（８／２３対政府会合）自称３千Ｂｑ／kg以下の放射能汚染の災害がれきを堅固で恒久的な閉じ込め措置を取らずに海岸防災林の盛土として使い、その場所も公表せず住民に説明もしない環境省他（原発・放射能情報含む）: いちろうちゃんのブログ

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

本日（８／２３：火曜日）、参議院議員会館において、複数の市民団体と関係する政府各省庁との会合（「国の責任による福島原発事故被害住民と被ばく労働者の健康・生活保障と原発再稼働中止を求める要請書提出・政府交渉」）があり、重要な質疑応答が交わされました。主催は９つの市民団体です。会合全体の詳細な報告は、後日、当事者の市民団体の方からなされると思いますので、私の方からは、この会合で特に気になった下記の３つの点について、コメントを申し上げたいと思います。交渉における政府各省庁の役人たちは、いつも通りの「のらりくらり」の答弁を繰り返し、参加された市民の方々の怒りを買っておりました。私は、この国の政府は既に腐っていて機能不全に陥っており、様々な諸問題に対応できないどころか、政府自らが深刻な諸問題を発生させる諸処の原因源となっており、早急に政権交代による政治家と霞が関の官僚どもの総入れ替えをしないと、早晩、取り返しがつかない行き詰まり（危機的事態）に陥るであろうと思っています。原発・核施設の再びの過酷事故や放射能汚染の全国への拡散が、その最大の懸念の１つであることは申し上げるまでもありません。

（今回の対政府会合に出席した各省庁の役人たちは、いずれも３０歳前半ぐらいの若い役人たちばかりであり、ほとんど交渉能力や権限を持たない者たちばかりでした。おそらくは「肝試し」「アリバイ行為」「人生経験」を目的に来ているのだろうと想像します。また、私が気になったのは、この官僚達が、何となく会合に参加した市民の方々の情報収集や動向探りに来ているような雰囲気があることで、会合が終了した後の昼休みなどでも、会場から少し離れた場所で集団でヒソヒソ話（打ち合わせ？）をするなど、不愉快で不健全な態度が目立ちました。コンビニの前でしゃがんで固まって育った世代の特徴なのでしょうか？）

（今回の会合に使われたレジメをご覧になると一目瞭然ですが、会合のテーマとなったのは、放射能・被ばく・汚染ゴミ・被害者支援、そして原発再稼働などの問題であり、決して福島第１原発事故が抱え込んだ重大問題のすべてを網羅しているわけではありません。にもかかわらず、その対政府質問事項はＡ４のレポート用紙で６枚にびっしりと書き込まれています。しかもその１つ１つは、しごく当然の質問ばかりであり、こんなこともきちんとしていないのかと、これを見た人に思わせるような、政府担当省庁のひどい対応がずらっと並んでいるのです。福島第１原発事故そのものも原子力ムラ関係者や政府、そして地元自治体らのいい加減で出鱈目な仕業によって引き起こされたものですが、更に、その事故後の対応・対策も事故に至る過程以上にいい加減で出鱈目の限りを尽くしているようです。

　特に（政府・政治家・霞が関がひどいのはもちろんですが）、私は地元福島県（福島県だけでなく広く東日本一帯の汚染地域の自治体のほとんど）の県庁をはじめとする各自治体のひどさ加減には唖然とするばかりです。被害者を鞭打つような真似はしたくありませんが、しかし、福島県民をはじめ福島第１原発事故で被害を受けられた方々は、目先のことにとらわれず、かつあきらめないで、さまざまなことに対して適切な判断を下していただきたいと思います。特に、地方の政治家をしっかりと選ばないと、そのツケは結局は被害者のみなさまのところに回ってくることになるでしょう）

●（イベント情報）「（８．２３）国の責任による福島原発事故被害住民と被ばく労働者の健康・生活保障と原発再稼働中止を求める要請書提出・政府交渉」

http://www.cnic.jp/7120

http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2016/08/615d579f027aed59f6c811898a432295.pdf

