そうだったのか！ ＴＰＰ ＋ ゴロツキ政治の奈落に突っ込んで行く日本の「形式民主主義」

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にいくつかのこと）

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１．（イベント情報）１０．１８ 函館市大間原発裁判

　東京地裁大法廷で函館市大間原発建設差し止め裁判の第10回口頭弁論があります。

　日　　時：2016年10月18日（火）1５時

　報告集会：参議院議員会館講堂（予定）

　開　　始：1６時　（開場：1５時15分）（予定）

　主　　催：大間原発反対関東の会　

　連 絡 先：080-6616-9604　(玉中）、aki-trsk@outlook.jp (寺崎）

　賛　　同：経産省前テントひろば

２．（イベント情報）９．２２ やんばるの森と人々のくらしを守ろう！

　高江の米軍オスプレイパッド建設中止を求める集会＆省庁交渉

　http://www.foejapan.org/aid/takae/160812.html

３．キャンペーン

（１）キャンペーンについてのお知らせ · 鹿児島県への申し入れ時の様子が朝日新聞に記事が掲載されました。 · Change.org

　http://urx.mobi/xMtm

（２）キャンペーンについてのお知らせ · 東証前アクションのご報告＆署名拡散のお願い · Change.org

　http://urx.mobi/xMts

４．「脱被ばく実現ネット」：世界社会フォーラム

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

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みなさまご承知の通り、史上最悪の国際協定であり市場原理主義の権化ともいうべきＴＰＰ協定の批准問題が、参議院選挙後の今年秋から来年春にかけての最大の政治争点となります。原発・核施設の再稼働とその必然的結果である再度の過酷事故ほどの「破壊力」はありませんが、しかし、経済や社会的な観点から見た場合、更にはこの国の今後の政治のありようも念頭に入れた場合、このＴＰＰ協定は、これまでの自民党・公明党や民進党（民主党）などによる悪政とは比較にならないほどの破壊的な効果を持ち、日本という国の国柄を大きく歪め、現状でもひどすぎるアメリカへの隷属状態を一層ひどいものにしていくでしょう。

しかし、情勢は嘆かわしい状態にあります。支配権力とでもいうべきアベ自公政権への媚びへつらいや忖度行為を蔓延させているマスごみとアカデミズム（大学や研究所など）は「バスに乗り遅れるな」式の市場原理主義アホダラ教に染まりきっておりますし、このＴＰＰ協定で最も打撃を受けるであろう農業、医療、労働の各団体＝農協系統、日本医師会、連合などは、ＴＰＰ協定を契機にして、いわゆる「カネくれ、モノくれ、オレを通せ」式の旧態依然の圧力団体型「条件闘争」に転落しています。その名の通り「御用団体」さながらの観があります。特に農協系統の生産者・農家・組合員を置き去りにした欺瞞的な「自己組織存続最優先」の組織方針は看過しがたいお粗末な「末期症状的」事態をもたらしていると言えるでしょう。ＴＰＰ協定により日本農業や（家族経営の）生産者・農家・組合員が滅び去っても、自分たち農協組織は協同組合を廃業して株式会社としてでも生き残りたい、ただそれだけの「方針」に基づき、生産者・農家・組合員を愚弄する「厚化粧」の発信を繰り返しているようです。

（国政選挙その他の選挙に於いて、依然として農協系統は現在のアベ自公政権の有力な支持団体であり続けています。信じがたい態度です。今般の参議院選挙に於いても、東北・甲信越・北海道ではそれなりの投票行動が見られましたが、西日本の農協系統はほぼ「全滅」状態ではないかと推測します。自分たちを時間をかけて絞め殺すＴＰＰ協定を前にして、この覚悟のなさ・危機意識の乏しさは、農協系統が「滅び行く恐竜」であることをいみじくも示しているのではないかと思われます：落選した山形県の自公推薦候補は元全農の幹部職員であったことを忘れてはいけない）

今秋の（おそらくは悲惨なことになるであろう）政局へ向けて、私たち改革派市民はできることすべてに取り組む覚悟で、このＴＰＰ協定の批准阻止の運動に立ち上がりましょう。そして仮に批准成立となったとしても、早期に政権交代を実現させ、ＴＰＰ協定からの脱退を実現させるべく、中長期的な視野も併せ持ちましょう。この闘いは、市場原理主義アホダラ教信者たちと、アメリカの強欲多国籍資本による支配に対する「豊かで住みよい日本国」を守る闘いです。右翼チックに申し上げれば、愛国心が今こそ試されるのだ、ということです。

（一部には、今年11月のアメリカ大統領選挙に立候補している民主・共和の両候補がＴＰＰ協定に反対しているので、アメリカはＴＰＰ協定を批准しないかもしれないと期待する向きがありますが、私は期待薄だと思っています。事実、民主党の選挙綱領にも、共和党のそれにも、いずれにもＴＰＰ協定を批准しないとは書かれておりません。特に、次期大統領の可能性が高くなってきているヒラリー・クリントンについては、これまでがそうであったように、これからもまさに「口先やるやる詐欺」そのものであると見ておいた方がいいでしょう。民主党（民進党）とは、日本もアメリカも、いずれも「改革詐欺師」の集団であるということのようです。「ＹＥＳ，ＷＥ ＣＡＮ」ではなく「ＮＯ，ＹＯＵ ＣＡＮＮＯＴ」です。参考までに、下記「別添ＰＤＦファイル」の（４）の記事（萩原伸次郎横浜国立大学教授）をご覧ください）

