子どもだけでなく大人にも増える甲状腺ガン＝放射線被曝を甘く見れば近未来で大規模悲劇となる：放射能汚染地域のみなさま、一刻も早く逃げてください

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

昨今の福島第1原発事故に伴う放射能汚染と被ばくに関する重要記事を3つばかりご紹介いたします。必読です。みなさまには原本を入手の上、ぜひご覧いただきたいと思います。できもしない除染、できもしない廃炉を、さもできるかのように恰好だけをつけ、他方では、放射能や被ばくがあたかも大したことのないかのように装って、放射能汚染地域に今なお不安なまま住み続ける人々のみならず、他の都県へ避難している人までをも半強制的に帰還させて、ともかくも放射能汚染地域での定住を無理やりに被害者に押し付けようとしている国や自治体、そして御用学者ども。許しがたい犯罪行為です。彼らが被害者のことを最優先に考えていないことは、損害賠償交渉における東京電力を含めた彼らの態度を見れば明らかです。被害者のことなど、二の次三の次です。

こんなことをしていたら、近い将来、巨大な悲劇が起こりかねません。放射線被曝は、特に内部被曝（呼吸被曝等）は、人間や生物の体の様々な機能を少しずつ少しずつ蝕んでいき、やがて自覚症状が出るころには、もうどうしようもない状態になってしまっているのです。恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）は非常に危険です。特に妊婦（胎児）さんを含む子どもや若い世代が放射線被曝によって受けるダメージは取り返しがつかないほどに強烈なのです。残念ながら放射線被曝による健康障害への治療法はありません。体全身が時間をかけてボロボロにされてしまいます。手の施しようがないのです。

放射能汚染地域にお住まいのみなさま、どうぞ、インチキ人間たち、政府や自治体の目先のことしか考えていない馬鹿者どもにだまされないよう、くれぐれも健康最優先で、一刻も早く、放射能汚染地域から避難をされてください。今、福島県では、子どもたちだけでなく大人にも甲状腺ガンが異常に増え始めていることが明らかになりつつあります。これは私たちの未来に対する警告であり、予言でもあるように思われます。放射線被曝を甘く見れば近未来で大規模悲劇となるに違いありません。福島県をはじめ東日本一帯に広がる放射能汚染地域にお住まいのみなさま、一刻も早く逃げてください。

そして、未だに「放射能の影響は考えにくい」などとして、何の対策も被ばく防護も打ち出さない、現在の「福島県民健康調査検討委員会」では、もはや子どもたちの命と健康は守ることができません。この委員どもを全員更迭するとともに、委員会を厚生労働省の所管としたうえで、新しい「まともな」メンバーで、福島県以外の被害者の方々も対象にした「健康調査」の「新検討委員会」を組織する必要があります。

また、被害者のみなさまは、一致団結して、大集団で加害者・東京電力や事故責任者・国に対して損害賠償請求訴訟に踏み切りましょう。ご心配されずとも、訴訟のことは良心的な弁護士さんたちがたくさんいらっしゃいますから、弁護士さんにお任せすれば、すべてやっていただけます。名前を表に出せない事情があるのなら、それも弁護士さんとご相談されればいい。ともかく、たくさんの被害者のみなさんが手を取り合い、数百万人単位・1千万人規模での集団訴訟＝集団損害賠償訴訟を起こすことが極めて重要なのです。泣き寝入りすることなどありません。加害者・東京電力や事故責任者・国に対して、怒りを持って「ちゃんとしろ」と、立ち上がりましょう。それが問題解決のための最も妥当な近道です。ウソツキたちの言葉を信じて無用の放射線被曝を続けることほど、愚かで悲しいことはありません。近い将来に、健康障害というもう一つの悲劇が襲ってくるかもしれないからです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）福島第１原発事故のあと、大人の甲状腺がんが増えていた（明石昇二郎『週刊金曜日 2016.7.22』）

「otona_koujousengan_akasi.pdf」をダウンロード

（２）不安で増える福島「県民健康調査」検討委員会の傍聴者（おしどりマコ
『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ 2016.８』）

