておくべきでしょう。

そして、この許しがたい「原発事故後スキーム」をつくってしまったのが、当時の菅直人民主党政権であったことも忘れてはいけないことです。今からでも遅くないので、こうした「逆さま」の状態をひっくり返し、福島第1原発事故後の対応・対策を、脱被ばく＝徹底した被ばく防護と放射能の厳重管理、及び原発事故被害者の完全救済、という２つの原則に従って全面見直しをする必要があります。それがまた、ホンモノの脱原発でもあります。

もちろんそうすることにより、所要の費用は数百兆円にも及ぶでしょう。大変な金額です。でもそれは致し方ないことです。所要金額が巨額だからといって、被害者への賠償・補償や、地域住民への被ばく防護対策をやめるわけにはいきません。原発被害者や地域住民には不可侵の人権・権利があり、それは断固として守られねばならないからです。つまり原発を利用するということは「そういうこと」（＝大事故は必ず起き、起きれば巨額の費用がかかる）なのです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）耕し、土作り放射能克服、二本松市農家の意気込み（東京 2016.10.18）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2016101802000188.html

（２）現地ルポ・福島市：土壌マップが道標、営農継続の原動力、放射性物質対策も実施（農業協同組合新聞 2016.10.10,20）

　http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2016/10/161014-31100.php

（３）セシウム汚染からの解放のために（『日刊アグリ・リサーチ 2016.10.18』）

（４）福島の農家の怒りの声をとどろかそう（おしどりマコ（抜粋）（『社会運動 2016.10』）

「tirasi_ooma_10.18.pdf」をダウンロード
  http://cpri.jp/1124/

（５）放射能汚染問題への対策（小山良太 全国農業 2016.8.26）

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hukusimanisyokutonougyouwotorimodosu.html

　＜関連サイト＞

（１）飲食品の残留放射能規制値（厚生労働省 2016.6.2現在）

　http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/20131025-1.pdf

（２）食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正 厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117411.html

（３）東日本大震災に関する情報：農林水産省

　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html

（４）諸外国・地域の規制措置（平成28年9月27日現在）

　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_all_160927.pdf

（５）放射能汚染に対する食品安全行政の現状 ： お粗末極まりない食品検査の実態と，豪華絢爛たる「安全キャンペーン」文句の，このコントラストを見よ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-e7e5.html

　（上記『日刊アグリ・リサーチ 2016.10.18』』（一部抜粋））

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）先日、ある技術者グループが主宰し、伊達市小国地区で四年間余、稲作の放射線被害を追い続けてきた東大農学部の根本圭介教授の報告があるというので、筆者は技術的には全く疎いがとにかく参加させてもらった。

氏は、伊達市の北端＝小国地区の住民の協力があって、水田60枚を借り、4000ベクレルという高濃度のセシウムを含む水田で110品種稲を栽培した実験結果を、土壌調査、稲の茎葉、玄米、用水、水田立地・環境条件の違いなど多角的な検討・評価により報告した。放射性物質の作物への移行経路（葉面経路と経根吸収経路）、土壌の違いによる吸収度の違い、経時的な変化、カリウム濃度とセシウム吸収との関係などが報告されたが、その中で「山林と用水と水田を一つのシステムと捉えた放射性セシウムの循環・収支の解析が必要」「水田や山林の有機物に降下した放射性セシウムはいまなお難溶性の塊として残っている」と指摘されたことは極めて重い課題を示唆している。

根本教授は、次のように新たな課題を提起した。いま福島のコメは、カリウムの散布によってセシウム吸収を規制値内に押しとどめていることから、政府・東電負担でのカリウム散布をし続ける必要性を説き、「カリウム施用を緩めると、セシウムは土壌中に残っているので再び規制値を超える可能性がある。社会全体の問題として取り組まないとならないもう一つの領域の責務がある」と

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

（報告）（１０．１３）東電株主代表訴訟第28回口頭弁論 報告会 ＆ おしどりマコ・ケン講演会

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他です）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．（ネット署名）「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール署名 原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）

　http://www.cnic.jp/7200

２．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１０．１７）豊島・練馬から市民の声を国会へ 市民集会
「tirasitosimanerima_senkyo.pdf」をダウンロード

https://www.facebook.com/TeN%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF2016-1600312650265902/

３．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１０．２６）請願署名提出集会（原発事故被害者の救済を求める全国運動）

　http://act48.jp/index.php/meetings/2016-10-26.html

４．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．６）東京都北区 ＮＯ ＷＡＲ　ＫＩＴＡＫＵ ＡＣＴＩＯＮ 集会＆パレード

「tirasikitaku_paredo.pdf」をダウンロード

５．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．６）原発事故は爆発だ：水蒸気爆発と水素爆発を考える

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1474884839236matuzawa

６．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．１９）講演&シンポ：低線量被ばくによる健康被害（崎山比早子さん in 福島大学）
「tirasisakiyama_kouenn.jpg」をダウンロード

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

７．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１２．１５）東電株主代表訴訟 第29回口頭弁論

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

８．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）沖縄・球美の里 ４周年　展示会（１０／３１～１１／３）

　http://fukushimachildrensfund.org/20160923/2268

９．「軍学共同反対連絡会」イベント

（１）10 月 16 日（日） 13 ：30～16 ：30 （13 ：00 受付開始）

　主婦会館 プラザエフ B2 階「クラルテ」 （四ツ谷駅前　徒歩 1分）

 ・開会あいさつ基調報告：佐藤 学（学習院大学教授）

 ・連帯あいさつ：元SELADsメンバー・諏訪原健（筑波大学大学院生）

 ・特別報告：

　 ①憲法・特別報告： 青井 未帆（学習院大学教授）

　 ②学問・言論の自由：廣渡 清吾（東京大学名誉教授）

　 ③軍学共同問題：池内 了（名古屋大学名誉教授）

 ・各大学有志の会の報告 ：早稲田大学／学習院大学／信州大学／京都大学

 ・各大学の経験交流＝ グループ討論

 ・今後の課題と方針：大沢 真理（東京大学教授）

　安全保障関連法に反対する学者の会 事務局　anpogakusya@gmail.com

（２）2016/10/22 講演会「直視しよう！進み始めた日本の軍学共同」

　１部では世界平和アピール七人委員会の小沼通二先生に、私たち市民に大学組織の在り方をお話し頂き、２部では７月に『武器輸出と日本企業』（角川新書）を出版された東京新聞の望月衣塑子記者との対談をとおして、会場の皆さんで固く戦争はしないと誓う場としていきたいと思います。

