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2016年6月

2016年6月30日 (木)

(報告)6.29 老朽原発を廃炉に 院内集会 + 昨今の原発情勢(規制委にはやる気などない、審査業務ではなく単なる届け出業務と何ら変わらない:山崎久隆(たんぽぽ舎)さん)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

昨日(2016.6.29)、参議院議員会館に於いて、院内集会「6.29 老朽原発を廃炉に」が開催されました。当日は、関西方面や福井県から、あるいは名古屋からも高浜12号炉の運転期限延長差し止めを求めて提訴した原告を含め、多くの脱原発市民が集まり盛況な集会となりました。また、この院内集会の前には、同じ場所で高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を求める「新もんじゅ訴訟」の第3回口頭弁論の報告会も開催されています。以下、簡単にご報告します。また、あわせて、昨今の原発に関連した情報を付記いたします(放射能・被ばく関連は別送メール)。

 

●(イベント情報)6.29 老朽炉を廃炉に!院内集会と署名提出にご参加を!1430~参議院議員会館 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2016/06/25/syuukai/

 

●(イベント情報)脱原発弁護団全国連絡会 新・もんじゅ訴訟 6月29日 第3回口頭弁論

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/monju/16-06-21/

 

●(当日録画)20160629 UPLAN 老朽炉を廃炉に!院内集会と署名提出にご参加を! - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=SOE0VtbXYSI

 

(三輪さん、いつもありがとうございます:田中一郎)

  前半は3人の講師(阪上武さん、井野博満東京大学名誉教授、小山英之さん)による講演と質疑応答、後半は全国各地からの活動報告となっています。重要な内容の集会でしたので、参加できなかった方は、ぜひこのVTRをご覧ください。福島第1原発事故から5年が過ぎ、原発事故や放射能・被ばくの危険性が覆い隠され、様々なことがごまかされ、原発事故被害者が切り捨てられ、原子力規制委員会・規制庁が今や「規制当局」ではなく「推進追認機関」に転落し、例外中の例外などと嘘八百を言い訳に60年までの延長を認めつつ(民主党政権が)原子炉寿命を原則40年と決めたことが、今やその逆の40年寿命の方が例外中の例外になろうとしています。集会での説明をお聞きになれば、高浜12号機の運転期間延長などありえない危険極まる行為であることがわかります。

 私からこれまで申し上げてきたように、もしも今後、原発の過酷事故が起きるとすれば、私は西日本中心に再稼働されてくる高浜12号機のような加圧水型の老朽化原発ではないかと思っています。そして、加圧水型原子炉の特性から鑑みて、その過酷事故の規模や深刻さは福島第1原発事故のレベルに留まらないだろうと推測します。そもそも規模が小さくて経済性の悪い老朽化原発は、電力会社によって自主的に廃炉にされていますから、再稼働されてくるのは規模の大きい、それだけ事故の深刻度も大きい老朽化原発です。また、今回の高浜1,2号機のように、老朽化原発の安全対策の出鱈目さ加減を見る限り、収拾のつかない過酷事故はほぼ確実に起きるとみていいと思われます。南海地震・東南海地震・東海地震は数十年のうちにほぼ確実にやってくるでしょうし、地殻変動期に入った日本列島では、いつどこで巨大規模の直下型地震や火山の大噴火が起きても不思議ではないのです。日本は今、原発・核施設によって滅亡するのか生き残るのかの岐路に立たされています。

 

 <別添PDFファイル>

(1)(プログラム)老朽原発を廃炉に!(2016.6.29

「program_6.29 TAKAHAMA1,2.pdf」をダウンロード
(2)(資料1)ここが問題 40年超え老朽原発 運転期間延長問題(阪上武 2016.6.29

「siryou1_sakagami.pdf」をダウンロード
(3)(資料2)寿命延長で原子炉のお釜が危ない(井野博満 2016.6.29

「siryou2_ino.pdf」をダウンロード
(4)(資料3)島崎氏の見解 入倉・三宅式は使うべきではない(小山英之 2016.6.29

「siryou3_oyama.pdf」をダウンロード
(5)老朽化原発 当日配布関連資料(2016.6.29

「roukyuuka_siryou.pdf」をダウンロード
(6)新もんじゅ訴訟 第3回口頭弁論 報告会資料(2016.6.29

「monjusosyou_dai3.pdf」をダウンロード

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(原発関連の昨今情報)

 

1.(イベント情報)

「tirasievent5.pdf」をダウンロード

(1)7.16 原子力資料情報室 第93回公開研究会 原発はなぜ老朽化するのか  原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/7019

 

(2)7.22 もっかい事故調・公開セミナー:「「日本の原子力安全を評価する」その読み方・使い方」

 

●日 時:2016年7月22日(金) 18:00-21:00

●場 所:岩波書店セミナールーム (岩波アネックス3F)

(東京都千代田区 神田神保町2丁目3)

●資料代:500

●講 師:もっかい事故調メンバー(田中三彦、佐藤暁、小倉志郎他)

●主 催:もっかい事故調

●問い合わせ・連絡先:澤井(090-4422-5394)

 mokkaijikocho@gmail.com sawai@cnic.jp

 

(3)7.7 東電株主代表訴訟第26回口頭弁論期日、報告会&学習会 - Facebook

 https://www.facebook.com/events/953070958124159/

 

(4)7.7(学習会)甲状腺がん多発と100Sv閾値論

 

●日 時:77日(木) 12:30~(12:00開場)