（３）給食にも混入 基準値300倍も（『アエラ 2016.7.25』）

「kijuntikoe_sesiumu.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）保健物理学会＠青森県弘前市なう。猫とおしゃれとよだれとニュースおしどりチャンネル(おしどり) - ニコニコチャンネル社会・言論

　http://ch.nicovideo.jp/oshidori/blomaga/ar1059059

（関連）おしどりチャンネル(おしどり) - ニコニコチャンネル社会・言論

　http://ch.nicovideo.jp/oshidori

（２）青森県小児がん等がん調査事業報告書（平成27年度）

http://gan-info.pref.aomori.jp/public/attachments/article/2660/27shounigan_chousa.pdf

（関連）青森県がん情報サービス - 統計データ・資料集

　http://gan-info.pref.aomori.jp/public/index.php/ct05/a53.html

（甲状腺ガンは上記の分類表では「ＩＣＣＣコード」の「11．その他の悪性上皮性新生物，その他の悪性メラノーマ」に含まれています。平成12年から平成27年までの16年間の間に、青森県で発生した件数は男女合計で9件です（Ｐ11）。1年間に1件もありません。しかも、この9件全部が甲状腺ガンではなく、子どもの甲状腺ガンは、青森県では平成27年までの約15年間の間に、わずか２，３件程度の発生だったようです。これと比べると、福島県の子ども甲状腺ガンの発生頻度の「異常さ」が際立ちます：田中一郎）

　＜参考：田中一郎コメント＞

　下記のブログをご覧ください。

●（報告）津田敏秀岡山大学大学院教授講演会：「低線量被ばくの健康影響と福島県での甲状腺がん」 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-1fc9.html

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「福島県民健康調査検討委員会」その他による「福島県の子ども甲状腺ガンは多発ではない、過剰診断・過剰診療だ、原発事故による放射線被曝の影響は考えにくい」の説明を、あらためて批判しておきます。既に「福島県民健康調査検討委員会」その他による説明は破綻しています。

１．子ども甲状腺ガンが多く発見されたのは「スクリーニング効果」だ（たくさんの人数を一斉にしらべたから、小さなガンの子どもも含めて多く見つかっただけの話）。

⇒「スクリーニング効果」なら、１巡目（2011～13年）の検査でほぼすべての子ども甲状腺ガンが発見されていただろうから、２巡目（2014～15年）、３巡目（2016年～）の検査では、ほとんどガンは見つからないはずだ。しかし、2巡目の検査で57人もの子ども甲状腺ガン（ほぼ確実の疑いを含む）が発見されている。「スクリーニング効果」はありえない。

２．甲状腺ガンは増殖進行の遅いガンなので、福島第１原発事故後４年以内に発見されているようなガンは、福島第１原発事故以前の原因によるものと思われる。チェルノブイリ原発事故でも、子どもの甲状腺ガンの多発が見られるようになるのは事故から５年目以降である。

⇒ 第１巡目でＡ１，Ａ２判定だった（心配いらないという判定）子どもたちが２巡目で甲状腺ガンと判定されている事例が多い（57人中53人）。甲状腺ガンの進行が遅いというのは大人の場合であって、子どもの場合にはあてはまらない（進行が速い）。チェルノブイリ原発事故でも事故直後から子ども甲状腺ガンの多発化傾向がみられていた。そもそもチェルノブイリ原発事故の場合は、本格的な検査機器類が導入されたのは1990年代に入ってからであって、それまでは触診などの判定によるものなので、発見が遅れたという事情もある。また、アメリカ疾病管理予防センター（ＣＤＣ)によれば、甲状腺がんの最短潜伏期間は2.5年であり、子どもの甲状腺がんの場合は、アメリカ科学アカデミー（ＮＡＳ）の報告にもとづいて最短潜伏期間を１年としている。現在発見中の子ども甲状腺ガンの原因を福島第1原発事故前にあると断定することはできない。