　10月22日（土曜日）　13時~17時

　川崎市総合福祉センター エポックなかはら大会議室（ＪＲ南武線武蔵中原駅下車3分）

1部　　講演　　大学・研究機関と軍事研究

　小沼通二先生（元日本物理学会会長　世界平和アピール七人委員会委員）

２部　　対談　　武器輸出と日本企業、大学、研究機関　

　対談者：望月衣塑子さん（もちづきいそこ）　東京新聞社会部記者　角川新書

『武器輸出と日本企業』著者

参加費・資料代　500円

主催　現代技術史研究会　まぁるい地球をみんなでまもろう分科会（M分科会）

お問い合わせ　神野玲子　090－2669－0413　 jreikochan@yahoo.co.jp　

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

さる１０／１３（木）、衆議院第２議員会館において「東電株主代表訴訟第28回口頭弁論 報告会 ＆ おしどりマコ・ケン講演会」が開催されました。下記はその簡単な報告です。

●（イベント情報）１０月１３日第２８回口頭弁論期日 ＆ 裁判報告・学習会

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

●（当日録画）

（１）20161013 UPLAN【前半・裁判所前、記者会見】東電株主代表訴訟第28回口頭弁論期日 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Ep3H4wmzcuY

（２）20161013 UPLAN【後半】おしどりまこ・けん - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=xfSXBUMMA7s

（マコ・ケンさんの講演の最後で福島第１原発の汚染水に関して３つばかり私から質問をしております。ご参考までに：田中一郎）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）おしどりマコ・ケン 取材報告 資料（全部）（2016.10.13）

その１「makoken_1_2016.10.13.pdf」をダウンロード
その２「makoken_2_2016.10.13.pdf」をダウンロード
その３「makoken_3_2016.10.13.pdf」をダウンロード
その４「makoken_4_2016.10.13.pdf」をダウンロード

（２）事実経過表：東電株主代表訴訟（2016.7.7）

「jijitukeika_hyou.pdf」をダウンロード

（３）福島原発 事故調書
政府に提示要請、東京地裁 非開示妥当か判断へ（東京 2016.10.13 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2016101302000215.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101302000282.html

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（36）：原子力ムラ連合のたくらむ 「思うツボ」 とはこんな「ツボ」だ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他です）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．（明日です！！）東電株主代表訴訟 10月13日　第28回口頭弁論期日

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-241.html

２．（１０．１８）渡辺一枝トークの会「福島の声を聞こう！ VOL.21」

　http://www.session-house.net/Ichietalk.html

３．（１０．１８）函館市 大間原発建設差し止め裁判 第10回口頭弁論

　http://urx.mobi/yYkq

（関連）大間原発の建設凍結のための提訴について 函館市

　http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

４．（１０．２０）避難住宅打ち切り反対　福島原発事故避難者の院内集会 - 東京災害支援ネット（とすねっと）

　http://blog.goo.ne.jp/tossnet/e/a064db84885bb7658a38df5277f35731

５．（別添ＰＤＦファイル）福島原発告訴団からの手紙（2016.10.7）：「福島原発刑事訴訟支援団へのお誘い」他

「fukusimagenkokudan_letter.pdf」をダウンロード
　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

６．ＥＴＶ特集「原発に一番近い病院 ある老医師の2000日」 - ＮＨＫ

　https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2016073289SC000/?spg=P200800001600000

　http://dogatch.jp/news/nhk/41188

（コメントするのがはばかられるくらいに重い番組でした。人間の命と向き合うことの重大さ、厳しさ、熾烈さ、そうした中で医療とはどうあるべきものなのか、医師はどうあらねばならぬのか、はたまた看護に忙殺される人たちは、・・・。広野町に残ったこの病院の人たちと高野医院長らの必死の営みを私たちはどう受け止めればいいのか、この番組を見つつ押し黙ったまま、ただ目頭が熱くなり、あっという間に番組が終わりました。残念なのはこの番組の動画がネット上に見当たらないことです。番組の途中で、この病院を訪れる福島県庁の役人が出てきますが、それについてもコメントを控えておきます。役人という生き物は、所詮、あんなものです。期待する方がおかしい、ましてや内堀雅雄のような人間を県庁組織ＴＯＰの知事に選べば、その部下たちがあのようになってしまうのは必然と言えるでしょう：田中一郎）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

下記でご紹介する新聞記事等によれば、このほど経済産業省は自らが主宰する２つの「会議」を立ち上げ、福島第１原発事故の後始末（賠償、除染、汚染物中間貯蔵、廃炉）にかかる巨額の費用負担に加え、全国にある原発の今後の廃炉費用までもを、全電力消費者・国民に押し付けようと画策をし始めました。それには再生可能エネルギーを使う電力消費者も含まれています。しかもこの2つの会議うちの1つ＝東京電力に関する方は審議が非公開のまま進められます。このまま事が経済産業省＝つまりは原子力ムラの「思うツボ」のように進めば、どのようなことになってしまうのでしょうか。以下、簡単にまとめてみました。また、昨今の「原発の出鱈目てんこ盛り」記事も併せてご紹介しておきます。あけてもくれても出鱈目は尽きません。

　＜経済産業省設けた2つの審議会＞

　委員会の名前が審議の実態を現していません。インチキ委員会の典型のようなネーミングです。昔の大日本帝国軍部を彷彿とさせます。まさに「昔陸軍・いま原子力ムラ」です。

（１）「東京電力改革・１Ｆ（福島第1原発）問題委員会」（非公開）

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/001_haifu.html

（２）電力システム改革貫徹のための政策小委員会

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html

http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_system_kaikaku

（２つめのＵＲＬサイトの中ほどに、この小委員会の３つのＷＧの審議状況があります）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

　下記の５つのＵＲＬは全部内容が違いますので、一通りご覧ください。

（１）東電支援 国民負担拡大も、廃炉・事故処理費 上限見えず（東京 2016.10.6 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100690070223.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016100702000129.html

http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20161010001.xhtml

（２）経産省有識者会議：東電に再編要請へ、福島事故費を工面（毎日 2016.10.6 他）

　http://mainichi.jp/articles/20161006/k00/00m/020/139000c

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12594309.html

　＜関連サイト＞

　他にもいっぱいありますが、とりあえずこんなところで。

（１）日本弁護士連合会：院内学習会「福島事故後の原子力事故損害賠償制度の在り方－事業者の賠償責任有限化論を軸に－」

　http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/161014.html

（２）福島原発告訴団 【寄稿】経産省が、廃炉・賠償費用を国民に押し付ける

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html

（３）廃炉作業の費用と期間に隠されている原発の真っ黒な現実。廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ！‐お散歩日記‐マガジン９

　http://www.magazine9.jp/osanpo/130821/

（４）想定外の賠償･廃炉費用を誰が負担するのか 資源・エネルギー 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/134139

