日本の個人情報保護法は、個人情報勝手に活用ビジネス保護法であり、他方ではまた、役所・行政秘密保護ならびに無責任放免法である
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)
(最初に若干のこと)
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1.伊方原発 こんなものは再稼働ではなくて廃炉だ
今現在、再稼働予定にある伊方原発3号機は、1次冷却水漏れ事故を起こして部品交換=つまり修理中である。再稼働のための設備点検をろくすっぽせず、書類作りと話し合いで原発の安全対応をしているつもりになっていた四国電力や原子力規制委員会・規制庁に対して、原発自身が警告を発したと受け止めるべきである。一次冷却水の水漏れは、そのまま原発の大事故につながる一大事、それを「放射能漏れはなかった、漏れた水の量は大したことはなかった」などと、いつもの調子で事故の歪曲・矮小化を行っている。原発が動いていないのだから、放射能漏れがないのも、漏れた水の量が大したことがないのも当たり前だ。何の慰めにもなりはしない。こんな連中に原発・原子力を扱う資格はない。
(1)伊方原発3号機で一次冷却水の水漏れ事故 - Fukushima Daiichi Requiem
- Bloguru
http://jp.bloguru.com/fukushima-requiem/272188/3
(2)NNNドキュメント「避難計画で原発やめました」 16 07 24 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-3Hj_mxLTwg
(田中一郎コメント)
アメリカ・NY州のロングアイランドにあるショアハム原発(BWR)は、地域住民を安全に避難させる避難計画が認められず廃炉になりました。一方、このショアハム原発と非常によく似た立地条件にある伊方原発(PWR)は、地域住民を安全に避難させる避難計画ができないので、テキトーな作文計画をつくって表面だけを取り繕い、原発事故が起きたら少なくとも佐多岬半島の住民を見殺しにするつもりで原発を再稼働させます。地元でその先頭に立っているのが、本来は地域住民・県民の命と健康、生活と財産を守らねばならない役回りの中村時広という愛媛県知事です。愛媛県のみなさま、もう、こんな知事はクビにしませんか。鹿児島県には中村時広と同じような伊藤祐一郎とかいう知事がいましたが、あまりに原発推進にのめりこみすぎて、先般の選挙で鹿児島県民によりクビにされました。住民を守らないような知事は知事の名に値しません。愛媛県民のみなさま、そう思われませんか? このVTRに出てくる中村時広とかいう「知事のクズ」と、同じくVTRに出てくる岡村真高知大学総合研究センター特任教授とを比べてみてください。中村時広愛媛県知事=こんな奴、選挙で落としても、誰も問題だとは思いません。中村時広を落としましょう、追い払いましょう、それが愛媛や四国を守る道です。
(関連)「地震を過小評価」高知大学総合研究センター岡村真・特任教授 - 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/10/27/004030788
(関連)3・11大震災シリーズ(74)避難計画で原発やめました違いは何だ?伊方と米・ショアハム|NNNドキュメント|日本テレビ
http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/31174.html
(再放送は7月31日(日)11:00~ BS日テレです:田中一郎)
(関連)22年前に原発捨てた町...住民の決断:ショアハム原発 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=hfSy6X9ZuP4
(3)(別添PDFファイル)伊方原発(たんぽぽ舎)
「ikata_genpatu_tanpopo.pdf」をダウンロード
何が何でも伊方原発を再稼働させたい四国電力、そして原子力規制委員会・規制庁や政府、それに愛媛県。では、四国地方はそんなに電力が不足しているのでしょうか、電源が足りないのでしょうか? 別添PDFファイルの図を見て驚きました。四国電力は常に電力余剰状態が続いていて、たくさんの電気を関西電力に販売し続けています。もちろん伊方原発をすべて廃炉にしても何の問題もなさそうです。電気は足りています。危険極まる原発など全く必要ないのです。それでも原発を動かそうとする=何のために? それは、四国電力という一企業の目先の利益を確保するためです。後にはにっちもさっちもいかない使用済み核燃料や核のゴミが大量に残ります。