　＜デモ行進や集会等でお使いください＞

（１）（別添ＰＤＦファイル）（プラカード）ＴＰＰ 自民党と海苔弁当

（２）（別添ＰＤＦファイル）（プラカード）ＴＰＰとウソツキ自民党

（関連）マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ＴＰＰが破壊する農と食（内田聖子『社会運動 NO.423 2016.7』）

　http://cpri.jp/906/

（２）ＴＰＰルポ：国の形が変わる（１）～（４）（福島民報 2016.1.14 他）

（３）ＴＰＰルポ：国の形が変わる（５）～（８）（福島民報 2016.1.14 他）

（４）クローズアップ：アメリカ大統領選２０１６（萩原伸次郎『農業協同組合新聞 2016.8.10』）

　（上）http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2016/160808-30589.php

　（下）http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2016/160808-30590.php

（５）スイカ１個の幸せ（山下惣一 全国農業 2016.8.12）

　「suika_yamasita.pdf」をダウンロード

●スイカ１個の幸せ（山下惣一 全国農業 2016.8.12）

　私が日頃愛読する佐賀の頑固おやじで農民作家の山下惣一氏のコラム記事です。山下俊一とかいう紛らわしい名前のトンデモ人間もいますのでお間違いなく。ここに書かれていることは、まさに今日の日本の多くの地域が失った地域コミュニティの楽しく愉快で元気が出るありさまが、ややコメディに描かれています。佐賀県の山下惣一氏の村では、まだそれが健在だということなのでしょう。翻って、ただただ安価なだけのお粗末農産物を求めることが農業改革であると勘違いをしている「おバカ」連中に読ませてやりたい記事です（田中一郎）。

　＜関連サイト＞

（１）（パンフレット）そうだったのか！ ＴＰＰ

　http://www.parc-jp.org/teigen/img/tpp_leaflet.pdf

（２）史上最悪の国際協定＝ＴＰＰに関する瞬間風速情報　＋ 若干のこと 　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-3da2.html

（３）自民党大ウソ公約と「ＴＰＰ海苔弁当」＝「ウソつきはドロボウのはじまり」のアベ自民党を、衆参国政選挙で「ウソつきドロボウ・アベ自民党の終わりのはじまり」にしてしまいましょう 　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-862b.html

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●ゴロツキ政治の奈落に突っ込んで行く日本の「形式民主主義」

　今日は久しぶりに早起きをし、東京新聞の朝刊に目を通しましたら一気に不愉快な気分にさせられました。爽快な夏の終わりの青空に対して、この紙面に踊る「真っ黒な出鱈目の極致」のようなことの汚らしさとが、妙にコントラストを際立たせていました。もしこの記事を目にして憤りを覚えない有権者・国民・市民がいるとすれば、その人間は既に「おかしくなっている」ということを意味しています。日本の危機が日々の新聞の紙面で踊っております。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）首相、核の先制不使用に反対（東京 2016.8.16 夕刊他）

（２）甘利氏元秘書２人、再び不起訴処分に（朝日 2016.8.17）

（３）国会議員海外視察へ、ファーストクラス利用も（東京 2016.8.17）

１．首相、核の先制不使用に反対（東京 2016.8.16 夕刊他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201608/CK2016081602000246.html

（関連）（毎日新聞）■注目ニュース■ 安倍首相　核先制不使用に「反対」

　米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。

▽安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道

　https://l.mainichi.jp/7WtMdk

（田中一郎コメント)

　「日本国憲法第９条（戦争放棄）：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

　「武力による威嚇は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」＝このアホの首相は字が読めないのだろうか。核戦争についてのリアリティも持たぬまま、かようなことを一国の首相が軽軽に発言をするということがどういうことか、全く理解できていないようである。何のために今年夏にオバマ米大統領と広島へ行ったのか。ただの「オバマ金魚のフン」だったのか。

（１）アジアや極東地域の緊張を今以上に一層高めることになり、核軍拡を含む軍拡競争に拍車をかける。その結果、小型戦術核兵器使用を含む意図しない偶発的な軍事衝突など、アジアや極東地域の危険性をエスカレートさせることになる。

（２）対北朝鮮の軍事戦略上、核兵器保有を自国でも何とか実現させたい韓国の勢力に間接的に加勢をするようなもの。これではいつまでたっても朝鮮半島の非核化はできないし、日本列島を脅かす（大地震や大津波に耐えられそうにない）韓国の原発・核施設の撤去も実現しない。

（３）日本がアメリカの軍産情報複合体の「手下」であることがますます明らかとなり、日本の国是である平和外交・平和主義が色あせてしまう。それはそのまま、日本国憲法第９条が海外を含む日本国民を守ってきたというこれまでの日本の対外的な「財産」を無為にドブに捨て去ることを意味する。

（４）安倍晋三首相のこの表明は、日本の有権者・国民・市民の考え・意向に反する反国民的な言動である。「積極的平和主義」ならぬ「積極的軍事威嚇主義」「積極的戦争主義」ということだ。

２．甘利氏元秘書２人、再び不起訴処分に（朝日 2016.8.17）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12515161.html

（日本の検察は、ついにそのお仕事をおやめになるそうです。これは「検察庁廃業・閉鎖宣言」のようなものです。巨悪をはびこらせるためには何でもする、日本の検察・法務省とは、そういう役所に成り下がったということです。つまり悪の巣窟です：田中一郎）

３．国会議員海外視察へ、ファーストクラス利用も（東京 2016.8.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081702000130.html

（田中一郎コメント）

　国会にも舛添要一元東京ケチジのようなのが、わんさといるようです。でも、こいつらを選挙で選んだのは有権者・国民・市民です。ある意味では有権者・国民・市民の自業自得でしょう。何故なら今に始まったことではないからです。ゴロツキ政治の奈落に突っ込んで行く日本の「形式民主主義」のありようを端的に示しています。

草々