（５）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（35）：最も安価な原発電気はカネがかかりすぎてやっていけない・・・・ＷＨＡＴ？？ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/35what-54a3.html

（原子力ムラ連合のたくらむ「思うツボ」とは、このようなツボです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．政府：事実上倒産している東京電力をゾンビ状態で生かしておき、廃炉・賠償・除染・その他の福島第１原発事故の後始末をすべて東京電力の責任にしておけば、政府各省＝とりわけ原発・原子力所管の経済産業省・文部科学省はラクちんだ（このスキームを作ったのは菅直人民主党政権です＝菅直人政権最大の罪）。もちろん、今話が出ている８兆円程度の費用増で済むわけがないのもわかっている。そのうち何とかなるだろう（植木等の歌と同じ）

２．原子力ムラ：福島第１原発事故で原発の建設や発電による収益は期待できなくなってしまったが、しかし、他方では福島第１原発事故の後始末にかかる仕事が今後無尽蔵に増えてくる。できもしない除染でもかまわない、できもしない廃炉でもかまわない、できもしない中間貯蔵でもかまわない、とにかく財政資金・公的資金を突っ込んでもらって、未来永劫、ずーっと稼げれば、それはそれでいい。長ければ長いほど、手間暇がかかればかかるほど、コストも上がり収入が増える。原発・核施設の再稼働の方は、田中俊一とその仲間たちがうまくだましだましやって、そのうちに稼働してくるだろうから、とりあえずは福島第１原発事故がらみの仕事で乗り切ろう

３．金融機関・株主：東京電力を潰されたら困るが、ゾンビでも生き続けて貸金の元利金を払ってくれれば後は何でもいい。国が有権者・国民の税金で立替えて払ってくれてもいい。最近は無担保の貸出金の大半を（シロウトが気づかぬうちにこっそりと）有担保の私募債に換えてしまったから、倒産されてもかつてのように甚大な被害は受けないが（ひやひやしたぞい）、保有株の償却も含めて、倒産されると出血する。

４．原発は、造って儲け、動かして儲け、大事故を起こしても儲け、そして、利益は原子力ムラ連合で山分けし、コストや損害・被害はぜ～んぶ国民・地域住民＝電力消費者に回しておけばいい。電気をつかったのは、あなたでしょ、応分の負担はしてくださいね（私らは負担しないけどね）。♪♪儲けはあなたで損わたし、鳴きたい気持ちで付き合って、そのまま地獄へまっしぐら♪♪ 　なんだか「おさななじみ」の替え歌のようになってきたネ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

●♪♪ おさななじみ ♪♪

　https://www.youtube.com/watch?v=diuuRR7t5uA

（要するに、福島第１原発事故を経験しても原発をやめないのなら、このロクでもない仕組みで、原子力ムラ諸君にず～っとタカられる・しぼりとられる・ダマし取られる、そして、最後は再びの過酷事故で、今度は福島第１原発事故のように幸運には恵まれることなく、おそらく地獄に突き落とされるでしょう。今回の２つの委員会は、その方向性を財政的に裏付けるため、原子力ムラ代理店の経済産業省が仕組んだものだということです。でもね、電気は十分に足りてるし、たかが電気をつくるのに核燃料なんて、いらんのだけどね：田中一郎）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（まだまだあります「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（３）川内原発 定期検査入り、再開時の知事判断焦点（朝日 2016.10.6）

（４）美浜３号機「適合」「40年廃炉」骨抜き、「なぜ審査急ぐ」無視、規制委（東京 2016.10.6）

（５）原発再稼働審査への対応、電力会社残業 制限外す通達、13年に厚労省（東京 2016.10.9）、

（６）こちら原発取材班・3.11からの軌跡（７）：事故調査は進んだか（東京 2016.10.7）

（７）「もんじゅ廃炉」に福井県が反撃、電力業界が戦々恐々（『選択 2016.10』）

（８）もんじゅの代わり、高速炉推進で一致、政府開発会議（東京 2016.10.8 他）

（９）干しシイタケ 生産過去最低（日本農業 2016.10.10）

３．川内原発 定期検査入り、再開時の知事判断焦点（朝日 2016.10.6）

　http://www.asahi.com/articles/ASJB276C5JB2TIPE01Y.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「九電は「定期検査で止まった原発の運転再開には地元同意は必要ない」との立場。仮に三反園知事が運転再開を認めないとの意向を示しても、拒否する構えだ」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（この九州電力という会社は、みんなで潰さないといけませんね。鹿児島のみなさん、立ち上がってください。それと、原発の再稼働には少なくとも半径５０ｋｍ圏内（大事故の際に深刻な影響が及ぶ最低限の範囲）のすべての自治体の承認を義務付ける法改正が必要です：田中一郎）

４．美浜３号機「適合」「40年廃炉」骨抜き、「なぜ審査急ぐ」無視、規制委（東京 2016.10.6）

　http://urx.mobi/yYQE

（ほとんど何の審査もしてません。書類上のつじつま合わせをしていただけです。老朽化原発が実際にはどうなっているかも確かめておりません。これから動かして大事故を起こしますと言っているようなものです。なお、この原発のすぐそばには長大な活断層が走っています。：田中一郎）

（関連）（報告）原発の地震動見直しと美浜３号審査中止を求める緊急要請・院内集会＝間抜けなタヌキ「規制委」と田中俊一が化け損ねて出したインチキ地震評価の尻尾を捕まえろ　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-ca30.html

５．原発再稼働審査への対応、電力会社残業 制限外す通達、13年に厚労省（東京 2016.10.9）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100801001645.html

（関連）九州電力が社員の過労死を隠蔽、原発再稼働審査で異様な勤務の犠牲に（『選択 2015 3』）

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/14626

（参考）（ＰＡＲＴ２）こんな経営者の、こんな会社に、いつまで原発を続けさせるのか＝ロクでもないのは東京電力だけではない！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-33d4.html

６．こちら原発取材班・3.11からの軌跡（７）：事故調査は進んだか（東京 2016.10.7）

　進んでません。

７．古賀茂明が解説！！ これだけある！ 「もんじゅ廃炉」後に生まれる霞が関の新利権（『週刊プレイボーイ 2016.10.17』）

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161004/Shueishapn_20161004_73054.html?_p=2

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161004-00073054-playboyz-soci

