「アベノミクス」の断末魔（１）：マイナス金利政策で乱舞する金融市場シン・ゴジラの日本銀行＝マネタリズム（金融政策一本槍）という市場原理主義が行き着いた先は「市場原理」の踏みつぶしだった

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

ご承知の通り、2016年2月に日本銀行（以下、日銀）が超金融緩和・量的金融緩和から更に歩を進めてマイナス金利政策に突入して以降、日本の銀行間市場や金融市場では「異常事態」が続いています。お金を貸したら金利を支払わなければいけない、逆に、お金を借りたら金利をもらえる、そんな状態がマイナス金利です。多くの金融関係者をうんざりさせ、政策効果もほとんどないことがほぼ明らかであるにもかかわらず、強引にマイナス金利の世界に踏み込み、ひとり「金融市場のシン・ゴジラ」とでもいうべき巨大政府組織の日銀が暴れまわっているのです。

日銀の金融政策とは一蓮托生の「宿命」にある銀行は、本当はマイナス金利の国債や日銀預け金などは持ちたくないのですが、前者については、購入時よりもより高い値段で（よりマイナス度合いの大きい金利で）一定期間後に日銀に買い取ってもらえるという暗黙の了解のもとに、また後者については、マイナス金利が付けられるのは日銀預け金のごく一部であるという「仕組み」に甘んじて日銀との「お付き合い」を続けています。

この日銀の無理無理のマイナス金利政策が功を奏して、我が国の景気や経済を回復させているのなら、まだ我慢ができるというものですが、ここにきて、とてもそんなことではなさそうで、逆に、マイナス金利政策の弊害とでもいうものが目立ち始めてきました。

（１）金融機関が運用手段を失って収益を悪化させ、本来なら貸付を増やして景気の拡大に寄与しなければいけないものが、逆に、リスクテイクの体力が減じて貸付スタンスが厳しくなる（世にいう「貸し渋り・貸しはがし」）方向に向かいかねないこと、

（２）あるいは、マイナス金利の国債などは基本的に誰も買わないので、結局、国債による資金調達が困難となり、それを日銀が大量購入することで「代替」をしなければいけない羽目に陥ってきた、その結果、中央銀行である日銀の保有資産が必要以上の異常なまでに膨らみ続け、今後、金融市場を揺るがす大きな「マイナス事件」が起きた場合、日銀自体の信用が一気に崩壊してしまう、将来的な金融システムリスクまでを抱えるようになってしまっている、などです。（下記にご紹介する野口悠紀雄氏によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）までもが、日本の大規模金融緩和に対して、長期化すれば金融システムリスクが増大する、と警告したそうです。よほどのことなのでしょう）

（３）また、マイナス金利の金融市場と、シン・ゴジラ日銀の市場介入が前提の金融市場では、いわゆる「市場原理」（「市場メカニズム」と表現する方が適切でしょう）が正常には働かず、いわゆる「政策シャドウ相場」「政治価格・政治金利」がまかり通るようになって、いわゆる市場機能を喪失してしまいます。その状態では、いわゆる政府の資金調達にかかるモラルハザードという問題も浮上してくるでしょう。

そもそも、バブル崩壊以降の約20年間の間で展開されてきた、この日銀という中央銀行の超低金利政策 ⇒ 量的金融緩和政策 ⇒ マイナス金利政策という一連の政策の流れは、マネタリズムという市場原理主義一宗派（アホダラ教）の「金融政策一本槍」路線と、インフレターゲット論という、これまた「合理的期待形成仮説」と呼ばれる、現実離れした現代経済学のいびつな一学派の考え方が日本の学界・経済界・官僚界・マスコミに「はやり病」のごとく蔓延し、愚かな屁理屈を本気にして実際の金融政策で実践し始めたところにその源があるのです。そして、市場原理主義「アホダラ教」の「アホダラ教」たる所以でもある「失敗を直視しない」「誤りを絶対に認めない」という非常識な独善性が、「うまくいかないのは、まだまだこの政策（市場原理主義的金融政策）が十分ではないからだ、徹底されていないからだ」などと「反省」ならぬ「勘違い」を繰り返させ、支配権力を振り回して多くの「烏合の衆」を付き従えながら、今日も未だにこの愚かな金融政策（今日では、超低金利政策、量的金融緩和政策、マイナス金利政策の同時多発）が続けられる事態を招いています。

（関連）日銀のマイナス金利について いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-3161.html