３．福島第１原発事故直後の初期被ばく線量から考えて、甲状腺ガンが多発するような被ばく量ではない。

⇒ 福島第１原発事故直後の初期被ばく量は、ついにまともに計測・検査されなかった。「福島県民健康調査検討委員会」が根拠にしている事故直後の被ばく線量計測値は、サンプル数が少ない上に計測方法もずさんだったりしていて、被ばく線量の推測には使えない。また、放射線医学総合研究所が策定した被ばく量推測モデルも、航空機による土壌汚染のおおざっぱな推測測定値をベースにしたものと思われ、その是非もまともに検討されないまま、アプリオリに「被ばく線量は低い」と断定されてしまっている。そもそも肝心な内部被曝が無視されているので、かようなモデルは使えない。また、許しがたいのは、2011年度を通じて、「福島県民健康調査検討委員会」の委員たちが所属する組織を含め、複数の行政機関・医療機関等に対して、たくさんの原発事故被害者から、特に半減期の短い放射性ヨウ素131が消えないうちに尿検査など、初期被ばく量の計測をしてほしいという依頼を、言を左右にして拒み続けてきた結果が今日の状態を生み出している（現委員会の前身の「福島県民健康管理調査検討委員会」もその１つ）。自分達で初期被ばく量を測らない・測らせない体制を組んでおいて、放射能が消えてしまった後になって、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の屁理屈を用いて初期被ばく量が少ない、大した量ではない、を繰り返している。典型的な「ためにする議論」であり、犯罪行為に近い。現状では、初期被ばく量を（内部被曝も含めて）科学的実証的に推測できるデータは存在しない（発見されていない）。（逆説的だが、子ども甲状腺ガンの発症状況から初期被ばく量を逆算するのが科学的には妥当な方法だという説明の方が説得的だ）

（参考）『福島原発事故県民健康管理調査の闇』（岩波新書：日野行介）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=2&mode=speed&spKeyword=%93%FA%96%EC%8D%73%89%EE&pageNumber=0&totalCnt=3&dispCnt=20&target=1&button=btnSpeed

（参考）『福島原発事故被災者支援政策の欺瞞 』（岩波新書：日野行介）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033147587&Action_id=121&Sza_id=B0

４．チェルノブイリ原発事故では、５歳以下の幼児に甲状腺ガンが多発していたが，福島第１原発事故では、今のところ１人だけである。放射線被曝の影響は考えにくい。

⇒ 原発事故当時の年齢が５歳以下の幼児だった子どもが甲状腺ガンを発症させるのは、事故後10年くらいたってからだったのがチェルノブイリ原発事故の経験である。今、幼児の甲状腺ガンが発見されないからと言って安心できるものではない。むしろ、事故直後数年間はティーンエイジャーの甲状腺ガンの発症がチェルノブイリ原発事故では多かったが、その発祥の状況が福島第1原発事故後のそれと非常によく似ている。そういう中で先般の1人の（事故当時）幼児の甲状腺ガン発見である。判断は慎重であるべきである。また、子ども甲状腺ガンの男女比が、自然体の大人の場合などに見られる「女性多発型」ではなく、「男女同水準型」になっているのはチェルノブイリ原発事故の場合と共通しており、この面からも放射線被曝の影響は非常に懸念される。

５．過剰診断・過剰診療の結果だ。従来であれば発見されなかったであろう小さな甲状腺ガンのガンモドキのようなモノまで発見し、放っておいても健康に問題が出るようなものでないものまで過剰診療で手術して摘出してしまっている。この「福島県民健康調査」はこうしたマイナス面が大きいので、もう廃止してもいいのではないか（少なくとも規模を小さくして希望者向けだけのサンプル調査のようなものにすべきだ）。

⇒ 「過剰診断」とはよく言ったものだ。日本では福島第１原発事故前までは「がんの早期発見・早期治療」がミミタコになるくらい繰り返し繰り返し宣伝され、国を挙げて推進されてきた経緯がある（これを過剰診断というのならわかる）。にもかかわらず、福島第１原発事故が起きて放射能が飛び散り、その影響で健康被害が出始めている様子がうかがえるようになると、こういうことを言って事態を混乱させている。放射線被曝の影響が否定できない子ども甲状腺ガンの検査を過剰診断だからやめてしまえ、という医者や医学者が、そもそもどういう人間か、この言動から判断がつくというものだ。具体的な危険があるのに、検査をしすぎているからおやめなさい、そんなことを言う医者や医学者には「あなたこそ、医者や医学者をお辞めいただければいい」と私は思う。そんな医者・医学者にはこれまでお目にかかったことがない。