（関連）脱原発弁護団全国連絡会 新もんじゅ訴訟第４回口頭弁論期日報告

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/16-09-07/

（関連）脱原発弁護団全国連絡会

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/

８．もんじゅの代わり、高速炉推進で一致、政府開発会議（東京 2016.10.8 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016100802000122.html

（この「高速炉開発会議」のメンバーを見てください。最初から結論は決まっているようなモノ、「会議」の名に値しない「茶番サロン」である：田中一郎）

９．干しシイタケ 生産過去最低（日本農業 2016.10.10）

　http://www.mushroomcn.com/jp/latest-news-and-trends/286.html

　♪♪「日本のどこでもキノコはあぶない」♪♪　福島第１原発事故の後、キノコ生産用の原木や栽培土の管理を林野庁がきちんとせず、放射能で汚染されたものが全国に出回ってしまった。特に、キノコの中でもシイタケは放射能がたまりやすく、また、干しシイタケは乾燥品なので濃縮もしてしまう。多くの愛好家に、安全面から嫌われてしまっている可能性がある。まさに人災だ。東京電力と国は万全の賠償・補償で、日本の干しシイタケ生産を支えるべきである：田中一郎

　＜関連サイト＞

（１）泊村の突出したガン死亡率と岩内町の反骨の“市民学者” カレイドスコープ

　http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-799.html

（関連）北海道電力〈泊原発〉の問題は何か-泊原発の廃炉をめざす会／編 本・コミック ： オンライン書店e-hon

　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032847491&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）Amazon.co.jp： 泊原発とがん――なぜ〈泊村〉が〈がん死全道第1位〉なのか (寿郎社ブックレット) 斎藤武一 本

　http://urx.mobi/yYSh

（２）福島市街地の半分は居住不適。報道されぬ不思議(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20130429-00024621/

（３）こちら東京新聞原発取材班：あなたの原発に関する素朴な疑問にお答えします‐第24回｜通販生活®

　https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/kochira/24/

（４）≪必見≫そもそも総研「原発事故汚染土 全国の公共事業で再利用して大丈夫？」（２０分） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/896.html

（５）（メール転送です）たんぽぽ舎ＭＧより

　東京都庁の野郎、「築地市場の豊洲移転」問題も許せんが、こっちはもっと許せんぞ！！

┏┓

┗■３．ひどすぎる東京都のやり方

　｜　　最大の避難先・東京では既に避難者の追い出しが始まっている

　└────　伊藤とも子（脱被ばく実現ネット）

○　10月５日東電本店合同抗議行動に於ける「ひなん生活をまもる会」代表鴨下さんのスピーチが衝撃的でした。

　その内容とは「最大の避難先・東京では既に追い出しが始まっている。全国の自治体の中でもやり方が汚い。繰り返し訪問し、足を挟んでドアを閉められないようにして『来年以降どうするんだ！住めなくなるぞ！』と大声で恫喝する。対応しないでいると、のぞき穴から見えないところで待ち伏せしている。追い詰められ、泣く泣く避難先の公営住宅に申し込むと避難者が減ったとカウントされる。避難の継続ではなく、移住という事にされ、避難者は減ったと国と県が喜んでいる。その事実をほとんどの避難者が知らない」というものでした。

　「避難者をいないことにする」を忠実に実行する東京都。東京都には「豊洲移転問題」しかないような連日の報道にも「作戦」の匂いがします。東京都は東京電力の大株主第４位で、疑念は深まります。

○　10月20日(木)11:45より、参議院議員会館１階101会議室において、「避難住宅打ち切り反対　福島原発事故避難者の院内集会」が開かれるとの事です。「明日は我が身」の私たち。区域外避難者の皆さんを応援しましょう。ご参加ください。くわしくは、下記をご参照下さい。

　http://blog.goo.ne.jp/tossnet/e/a064db84885bb7658a38df5277f35731

草々

脱原発脱被曝バック・ナンバー（２４）（抜粋）（2016年8月～9月）

１．報告３つです：（１）ＡＰＡＳＴ勉強会（原発輸出）、（２）南相馬２０ｍＳｖ訴訟、（３）伊方原発再稼働 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-4340.html

２．（８／２３対政府会合）自称３千Ｂｑ／kg以下の放射能汚染の災害がれきを堅固で恒久的な閉じ込め措置を取らずに海岸防災林の盛土として使い、その場所も公表せず住民に説明もしない環境省 他（原発・放射能情報含む） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/kg-88bc.html

３．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（32）：原発・原子力の正体見たり＝基準地震動のゴマカシと子ども甲状腺検査の縮小提言、そのココロは「何が何でも原発・原子力推進」、そしてカネ、カネ、カネだ　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/32-e270.html

４．これはおかしい！！　電力「自由化」政策の下、経済産業省主導で進められる原発ドーピング＝邪悪と亡国の巣窟・経済産業省を解体せよ　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-8a50.html

５．本日（９／１）のいろいろ重要情報です：（１）放射性廃棄物「Ｌ１，Ｌ２、Ｌ３」の行方、（２）六ケ所村再処理工場で恐ろしいことが起きていた（高レベル放射性廃液の恐怖）、（３）新潟県知事選挙、（４）築地移転問題 他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-0731.html

６．泉田裕彦新潟県知事の県知事選挙不出馬（続報）＋ 若干の原発関連情報 他（再度、高レベル放射性廃液の恐怖）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-2a37.html

７．（報告）（９．１）「放射性廃棄物問題に関する政府との会合」 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-b405.html

８．（報告）（９．１ 緊急ちょぼゼミ）危険！！ 基準地震動が過小評価されている　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4518.html

９．２つの報告　（１）（９．７）井戸川裁判（福島被ばく訴訟）第4回口頭弁論＋報告会・講演会　（２）（９．７）新・もんじゅ訴訟 第４回口頭弁論 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/4-f2cb.html

10．（報告）（１）東電株主代表訴訟 第27回口頭弁論＆報告会　（２）「玄海原発をみんなで止める会」から　（３）（９．１４）第24回｢県民健康調査｣検討委員会 開催のお知らせ　（４）その他の若干のこと いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/2724-9dd9.html

11．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（33）：原子力規制”茶番”委員会、高速増殖炉の行方 他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/33-0c0a.html

12．（速報）第24回「福島県民健康調査検討委員会」（９．１４）と子ども甲状腺ガン検査結果（事実上の悪性甲状腺ガンは2人増えて174人） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/242174-a3f4.html

13．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（34）：原発事故の後始末と廃炉費用は再生可能エネルギー電力を購入するみなさまにも負担していただきます（経済産業省・原子力ムラ連合）＆ 民進党が新潟県知事選挙から「逃亡」　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/34-7522.html