●（別添ＰＤＦファイル）レジメ「同上要請書に係る質問書」

http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2016/08/7cd264b175c0002c3aadd31434c6ee8e.pdf

＜看過できない事項：その１＞

　自称3,000ベクレル／kg以下の放射能汚染の災害がれきを、堅固で恒久的な閉じ込め措置を取らずに、避難指示区域の海岸防災林の盛土として使い、その場所も地元自治体が風評被害を懸念していることを理由に公表もせず、かつ、地域住民に対して説明も注意喚起もしない環境省

●（別添ＰＤＦファイル）8000 Bq／kg以下の除染土壌を再生利用すべきではない（片岡遼平『原子力資料情報室通信 NO.505 2016年7月号』）

　http://www.cnic.jp/7075

（別添ＰＤＦファイルに「赤マジック」で該当箇所を示しておきました;田中一郎）

「8000bq_morido.pdf」をダウンロード

（一部抜粋）

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すでに実施された災害がれきの再利用

　6月8日、環境省との2回目の政府交渉（主催：FoE Japan）が行われた。これまでに行われた実際の再生利用実績について、環境省指定廃棄物対策担当参事官室は、「福島県内における公共工事における建設副産物の再利用等に関する当面の取扱いに関する基本的考え方」※3に基づき、福島県の避難指示区域内で発生した3,000Bq/kg以下の災害がれき（コンクリートがら）23万トンを避難指示区域の沿岸部で、海岸防災林の盛土材に使用したと回答した。環境省は放射性物質濃度測定を行い、セシウムが3,000Bq/kg以下であることを確認した上で業者に引き渡したというが、「業者がどの場所でどのくらいの量を使用したかは業者に任せているためわからない。全量を完全に使い切ったかどうかわからない」と説明。業者に対しては30cm以上の覆土を行うように求めているが、「実際に確認したわけではないため、業者が本当にその施工を守っているかどうかわからない」というずさんな管理の実態が明らかになった。

　環境省は、「適切な管理の下で、用途を限定して使用する」ことを前提としている。ところが実際には事業者に任せて報告などは受けず確認もしない。手抜き工事など悪意を持った不正の可能性についても考慮していない。ずさんな管理で放射性物質を社会に拡散するような取扱いはするべきではない。

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（田中一郎コメント）

　上記について、今般の対政府会合において、盛土に使ったという具体的な場所も非公開（で公開する気もない）、かつ、その場所がある市町村の地域住民に対しても何の説明も注意喚起もしていないし、了解も得ていない、そして、もちろん地域の住民の方々も、そんなことは全く初耳で驚くばかりだ、ということが明らかになりました。かようなことが許されるはずもありません。法的な手続き上も大問題でしょう。

（産廃業者が、自治体や地域住民に知らせることなく、有毒な廃棄物をこっそりと、堅固で恒久的な遮蔽措置を取らずに埋めてしまい、そのことがバレても、場所は明かせない、地域住民には説明しない、と居直っているようなものです。ふざけんじゃねーぞ、という話です）

（それからもう一つ、環境省は盛土に使った（つまり地中に裸のまま埋めた）放射能汚染の震災がれきは3000ベクレル／kg以下であることを確認したと言っていますが（自称3000ベクレル／kg）、がれきの量は23万トンと膨大です。こんなものをわずかばかりのサンプリング調査で計測してみても、そもそもがれき全体の放射能汚染には「ムラ』があって、一律の濃度で汚染しているわけではありませんから、3000ベクレル／kgの汚染濃度であったかどうかなど定かではないのです。これまで100ベクレル／kgを超えたら厳重に密閉の上、管理保管だったものが、何というずさんなやり方で地中に埋められているのでしょうか！！　こんなことをしていたら日本中が放射能だらけになってしまいます）