●場 所:衆議院第二議員会館 多目的会議室

●講 師:津田敏秀岡山大学大学院教授(疫学・公衆衛生学)

●参加費:無料

 

(5)7.13 原発メーカー訴訟 判決

 http://nonukesrights.holy.jp/

 

2.(別添PDFファイル)高浜原発1,2号機の安易な運転延長はすべきでない(井野博満東京大学名誉教授『科学 2016.7』)

 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201607.html

 

3.(別添PDFファイル)最大クラスではない日本海「最大クラス」の地震(島崎邦彦東京大学名誉教授『科学 2016.7』)

 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201607.html

 

(関連)原発基準地震動の「過小評価」指摘(福井 2016.6.19 他)

 http://wakasa-net.sakura.ne.jp/ng/kyodo20160619.pdf

 

(関連)廃炉時代への提言(第3部)熊本地震 M6.5の地震による地震動が基準地震動を越えた!・長沢啓行(2016.5.27 福井県鯖江市) - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=gofDyb034Pw&feature=youtu.be

 

4.(別添PDFファイル)女川など、3原発 保安規定違反、ケーブルの不適切敷設 規制委判定(東京 2016.6.30

 http://mainichi.jp/articles/20160630/k00/00m/040/106000c

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900360&g=soc

 

(関連)高浜原発4号機、放射性物質含む水漏れ 再稼働に影響も:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJ2N7J46J2NPLFA004.html

 

(関連)高浜原発4号機の自動停止、変圧器に過大な電流か(TBS) ん、この白煙はいったい何? ナルト大橋

 http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/167.html

 

(関連)川内原発1号機、2次冷却系にトラブル 出力上昇を延期:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASH8P3RG7H8PTIPE006.html

 

(発端は柏崎刈羽原発での発覚だったが、その後、他の原発でも念のために確認させてみたら、こうやって次々と出てきたわけだ。福島第1原発事故を経験してもなお、こんな調子である。これらすべてについて、電力会社の組織的「タルミ」「怠慢」「無責任」を指摘でき、また、トラブル発覚後の対処の仕方も対症療法的でいい加減である。近い将来の大事故を予測させるものと言える。:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)原発争点ならず、参院選 野党共闘で見解異なり「封印」(毎日 2016.6.29 夕刊)

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160629/Mainichi_20160629k0000e010174000c.html

 

(田中一郎コメント)

 毎日(御用?)新聞さん、ちょっと違うんじゃないの? 少なくとも野党は「原発依存からの脱却」は明確に合意しているし、原発に代わる再生可能エネルギー発電の推進も合意済み。また、明文化していなくても、老朽化原発の運転期間延長を含め、安全性の確保されていない、あるいは不十分な原発や、地元合意のない原発の再稼働は認められない点も暗黙の合意があるはず。既に何人かの統一候補は原発問題を有権者に訴えているし、まして原発問題を「封印」しているなどというようなことは事実に反している。また、原子力規制委員会・規制庁がその機能を放棄して原発推進の追認機関に転落しつつある中、「原子力規制委員会の安全確認を得られた原発の再稼働を認める民進に対し、共産、社民は川内原発の即時運転中止を訴えてきた」などという単純な構図ではない。ごく一部の愚か者へのインタビューをことさら強調して、原子力ムラ産業(電力やゼネコン、原発メーカー関連企業)やアベ自民党政権に媚びへつらって書いている参議院選挙の争点ボカシのためのデマ記事に見える。もしそうなら新聞社の風上にも置けないぞ。:田中一郎)

 

(私はむしろ、依然として政治や選挙への取り組みを避けて通っている脱原発・反原発の一部市民運動・社会運動の「政治的カマトト主義」、ないしは「政治的シニシズム」「政治的リテラシーの欠如」に問題があると思っている。選挙は原発や放射能の危険性を訴えるいいチャンスでもある。これからの市民運動・社会運動は、きちんとした適切な政治認識・情勢認識の上に立って、まずは原発への猪突猛進型亡国政権であるアベ自民党政権を倒す大きな動きをつくる努力をする必要があるのではないか。また、選挙の時だけでなく、日常的な運動に於いても「打倒自民党」「打倒アベ政権」は、常に意識したPRや取組が重要である。議会制民主主義を国是とする日本に於いて、政治や選挙を避けていては、脱原発を含む「世直し」は不可能だ。:田中一郎)

 

6.その他

(1)キャンペーンについてのお知らせ · 九州電力社長、鹿児島県知事への申し入れについて · Change.org

 http://urx3.nu/uQ37

 

(2)キャンペーンについてのお知らせ · 市議長申し入れ報告と、総務委員会傍聴のお知らせ · Change.org

 http://urx3.nu/uQ3b

 

(3)Greenpeace:高浜原発とめてください

 http://ext.greenpeace.or.jp/html_mag/hmag2016_0625_ns.html

 

(4)20160622伊万里市長答弁 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=SKcbRmCU13M&sns=em

 

(すばらしい答弁であり、すばらしいインタビューへの回答です。感動しました:田中一郎)

 

(5)【玄海裁判の会】玄海プルサーマル控訴審、不当判決

 6271310分、福岡高等裁判所にて玄海原発3号機MOX燃料使用差止控訴審の判決が言い渡されました。結果は--不当判決。プルサーマルを生かして、国を滅ぼすのか!

