「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（34）：原発事故の後始末と廃炉費用は再生可能エネルギー電力を購入するみなさまにも負担していただきます（経済産業省・原子力ムラ連合）＆ 民進党が新潟県知事選挙から「逃亡」

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報です）

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● いのちの海を守れ！さようなら上関原発！１０．２２反原発デー県民集会

１０月２６日の「反原子力デー」に合わせて上関町で地元団体主催で開催されております県民集会につきまして、今年は下記のとおり開催することとなりました。この集会に、県民連絡会は昨年と同じく「協賛団体」として名を連ねさせていただくようお願いし、主催団体からもご快諾をいただきましたのでお知らせします。

名　称　　いのちの海を守れ！さようなら上関原発！１０．２２反原発デー県民集会

日　時　　２０１６年１０月２２日（土）１３：３０～１６：００

場　所　　上関町室津地区

内　容　　１．開会・主催者あいさつ（１３：３０～）

　　　　　２．たたかいの報告（１３：５０～）

　　　　　３．集会宣言

　　　　　４．デモ行進（１５：００～）、解散（１６：００予定）

主　催　　原発に反対する上関町民の会

　　　　　上関原発を建てさせない祝島島民の会

　　　　　上関の自然を守る会

協　賛　　上関原発を建てさせない山口県民連絡会

●（１０．１）（要申込）第３回　ＴＰＰテキスト分析チーム報告会「みんなで語ろう！そうだったのかTPP」

　http://notppaction.blogspot.jp/2016/09/tpp-tpp.html

日　時：2016年10月1日(土）13:00～16:45　※開場12:30

会　場：主婦会館プラザエフ　９F　スズラン　※160名収容

　　　　http://plaza- f.or.jp/index2/access/

共　催：TPPテキスト分析チーム、主婦連合会

資料代：1000円（分析レポートver.6、ブックレット込）

●（別添ＰＤＦファイル）避難計画が必要な発電設備は社会的に認められない（松田正 2016.9）

「hinankeikaku_genpatu_yurusazu.pdf」をダウンロード

　福井県の松田正さんからいただきました。とても感銘を受けるいいご意見だと思いましたので、みなさまにもご紹介申し上げます。

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福島第1原発事故から5年半が過ぎました。いよいよ原子力ムラ・ゾンビ復活劇のフル稼働です。福島第1原発事故の後始末費用（廃炉、賠償、除染）が巨額になっていきそうだから、これを全国民に払ってもらうことにする（原発事故一億総負担）、更に、福島第1原発以外の日本の全原発の廃炉費用も、これまでの積立金ではたりなさそうなので、これもまた全国民に負担してもらう（原発廃炉一億総負担）、などと経済産業省が言い出しています。既に福島第1原発事故の後始末に対して当事者能力を失っている事実上の倒産会社の東京電力に送り込まれた経済産業省の官僚が、政府に宛てて支援要請の声明を出すというサル芝居をやり、それを受けて政府＝つまりは経済産業省が対応を検討して年末までに結論を出すというのです。なお、全国民への原発後始末負担の押付け方法は、新電力の送配電網使用に伴う「託送料金」に上乗せされる形となります。

報道によれば、前者は「東電改革・１Ｆ問題委員会」で検討し、後者は「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で検討するようです。何が「電力システム改革貫徹」ですか、寝言は寝て言え、です。新聞記事には、それぞれの委員会のメンバーが掲載されていますが、パッと見た限りでは、原子力ムラの住民や御用学者・御用人士の「寄合クラブ」のような感じです。つまり、いずれも「御用審議会」です。しかも前者については、一部非公開の秘密会議だというのですから穏やかではありません。

もしこれが実施されますと、原発エネルギーを拒否して新電力から値段の高いのもいとわずに再生可能エネルギー電力を購入する消費者も、原発の尻拭い費用を強制負担させられることになります。冗談ではありません。原発ビジネス行き詰まりの尻拭いを、日本の全消費者・国民にさせてしまえという、傲慢極まる原子力ムラと経済産業省の合作陰謀です。

