民進党よ、どこへ行く（２）：オルタナティブ政治を目指し始めたアメリカ民主勢力とサンダース旋風、翻って日本では、自民党補完勢力への道をひた走る民進党＝そんなことなら党を解散してしまえ！！: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

みなさまご承知の通り、このほど民進党の代表選挙が終わり、下馬評通り、蓮舫が新たな民進党代表となりました。しかし、その代表選挙にしても、また、新代表の蓮舫にしても、なんとこの政党はつまらなく、迫力も気力も改革へのビジョンもないのでしょうか？　そのレベルの低さや活力のなさは目に余ります。こんな政党を政権交代の受け皿とも言うべき野党第1党にしておいたのでは、日本はいつまでたっても自民党による悪政から解放されないままになってしまうように思えます。

先般の参議院選挙や東京都知事選挙、そしていくつかの補欠選挙での野党候補の大敗北の最大の原因は、これまで何度も申し上げてきましたように、民進党＝岡田克也・枝野幸男執行部と民進党議員どものふるまいにありました。アベ自公政権が出鱈目の限りを尽くす中で、野党第１党である民進党が、もっと積極的に「野党は共闘」に身を乗り出し、野党で一致できる斬新的な政策（戦争法制反対だけでなく、経済政策を含むもっと総合的なモノ）を有権者・国民・市民に対して力強く打ち出し、協力してくれる野党各党の顔も立てながら、かつ、応援する市民と一体となって、この複数の選挙に全力投球していれば勝つことができた選挙でした。悔しくも歯がゆいばかりです。

そして、おそらくは私が既に申し上げているように、この参議院選挙が戦後の日本の政治・経済・社会の分水嶺となるでしょう。日本の転落速度はこれまで以上に早く猛烈となり、それを食い止めることは今まで以上に困難で、私たちの生活破壊のみならず、場合によっては原発・核施設過酷事故か戦争によって（しかも大半の日本人の意図せざる戦争によって）、日本は滅亡の憂き目にあうかもしれなくなりました。まさに危機の時代の到来です。有権者・国民・市民は目を覚まさなければなりません。そんな情勢の下、この民進党が野党第１党では、「お話にならない」のです。

今回のメールでは、アメリカ大統領選挙の動きを伝える若干の報道や、憲法改悪・改憲論議に対する厳しい批判などをご紹介しながら、「民進党よ、どこへ行く」の「その２」をお送りいたします。私の結論は、蓮舫新体制も含めて、このまんまの民進党なら、もうなくてもいい、さっさと解散しろということです。民進党は、自民党に代わる「オルタナティブな政治・政策」が今日的な情勢を踏まえてどうあらねばならぬのかについて、幅広いリベラルな有識者を招いてよく検討してみることです。原発・核燃料サイクルの問題や市場原理主義政策とＴＰＰなど、あるいはかつて自らが掲げたマニフェスト・スローガンである「コンクリートから人へ」の利権・土建問題や政治とカネの問題などについて、どうしたら改善・改革ができ、二度と問題とならないようにしていけるか、まじめに検討してみなさい、ということです。

注目の「税と社会保障の一体改革」もまた同じです。消費税増税の口実に社会保障を「方便」として使うのではなく、税と社会保障をまずは別々にしてきちんと検討してみたらいい。税制について言えば、消費税などを持ち出す前に、今日の日本の極端なまでに不公平・不公正な税制や、パナマ文書でその氷山の一角が明らかとなった「タックスヘイブン」の利用と国際的な巨額の納税回避行為に対して厳正に対処することの方が急務です（金額で言えば、日本だけでも毎年２ケタ兆円にものぼる所得税・法人税・相続税・贈与税が納税回避されていると推測されます）。日本国籍の巨大企業や日本での営業活動で利益を上げた多国籍巨大企業群が税金を払わず、また、多くの高額所得者や富裕層が、所得税のみならず相続税・贈与税さえもほとんどきちんと納付していないことが、既に明らかになっているではありませんか。社会保障費用の社会的な公平負担の問題は、その巨悪を退治してからにしていただきたいものです。