 

 判決文には、被控訴人(九電)が安全性の立証責任をまったく果たしていないにもかかわらず「九電は国の安全基準規則を満たしているので主張立証を尽くしているが、控訴人(原告)が被控訴人の主張立証を揺るがす反論反証をしていない」という棄却理由が記されていました。原告が「反論反証」していないという言い回しは、冠木弁護団長も「こんな悪い判決は初めてだ」と言われるほど、酷いものでした。判決の詳細な分析と、「上告」するかどうかについては、あらためて明きらかにしていきたいと思います。

 

 3.11の犠牲と熊本地震の警告を無視した司法の責任放棄を絶対に許すことはできません。今を生きる大人の責任として、原発のない安全な社会を実現するために、私たちは行動をさらに強めていきます。ご注目、ご支援、ありがとうございました。ともにチカラをあわせていきましょう!

 

◆判決骨子、判決要旨、判決本文、原告団声明、報道記事をHPに掲載しました。

 http://saga-genkai.jimdo.com/2016/06/27/a/

 

◆サガテレビ報道:MOX燃料控訴審判決 訴え棄却(2016/06/27 18:42

 https://youtu.be/SiKXwQUEGOU

 

◆佐賀新聞 20160628 0902分 :玄海MOX訴訟、二審も棄却「安全性欠く点ない」福岡高裁

 http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/327603

 

20160627玄海MOX控訴審不当判決

 https://www.youtube.com/watch?v=SiKXwQUEGOU

(田中一郎コメント)
 みなさま、日本の司法は、こういうロクでもない判決を大量生産する人間のクズのようなのが裁判官をするようになって久しいのです。これを改革するためには、最高裁判事の国民審判(衆議院総選挙時に同時実施)において、候補者全員に「×××××」をつけることが必要です。どうぞお忘れなく。

 

(6)たんぽぽ舎MGより

┏┓

┗■3.高浜1、2号機の審査は何を見ていたのか:「老朽原発の運転延長審査が最優先された理由」

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

                   

 東洋経済の岡田広行記者が老朽炉高浜原発1、2号機の申請について規制委員会が異例の優先審査をした背景を書いています。以下、記事の要約を「」で示しながら解説します。

 

◎ 6月20日に関西電力高浜原発1、2号機の20年延長運転を認可した規制委員会はなぜ40年を超える老朽源発の再稼動に道を開く決定をしたのか。この結果1号機で約18年4カ月、2号機で約19年4カ月先まで稼働可能となったのだが、40年を超す老朽原発の運転延長は福島原発事故後の約束と違っているのではないか、その背景は何かを問うている。

 

 原発の「寿命」を40年とし、それを超えることは「例外中の例外」だったはずの原子炉等規制法の改正。しかし、規制は厳格などではなかった。その結果、関電美浜原発3号機でも40年超の運転に向けての審査が進み、関電以外からも40年を迎える原発の運転延長申請が行われる可能性が高くなった。例えば日本原電東海第二原発などはそうである。

 

◎ 関電の審査が優先されたわけ

 「他社の申請を差し置き、関電の審査を最優先」の実態を明らかにし、規制委員会の更田委員の発言を引用し「昨年の審査会合では、案件数では7割方が関電の案件」「独占とは言わないが、(関電のために審査のマンパワーの)かなりの部分を使っている」の実態を明らかにした。関電優先審査の背景には、いわゆる「訴訟リスク」もあるとしている。

 

 「現行ルールのうえでは高浜の2基については今年7月7日までに運転延長の認可を出せなければ、時間切れアウトになり、廃炉に追い込まれる」「そうした事態を避けたかったのは、関電のみならず規制委も同じだった。万が一、時間切れになった場合、政府与党や電力業界からの規制委への風当たりは激烈なものになるうえ、関電から損害賠償請求訴訟を起こされるリスクも取り沙汰されていた。」安全よりも経済、要するに関電は国民の命よりも金儲けを優先させ、さらに規制委員会もそれに加担した。その結果、驚くべきことが次々に起きた。

 

◎ 試験すら先送り

 「急ごしらえの対応、合格後に試験も」として、蒸気発生器の振動減衰定数すなわち地震により生じた揺れがどの程度のスピードで収まるかを示す「定数」百分率で表すが、これを有利になるよう緩和された。そこで行われた手法が後日に確認することだった。「減衰定数を関電が従来の1%から3%に緩和したことに伴い、蒸気発生器を実際に揺らす試験(加振試験)が必要になったが、審査の終盤になって「工事計画認可を出した後の、使用前検査段階で確認できればいい」という進め方が決まったためだ。」

 

 あまりのことに言葉を失う。実際に3年間もの猶予を与えたのだが、その間に原発は動かして良いという。実験の結果間違っていたらどうするか、いやそれ以上に実際に地震が起きて蒸気発生器に想定以上の力が加わって破壊されたらどう責任を取るつもりか。試験を先送りして合格させるなどという規制は、およそ世界中で日本の原発以外に存在しないだろう。

 

◎ 水素爆発の恐れ高まる

 「川内原発と同じ方法で評価すれば水素爆発のおそれ」と警告を発しているのは滝谷氏だ。「原発の安全審査に詳しい専門家からも、審査の甘さを指摘する意見が出ている。旧原子力安全委員会事務局で技術参与を務めた滝谷紘一氏は「高浜1、2号機は過酷事故対策でも不十分な点がある」と指摘する。」 「滝谷氏が問題にしているのは、関電が提示した炉心溶融が起きた際の水素爆発防止対策だ。九州電力・川内原発の対策と見比べて検証した滝谷氏によれば、「川内原発と同じ方法で評価し直した場合、高浜1、2号機では新規制基準で水素爆轟(ばくごう)が生じるおそれがあるとされる水素濃度13%を超えるとの試算結果が出た」という。」