14．福島県の小児甲状腺がんと放射線被曝による健康影響について、この２つの資料は是非ご覧いただければと思います 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-572b.html

15．ルポ・原発事故汚染土：リサイクル事業進める規制官庁、環境省の危ない役回り（杉本裕明『世界 2016.10』より） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/201610-232b.html

（その他）

● そうだったのか！ ＴＰＰ　＋ ゴロツキ政治の奈落に突っ込んで行く日本の「形式民主主義」　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-1dce.html

●つくられた「渇水」：国土交通省の役人たちは、ここまでしてダムをつくりたいのか！？　＋ 八ツ場ダム、そして リニア新幹線情報 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-d9ef.html

●（報告）ＴＰＰを批准させない！ 全国共同行動 8.20 キックオフ集会　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/820-6622.html

●本日（８／２４）のいろいろ情報です（メール転送含む）：有権者・国民の言論や活動の自由を奪ってはばからない野卑下劣の社会状況 他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-df26.html

●「アベノミクス」の断末魔（１）：マイナス金利政策で乱舞する金融市場シン・ゴジラの日本銀行＝マネタリズム（金融政策一本槍）という市場原理主義が行き着いた先は「市場原理」の踏みつぶしだった 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-84ef.html

●民進党よ、どこへ行く：こんなことをしていて自民党と何が違うのか！？ ＝2009年マニフェストによる総選挙勝利・政権交代を思い出せ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/2009-2ce8.html

●民進党よ、どこへ行く（２）：オルタナティブ政治を目指し始めたアメリカ民主勢力とサンダース旋風、翻って日本では、自民党補完勢力への道をひた走る民進党＝そんなことなら党を解散してしまえ！！ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-edff.html

●「消費税増税など、バカバカしくて払ってられるか！」シリーズ（１）：パナマ文書に見られる巨大企業や富裕層の国際的納税回避行為を、何故迅速に、効果的に取り締まろうとしないのか＝昨今の毎日新聞記事から 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-1716.html

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（35）：最も安価な原発電気はカネがかかりすぎてやっていけない・・・・WHAT？？

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報他です）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（別添ＰＤＦファイル）「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」へのご協力について（山田正彦 2016.9.30）

　http://tpp.jimdo.com/

　http://tpp.jimdo.com/お知らせ/

（関連）ＴＰＰ協定を今国会で批准しないことを求める緊急署名 - TPPを批准させない！全国共同行動

　http://ur2.link/yNRp

（関連）ホーム - TPPを批准させない！全国共同行動

　http://nothankstpp.jimdo.com/

（関連）マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ

　（ＴＰＰ関連のプラカードはこのサイトの下の方にあります）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

２．「脱被ばく実現ネット」

（１）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 第7回新宿デモ １０月２２日（土）

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/09/7.html

（２）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 落合栄一郎先生の講演会　１０月３０日（日）

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/09/blog-post_96.html

３．「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト 2016.5.25行政監視委員会　太郎「海産物のストロンチウム検査、子どもたちのためにも是非お願いします」。馳大臣「お話はたまわりました。

　http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5939

４．がん死亡リスク、低線量被ばくでも増加　欧米の原発作業員分析（日本経済新聞 2015.10.22）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H9M_S5A021C1CR0000/

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

欧米の原子力施設で働く30万人以上を対象にした疫学調査で、100ミリシーベルト以下の低線量被曝（ひばく）でも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが22日までに英医学誌ＢＭＪに発表した。国連科学委員会などは被曝線量が100ミリシーベルト以下では明確な発がんリスク上昇を確認できないとの見解を示している。

　チームは100ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表。英国、米国、フランスの原発などで1944～2005年の間に１年以上働いた約30万8300人のうち、白血病以外のがんで死亡した１万9064人について分析した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（重要な記事です。世界では100ｍSv以下であっても閾値などなく危険であることが今日では常識になっております。御用学者たちによる「ためにする宣伝」で、ゆがんだ被ばく安全論がはびこっているのは日本の福島県とその周辺＝つまり福島第1原発事故により放射能で深刻に汚染された地域だけです。これが何を意味しているか、もうお分かりですね：田中一郎）

５．「放射線の健康影響：小児甲状腺がんと低線量被ばくについて ～2016年5月時点の私の見解～」（松崎道幸：道北勤医協　旭川北医院）

　http://yahoo.jp/box/4ZJ3yD

（少し前にお送りしたものですが、まだご覧になっておられなければ大至急ご覧ください。放射線被曝に関する必見資料です。上記の日経記事もこの資料で教えていただきました：田中一郎）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今年７月の参議院選挙でアベ自公政権与党が大勝利してからというもの、選挙期間中は隠しに隠して、すっとぼけていた「本音」の邪悪政策を、アベ政権は各方面に於いて、手のひらを返したように、なりふり構わずやり始めました。軍拡予算や武器輸出、沖縄・辺野古基地建設や高江ヘリパッド建設の強行などがその一例ですが、実は原発推進の世界でも目を覆いたくなるような出鱈目三昧を従来にも増して露骨に展開し始めています。

●高江ヘリパッドの記事一覧 沖縄タイムス＋プラス

　http://ur2.link/yO65

今回ご紹介する「アンフェアーな原発コスト・カバー」（＝有権者・国民へのツケ回し）の話は、その中でも最も節操のない、全くふざけた話で、およそ他の産業部門では考えられないような無責任と厚顔無恥の所業です。まさに原子力利権に吸い付く原子力ムラ代理店政府・政権にふさわしい「盗っ人」稼業とでもいうべきものと言っていいでしょう。以下、簡単にまとめておきますのでご参考にしていただければと思います。

１．（別添ＰＤＦファイル）原発事業者の賠償 上限案、国の専門部会 事故時国民負担も（朝日 2016.10.2）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12587906.html

（田中一郎コメント）

　2016年10月4日付毎日新聞夕刊の記事によれば「福島第１原発事故の賠償・除染費用は、（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する−−という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄うことになっている」とある。

　つまり、原発事故の賠償は加害者・東京電力と原発を持つ地域独占の大手電力で共同で負担していくことになっている。福島第1原発事故については、他の大手電力は自身が負担させられることに不満の様子だが、明日は我が身で＝いつ自分たちの原発が過酷事故を起こすかわからないのだから、応分の「保険料負担」のようなものだと考えれば納得もいくだろう。しかし、いずれにせよ、原発事故で損害が出れば、それがどれほど大きな金額になろうが、加害者の責任で負担するのは「世の中の常識」というものだ。あまりに巨額で民間企業では払いきれないからと、そんなものの「尻」を政府＝つまり有権者・国民の税金からなる国庫に向けられても、「はい、そうですか」と受け入れるわけにはいかないのは当然である。