また、蓮舫をはじめ、代表選候補者3人は、自民党が仕掛ける憲法改悪論議に、無邪気にもホイホイと乗り出しつつありますが、これもまた愚か極まることと言わざるを得ません。今の日本国憲法を変えなければいけない法的事実・困った事態はいったいどこにあるというのでしょうか？　改憲論者たちから出されている諸問題は、日本国憲法の問題ではなくて、今ある法律をきちんと運営しない自民党政治にこそ、問題があるのであり、また、そうでなければ、国会による対処立法を新法として制定すれば済む話です。アジア太平洋戦争により、日本国内外に多くの犠牲者を生み出した末に制定された今日の日本国憲法は、世界的に見てもすぐれた憲法として多くの人々から評価されている、いわば「私たち日本人の宝物」であり、今現時点で、これを改正しなければいけないようなことは何もありません。むしろ、この優れた日本国憲法を、自民党のみならず、民進党も含めた野党もまた、しっかりと政治の中で生かしてこなかったからこそ、今日のロクでもない日本の状態が出来上がってしまっていると言ってもいいのではありませんか？　憲法を改悪したいがために、まずは「改憲」に有権者・国民・市民を「慣れっこ」にさせるため、わざわざ「ためにする議論」までして、憲法いじりの政治的愚論談義をしようとしているのが、現下のアベ政権下での政治情勢なのです。一部のバカ・マスごみや大学教授どもが、いつものように「御用ＢＧＭ」を流しています。

私たちは民進党に「急進的」なドラスティック改革政権を期待しているわけではありません。いわゆる穏健で平和主義的でリベラルな勢力が合意形成を大事にしつつ協力して創る「（自民党政治に代わる）オルタナティブ政治」の改革政権を期待しているのです。その歩みは、緊急に対応が必要な原発・核燃料サイクルやＴＰＰ協定、あるいは戦争法制や沖縄問題、特定秘密保護法や治安維持関連法（盗聴法・共謀法・改悪刑訴法）、そして教育の歪みの押付け（歴史修正主義）などの問題を除けば、斬新的で少し時間がかかっても徐々に進めていけばいいと思っています。日本に巣食ってしまっている市場原理主義的な政治や政策は、愚かな今日の金融政策も含めて総見直しとなるでしょうが、しかし、その改善対策は試行錯誤的になると思われます。

民進党は、2009年の政権交代時のことを再度思い出せばいいのです。このメールの最後に、当時のマニフェストなどを「アーカイブ」として掲載しておきます。あの政権交代を実現したマニフェスト、つまりは広く有権者・国民・市民から支援と声援を引き出せた「コンクリートから人へ」や「地方分権自治は民主党の1丁目1番地」などは、今でも有効な政治課題であり高く評価されています。それを（当時の政策集）も含めて今日の民進党が、再度きちんと見直すことが、これからの民進党の発展・拡大を保障するのであって、現在のような、似非政治改革・ニセモノ野党＝自民党補完政治路線を歩む限り、民進党に明日はないのです。

１．オルタナティブ政治を目指し始めたアメリカ民主勢力とサンダース旋風（サンダースとその仲間たちは、かく闘えり）

　参考文献を別添しました。別添ＰＤＦファイルをご覧ください。結果的に（トランプの大統領就任を阻止するために）ヒラリー・クリントンを支持する側に回ってしまったサンダースですが、そのサンダースを支持して、このたびの大統領選挙を戦い抜いたリベラル市民の勢力は、新たな動きに出ていますし、また、次世代のリーダーたちも生まれつつあるようです。もちろん、サンダースもその市民の側に立っています。また、同時に、アメリカ緑の党のジル・スタインにも注目度が高まっています。おそらく、これらの勢力は、近い将来、民主党に代わる「オルタナティブなアメリカ」を実現していく大きな政治勢力・政党へと成長していくのではないでしょうか。（私はサンダース氏に、民主党を離れて、無所属で大統領選挙に立候補してほしかったと思っています）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）サンダースかく戦えり：米大統領選、グラスルーツの道しるべと展望（宮前ゆかり『世界 2016.10』）

「sandasu_sekai.pdf」をダウンロード

（２）緑の党ジル・スタイン大統領候補の指名受諾演説：民主党も共和党も同じ「戦争党」だ（『週刊金曜日 2016.9.2』）

（３）ジル政策談話（訳：太田美紀Brecht 2016.9）

「jiru_2016_daiwa.pdf」をダウンロード

（４）ジル2016政策詳細（訳：太田美紀Brecht 2016.9）

「jiru_2016_seisaku.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

●（毎日新聞）■注目ニュース■ ヒラリー氏に健康不安？テロ追悼式典を途中退席

　米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏（６８）が１１日、ニューヨークの世界貿易センター跡地で行われた米同時多発テロの追悼式典に参列し、暑さで体調を崩して予定より早く式典会場を離れた。クリントン氏の主治医が、せきの症状があったことから９日に検査し、肺炎と診断していた。米メディアが報じた。