 

 水素爆発を起こす危険な濃度になるかどうかは水素発生源である燃料被覆管のジルコニウムと格納容器の体積との関係で決まる。しかし関電は存在するジルコニウムの約7%しか反応しないとして解析した。もちろん、保守的には100%反応したとして解析すべきだ。

 

◎ 火災対策も後送り

 「高浜1、2号機については、総延長約1300キロメートルに及ぶ電気ケーブルの耐火性能が新規制基準を満たしていないことから、関電はその6割について難燃性ケーブルに張り替える方針だ。その一方で、張り替えが困難な部分については、防火シートでくるむという手法を採用した。これについては、「モックアップ試験(実証試験)で耐火性が確認されている」(原子力規制庁)というが、実際に工事を終えた後の使用前検査できちんと施工されているかを確認しなければならない。」 これでは何の審査もしないに等しい。ケーブルを変えてなくてもかまわないとしているが何のための規制基準だろうか。

 

◎ 結局審査はしていない

 何もかもが先送りだが、要するに規制委にはやる気などない。審査書を読んでいくつか疑問点を聞いてはんこを押しただけ。審査業務ではなく単なる届け出業務と何ら変わらない。関電は審査書と名の付いた「届出書」を出して、その中身が「過酷事故対策だ」とすれば良いだけだ。実証試験もなければ実機実験もない。モデルを使った確認さえほとんどしない。運転から40年を超える原発の何処にどんな欠陥が潜むかなど考えもしない。ようするにどうでも良いのである。

 

 ここがまさしく原発推進審査機関になっている証拠ではないか。全く審査の艇を成さない高浜原発1、2号機。これが先例とされたのでは40年越えの原発が次々に審査を通過していく恐ろしい事態が起こる。

 

 東洋経済「老朽原発の運転延長審査が最優先された理由 関西電力・高浜1、2号機が40年超の稼働へ」2016年6月21

 http://toyokeizai.net/articles/print/123582

草々

 

 

2016年6月24日 (金)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(28):原発事故の損害賠償をきちんとしろ!! 他、いろいろ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に参議院選挙情勢の報道です)

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●改憲4党、3分の2うかがう情勢(624日)

 http://www.asahi.com/articles/ASJ6R3FH9J6RUZPS007.html?ref=nmail

 

●参院選序盤情勢 改憲勢力2 3獲得も【624日朝】

 http://mainichi.jp/m/?tvjhTF

 

▽毎日新聞調査:改憲反対45% 安倍内閣支持42%

 http://mainichi.jp/m/?BHPU3W

▽参院選:「投票行く」92% 毎日新聞調査

 http://mainichi.jp/m/?blKDtc

▽参院選:重視する政策、年金・医療トップ27% 毎日調査

 http://mainichi.jp/m/?X1Wror

 

(創価学会・公明党との関係がうわさされている毎日(御用?)新聞の書いていることだからと馬鹿にしてもいられない。本日付の全国紙各紙は、この毎日新聞記事と似たような雰囲気の見出しをつけ、選挙戦序盤の様子を伝えるところが多い。野党側=特に第1党民進党の選挙戦における対応やPRのまずさが目立つように思える。いったい野党は政権交代を実現してどのような日本を創っていくのか、アベ自民党政権に代わる新政権で何をどうするのか、それが有権者・国民・市民の権利や仕事や安全や生活や老後などにどのように関係するのかが明らかでない。そんな中で「戦争反対」だけを叫んでいるように見える。

 

 確かに憲法改悪を許すのかどうかや、安全審査が不十分で危険極まる原発の再稼働を認めるのか否かなどが今回の選挙の最大の争点であり、かつ、それが有権者・国民・市民に見えなくされているのも事実だが、しかし、それを乗り越えるためにも、戦争と憲法以外の重要問題も絞り込んで争点化していかないと選挙で圧勝することは難しい。特に、小泉・竹中改革以降の市場原理主義政策で疲弊させられている国民生活に関連した問題は大事である。今からでも遅くないので、民進党・岡田克也党首が主導して4野党党首が4党間で徹夜で協議でもして、骨太なものでいいから、しっかりとした新政権・新政策構想を打ち出してもらいたい。そして、それを今度こそは、しっかりと力強く有権者・国民・市民のために全力を挙げて実現していくと公約してほしいのだ。このままでは与党勝利・野党敗北の可能性は否定できない。そして万が一敗北の場合には、野党第1党の民進党とその執行部の責任は重大であることを付記しておく:田中一郎)

 

<追>下記は私宛いただいたメールからの抜粋ながら、見てみるとぞっとします。日本もついにここまで来てしまったかという印象です。近未来での「破綻」「崩壊」「破滅」を予感させるものがあります。

 

(参考)安倍会長の創生「日本」で長勢甚遠元法務大臣「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさないと」 - NAVER まとめ

 http://matome.naver.jp/odai/2146647747327851701

 

(参考)創生「日本」東京研修会 第3回 平成24510日 憲政記念会館

 https://youtu.be/BrxAi30Szpw?t=15m21s

 

(参考)憲法改正誓いの儀式 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8&feature=youtu.be

 

(参考)★TEXT版『創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ!』 週刊文春2002.09.19

 http://www.asyura.com/2002/bd20/msg/854.html

 http://www.kokusyo.jp/shinbun08/3886/

 

(参考)週刊誌が報道している創価学会・公明党機関紙印刷問題

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-15/10_0403.html

 

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(ここから本文)

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1.そもそも原発事故の汚染土は全国に拡散させても問題ないの? - Dailymotion動画

 https://www.dailymotion.com/video/x4hz50m_

 

(関連)原発事故の汚染土を全国で再利用問題、環境省の発言に視聴者騒然 #そもそも総研 - NAVER まとめ

 http://matome.naver.jp/odai/2146664434675435301

 

(関連)羽鳥慎一モーニングショーそもそも総研「原発事故の汚染土は全国に拡散して問題ないの?」 - Togetterまとめ

 http://togetter.com/li/990788

 

2.(別添PDFファイル)福島原発事故の損害賠償をきちんとしろ!!