　それが今、日本で実際に起きていることはどうか。まずもって福島第1原発事故の加害当事者である東京電力は、何の罪に問われることもなく、賠償費用は国からカネをもらって、それを限られた被害者にだけ横流しし、国はそれを「ゆくゆく返してもらう」ので貸金だと言っているにもかかわらず、東京電力側はそれを特別利益＝つまり「もらったもの」だとして経理処理して数千億円の「黒字決算」を行い、その勢いで可能な限り早く政府管理から独立して自律経営に戻るなどと言っている。寝ぼけるのもいい加減にしろ、ではないか。原発事故による賠償・補償負担をせず（下記に見るように、廃炉費用も、除染費用も、そろそろ覚束なくなってきている）、国に丸抱えをしてもらい、粉飾決算までして生き残ろうとし、他方では、圧倒的多数の原発事故被害者を切り捨てている、この東京電力という会社は歴史上最悪の犯罪会社・恥知らず会社である。

　そもそも、原発が過酷事故を起こした場合には、きちんとすべての費用を支払うことができるよう、常日頃より保険金額無制限の「損害賠償保険」に入っておけばよい。しかし、原発事故被害の損害賠償は天文学的な金額となるので、この保険を扱ってくれる民間保険会社は存在しない。つまり、原発ビジネスなど、民間ベースでは成立しないということをいみじくも保険業界が示してくれているのである。だったら原発などやめればいいではないか。事故リスクのコストを不払いのまま原発を稼働するなど、もっての他と言う他ない。そしてこのことは、原発は「安価だ」というのがいかに嘘八百か＝この事故リスクの保険費用不払いにこそ、最大のインチキが隠れていることを我々は見抜かないといけないのだ。

　そして、もはや福島第１原発事故収束の当事者能力に乏しいゾンビ・東京電力は、いったん会社更生法にかけて倒産させ、改めて更生会社の形でまともな電力会社として再スタートさせる必要がある。金融機関等の大口債権者や株主には応分の負担を背負っていただく（当たり前だ）。柏崎刈羽原発や福島第２原発は即時に廃炉、核燃料サイクル事業は廃棄、送配電網は所有分離の別会社＝公的運営、被害者救済や廃炉・除染などは国が全面的に責任を持ち、最後に福島第１原発事故の責任者は（原子力安全保安院などの国の規制機関も含めて）一人残らず刑事・民事裁判にかける、ということで、はじめて過去の「清算」ができることになる。そして危険な状態が続く福島第１原発廃炉への対応はオール日本・オール世界で、全世界の英知を集めて全力で取り組むこととするのだ。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原発事故の事業者賠償、上限設定「困難」（朝日 2016.10.4 他）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12590415.html

（関連）原子力損害の賠償に関する法律

　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

（関連）原子力損害賠償制度専門部会－原子力委員会

　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/index.htm

（電力会社の原発事故賠償負担を法的に免除しようと画策しているのが原子力ムラ代理店官庁の経済産業省（及び自民党）である。しかし今は、経済産業省からは少し距離のある、内閣府のこの委員会が電力会社の賠償負担免除を検討している。なので、委員会の論調は必ずしも経済産業省や自民党の思惑通りにはなっていない。だが、先行きどうなるかはわからない。この委員会の後を受けて、意思決定に直接つながる別の委員会が、もう一つ用意される可能性も十分にある。要警戒だ：田中一郎）

２．（別添ＰＤＦファイル）廃炉費負担者拡大も、経産省 年内に制度案、有識者会議開始（朝日 2016.9.28）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12580707.html?rm=150

（この記事にある「各費用」の負担の決め事を、今後の原発推進のことも念頭に置いて、これから東京電力をはじめ電力会社の負担軽減につながるよう変えていこうというのが経済産業省の意図である。記事の中の一覧表にある「廃炉・汚染水対策」「賠償」「除染」「中間貯蔵施設」の各負担の現状は、上記でご紹介した毎日新聞記事とほぼ同内容である。わかりやすくていい表だ：田中一郎）

３．（別添ＰＤＦファイル）福島原発８兆円負担増、電事連 認める(毎日 2016.10.4 夕刊他）

　http://mainichi.jp/articles/20161004/k00/00e/020/174000c?fm=mnm

（関連）（別添ＰＤＦファイル）東電公的管理 延長へ、政府調整 廃炉費用増が彰響（福島民報 2016.10.2）

　https://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016100101001521

　http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=286784&comment_sub_id=0&category_id=256

（原発事故の賠償負担や除染費用負担が重いから国に助けてくれ、と言っているだけでなく、廃炉費用も巨額になりそうなので、国は東京電力を今まで以上に丸抱えしようというのが、新しい委員会の検討や経済産業省の意図である。こっちもまた、ふざけるなだ。電力事業こそ電力会社の自己責任でやっていただきたい。少なくとも原因企業の東京電力を今のままにして、国が東京電力の福島第１原発事故の後始末費用の面倒を見るという話には絶対に乗るわけにはいかない。それはゆくゆく全国の原発保有の電力会社の経営者や規制当局をモラル・ハザードに導き、結果的に次の原発過酷事故を準備するからである。事実、昨今では、九州電力や関西電力は、国や原子力規制委員会・規制庁の足元を見ながら、いい加減な対応や不十分な安全管理を積み重ねて、またぞろ危険な原発の再稼働に走り始めている。いざとなったら国が助けてくれる、少なくとも大事故を起こしても、東京電力のように責任を問われることもなければ、会社がつぶれてなくなってしまうこともない、という、緩みきったセンチメントで目先の経営保身に走っているものと思われる。許されないことである：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）火力発電に収入保障、再生エネ普及で採算悪化、経産省検討（日経 2016.9.28）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H4K_X20C16A9PP8000/

（テコ入れするのは原発だけかと思っていたら、今度は旧態依然の発電設備である石炭火力の収入保障までやろうとしている。要するに、今、大手独占の電力会社がやっている原発と石炭火力という20世紀型の「滅び行く恐竜」施設を、国がちょっかいを出して収入やコスト・カバーを助けてやり、今のまま、楽ちん楽ちんでやっていけるようにするという、電力事業の進歩や発展を妨害する反国民的政策を、屁理屈をつけてやっていこうというわけである。電力産業や国の行政当局の恥知らずもここまで来ると「横綱」格だ。いっそ、丸ごと日本の外へ放り投げてしまいたい衝動に駆られる：田中一郎）