他方、「過剰診療」の方も似たり寄ったりだ。何故なら、この説明は「福島県民健康調査」の結果をきちんと把握していないからである。甲状腺ガンが発見された子どもたちの手術を一手に担ってきた福島県立医大の臨床報告によれば、手術を受けたほとんどの子どもが、ガンの大きさが大きく、リンパ節や他の臓器に転移していたり、甲状腺周辺に浸潤していたり、反回神経（声帯を動かす）に近い場所にあったりしていて、手術しないと危険な状態であったとのことである。この「過剰診療」説論者は、これに対してどうこたえているのだろうか。まさか、福島県立医大の医者たちはボンクラなので、必要もない手術をしまくって、切除の必要のない甲状腺を取ってしまった、とでもいうのだろうか？　この「過剰診療」説に対しては、被害者からだけでなく福島県立医大からも強い反発が出ていることを付記しておく。当然と言えば当然である。「過剰診断」「過剰診療」説を唱えている医師・医学者たちは、基本的に福島県民や原発事故被害者、それに「福島県民健康調査検討委員会」の委員や福島県立医大を完璧に馬鹿にしているという他ない。ふざけるな、である。

６．日本のガン統計はあてにならないずさんなモノ

⇒ 津田敏秀教授の私の質問に対する回答をご覧ください（上記にある当日録画の終わりの方）。アテにならないのは、ガン統計の方ではなくて。「アテにならない」と言って子ども甲状腺ガンの多発を否定し続けている人たちの方である。

７．津田敏秀教授の話で印象に残ったこと

（１）チェルノブイリ原発事故では、子ども甲状腺ガンが被ばく影響であることを確認するため、原発事故の影響を受けていない地域での疫学的な大規模悉皆調査が行われ、その結果、子ども甲状腺ガンは１件も発見されなかった。これが決定的となり、スクリーニング説などが否定されて、チェルノブイリ原発事故の放射能が子ども甲状腺ガンを多発させたということが科学的実証的に確定された。そして驚くべきか、この疫学的大規模調査を手掛けたのが、日本から派遣されていた長瀧重信や山下俊一らだった。

しかし、彼らとともに「福島県民健康調査検討委員会」は、これまでずっと福島県や東日本以外の他の地域での大規模な疫学的悉皆調査を「必要がない」として退けてきている。要するに、福島の子ども甲状腺ガンの原因が福島第１原発事故の放射能にあることを明らかにさせない・したくないが、最優先されていることを疑わせるに十分だ。

（２）医学を科学的にやっていくには、疫学的な調査結果を最優先で尊重すべきである。因果関係（例えば「甲状腺ガン多発は被ばくの影響だ」という因果関係）は目に見えないのだから、仮説の域を出ることができないことが大半、そういう場合でも、疫学的な調査結果に基づいて状況を判断し、しかるべき手を打って被害者や患者をできるだけ少なくしていく、これが現代医学の科学的手法である。しかし、日本の医学界は世界の大勢から100年近く遅れていて、未だにこの疫学的考え方や統計的な手法を理解できない医師・医学者が大半である。それが、これまで水俣病をはじめ、たくさんの悲劇を生み出してきた。（詳しくは津田敏秀教授の下記著書を参照）

（参考）『医学的根拠とは何か』（岩波新書：津田敏秀）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033010460&Action_id=121&Sza_id=B0

（３）甲状腺ガンの多発は子どもたちだけではない。成人は子どもたちの数の何倍ものガン患者が出る可能性が高い。また、甲状腺ガン多発は福島県だけの話ではない。放射能に汚染された東日本一帯も危ない。一刻も早く、甲状腺ガン検査を福島県の18歳以下以外の全住民や、他の東日本都県の全住民に広げるとともに、この甲状腺ガン多発の事態に対して、治療対応を含めた充実した対応体制を取らないと悲劇はどんどん拡大してしまう。