やはり、送配電会社を法的分離という中途半端な形で電力会社の持ち株会社の下に置くことを許した「電力自由化」の不十分が、いよいよマイナスに働き始めるということです。やはり送配電会社は、既存の地域独占の大手電力会社からは切り離し、所有分離にして「公的運営会社」にしなければ、電力自由化の本来の目的＝消費者の選択の自由は達成できません。そして経済産業省と文部科学省の旧科学技術庁と原子力規制委員会・規制庁は解体です。彼らを原子力・核・原発などから切り離す必要があります。かつて霞が関権力の総本山の大蔵省だって解体できたのですから、こんなちょろい官庁など、その気になれば解体できます。

更に、新聞報道では、関連する２つのことが報道されました（下記参照）。福島第1原発事故被害者を切捨て、事故の実態解明も原因究明も行わず、全国で危険極まる原発・核施設の再稼働を本格化させ、そして原子力ムラとその代理店政府による全国民への原発負担押付け政策がいよいよ本格化しそうです。我が国における今日の諸悪の根源が、常々申し上げているようにアベ自公政権にあり、原発・核施設がらみのこうした出鱈目と無謀もまた、アベ自公政権のなせる業です。生きるか死ぬか、（社会的にアベ自民党を）葬り去るか（物理的に我々が）葬り去られるか、「最後の決断」の時が迫っているのです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発電力購入拒否でも全原発の廃炉 国民負担、経産省 送電料上乗せで調整（東京 2016.9.21 他）

（２）廃炉費 新電力にも負担、送電網「使用料」に上乗せ（朝日 2016.9.20 夕刊）

　＜関連する２つの記事＞

（１）原発賠償 ２年分一括支払い、31年以降は個別に対応（福島民報 2016.9.21）

（２）原発の電気 公開市場に（日経 2016.9.15）

　＜関連サイト＞

（１）原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず：米政府の調査結果 （WIRED.jp） - Yahoo!ニュース

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00010005-wired-sctch

（２）福島第1原発“汚染”地下水が地表面に 台風猛威で水位上昇 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190253

１．（別添ＰＤＦファイル）原発電力購入拒否でも全原発の廃炉 国民負担、経産省 送電料上乗せで調整（東京 2016.9.21 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000113.html

（関連）東京新聞原子力政策の限界鮮明に　廃炉費をすべての電力利用者負担へ経済(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000120.html

（田中一郎コメント）

　必読記事です。上記で申し上げたことが報道されています。それから、同じ東京新聞紙面には、（１）「塩谷町が甲状腺検査、栃木、福島事故時18歳以下、来年2月にも」という記事と、「核燃料サイクル、年末までに結論、きょう関係閣僚会議、もんじゅ」という記事も重要ですので、お見逃しなく。

●塩谷町が甲状腺検査、栃木、福島事故時18歳以下、来年2月にも（東京新聞 2016.9.21）

http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2016/08/blog-post_73.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201609/CK2016092102000182.html

●核燃料サイクル、年末までに結論、きょう関係閣僚会議、もんじゅ（東京新聞 2016.9.21）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092202000156.html?ref=rank

（上記ＵＲＬは、東京新聞の９／２２の新しい記事を付記しておきました）

２．（別添ＰＤＦファイル）廃炉費 新電力にも負担、送電網「使用料」に上乗せ（朝日 2016.9.20 夕刊）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12569089.html