５．霞が関最悪のごく潰し官庁＝経済産業省

　この経済産業省の下で、これからロクでもない検討を始めるのは下記の２つです。

（１）電力システム改革貫徹のための政策小委員会を設置します （METI-経済産業省）

　http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160920006/20160920006.html

（全国の原発の廃炉費用を、再生可能エネルギーのみの発電事業者を含むすべての電力事業者に対して、「託送料金」に上乗せして徴求する仕組みを法的につくってしまおうとするための委員会がこれです。ひょっとすると、原発の廃炉だけでなく、使用済み核燃料の処分を含む様々な原発バックエンドのコストまで、託送料金に上乗せされて負担させられるかもしれません。そんなトンデモ検討会が始まっているのです。純粋に会計や経理のことだけを考えれば、将来負担させられることがほぼ確実な様々な原発関連費（賠償・補償、除染、廃炉など）は「引当金」を積む（同額損金扱い）のが普通のやり方ですが、その金額が膨大なあまり、決算できないで今日に至っています：田中一郎）

（２）東京電力改革・1Ｆ問題委員会（東電委員会）の設置について（METI-経済産業省）

　http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160920007/20160920007.html

（福島第1原発の廃炉費用の負担が想定を上回る規模になりそうなので、東京電力を政策的に救済するための委員会がコレです。ひょっとすると、廃炉だけでなく、除染や損害賠償の負担も軽くしてやれ、という話になるかもしれません。何故なら、将来ほぼ確実に支出が見込まれている廃炉以外の除染や損害賠償の費用など、現状復帰の対策費がどれくらいかかるのか、全く予想もつかないからです。みんな国にツケ回しすれば何とかなるという発想が見え隠れしています。

　しかも、この委員会は非公開で、有権者・国民からは見えないところで、こそこそと談合をしながら進めていくようです。隠せ！ 隠せ！ 隠せ！ 都合悪けりゃみな隠せ！　の原発・核・原子力推進の「鉄則」がここでもしっかりと貫かれています：田中一郎）

（経済産業省はもはやロクでもないことばかりを続ける「極悪人官庁」となった（この他にも史上最悪の国際協定＝ＴＰＰを推し進めている）ため解体すべきである。少なくとも「原発・核燃料サイクル」部門や電力・ガス部門を切り離さなければ、この官庁は最後の最後まで、つまり日本が原発・原子力で滅亡するまで、今のまんまの仕事を続けていくことになるだろう。悪玉菌は早いうちに退治するのが最も最善の策である：田中一郎）

●東電支援、消費者負担も　事故処理費用が増大、有識者委｜高知新聞

　https://www.kochinews.co.jp/article/53675/

６．（別添ＰＤＦファイル）原子力国策の固定化につながる原発事故賠償有限責任化に反対する（海渡雄一『科学 2016,10』)

　http://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201610.html

（関連）脱原発弁護団全国連絡会 【意見】原子力発電所事故による損害賠償制度の見直し始まる

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-05-25/

（関連）日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：原子力損害賠償制度の在り方に関する意見書　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160818.html

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2016/opinion_160818.pdf

７．参考

（１）（別添ＰＤＦファイル）普通の経済原則では原発というビジネスは成り立ちません（大島堅一立命館大学教授 日刊ゲンダイ 2016.9.30）

　https://twitter.com/trapelus/status/781409215285833728

（２）（別添ＰＤＦファイル）福島・帰還困難区域の除染費、国費投入はおかしい（関谷俊介 毎日 2016.9.28）

　http://mainichi.jp/articles/20160928/ddm/005/070/007000c

（中間貯蔵施設のみならず、除染費用まで国が丸抱えなのか。いい加減にせいよ。「最も安い電力」で「金食い虫」の原発なんぞ、さっさとやめちまえ！：田中一郎）

（３）【声明】「原発コスト安」は嘘だった－国民への8.3兆円負担転嫁ではなく政策転換を 【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる！

　http://power-shift.org/info/160921/

（関連）声明への賛同募集中！！

・団体賛同　https://goo.gl/forms/cgWgqKCNNnINN2Jo1

・個人賛同　https://goo.gl/forms/ae3CaGcb5FGvY1S62

（４）原子力国策の固定化につながる原発事故賠償有限責任化に反対する（海渡雄一『科学 2016,10』)

　http://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201610.html

（関連）日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：原子力損害賠償制度の在り方に関する意見書

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160818.html

（関連）脱原発弁護団全国連絡会 【意見】原子力発電所事故による損害賠償制度の見直し始まる

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-05-25/

草々

「消費税増税など、バカバカしくて払ってられるか！」シリーズ（１）：パナマ文書に見られる巨大企業や富裕層の国際的納税回避行為を、何故迅速に、効果的に取り締まろうとしないのか＝昨今の毎日新聞記事から

前略，田中一郎です。

みなさま既にご承知の通り、パナマ文書で明らかになったように、世界の巨大企業や富裕層、それに政治権力を手にしている、ごく一握りの人間達や組織は（「１％」と象徴的に表現しましょう）、今から数十年も前から、さまざまな手法を駆使して国際的な納税義務の回避行為を繰り返しています。タックスヘイブンの活用もその一つですし、それ以外にもいろいろあるでしょう。しかし、そうした行為の積み重ねにより、今日の租税・納税の世界では、本来税金を負担すべき企業や自然人が、ほとんどその負担を担わず、逆に、納税余力の乏しい経済弱者とでもいうべき私たちのような貧民庶民が、消費税増税をはじめとする税金負担の増大のみならず、社会保障制度に伴う受益者負担の名目で、様々な負担増を余儀なくされています。政治や政治家・官僚達は、本来であればこうした歪み切った制度や仕組みを、きちんとすばやく是正すべき立場にあるのですが、今日では、その政治や政治家・官僚達が、この国際納税回避行為の恩恵を隠れて享受するという、二重の腐敗構造になっているのです。

新聞報道では、パナマ文書の暴露のあと、たとえばＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）（注）などという国際的な税務当局による協調的な対応対策が打ち出されているとマスコミ宣伝が繰り返されておりますが、しかし、私はこれを楽観視しておりません。何故なら、ＢＥＰＳを進めている連中こそが、国際納税回避行為の中心にいるような気配があるからです。いわば、ミイラがミイラ取りをしているような、そんな感じです。