　これから福島第1原発事故で出てきた放射能汚染ゴミを、全国で公共事業に使わせようとしている環境省ですが、おそらくはこの「全部隠蔽方式」により、誰にも知らせず知られず、こっそりと日本全土を放射能で汚染させていくつもりなのでしょう。そして、ひとたび大きな地震・深層崩壊・津波や集中豪雨・洪水などが来れば、盛土などはどこかへ流れ去り、あたり一面が放射能汚染物だらけとなってしまうのです。愚か極まりないことです。環境省ではなく、文字通りの環境破壊省です。

（福島第１原発事故後も原発・原子力を推進したいがため、放射能や被ばくの危険性を、さも小さいものであるかのごとく嘘八百の大宣伝をし、かつ返す刀で、損害賠償や被害者支援を大幅にカットして、真っ先に事故原因者の負担と責任を大きく軽減、しかし、放射能への懸念が薄れた一部の地域ボスたちが支配する自治体が、それなら汚染地帯を除染して住めるようにしてくれということになって、本来なら避難・疎開・移住による被害者救済に使われるべき財政資金が、大挙して、原子力ムラ企業の差配する除染事業に兆円単位で投じられてしまった。その結果、大量に出てきたのが「除染ゴミ」、それを何とか減らしたい一心で、ご都合主義・無責任の浅知恵で考え出したのが、8000ベクレル／kgまでの放射能汚染物の公共事業での活用だったというわけである。愚かな行為が次の愚かな行為を生み出していき、次第に雪だるまのようになっていく、「失敗の研究」の典型のようなことが繰り返されている。抑えきれない怒りがこみ上げてくる）

　私は原子力資料情報室に、情報公開請求でどこに危険な放射能汚染物を埋めてしまったのかを環境省に明らかにさせ、かつ、この間の一部始終を記者会見して、全国に周知徹底してほしいと思います。また、全国の自治体に対して、放射能で汚染されたゴミやがれきを公共事業で使ってはならない旨も注意喚起してほしいと思います。今回明らかになったことを拡散することは、私は日本の安全で美しい国土を守るための最重要事項の1つだと思います。

＜看過できない事項：その２＞

　福島第1原発事故現場で過酷な放射線被曝労働を強いられている作業員の方々の被ばく防護や健康管理について、市民団体の方から「厚生労働省は、その管理の基準としている「年間２０ｍＳｖ、5年で１００ｍＳｖ、単年度で５０ｍＳｖを超えない、緊急時は２５０ｍＳｖ／年に引き上げる」をもっと大幅に引き下げて作業員の身の安全を図るとともに、事故後5年を経過して白血病などの被ばく健康障害が出始めていることから、作業員全員に「健康管理手帳」を交付して長期的な対応・対策を取れ」と迫りました。しかし、厚生労働省は、①健康管理手帳の交付対象とするほどの被曝ではない、他の原子力施設とのバランスが取れない、②作業員の健康管理をもっと強化する（たとえば定期的な健康診断・精密検査の実施など）ことを検討するつもりもない、という態度を示しておりました（口先では検討するなどと言っておりますが、それに具体性はなく、今まで通りにやっていくという態度でした）。一般の原子力施設での作業員の被ばくは、福島第1原発の現場と比較すれば、はるかに小さい（＝福島第1原発の現場作業での被ばくははるかに大きい）にもかかわらず、福島第1原発現場で働く作業員への特別な対応はしないという姿勢を変えようとはしておりません。

　福島第1原発の現場作業員が人間扱いされていないのではないかと懸念されます。使い捨ての作業ロボットのごとき扱いです。この点はチェルノブイリ原発事故のあとに捨て身で働いたリクビダートルと言われる作業員の人たちへの処遇とは天と地の差があります。それ以外にも、現場作業員の処遇に関しては、多重下請けの問題や給与・報酬の問題、暴力団関与の問題、雇用継続や身分の安定の問題などなど、たくさんのことがあるのですが、厚生労働省にはそれを改善しようという姿勢は皆無でした。かようなことを続けていれば、やがて福島第1原発事故の現場の作業員不足に陥り、かつ作業員の質も低下して、結果として、偶発事故やトラブルの多発と、事故原発への対処困難に追い込まれていくでしょう（今現在、苦しめられている汚染水問題も、当初の対処のいい加減・出鱈目がその原因です）。東京電力のみならず、今日の霞が関もまた、福島第1原発事故への対処の当事者能力を持ち合わせていないようです。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島被ばく労災２件目、「５年」経過申請急増も（東京 2016.8.20）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082002000118.html