(四国電力の主力発電所は、伊方原発だけでなく、火力も含めてそのほとんどが海岸沿いにあります。南海地震が四国を襲えば、おそらく四国では伊方原発も含めてほとんどの発電所がアウトとなり、長期間の停電状態が続く可能性があります。もちろん伊方原発の過酷事故を防ぐための電源確保も難しくなるのです。四国電力は、伊方原発の再稼働などよりも、地震や津波に強い電源の確保や、地産地消型の再生可能エネルギーの拡大、あるいは天然ガス利用のオンサイト・コジェネ電源の普及など、すべきことがほかにたくさんあります。四国電力よ、何をやっちょるのか、ということです)
2.「ウィンドウズ10」更新、消費者庁HPに注意点(朝日 2016.6.23)
http://www.asahi.com/articles/ASJ6Q4F4MJ6QUTFL006.html
(田中一郎コメント)
WINDOWS8.1のPCを使っていた私の場合は、ある日突然、PCで作業中に何の断りもなく、また私が了解もしていないのに、勝手にWINDOWS10のダウンロードが始まり、作業中のファイルはブロークンになってしまいました。最初は何が起きたのかと思いました。秋葉原のヨドバシカメラ・PCドッグに持って行って話を聞いたら、ダウンロードの途中で触っていなければ問題はないけれど、ご希望ならWINDOWS8.1に戻せますよと言われました(もちろん有料ですが)。まわりを見渡すと、私と似たような経験をした人が他にもいて、8,1に戻してほしいと店の人と話していました。あとで他から聞いた話では、WINDOWS10に対応していないPCの場合には、PCが壊れてしまうのだそうです。
しかしふざけた話です。マイクロソフトは何様なのでしょうか。ユーザーへのガイダンスもなく、了解も取らずに、ユーザーの都合や便宜や状態の確認もしないで、いきなり一方的に自分たちのソフトを「押し付けダウンロード」してくる。こんなことが法的に許されるのか、ということです。にもかかわらず、上記の消費者庁の対応の「控え目」さ加減と言ったら、まことにひどい、なさけないもので、その卑屈な姿勢たるや、腹の底から怒りがこみ上げてきます。消費者庁はマイクロソフト社の下僕なのでしょうか、植民地代理店なのでしょうか。日本を代表してマイクロソフト社から巨額の罰金でもとったらどうかと思います。消費者庁は、それでも日本の消費者のために仕事をしているつもりなのか、ということです。(消えちまえ、アホ!!)
アメリカでは、このマイクロソフト社の勝手な振る舞いに対して裁判を起こした人がいて、下記サイトにあるように、このほど勝訴したようです。実は、日本にも同じような人が私の知人にいらっしゃいました。その方にお話をおうかがいしましたら、本人訴訟(弁護士なし)をしておられるようで、被告のマイクロソフト社はこの方に対して、「あんた、裁判起こしても敗訴するよ」などと、無礼千万の「脅し」をかけてきたそうです。まもなく公判も始まるそうですから、みんなでこの裁判を注目して、原告の私の知人をみんなで応援いたしましょう。そろそろマイクロソフトもヤキが回ってきたようで、かようなポンコツOSはそろそろデファクトで墓場に行ってもらいましょう。
(関連)ついに!米Microsoft、Windows10の自動更新で敗訴。賠償金1万ドル支払いへ - ペペロン・テンボス
http://invective-news.com/impact/1717/
3.日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:公益通報者保護の実効性を高める法改正を求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160609_2.html
(一部抜粋)
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2016年3月22日、消費者庁に設置された公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会は、第1次報告書(以下「本報告書」という。)を取りまとめ、更に検討を加えるため、同年4月22日に学識経験者及び実務専門家によるワーキンググループを設置し、公益通報者保護法(以下「法」という。)における通報者保護の要件・効果等につき検討を開始した。
(中略)本報告書は、当連合会がこれまで求めてきた法改正のうち、通報者に退職者を加えること、通報対象事実の拡大、不利益取扱い禁止の違反に対する行政措置の導入、守秘義務の導入については積極的に検討する方向性を示したものの、通報者に役員や取引先を加えること、通報先となる事業者の範囲の拡大、通報者保護の要件緩和、通報のための資料収集行為につき民事・刑事上の免責規定導入、通報を受け付けた行政機関の応答義務等については、両論併記の上、引き続き検討するというにとどまった。
なお、本報告書が、消費者庁に、処分権限の有無にかかわらず通報を受け付ける窓口を設置し、調査・処分の権限を有する各府省庁に振り分けて適切な通報対応を促す仕組みに加え、消費者庁自らが調査を実施する仕組みを設けることにつき検討するべきとしている点は評価される。