マネタリズムの過ちは、政府による財政政策やその他の諸政策は中長期的に効果がなく、ただ単にマネーサプライだけをコントロールしていれば資本主義経済はうまく回っていく、政府は実体経済にちょっかいを出すな、市場の自由な動きを放置せよ、とした点にあります。また、マネーサプライが政策当局によって自由自在にコントロールできると思い込んでいるところにも誤りがあります。かつて新古典派の近代経済学を猛烈に批判して現れ、1929年アメリカ大恐慌後の不況を克服する理論的根拠を提示したケインズは、不況期における金融緩和政策の無効性を「流動性の罠」と表現し（この表現をしたのはケインズの弟子だそうですが、考え方を示したのはケインズです）、金融政策ではなくて財政政策の積極活用によるスペンディング・ポリシイを提唱しました。それをアメリカで具体化したのが、いわゆる「ニューディール政策」です。この経済政策論は今でも普遍的に有効で、どの国でも、事実上のケインズ政策がとられています。にもかかわらず、日本では、経済学界のおかしな連中・異端派に過ぎなかったマネタリズムを、わざわざ持ち出してきて、金融政策をバズーガ砲のように使って景気をよくするという、出来ないとはじめから分かっていることを、「まだまだ足りない」「もっともっと」と20年間以上にもわたってやってきた、それが今日の日本であり日銀であるということです。まさにアホノミクスでありアホダラ教です。

（参考）流動性の罠 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0

また、インフレターゲット論に至っては、まさに「お笑い劇場」のようなモノで、中央銀行である日銀が、今後一定期間後に「インフレ率を○○％にするぞ」と言って金融緩和を断固として続ければ、多くの市場参加者や消費者も同様のインフレ期待を持つようになり、その期待に合わせた経済活動をするので、おのずと経済や景気も良くなるというものです。言ってみれば、少年漫画によく出てくる、いわゆる「根性モノ」のマンガの主人公のように、歯をむき出しにして「緩和だ～」とか「インフレを絶対にやったるで～」と叫び続ければ、そうなるのだそうです。今の黒田日銀総裁がしているように、ということでしょう。もはや理論とは言えない、トンチンカン社会心理学の屁理屈・蒙昧論のような考え方が、今日の金融界・金融学会・金融当局に蔓延しているのです。経済のみならず、世の中のことを何にも知らないボンクラのゴロツキ政治家どもが、このヘンチクリン理屈に飛びつき、「３本の矢」とかなんとか、装飾語を使って、このおかしなインチキ理論と政策を強引に続けているということです。結果はみなさまが見ての通りです。もちろんマスごみがこれに三味線を鳴らしています。

経済政策の転換の方向は、かつての「ニューディール政策」を現代版に焼き直すことです。その際には、今と当時の経済構造や社会構造が違いますから、どのような財政出動をし、どのような経済的・社会的規制や制度を創るのか、慎重に検討しなければなりません。しかし、この経済政策の最も大事なことを、この国は、バブル崩壊以降、ずーっとさぼり続け、放置したままにしています。そして、市場原理主義という、１％が９９％を支配し続けるためのご都合主義を、まるでアホダラ教信者のごとく「念仏」し続け、「アーメン・ソーメン・冷ソーメン」のお祈りを繰り返しているということです。日本経済も、そして私たちの生活や仕事も、よくなるわけがありません。まさに、支配し続ける１％の人間達が、陰でほくそ笑み、高笑いを続けているのです。「そうよ、お前たちは、しっかり自己責任をもって節度ある行動をし、節約・勤勉に勤め、愛国精神を発揮しろ」と。おそらく酒でも飲みなながら、ＴＶの前に寝そべって、アベ自民党政権が国会の大半の議席を選挙で奪っていくのをニヤニヤとしながら見ていたことでしょう。「だって、あの連中（自民党に投票をする多くの有権者達）はバカだから、大丈夫なんだ、何したって」と。

話を金融政策に戻します。今月９月には、日銀は政策会合において、これまでの金融政策の総括的レビューをするそうです。それに関する観測記事やさまざまな評論・コメント記事がマスコミに出始めました。今日は、その一部をご紹介し、この２０年近くも続く「無効の金融政策」の正体を少しだけ浮き彫りにしてみたいと思います。以下、別添ＰＤＦファイルや各ネット・サイトなどをご覧になってみて下さい。