 他の業界では全く考えられないようなことが、こと原発・原子力の世界では「平気」で行われ、それを政府がバックアップするというトンデモ事態が進んでいます。あれだけの被害を広範囲にもたらした福島第1原発事故ですが、その被害者に対する損害賠償・補償が出鱈目なまま、乱暴にも収束・幕引きがなされようとしています。そのあまりの理不尽さには絶句せざるを得なくなります。こんなことは絶対に許してはならないことです。加害者・東京電力や事故責任者・国は、福島第1原発事故の被害者に対して万全の賠償・補償・再建支援を行う義務があります。被害者は福島県民だけではありません。放射能汚染地帯は東日本一帯に広がっています。そしてこれは、決して特別なことでも何でもなくて、他の業界ならばごく普通に行われている、「当たり前」中の「当たり前」のことなのです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)賠償の底流 47,48(福島民報 2016.6.17,18

(2)賠償の底流 49,50(福島民報 2016.6.19,20

(3)賠償の底流 51(福島民報 2016.6.21

 

●「賠償の底流-東京電力福島第一原発事故」アーカイブ 東日本大震災 福島民報

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014CompensationNA/

 

●第8部 部営業・精神的損害(51) 識者に聞く 東日本大震災 福島民報

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13859.html

 

(田中一郎コメント)

 この2人の「有識者」(渡辺淑彦弁護士、除本理史大阪市立大学教授)の議論を聴いていると、もし私が被害者だったらと思うと、少々不満というか不足感というか、歯がゆさが残る議論であるように思われてならない。現場で損害賠償請求の裁判実務を担う渡辺淑彦弁護士はともかく、大学教授であり基本的にこの問題に強いしがらみがあるわけでもない除本理史大阪市立大学教授には、もっと徹底して原発事故被害者救済の立場に立ち、原則的で幅広い、他の加害事件ともよくバランスが取れた、模範的な提言がほしいところである。第三者的な立ち位置にありながら、原子力権力や時流時勢に流されたり、最初から迎合的妥協的なスタンスを示したりはしないでいただきたいと思う次第である。以下、箇条書きにしておきます。

 

a.放射能を拒否する権利=避難の権利をはっきりとお認め願いたい

 

b.政府が指定した避難指示区域に実体的な根拠はない。放射能の汚染度合いや人体への危険度によって線引きされているわけではなく、政府が事故当時便宜的に決め、かつ、将来の賠償額をできるだけ小さくするために非常に狭い範囲にしか指定をしなかった経緯がある。従って、政府の避難指示の有無による賠償補償の地域間格差はアンフェアであり、不適切であり、反被害者的であり、違法であることを明確にしていただきたい。

 

c.被害が続く限り賠償補償も続けられなければならないのは「当たり前」のことであり、また、賠償補償は、機会損失や付帯費用も含めて、すべての被害・損害に対して支払われるべきものであることもきちんと言及していただきたい。加害者側が勝手に賠償補償の範囲や継続期間や金額水準を決めるなどということは許されないことである。

 

d.賠償請求における損害金額の証明のための手続きは、過度な被害者負担とならないような一定の歯止めが必要で、かつ無料で奉仕する請求代行機関が設置されるべきである。ましてや、手続き不備を口実に加害者側が一方的に賠償補償を止めてしまうなどということは断固として許されない。

 

e.請求した賠償金支払いが加害者・東京電力の都合で遅れることも許されない。東京電力の支払遅延期間に対して電気料金滞納時と同じ利率の遅延損害金が被害者に対して支払われるべきである。

 

F.原発事故の損害賠償補償を取り仕切る「原子力損害賠償紛争審査会」がきちんと機能していない。それどころか、加害者・東京電力や事故責任者・国の賠償保障負担を小さくすることにもっぱら尽力しており、被害者の賠償請求を不当に侵害するロクでもない組織に転落してしまっている。また、この審査会の背後にあって、賠償補償の担当省庁である文部科学省が被害者救済を切り捨てるよう水面下で画策している様子もある。

 

 <賠償・補償・再建支援:5原則+α(同時代に生きる人間としての使命・倫理)>

 賠償・補償・再建支援が全く不十分で出鱈目=21世紀最大の人権侵害事件

 賠償・補償・再建支援がきちんとならないと被害者はいつまでも救われない

*全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること(逸失利益含む)

*全ての被害者の生活及び経営が再建されること(費用,段取り,その他の負担のすべてを加害者が負うこと)

*上記の再建が確認できるまでの間,全ての被害者の生活及び経営を補償すること

2011311日以降,上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間,電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率(10%)の「遅延損害金」が被害者に支払われること

*悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料(迷惑料)が被害者に支払われること

*(+α)被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・東京電力(及び原発メーカー)や事故責任者・国が万全にフォローすること

 