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(ともかく、現行の「公益通報者保護制度」では「公益通報者」が保護されていません。抜本改正してください。この制度が「生きる」ことにより、今日の企業社会のゆがみや不公正が、ある程度は矯正されるでしょう:田中一郎)
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(ここから本文)
別添PDFファイルは、昨今の個人情報保護に関するマスコミ報道を若干、集めたものです。残念ながら日本の個人情報保護法制は全く不十分で、建前だけは立派ですが、その内実は、一方で「個人情報勝手に活用ビジネス保護法」であり、他方ではまた、「役所・行政秘密保護ならびに無責任放免法」になってしまっているのです。以下、簡単にコメントいたします。
<別添PDFファイル>
(1)要配慮情報を導入、活用の枠組み開示:改正個人情報保護法(毎日 2016.7.25)
http://mainichi.jp/articles/20160725/org/00m/010/003000c
(2)令状なしGPS捜査「違法」(日経 2016.7.25)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H7Z_Z20C16A6CC1000/
(3)スノーデン独占インタビュー:プライバシーこそ権利の源だ(小笠原みどり『サンデー毎日 2016.6.26』)
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160614/org/00m/040/001000d
1.要配慮情報を導入、活用の枠組み開示:改正個人情報保護法(毎日 2016.7.25)
http://mainichi.jp/articles/20160725/org/00m/010/003000c
(田中一郎コメント)
改正された個人情報保護法の来年春施行へ向け、有識者9人からなる「個人情報保護委員会」が施行令・施行規則の案作り検討を進めているという。この記事は、その近況を報じるものだ。しかし、記事を読むと、日本の個人情報保護の基本的な考え方や個人情報保護行政の進め方のおかしさがにじみあがってくる。以下、そのいくつかを簡単なコメント付きで列記してみる。
(1)(一部抜粋)「個人情報保護委員会の議論は非公開で行われ、配布資料と議事要旨を後日、ホームページに公開している。議事録は作っているが、情報公開請求をしなければ入手できない。事務局は「独立機関の公正取引委員会も同様の運用。今のところ議論の公開は考えていない」としている。」
⇒「隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃみな隠せ」がここでも行われている。有権者・国民・市民のプライバシー保護の制度が議論されているのに、非公開とは何事ぞ。この1点だけでも、間もなく施行される改正個人情報保護法はうさんくさく怪しげである。独占禁止法や不公正取引の取り締まりをしている公正取引委員会(ほとんど役に立ってはいないけれど)の事例を引き合いに出して、私たちも非公開です、などと言っている事務局の役人は、そのクビを飛ばせ。
(2)(一部抜粋)「改正法はプライバシー保護と産業振興の両立を掲げており、施行令・規則案は病歴、犯罪歴などを「要配慮個人情報」として慎重に取り扱うとする一方、大勢の情報を個人が識別できないように加工しビッグデータとして活用する枠組みを示す」
⇒ そうでっかいな、本音が出てますな。「プライバシー保護と産業振興の両立」=阿呆かいな、でしょう。両者が利益相反で対立しているからこそ、ビジネスに対して個人情報保護を優位に立たせるためにつくった法律が「個人情報保護法」です。言い換えれば、個人情報保護が万全になされる限りにおいて、ビジネスに使いたいなら使ってよろしい、という話である。それが「両立」などとされることで、事実上、優先順位が逆転する。だからこそ、「個人情報保護委員会」も非公開で秘密裏に行われているわけだ。こんなもの、やめちまえ。法律は再改正が必要だ。
かつて、高度経済成長末期の日本、全国各地で企業・産業が環境汚染を繰り返し、日本国中が汚染物だらけになっていたころ、その環境保全をするための法律案が国会で審議されていた。1970年のことである(公害国会)。そこでも上記と同じように「環境と産業の両立」「環境保全と産業振興の共存」などという文言を法律に入れて、公害防止を骨抜きにしようとしていた勢力があったが、有権者・国民・市民の怒りにも近い公害防止・環境保全への強い意思が伝わり、「両立」「共存」の骨抜き文言は入らなかった。しかし、今日では、有権者・国民・市民があまりにボケてしまったということなのか、悠々平然と、個人情報保護の骨抜き文言である「両立」が入れられてしまっている。権利意識の低い有権者は「食いものにされる」ということなのだろう。