それからもう一つ大事なことを言っておかないといけないのは、仮に、現在のミョウチクリンで弊害ばかりが目立っている金融政策の愚かさ、無効さが認識されたとしても、それを一気にアンワインド＝転換することは非常に難しいということです。今日の金融市場や資本市場は、巨額のマネーが飛び交う、恐ろしいまでに投機的な市場になっているため、政策当局が大きく動いたり、配慮に欠けた発言をしたりすると、市場が思いもよらぬ方向に大きく動きかねないということです。いわゆる「仕掛け相場」や「オーバーシューティング」も含めてです。ですので、この長期間続いた愚かな金融政策の終わり方についても慎重な対応が必要ということになります。いわゆる「超金融緩和の出口政策」の問題です。世の中のマスごみたちや、似非評論家たちは、金融政策そのものを論じるよりも、この「政策転換の段取り論」のようなモノの方が大好きで、放っておくと、どちらかというと重要度の低い、一過性の諸問題や段取り論について、山のような記事を書いたり論文を書いたりしますから、それにも注意をしないといけません。市場原理主義アホダラ教の経典は、その周りにたくさんの、第二次アホダラ教説明書を氾濫させるのです。注意いたしましょう。どうでもいいような議論に振り回されてはなりません。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）マイナス金利の撤廃が日本銀行の最重要課題（野口悠紀雄『週刊ダイヤモンド 2016.9.3』）

（２）日銀総裁 追加緩和「まだ可能」、さて副総裁は？（日経 2016.9.5 夕刊）

（３）日銀に元審議委員「もの申す」（東京 2016.9.8）

（４）アベノミクス 息詰まる、地域経済 国民生活を破壊（鳥畑与一 農業協同組合新聞 2016.3.20）

「abenomikusu_noukyousinbun.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）アベノミクス再起動　28兆円対策の実効性は（日本経済新聞）

　政府が２日に閣議決定した事業規模28兆円超の経済対策は働き方改革や産業構造改革などの新たな視点を盛り込んだ。ただ対策の目玉となるこれらの項目でも経済界がかねて求めてきた脱時間給制度や解雇の金銭解決といった課題には踏み込んでいない。従来型の公共事業も目立つ。再起動したアベノミクスの今後の課題を検証した。

　http://mx4.nikkei.com/?4_--_52506_--_1256432_--_1

（２）財務相、40年債増発検討　黒田総裁と会談（日本経済新聞）

　http://mx4.nikkei.com/?4_--_52506_--_1256432_--_2

（３）マイナス金利の深掘り「十分ありうる」　日銀副総裁（日本経済新聞）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF08H0B_Y6A900C1000000/?n_cid=NMAIL002

（４）経済初学者が3分でわかる日銀のマイナス金利とその影響について - さようなら、憂鬱な木曜日

　http://www.goodbyebluethursday.com/entry/negative-interest

（ありふれた、つまらない、マイナス金利政策の説明ですが、一応ご紹介しておきます：田中一郎）

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１．マイナス金利の撤廃が日本銀行の最重要課題（野口悠紀雄『週刊ダイヤモンド 2016.9.3』）

　http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/17821

（関連）日銀が9月に金融政策見直し、マイナス金利拡大は困難に｜野口悠紀雄　新しい経済秩序を求めて｜ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/99157

（参考）野口悠紀雄 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E5%8F%A3%E6%82%A0%E7%B4%80%E9%9B%84

（田中一郎コメント）

　この野口悠紀雄さんという方も、ほんとうは市場原理主義の財政学者（元大蔵省）なんですか、少し変わった方で、おそらくは「あまのじゃく」な人のようです。他のガラクタ経済学者たちとは違い、私がこの人をある程度評価できると思う点は、この人が諸問題を自分の頭できちんと考えていて、かつ、時流に流されない様子がうかがえることです。おそらく、世の中の「仲良しクラブ連合」の経済学者どもを見ると、ムカムカするタイプなのでしょう。しかし、その立論には市場原理主義の限界がありますので、ボケたようなこともしょっちゅう言っておられるようです。