▽米国：クリントン氏、体調崩しテロ追悼式典を退席

　https://l.mainichi.jp/4iPpfX

２．日本は改憲論議をしている場合か

　「外交」の「交」の字も知らずに、中学生レベルの（ＢＹ山口二郎）内向き改憲談議にのめり込もうとしている日本の政治家どもと、ネトウヨを中心にしたガラクタ人士たちに言いたいことは、下記の記事にもあるように、「今そんなことをしている時か」「何のための、誰のための改憲か」ということです。また日本国憲法の改憲手続きについては、今ある国民投票法がかなりひどい内容の法律であることも忘れられているようです。

（１）日本は改憲論議をしている場合か：間違いだらけの政治を語る（内田樹（たつる）・姜尚中『アエラ 2016.9』）

https://dot.asahi.com/aera/2016091400245.html

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160916/asahi_2016091400245.html

（上記2人の各論には賛同できませんが、少なくとも今、日本国憲法の改悪をする必要など全くないという点には賛成です：田中一郎）

（２）改憲の前に求められる根本的な憲法論議（山口二郎『週刊東洋経済 2016.9.3』）

http://store.toyokeizai.net/user_data/contents/toyo/2016/t_9900111645.pdf

（一部抜粋）

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２１世紀に入って憲法論議が盛んに行われるようになったとき、私自身は、憲法論議は生産的でないと述べてきた。日本には通常の政治において解決すべき課題が山積みであり、政治的エネルギーはそちらに向けるべきである。改憲論議は実体的な問題を解決する能力を持たない未熟な政治家が血道を上げる中学生の弁論大会のようなものになるに決まっている。この認識は今も変わらない。

とはいえ、国会の議席分布において改憲発議が現実的に可能となり、政府与党が強い意欲を持っている以上、今の憲法を変える必要がないと考える者も、憲法論議に参加せざるをえない。緊急事態条項など与党側から出ている改憲の課題は見せかけで、憲法改正という形を作るための口実でしかない。これらは憲法を変えなくても対応できるものばかりである。

（中略）自由民主党という政党は、２０世紀の後半、敗戦にもかかわらず残存した権威主義・国家主義の要素を薄めつつ、プラグマティズムで国を統治するという偉大な成功を収めた。しかし、2010年代に入ってこの歴史を捨て去り、奇妙なナショナリズムと権威主義色が濃くなっている。ここで憲法政治が活性化すると、戦後の民主主義の土台が一気に崩れ去る危険性もある。個人の尊厳、国民主権、多様性と寛容など、西洋由来の自由民主主義を自らの国の基本原理として定着させることができるかが、これから問われることとなる。自民党の中にもこの議論に参画する知的な部分が存在することを祈るばかりである。

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（３）国民投票はイロイロ問題のある制度です＝こんな制度の下で改憲国民投票はできません

●国民投票法案「ここが問題」！

　http://lawyer-a9oota.main.jp/touhyou/nagao.html

●「憲法改正国民投票法案」の問題点

　http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/articles/sumino0402.html

●ほんとうは怖～い「国民投票法」・・・平和な日本が壊される！・・もっと恐ろしいのは　安倍自民党の改憲草案‐椿みどり｜2013参院選を前に～今、私が言いたいこと～｜マガジン９

　http://www.magazine9.jp/iitaikoto/007.php

３．蓮舫よ、さっそく何をトチ狂っているのか！？

（１）（毎日新聞）民進党：新代表に蓮舫氏　１回目投票で決定

　https://l.mainichi.jp/kctrF6

（２）辺野古移設「結論守るべき」蓮舫氏“負のレガシー”に固執日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189700

（この一言で、蓮舫は野党第１党の代表の資格なしです。沖縄の今の状況は沖縄だけの問題ではありません。日本の安全保障体制やアメリカ政府及び在日米軍との関係、あるいは地方自治と国の政策との関係など、さまざまな問題を惹起しています。それを「対米隷属」こそ日本の進むべき道だなどと暴言を吐く人間に、野党第１党の党首の資格などないのです。更に、下記記事では、党の幹事長に、驚くべきか、全有権者・国民からの嫌われ者＝野田佳彦を選んだ旨の報道がなされました。自分の所属する党内派閥（野田佳彦派）の頭領を党のかなめに選んだというわけです。つまりは、沖縄へのこの暴言も含めて、蓮舫民進党は次の衆議院選挙でも大敗して、党解散への道を歩み続けるということらしいです。だったら野田佳彦とともに自民党へ行きなさい！！：田中一郎）