(3)(一部抜粋)「コンピューター技術の発達で何を個人情報とすべきなのかがはっきりしなくなってきた。そこで改正法は個人情報の対象として「個人識別符号」を規定した」
⇒ 問題は法的に厚い保護を受ける「個人識別符号」が限定列挙になっていることである。これでは情報処理の技術進歩につれて「個人情報」がらみの犯罪が先行し、行政や規制や管理は被害が大量に発生してから後追いでなされることになってしまいかねない。包括規定を置いて、事業者の悪事に対して機動的に対応できるようにすべきである。
(4)(一部抜粋)「一方で、携帯電話番号などは法人で契約される場合もあるとして個人識別符号から外れる。国家資格の登録番号も含まれない見通しだ。」
⇒ 携帯電話番号や国家資格の登録番号が「個人識別符号」から除外される???? なんのこっちゃ、でしょう!? 携帯電話番号や国家資格の登録番号などは、たとえば人材ビジネスやその他のセールス用名簿ビジネスに欠かせない個人情報なので除外されたに違いない。個人情報保護よりも「個人情報勝手に活用ビジネス」の利益が優先されている。
(5)(一部抜粋)「さまざまなニーズがあるビッグデータに対応したルールづくりは難しい。施行令・規則案は一般的な加工方法などを示すにとどめる。保護委員会は、ひな型は示すものの、業界団体の自主ルールに委ねる方針だ」
⇒ 今回の個人情報保護法改正の目玉=最大の眼目は「ビッグデータのビジネス活用」である。それをこの記事にあるように、ビジネス業界が自分自身で使いやすいようにルールづくりができるよう、事実上、ビジネス界に丸投げします、ということのようだ。ふざけるな、である。
(6)そして、日本の個人情報保護法の最大の欠陥は、魑魅魍魎の名簿業者など、第三者を通じて入手した個人情報は、その個人情報の合法性を発生元に確認する法的義務付もないまま、好き勝手にビジネスに使っていい、という、この「やりたい放題第三者取得」の制度が抜本改正されていないことである。今般の個人情報保護法改正で、法文上には「情報元への確認」の条項は入ったようだが、違反者に対して巨額の罰金等の厳しい罰則はないようで、まあ、いってみれば「口先だけ」=風呂のカマ=ゆ(湯)ーだけの「個人情報第三者取得規制」を入れたようである。すべてはビジネスのため、である。ルール違反をやればもうかるのに、その罰則のないルール(あるいは大したことのない罰則)を守るビジネス人はほとんどいない。食品表示偽装がそのいい事例の1つである。
(7)他方で、日本の個人情報保護法は、行政や役人が自分たちが持つ情報を有権者・国民・市民に対して隠ぺいし非公開にするための「口実」として、積極的に活用されている。それは、現在の個人情報保護法に、一方で、真の意味での個人情報保護制度がなく、ビジネスが好き勝手に個人情報を利活用できるようにしてあることの裏側で、本来は公的・社会的な目的のため、慎重な仕組みの中ではあるが個人情報の活用が許されなければならないものを、その例外規定をきちんと設けずに、行政や役人どもの怠慢と無責任の口実合理化法として君臨できるようにしてあるということだ。
日本という国は、未だ「国民が有権者」などという有名無実の虚偽が、様々な法律の中でまかり通っている国だが、個人情報保護法の世界もまた、その典型的な事例の一つと言っていいだろう。そして、昨今では、こうしたビジネス優先原則に加え、国家権力による有権者・国民・市民のプライバシー侵害体制が、時々刻々と築き上げられていることも忘れてはならない。先般、自公のみならず、愚か者の政党である民進党や生活までが大挙して賛成に回った「刑訴法・盗聴法改悪」もまたその一つである。客観情勢から推察するに、この背後にはアメリカ政府によるプライバシー侵害の盗聴・盗視があり、日本政府・政治家や官僚どもが、アメリカの「ご意向」を受けての忖度行為としてやっている可能性が高いものである。
日本の夜明けは、個人情報保護法一つ見ても、ずっとずっと遠いようである。しかし、スノーデン氏曰く「プライバシーこそ権利(基本的人権)の源なのである。
(2)令状なしGPS捜査「違法」(日経 2016.7.25)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H7Z_Z20C16A6CC1000/
(ダメに決まっとるでしょう。警察や検察と癒着状態にある日本の裁判所の令状のみならず、厳格なルールが必要だ。ロクでもないお回りらに勝手に盗聴器・盗視器やGPSなんぞをつけられてたまるか!! 私たちは家畜ではないのだ!! :田中一郎)
(3)スノーデン独占インタビュー:プライバシーこそ権利の源だ(小笠原みどり『サンデー毎日 2016.6.26』)
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160614/org/00m/040/001000d
草々
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