ですので、金融専門誌などではＢＥＰＳに関する議論が花盛りで、さも立派で理路整然とした方策・対策が論じられ記述されていますが、さてそれが、いったいいつになったら実施に移されるのか、しかも、どういう形で、誰がそれを有効に実施し、そしてそれが有効な対策であるとどうやって客観的に評価できるのか、といったことがあいまいなまま、さも順調に議論や準備が進められているかのような体裁で、ことが進められている様子がうかがえます。例えば私には、こうしたことは、ＢＥＰＳが曲がりなりにも実施に移された場合に、それによって納税回避行為が大きなダメージを受けないよう、次の納税回避のための対応・対策を打つための「時間稼ぎ」が今現在進行中ではないかと想像させるものがあるのです。もし税務当局が有効な対策として実施するというのであれば、これこそ短期間で実施事項を決め、公開と同時に即時に実施することで、今現在進行中の納税回避行為を一網打尽にすることこそ、考えてしかるべきではないかとも思われます。

下記では、こうした一連のことの具体例の一つとして、昨今、毎日新聞に掲載された記事について簡単にコメントしたいと思います。率直に言って、こんな程度のことが、何故、まだできていないのか、消費税増税などをやる前に、こういうことこそさっさとやって、「納税負担義務の公平・公正」を政策的に実現させておくべきではないのか、と思います。私は、おそらく水面下で、間もなくこういうことをやるので、納税回避されておられた会社や富裕層の方々は、早めに対策をしておかれた方がいいでしょう、などとやっていた可能性は高いとみています。ですから、この記事にある施策が実施される頃には、これによって納税額が増大する企業や自然人は、ほとんどいなくなっているであろうと推測します。一種のアリバイ政策に近い可能性があるのです。

しかも、国際納税回避行為を包囲して追い詰めるという面から見ますと、いくつかの制度的な「穴」＝欠陥もあるように見受けられます。それについても付記しておきますので、ご参考にされていただければと思います。依然として、我が国ニッポンは、「消費税増税など、バカバカしくて払ってられるか！」状態が続いています。無数無名の一般貧困納税者のみなさま、今こそ、この不公平・不公正税制に対して納税者の反乱＝平成「一揆」を起こしましょう。自民党、公明党の政治家どもを、あらゆる選挙で落選させましょう。納税義務の在り方こそ、民主主義の基本中の基本です。納税者の反乱は民主主義の復権のしるしです。

（注）（参考）ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）｜EY税理士法人

　http://www.eytax.jp/services/international-tax/ome/beps.html

（参考文献）パナマ文書とオフショア・タックスヘイブン　改革は可能か-合田寛／著

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033486423&Action_id=121&Sza_id=GG

（参考文献）税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=B0

　＜注目した毎日新聞記事＞

●海外子会社：課税拡大、租税回避地対策…政府方針 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20160930/ddm/008/020/047000c

　http://mainichi.jp/articles/20160823/k00/00m/020/084000c

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

現在、課税逃れ対策として導入している「タックスヘイブン対策税制」では、法人税の実効税率が２０％未満の国・地域の子会社の所得を日本の親会社に合算して課税している。だが、子会社が実体のないペーパーカンパニーでも、現地の税率が２０％以上なら適用されず、課税逃れを許す可能性があった。

　そのため、日本の親会社と合算して課税する基準を、対象国の税率から事業実体の有無に切り替える。子会社の所在地の税率が２０％以上であっても、子会社に実体が無ければ日本の親会社の利益に合算して課税する。日本（２９・９７％）より税率が高い地域は対象外とするが、新たに中国や韓国、オランダなどに置いた子会社に対象が拡大し、課税逃れを目的にしたペーパーカンパニーのほとんどを網羅できるようになるとみられる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　（制度上の「抜け穴」となる可能性）

（１）記事にあるように「事業実体の有無を判断する基準などの具体的な仕組みづくりはこれから。基準が緩ければ実効性が失われる可能性もあり、今後は事業実体の判断基準をどうするかが論点となりそうだ」という点 ⇒ たとえば、わずかばかりの不動産業や資産管理事業をやっていたら、それで事業実態ありとするのかという問題。こういう問題は、実は我が国の相続税評価額算定の際でも問題になっていて、そこでは実質的に大した事業実態がないような会社の株式評価額を大きく過小評価できる仕組みが用意されているということです。税務のプロには「お手の物」のインチキ手法です。

（２）自主申告だという点（「財務省は企業の負担軽減のため、子会社の事業実体の有無を企業が自主申告する制度を設ける方針。申告が無い場合は事業実体があるとみなして、これまで同様に各国・地域の税率を適用し、合算して申告する事務負担が生じないようにする。」）⇒ 自主申告せず、かつ、税務当局が見逃せば、依然として納税回避できる。

（３）「子会社」なのに「子会社ではない」と装う方法があります。やり方はいろいろあり、ここが今現在、国際税務戦略（＝言い換えれば国際納税回避行為の「知恵」の体系）における最大の「活躍場」＝コンサルタントの腕の見せ所の一つと思われます。事例としては、利益の「タメ壺」としてのペーパーカンパニー「子会社」を私募形式の「金融商品」に化けさせて、形だけの複数所有形態をつくり、それを私募の特権で非公開としてしまう方法です。もちろんタックスヘイブンが活用されます。ペーパーカンパニーという会社形態ではなく、信託勘定とその受益権証券形式が取られるかもしれません。

　（私が考える対策）

　私が考える対策は、①税務当局による「みなし規定」を設け、ペーパーカンパニーや信託勘定や金融商品等を納税義務者の実質的な支配下にある「利益の「タメ壺」」であると「みなす」ことを可能にすること、②国際的な巨額の納税回避行為を取り締まる「国際マルサ」の大部隊（懸賞付き内部告発制度付）を創設し徹底した「退治」を行うとともに、税務当局の課税業務を監視する市民代表の「税務オンブズマン」を創設する、③国際納税回避行為をすべて公開し社会的な制裁を促すこと、④日本の司法が腐っており、国際納税回避行為に関する裁判が有効に機能しない可能性が高いため（武富士の息子の相続税に関する最高裁判決などがその一例）、巨額納税回避行為に関する裁判に最高裁のレベルまで「陪審制度」を入れること、⑤巨額の納税回避行為に関する時効を長期化して10年とする他、重加算税の税率を大きくアップし抑止力を高める、などです。（巨額とは1億円～10億円以上を想定）

・・・・・・・・・・・・・・・

　１％の特権層のための政治ではなく、９９％のための政治を実現すること、それは「税金」の不公平・不公正にこだわり、それを圧倒的多数の納税者の力で「ひっくり返すこと」により、最も迅速に実現できることです。それを人呼んで、民主主義、といいます。自民党・公明党の政治家どもを選挙で落選させましょう、何故なら、かれらは1％のための政治を優先しており、それは「パナマ文書」に代表される「国際納税」の出鱈目と、彼らのそれに対する対応を見れば明らかです。

草々