（一部抜粋）

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＜被ばくに伴う労災認定基準＞

　厚生労働省は白血病のみ基準を定めている。（１）年５ミリシーベルト以上被ばく（２）最初の被ばくを伴う作業から１年以上たって発症－の基準を満たし、他に要因がなければ認定される。白血病以外のがんなどは被ばくとの関連性が疑われる目安を示すにとどまる。肺や胃、喉頭がんなどの目安は「累積１００ミリシーベルト以上、発症まで５年以上」、悪性リンパ腫は「年２５ミリシーベルト以上」、多発性骨髄腫は「累積５０ミリシーベルト以上」。

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（田中一郎コメント）

　こんなものに何の医学的・疫学的根拠もありません。労災認定者が増えないよう、カネ勘定の方を先して、その「予算」の範囲内に労災認定者の数がおさまるよう決められた数値にすぎません。つまり、インチキだということです。違うと言うのなら、その実証的な根拠を示せ。示すことができないのであれば、人の命にかかわることだから、最大限の救済基準を取るべきである。これから福島第1原発現場の作業員の放射線被曝による健康被害はかなりの数で出てくると思われますが、それが表面化しないよう、期間雇用の非正規労働を投入し続けることで、将来の東京電力や国の負担軽減を図っているものと思われます。被害者が発症する頃には、その発症の原因が何なのかはウヤムヤにされてしまうことでしょう。未必の故意による「人殺し・傷害行為」です。

（関連）福島第一原発事故作業員　白血病で初の労災認定 - みんな楽しくHappy♡がいい♪

　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4386.html

（関連）福島第１原発：被ばく線量、不明　被ばくと作業員（その１） - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20150309/mog/00m/010/016000c

（関連）放射線業務従事者 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%BE%93%E4%BA%8B%E8%80%85

＜看過できない事項：その３＞

　熊本地震により、現在の原子力規制委員会・規制庁による基準地震動が過小評価になっていることがほぼ明らかとなりましたが、原子力規制委員会・規制庁は、その基準地震動評価の手法・ルールを変える必要性はないと居直り、何の手当もしないまま伊方原発3号機を再稼働させ、川内原発1，2号機の稼働をそのままに放置しています。今回の会合でも、原子力規制庁から来た若い役人が「さしあたり基準地震動評価を見直す必要性はないと判断」などと居直ったため、「若狭ネット」の方と思われる市民から「何を言っておるか！」と一喝を受け、「現在検討中」と発言を転換しておりました。下記の「若狭ネット」のサイトをご参照ください。

（関連）（５．２３原子力規制委交渉を踏まえ）川内1・2号運転中止、再稼働認可取り消し、基準地震動見直しを原子力規制委に求めよう！

　http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/Appeal20160531.pdf

（関連）5月23日の原子力規制委員会との交渉を踏まえ、緊急申し入れを行いました若狭ネット

http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/?news=5%e6%9c%8823%e6%97%a5%e3%81%ae%e5%8e%9f%e5%ad%90%e5%8a%9b%e8%a6%8f%e5%88%b6%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%81%a8%e3%81%ae%e4%ba%a4%e6%b8%89%e3%82%92%e8%b8%8f%e3%81%be%e3%81%88%e3%80%81%e7%b7%8a

（関連）若狭ネット　ＨＰ

　http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

（関連）緊急ちょぼゼミ（９．１）「危ない！！　原発の基準地震動が過小評価されている」（東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1471303474199staff01

（関連）大飯原発｢基準地震動評価｣が批判されるワケ原発再稼働の是非東洋経済オンライン経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/131955

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（その他の情報）