（３）民進党幹事長に野田前首相「火中の栗拾う決断した」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASJ9J4W7LJ9JUTFK00M.html

（下記にご紹介する民進党・しのはら孝のブログでは、蓮舫執行部は「傀儡政権」になるとの批判がなされています。まさにその通りになりました。「火中の栗」とは、お前＝つまり野田佳彦のことだということが、この男には理解できていないようです。ドジョウはドジョウのままでいい、「どじょうがさ金魚のまねすることねんだよなあ」（相田みつお）なのよ、野田佳彦！！：田中一郎）

（４）自公の“分断工作”に乗るな民進代表選に市民連合が苦言

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189756

４．民進党代表選挙で更にがっかりした「民進党の期待の人士」たちの所業

　下記の２人には、私もそれなりに期待があったものの、２人とも、なんと今回の代表選挙では前原誠司を推薦したり支持したりしていたようです。所詮、こんな程度の人間なのか、と感じさせられました。しのはら孝は前原誠司の推薦人、山尾志桜里は推薦人にはなっていないけれど「前原派」に所属しているというから驚きです。「コンクリートから人へ」と言いつつ八ッ場ダム他、全国の大半のダム建設を国土交通省やその御用人間達とともに突き進めた人間、ＴＰＰ協定を先頭に立って進めてきた人間、原発・核燃料サイクルにしがみついていた人間、社会保障を口実に消費税増税を断固やれと言っていた人間、憲法改正をして軍隊を持つ戦争のできる国にしろと言っていた人間（おそらく最も危険な緊急事態条項にも条件付きで賛成）、それが前原誠司です。つまり、また同じようなことをやります、ということです。（しのはら孝の場合には、遺伝子組換え食品（ＧＭＯ）にも賛成をしていると間接的に聞いています。この人を含む民進党がＴＰＰ協定反対を本当に最後まで貫けるのか、心配になってきました）

（１）しのはら孝blog 民進党初の代表選ー前原代表で政権奪還を目指すー16.9.10　

　http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/09/16910.html

（２）山尾氏、前原氏支持へ　民進代表選、執行部で初：朝日新聞デジタル

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12535813.html?rm=150

（３）民進党代表選候補者の推薦人一覧と情勢予想

　http://hajimetesenkyo.com/category6/entry87.html

５．ＴＰＰ協定の前から「医療の産業化」という愚かな市場原理主義政策を進めていた民主党（民進党）

　昨今、ＴＰＰ協定をもっと詳しく知るため、下記文献を入手して読み始めています。驚いたのは、この本の最初の部分で次のような記述を発見したことです。民主党は、この医療の世界でも「口先やるやる詐欺」行為を行っていたようです。それは、2009年マニフェスト公約の棚上げに加え、たとえば経済産業省の「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」（下記）などに現れていたようです。まさにＴＰＰ協定の先取りと言っていいでしょう。私は医療界について詳しくないので知らなかったことですが、許しがたい「日本医療の破壊行為」ではないかと直感的に思います。後日、詳しいことが判明すれば、また、みなさまにお知らせいたします。

「国民と医療関係者の大きな期待を背負って2009年9月に発足した民主党政権は、その後の2年半、迷走を続けています。医療政策については、衆議院マニフェストで高らかに掲げられた総医療費と医師数の大幅増加の数値目標が政権発足直後に棚上げにされたのに加え、菅直人・野田佳彦内閣の下で、小泉政権後の自公連立政権（安倍・福田・麻生内閣）では封印されていた医療への市場原理導入政策が部分的に復活しています。その象徴が、ＴＰＰ（環太平洋戦略的連携協定）への参加方針であり、医療の（営利）産業化政策です」

●（参考文献）ＴＰＰと医療の産業化-二木立／著本・コミック：オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032754418&Action_id=121&Sza_id=C0

●（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰと医療の産業化（イントロ部分）-二木立／著

「tpp_to_iryou_intoro.pdf」をダウンロード

●ライフ・イノベーションによる健康大国の実現（経済産業省 2011.6.27）

　http://urx.red/ys2D

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（民主党アーカイブとその批判）

　批判サイトは山のようにあり、下記（４）はたまたまネット検索でヒットした中の1つです。

（１）民主党マニフェスト　２００９（第４5回衆議院総選挙）

　http://archive.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf

（２）民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９