3.(別添PDFファイル)伊方原発 きょう核燃料装てん、事故時対応 残る不安(東京 2016.6.24

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016062402000132.html

 

(関連)伊方原発上空飛ぶ危険 オスプレイ 普天間~岩国間で訓練 88年 間近に米ヘリ墜落

 http://satehate.exblog.jp/18284992/

 

(関連)再稼働もくろむ伊方原発 米軍機墜落の恐怖 東京新聞「こちら特報部」26日 薔薇、または陽だまりの猫

 http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/5fa8c9761065266ac1420c3c06b11e52

 http://my-moriyama-sh.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/25800-911f.html

 

4.(別添PDFファイル)原発再稼働「アメ」再び(朝日 2016.6.24

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000003-asahik-pol

 

5.2つの申し入れ

(1)脱原発弁護団全国連絡会 原子力規制委員会による入倉・三宅(2001)式適用の見直しに関する要請書

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/statement/16-06-23/

 

(2)六ケ所再処理場落雷による故障事故、その他に関する質問状(7団体 2016.6.20))

 http://sanriku.my.coocan.jp/160620toJNFL.pdf

 

6.(別添PDFファイル)特集ワイド 忘災の原発列島:わからないから無視? 隠れ断層(毎日 2016.6.24 夕刊)

 http://ur0.work/uJCN

 

7.NHKスペシャル「廃炉への道2016 核燃料デブリ 迫られる決断」

 ご覧にならなかった方は、以下に映像が上がっております。

 https://www.youtube.com/watch?v=I3tEkajhq4M

 http://goo.gl/RLyNix

 

8.【玄海裁判の会】“真っ黒塗り”のデータ & 6 27控訴審判決!

 「ウラン燃料とプルトニウム入りのMOX燃料の燃え方は同じですから、プルサーマルは安全です。この資料を見てください!」(九電)⇒ ジャーン! 出されたのは、“真っ黒塗り”のデータ。これで、安全だと安心できますか? プルサーマルの再稼働を止め、核燃サイクル復活の阻止を!

 http://saga-genkai.jimdo.com/2016/06/17/a/

 

(関連)6.27 玄海プルサーマル裁判控訴審判決、傍聴を!

 http://saga-genkai.jimdo.com/2016/05/13/a/

 

9.(別添PDFファイル)日米両国に見捨てられた「トモダチ作戦」の被曝兵士たち(エィミー・ツジモト『週刊金曜日 2016.6.24』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(関連)「見捨てられたトモダチ」に涙する小泉元首相~この訴訟自体はあくまで科学的に扱われるべき

 http://blogos.com/article/176236/

 

 <ここで脱線>

 今週号の『週刊金曜日』と『週刊ダイヤモンド』が「創価学会(&公明党)と共産党」を特集しています。既に『週刊ダイヤモンド』には目を通しましたが、内容的にはつまらないものでした。『週刊金曜日』の方はまだ見ておりませんが、記事の見出しを見る限りでは『週刊ダイヤモンド』と大差なく、何となくつまらなさそうです。編集デスクのスタンス=問題意識がおかしいのが原因であるように思われます。両者がここ3年くらいの間、国会を中心にどのような政治的姿勢を見せているのか、また、それについて、どのように有権者に説明をしているのか、きちんと調べて書けばいいのにと思います。

 http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/17248

 

10.(別添PDFファイル)東芝「原発失敗」頬っかむり(『FACTA 2016.6』)

 https://facta.co.jp/article/201606032.html

 

11.(別添PDFファイル)国会正門前平和通信(2016.6.17):放射性廃棄物の地下処分、1万年は管理しない、たった100年

 先週の金曜日、首相官邸前「脱被ばく実現ネット」の方々と抗議行動をした時にもらったチラシです。

「kokkaimae_tuusinn_617.pdf」をダウンロード

12.(別添PDFファイル)経年劣化した高浜1号機は40年で廃炉にすべきだ(井野博満東京大学名誉教授『科学 2016.5』)

 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201605.html

 

(関連)高浜1号機の寿命延長は危険だ――当てにならない老朽化予測 〔井野博満〕 「原発ゼロ社会への道」 -原子力市民委員会のブログ-

 http://blog.ccnejapan.com/?p=168

 

(関連)原発をなくす湯沢の会 高浜原発12号機の原子炉の劣化予測 信頼できないと井野教授

 http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2016/06/12.html

 

(関連)高浜原発の劣化予測、正確さに不安 1、2号機の運転延長を認可 原発再稼働問題 福井のニュース |福井新聞ONLINE:福井県の総合ニュースサイト

 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/98114.html

 

13.(メール転送です)電力株主総会「事前質問」の参考に

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送利用可

 

皆様、中途半端ですが各電力会社の株主総会「事前質問」、会場質問などの参考になればと思います。東電の支払うべき損害賠償金の全額は、各電力会社の消費者が負担させられているという「現実」を今一度考えてください。このことは電力自由化でも、原子力関連費用の負担を全消費者にさせようとすることに関係します。

 

東電のステークホルダーは、全く負担していないのに何故、消費者が負担しなければならないのですか。総括原価方式からも離脱しています。再処理拠出金機構は、損害賠償支援機構をモデルにしています。10兆円の交付金の返済(負担金)は、まだまだ続きます。当然、損害賠償負担金も再処理拠出金に入り込むことになるでしょう。それを阻止するためにも拠出金制度を阻止するためにも、再処理負担金の負担を拒否することです。

 

原子力損害賠償について

 