（関連）福島の廃炉、国民負担８．３兆円　新電力にも負担要求：朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発の廃炉や賠償にかかる費用について、政府が新たな枠組みの検討を始めました。原発を持たない「新電力」の利用者にも広く負担させる方針です。その理由とは。

　http://news.asahi.com/c/agp8bD6tifjtxGag

３．（別添ＰＤＦファイル）原発賠償 ２年分一括支払い、31年以降は個別に対応（福島民報 2016.9.21）

　福島第１原発事故により回復不能なまでに甚大な被害を受け、今も被害を受け続けている福島県の農林業について、その損害賠償を2017年分と2018年分を合算一括して支払った後は、2019年以降、原則として賠償を拒否するという意思表示です。個別対応とは、一部の例外はあり得ます、くらいの話です。これもまた、ふざけるな、です。損害が続いている以上は、それが解消するまで賠償・補償は全部支払え、加えて、迷惑料を上乗せし、実際の支払いまでの遅延利息を３．１１に遡って支払え、というのが損害賠償の原則のはずです。

　「食べて応援・買って支援」政策の本音・正体がようやく見えてきました。加害者・東京電力や事故責任者・国の責任をあいまい・棚上げにし、かつ、賠償・補償負担を極小化するというのが、その隠された魂胆です。放射能による被害回避は「自己責任」だなどと、間もなく言い出しそうです。既に、損害賠償をめぐる裁判では、被告の東京電力は福島第1原発から環境放出された放射能は「無主物」であり、東京電力とは関係がないなどと抗弁しているのです。彼らの慇懃無礼極まるお詫びは「カネがかからない限り」でのお詫びであることを忘れてはいけません。

　また、林業については、林野庁によって下記のようなことも画策され、政策的に手薄な森林・林業に対しても「笑顔のポーズ」で愛嬌を振りまいているようです。放射能だらけの森で林業などやめろ、というのが基本です。そして、最も肝心なことは、これはみな、福島県の一部の地域の農林業にすぎないということです。同じように福島第1原発事故による放射能の被害を受けている農林業が福島県以外にも数多あるにもかかわらず、既に早い段階で損害賠償・補償から切り捨てられています。

（それにしても、この福島民報の記事の見出しの書き方は何なんでしょうね？　県民の賠償・補償が理不尽にも打ち切られようとしているのに、こんな見出しの付け方はないと思いますが。原発事故の賠償・補償など、もう終わりだ、という原子力ムラ代理店政府の真意を県民に対して隠したいということなんですかね？）

（関連）農林業賠償　２年分一括　県に提示　政府、東電 （福島民報） Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000022-fminpo-l07

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000023-fminpo-l07

（関連）東電、農林業の賠償１８年分まで 国内外ニュース 福島民報

　https://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016092101001233

　http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/09/post_14214.html

（関連）「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム」の開催及び参加者の募集について：林野庁

　http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kaihatu/160916.html

（放射能だらけの森林で何を「再生」するの？　林野庁が福島県の森林内に移転してみたらどう？　；田中一郎）

４．原発の電気 公開市場に（日経 2016.9.15）

　http://mutekaturyu.blog.fc2.com/blog-entry-3127.html

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H3F_U6A910C1PP8000/

（田中一郎コメント）

　みそクソ一緒の「原発電力押し売り」です。・・・・・・「結構です、原発電力の押し売りお断り、電気は間に合ってます」、みなさま、経済産業省と地域独占電力会社に、こういうシールを張り付けに行きませんか。　

５．新潟県知事選挙から民進党が逃亡

　泉田裕彦新潟県知事なきあとの新潟県、柏崎刈羽原発の再稼働の是非が最大の争点なのに、新潟民進党がまたやってるよ、こいつら。御用組合「連合」は、既に柏崎刈羽原発再稼働で土建屋代表で自民党推薦の森民夫（前長岡市長）の支持を決めたとか、という噂、民進党と「連合」は「野党は共闘」に参加しない＝つまり「野党をやめた」ということのようです。さて、みなさま、いかがいたしましょうか。（「生活の党」の新潟には、森さん以外には立候補できる方はいないのですか？　森さんは国会議員を辞めて立候補したらだめですよ）