（どう対応すべきなのかは、別のメールにて申し上げたいと思います）

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（関連１）（別添ＰＤＦファイル）原発事故避難者の孤立化を防ごう！「避難の協同センター」発足（賛助会員申込書付）

●避難の協同センター

　http://hinan-kyodo.org/

●20160714 UPLAN 【インタビュー】松本徳子氏（「避難の協同センター」代表世話人）に聞く（1） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=dSl6iKJSgyc

（関連２）食べものの放射能汚染

●食品中の放射性物質の検査結果について（第９８９報） ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000129922.html

（宮城県丸森町のタケノコから規制値を超える放射性セシウムが検出されています。タケノコが危険な食材であることに加え、丸森町の環境が放射能汚染地帯であることをいみじくも示すものです：田中一郎）

●原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除 ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130460.html

本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた福島県沖（※）で漁獲されたサブロウ、ナガツカ、ホシガレイ、マゴチ、及びマツカワについて、出荷制限の解除を指示しました。

（わずかばかりのサンプル魚の放射性セシウムだけを検査しただけで、かような危険極まりない軽率行為を繰り返している。なぜ、もっと徹底的に調べないのか。サンプルをもっと大幅に増やす、放射性セシウム以外の、たとえば放射性ストロンチウムや放射性銀やテルルやアンチモンやトリチウムなど、これまで発見されたことがある放射性物質くらいは、きちんと調べたらどうなのか。福島第1原発からは、未だに膨大な量の放射性物質が海に垂れ流されているのを忘れたわけではあるまいに。おまけに水面下では、福島県や宮城・茨城・千葉の各県沿岸・沖合の海産物は産地偽装がなされて流通したり、加工食品や外食品・中食品に化けて流通しているとも聞く。こんなことでは、知らないうちにホット・スポット的に汚染した魚介類を食べされられてしまうことにもなりかねない。でたらめな放射能汚染管理はやめて、宮城から千葉までの太平洋沿岸・沖合での漁業を中止せよ：田中一郎）

（関連３）脱被ばく実現ネット　活動ブログ　子ども脱被ばく裁判 7.15 官邸前行動　及び　内閣府へ「抗議要請書」２回目を提出

　http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2016/07/715.html

（内閣府という霞が関の役所は、大人数の官僚・役人を抱え込みながら、郵便窓口以下の仕事ぶりの様子だ。こんな役所、さっさとつぶしてしまえばいい。上記サイトのＶＴＲをご覧ください：田中一郎）

（関連４）横浜市の小中学校17校で放射能汚泥が5年間放置されていた｜週刊女性PRIME [シュージョプライム] YOUのココロ刺激する

　http://www.jprime.jp/tv_net/saigai/28866

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160629-00028866-jprime-soci

　http://sharetube.jp/article/3200/

（横浜市の教育委員会と学校当事者たちは、どういう神経をしているのだろうか？　どのツラ下げて「教育者」ぶっているのか。何してんだ、バカヤローだ。横浜市議会か市長公邸にでも、さしあたり運び込め！！　東京電力にはどのように申し入れしているのか！！：田中一郎）

（関連５）【浪江町・住民懇談会】町民の不満・怒りが噴出。「『年20mSvで帰還』は本当に安全？」…（民の声新聞） - 異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！

　http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/a7695df57c0170b9e4f52b9aac084590

●福島第一原発事故､拙速すぎた避難指示解除 震災と復興 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/126836

草々

＜追＞今月号の 『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』

　https://www.daysjapan.net/

　https://www.daysjapan.net/about/index2.html

（今月号の 『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』も見逃せない記事で満載です。 『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』は、企業や役所などからの広告を受け付けず、みなさまの購読料のみにて運営されている、日本では数少ない独立系の「ホンモノ」フォト・ジャーナリズム雑誌です。 『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』でこそ、真実の報道を見ることができます。みなさまの定期購読を是非ともよろしくお願い申し上げます（購読申し込みは上記サイトから、または大きな書店などで受け付けています：田中一郎）