原子力損害賠償・廃炉等支援機構(支援機構)は、国から交付国債の「借入金」から東電へ「交付金」を「贈与」しています。東電は、この交付金で損害賠償金等の「全額を支払」っています。支援機構は、東電を始めとする電力各社から負担金を収めさせています。支援機構は、支援機構の業務費用を除き負担金の殆どを「国庫納付」しています。つまり支援機構は、国から借りたお金は東電に譲渡し、国からの借入金の返済は、電力各社に負担させているということです。

 

質問 この事実は、第一に原賠法4条の「責任の集中」に反するのではないですか。わが社に東電の損害賠償金を分担負担する義務はあるのですか。ないとすれば、分担負担している根拠は何ですか。

 

質問 確かに支援機構法で各電力会社等は、「負担金」を負担することは決まっています。負担金は、支援機構の「業務に要する費用」の負担だとしています。東電の交付金も「業務に要する費用」だとしています。

 

しかし、交付金は、東電の損害賠償金の支払いにするため借入れたお金です。その借入金(交付金)の返済金を「業務に要する費用」だと言うのは可笑しくありませんか。

 

質問 しかも負担する各電力会社の負担額を決めるのは支援機構自身なのです。わが社が支援機構の「借入金(交付金)」の「返済(国庫納付)」まで負担する理由は何ですか。

 

質問 これは負担金と言っていますが、その実態は交付国債の返済ですから支援機構あるいは東電への贈与になりませんか。会計処理としては、費用処理ではなく「贈与」処理するべきではないですか。

 

質問 そもそも支援機構は、東電の過半数株を所有する筆頭株主です。東電は支援機構の子会社だとも言えます。支援機構は、自社(東電)の損害賠償の支払いのために借りたお金です。他社の借入金の返済負担は、わが社の支援機構への「利益供与」になるのではありませんか。

 

質問 現在、電力小売り自由化で電力各社の独占はなくなり競合することになりました。東電は、この豊富な交付金を上手く使いキャッシュフローは潤沢です。この資金で設備投資、電気料金の値下げも可能にして電力各社のテリトリーに攻め入っています。わが社は、敵に塩どころか砂糖まで送るほどの経営的な余裕はあるのですか。

 

質問 負担金は費用処理されています。そのため結果的に「発電コスト」にされ「電気料金」で消費者の負担となります。何故、東電の損害賠償金をわが社の消費者が負担をしなければならないのですか。」

 

質問 そもそも総括原価方式の主旨は、「発電に供する費用」を電気料金に組み入れることです。損害賠償金は、損失処理すべき損金です。それを費用処理することは総括原価方式の主旨に反するのではありませんか。まして他社の損害賠償金の負担を消費者にさせる根拠は何でしょうか。

 

再処理拠出金制度の選択について

 

質問 これまでわが社は、旧動燃委託、海外委託、日本原燃(3.2万t各社按分配分)へと再処理委託をしています。再処理拠出金制度では、設置許可申請において再処理を選択すれば、今後は使用済核燃料全量を再処理するこが義務付けられます。さらにMOX燃料関連費用も負担しなければなりません。再処理拠出金制度は、わが社にとって今まで以上の「再処理等費用」を負担することになりませんか。ならないとすれば、その理由は何ですか。

 

質問 資源エネルギー庁によれと設置許可変更申請により再処理を選択しなければ、特定実用発電用原子炉設置事業者にはならないので、再処理拠出金制度の対象から外れるとのことです。電力自由化において、費用対効果のない再処理の選択が出来るのなら、再処理をしない選択をするべきではないでしょうか。

 

再処理をしない選択が出来ないとしたら、その理由は何でしょうか。

 

今後も再処理を選択するとするならば、今までの再処理がわが社にとって如何に有用であったのかを、「再処理の実績と発電実績」から具体的に説明してください。再処理の目的は発電ですから、再処理等に掛かった費用で何kwの発電をしたのかは、「費用対効果」の説明には不可欠です。

 

質問 旧動燃に再処理委託した使用済核燃料は何t、抽出したPuは何㎏、Uは何tか。その内、核燃料に加工したPuは何㎏、Uは何tか。その内、加工したPuでの発電は、何㎏で何kwか。加工したUでの発電は、何㎏で何kwか。再処理及び核燃料加工等に要した費用総額はいくらですか。

 

質問 海外に再処理委託した使用済核燃料は何t、抽出したPuは何㎏、Uは何tか。その内、核燃料に加工したPuは何㎏、Uは何tか。その内、加工したPuでの発電は、何㎏で何kwか。加工したUでの発電は、何㎏で何kwか。再処理及び核燃料加工等に要した費用総額はいくらですか。

 

質問 日本原燃に再処理委託した使用済核燃料は何t、抽出したPuは何㎏、Uは何tか。その内、核燃料に加工したPuは何㎏、Uは何tか。その内、加工したPuでの発電は、何㎏で何kwか。加工したUでの発電は、何㎏で何kwか。再処理及び核燃料加工等に要した費用総額はいくらですか。

 

質問 再処理で回収される核燃料の原料は、殆どが回収Uです。その回収Uを何十年も核燃料加工しないのは何故ですか。少量のPUを使うMOX燃料加工「計画」はあります。大量に回収したUの加工「計画」の無いのは何故ですか。

 

質問 今までの再処理等費用の総額はいくらですか。回収したPuとUを核燃料加工等費用の総額はいくらですか。その結果の発電量は何kwですか。

 