（１）新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然- 記事詳細｜Infoseekニュース

　http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_348172/

（２）【えっ・・】民進党が新潟県知事選の市民候補を潰す？新潟県の市民と共産、生活、社民3党が共同で決定した候補者の立候補を認めず！

　http://健康法.jp/archives/22077

（３）【新潟知事選】 えっ！民進党が 新潟県知事選 の市民候補を潰す？　〔東京新聞 朝刊「本音のコラム」 2016.9.21〕 - 異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！

　http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/633715925c86219bd1779fa61e2707ce

（４）“反東電知事”を潰した原発包囲網　暗躍する「原子力モンスター・システム」 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版

　https://dot.asahi.com/wa/2016091500178.html?page=1

６．福島第１原発事故の実態解明はどうなったのか（一例です）

　2011年3月15日午前６時ごろ、２号機の圧力抑制室（ＳＣ）付近で爆発音がしたと報じられ、その後、４号機建屋も爆発したと、立て続けに報道がなされました（ＮＨＫ他）。この２つの爆発の実態と原因は何だったのか、未だもって何にもわからない状態です。４号機の爆発は、ベント管が３号機と出口のところで共用になっているので、３号機から出てきた水素ガスが４号機に逆流したというのですが、たとえば各ベント官に着いている「ラプチャーディスク(破裂板)」は、３号機から４号機へ向けて逆方向へ、どうやって突破したのでしょうか？　また、水素ガスが逆流するなどということがありうるのでしょうか、ありうるとすれば、全国の原発のベント官はどうなっているのでしょうか、福島第１原発のような「共用」ベントではだめではないですか、など、疑問が次々にわいてきます。

　また、２号機については、どうだったのでしょうか。本当に爆発したのですか？　２号機は原子炉建屋のブローアウトパネルという「窓」が、１号機の爆発のショックでオープンになったため、建屋に水素ガスがたまるということはなくなりました。しかし、伝えられているように圧力抑制室（ＳＣ）付近＝トーラス室が爆発したのかどうか、なぜ事故から５年半もたった今でも、それがどうなのか、どこがどれだけ破損しているのか、ということがわからないのでしょう？　私は、ひょっとして２号機の爆発などはなかったのではないか。いわゆるドライベントに真夜中に成功していて、そのドライベントによる大量の放射能の環境放出が、その後の東日本の放射能汚染を決定的にした、それを政府も東京電力も隠し続けているのではないか、と疑い始めました。何故なら、原発のベントが取り返しのつかないくらい放射能を環境にまき散らすということが明らかになると、今後の原発の稼働・運転に大きな支障になると判断されたためと考えることができます。

　東京電力本店と福島第１原発事故現場をつなぐＴＶ会議は、ちょうどこの３／１５の午前零時あたりから、数時間にわたり音声がカットされ、２号機ならびに４号機の爆発、及び今となっては有名になった福島第１原発の東京電力要員の大半の福島第２原発への徹底・退避に関するやり取りなど、福島第１原発事故の最も核心の部分がわからないままにされて久しいです。関係者のヒヤリングもせず、現場の実態検証も十分には行われず、何が起きていたのかがわからないままに今でも放置状態です。こんなことでいいのかと思います。福島第１原発事故の実態の解明と原因究明をきちんとやれ、真実を明らかにせよ、を私たちは言い続ける必要があると思います。

（１）福島第１原発：放射性物質を多量に放出したのは２号機のドライベントであった可能性？ EXSKF-JP

　http://ex-skf-jp.blogspot.jp/2012/03/blog-post_08.html

（２）原発はいますぐ廃止せよ ２号機ベントは成功か、失敗か、ウェットウェルベントか、ドライベントか？

　http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-2599.html

（３）世界の真実の姿を求めて！ 福島原発事故の全国放射能汚染の本当の原因→隠蔽された福島原発2号機のドライベント。

　http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2111.html

草々