　それはともかく、このご紹介する論文は、私は日銀の今のマイナス金利政策批判としては、コンパクトによく書けていると思います。是非ご一読ください。国債発行難による国の資金調達がスムーズにいかなくなる点、それを日銀が事実上引き受けることによる代替行為の弊害とモラルハザード、日銀資産の膨張による将来へ向けての不安定要因の増大、この金融政策が銀行の貸出増大には結びつかない可能性、イールドカーブの変化から見てとれる「マイナス金利”深堀り”の困難性」を見抜く金融市場の様子、国債購入を増やすことも減らすこともしにくい行き詰まり状況、などなど、マイナス金利政策の八方ふさがりの状態を具体的に説明し、結論として表題にあるごとく「マイナス金利の撤廃が日本銀行の最重要課題」を論じています。その通りでしょう。

２．日銀総裁 追加緩和「まだ可能」、さて副総裁は？（日経 2016.9.5 夕刊）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H1U_T20C16A7MM8000/

（関連）日銀緩和、副作用に配慮、中曽副総裁講演、枠組み修正に含み（日経 2016.9.9）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07050680Z00C16A9EA1000/

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF08H10_Y6A900C1EA1000/

（田中一郎コメント）

　黒田東彦日銀総裁の方はあいかわらずでコメントの必要もないでしょう。まだまだ、どんどん、もっともっと、と言っているだけです。奇をてらい、世間の意表を突くことに快感を覚えているのかもしれません。誰かこいつを檻にでも入れておけばいいのではないかと思います。向いている方向は、日本経済でも、日本国民でも、日本金融でもなく、首相官邸です。史上最悪の日銀総裁ですね。日銀総裁は、やはり「クロ」より「シロ」（白川方明（まさあき））の方がいいでしょう。

　注目すべきは副総裁の講演の方です。ニュアンスとしては、腰が引けてはいますが、現在のマイナス金利政策には弊害が大きく伴っていて、見直しをしないといかんかもしれない、という感じがうかがえます。しかし、その発言も次のような不十分さがあり、これじゃだめだなー（副総裁もサラリーマンだから限界があんだな）という印象を強くします。

（１）「大規模金融緩和は金融機関の収益を圧迫する」というが、圧迫しているのは「金融機関の収益」だけではない。年金運用や庶民の小口預金をはじめ、あちこちで様々な弊害が出始めている。日銀のお仲間の金融機関だけのことしか念頭にないのか。

（２）物価目標２％が約束期間を過ぎても未達ですよ、という質問に対してきちんと答えていない。そもそも不況期に物価目標（というよりも「インフレ率」）などを目標にしていることがダメなのであって、経済政策の目標をしっかりと考え直せ。また、首相官邸や財務省など、財政政策当局にもきちんとモノ申せ。

（３）追加緩和策として市場で浮上している外債購入（＝円安政策）に対して毅然と説明しない（日銀はそんなことはしない ⇒ 財務省が実施する通貨オペで得た外資は、言われなくても外債購入に充てられている、問題はその金額残高が巨額で、かつその大半がドル債＝米国国債であることだ）。

（４）国債の大量購入の弊害が出ているというのがこの人の持論なのに、それもきちんと説明しない。

まあ、マイナス金利政策に対しては各銀行も困っているでしょうから、みんなで一致協力して、日銀のマイナス金利のカネを全部現金に換えて、自行の巨大金庫の中で保管しておいたらどうでしょう？　日銀への預け金を引き出して、どんどん日本銀行券を印刷させ、それをどんどん自分の銀行店舗の金庫に保管するということです。そしたら、あの頭の中までバズーガの黒田総裁も、自分たちがしているマイナス金利政策の愚かさに気が付くのではないでしょうか？

３．日銀に元審議委員「もの申す」（東京 2016.9.8）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016090802000153.html

（この元日銀審議委員の女のコメントはつまらんね。マイナス金利よりも国債大量購入の方が弊害が大きいから、マイナス金利幅を拡大させつつ国債の購入量を減らしていけ、などと言うておるようです。いわゆる「出口政策論」に逡巡しずぎて、ことの本質を見失っているかの観があります。目くそか鼻くそかの選択論のようなものです。こんなのが日銀の審議委員だから金融政策を間違うのです：田中一郎）

草々

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　＜追＞（９．１５）第11回 ちょぼゼミ 「市場原理主義とデリバティブ取引（２）（先物、スワップ、オプション）」のご案内

　　http://www.labornetjp.org/EventItem/1471176628186staff01

（別添ＰＤＦファイルをご覧ください：上記の日銀金融政策やマネタリズムの話など、市場原理主義の何たるかをご説明申し上げます。ご興味とお時間がおありでしたら、是非、いらしてください。９月１５日、午後７時から、水道橋のたんぽぽ舎です。：田中一郎）