質問 今までの再処理の実績から「費用対効果」はありますか。再処理によって回収されたPuとUは「有効利用」されていますか。海外で回収されたPuとUは貯蔵されたままです。これ以上の再処理は必要でしょうか。少なくとも海外で回収され、貯蔵されているPuとUを「有効利用」してから、今後の再処理を考えるべきではないでしょうか。

 

以上、参考まで

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草々

 

2016年6月23日 (木)

参議院選挙・東京都知事選挙の争点(昨今の報道等から)(1)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

いよいよ日本の去就を決定的に決めてしまいそうな参議院選挙がスタートしました。そのあとには東京都知事選挙が予定されています。昨今の報道等から、この2つの選挙の「争点」に関連したモノを若干集めてみました。ご参考までにご覧ください。くどくど申し上げるつもりはありませんが、選挙では、ニセモノやウソツキを退け、ホンモノの候補者を選ぶこと、そして、必ず投票に行く、ということが肝要です。有権者・国民・市民がきちんとした政治家を選挙で選ばない限り、議会制民主主義を国是とする日本国はおかしくなるばかりです。危機の時代の国政選挙・都知事選挙、きちんと考え、きちんとした人に投票いたしましょう。

 

1.(別添PDFファイル)一億総活躍プラン:現状無視、矛盾露呈(東京 2016.6.23
「1oku_soukatuyaku_hihan.pdf」をダウンロード
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016062302000132.html

 

(関連)(別添PDFファイル)この26年で最低の賃金にしたアベノミクス(『週刊金曜日 2016.1.29』)

 http://teinennojisan.seesaa.net/article/433599960.html

 

(関連)回らぬアベノミクス、実質賃金 4年連続減(東京 2016.2.9

「tingin_saitei.pdf」をダウンロード
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016020902000123.html

 


2.(別添PDFファイル)憲法改正より先に日米地位協定を改正せよ!!(『週刊プレイボーイ 2016.6.27』)

 http://tr.twipple.jp/p/fc/297b09.html

 

(関連)憲法改正誓いの儀式 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8&feature=youtu.be

 

3.(別添PDFファイル)危険な出口(竹田茂夫 東京 2016.6.23

「takeda_kikennadeguti.pdf」をダウンロード

((日銀総裁)黒田バズーガ=「異次元規模の緩和」についての話です。「アベノミクス」の旧「3本の矢」の1本です。:田中一郎)

 

4.農業と地方経済

 地方経済にとって農業は地場産業の大黒柱です。また、すべての有権者・国民・市民にとって自国農業は生存の基盤です。

 

(1)(別添PDFファイル)注目の選挙区(1):山形県選挙区、TPPと農政で激突(日本農業 2016.6.23

 http://urx.blue/uHsl

 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160320_51044.html

 

 月野薫  自民公明 元JA全農山形 TPP賛成(TPPを利用しながら対策を国民に理解してもらう)

 舟山康江 野党統一 元農水省政務官 TPP反対(TPP批准阻止、家族農業・協同組合の重要性再評価)

 

(自民公明の推す候補者は、JA全農出身で、しかも(史上最悪の国際協定)TPP賛成・推進だそうです:田中一郎)

 

(2)(別添PDFファイル)東北5県の農政連、自主投票 自民けん制、農業票 TPPが影(日経 2016.6.15

 http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS14H77_U6A610C1PP8000/

 

(関連)【注目】東北5県の農協系団体が参院選は自民党を推薦しない決定! TPP・安保法・強権政治などが影響

 http://健康法.jp/archives/18327

 

(福島県の農協系統だけは自民党を応援する。東北ではたいへん目立つ存在だ;田中一郎)

 

(3)(別添PDFファイル)「攻めの農業」道半ば(日本農業 2016.6.20

 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37969

 

(「攻めの農業」って、いったい何? まるで囲碁か将棋みたいだけど、農業って、地産地消が基本じゃなかったの? 福島県では、原発事故で県土や農地が放射能で深刻なまでに汚染されてしまった後、事故前よりも格段に熱心に官民挙げて地産地消を推進し奨励しているけどね(たとえば学校給食での県産品使用):田中一郎)

 

(4)(別添PDFファイル)TPPの闇を斬る:不都合な真実を隠す守秘義務(鈴木宣弘『週刊金曜日 2016.6.17』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

 

5.麻生氏「90歳で老後心配、いつまで生きてるつもりだ」:朝日新聞デジタル

http://digital.asahi.com/articles/ASJ6L4T7QJ6LIIPE016.html?_requesturl=articles%2FASJ6L4T7QJ6LIIPE016.html&iref=com_alist_8_02

 

(消費税増税後の社会保障・福祉政策についてのご説明ですね、麻生太郎さん? :田中一郎)

 

6.(別添PDFファイル)メディアを委縮させる高市大臣「電波停止」発言に反論(青木理(おさむ)『自然と人間 2016.5』)

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10302.html

 

(関連)安倍政権と自民党は「表現の自由」に対して何をしてきたか

 http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota12/hyogennojiyukougeki.pdf

 

(上記も大事な選挙の争点です:田中一郎)

 

7.(別添PDFファイル)山口二郎のムホン会議」:自発的隷従の鎖を断ち切る「小さな揺らぎ」(抜粋)(山口・西谷・森『世界 2016.7』)
「yamaguti_muhon.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/sekai/

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

羊と化した国民が自ら動くには

 

(中略)たとえば、安倍首相は徴兵制について国会で質問される時に、必ず「苦役を強要する明確な憲法違反であり、徴兵制の導入は全くありえない」という言い方をします。

 

 そもそも都合のよいときにだけ憲法を使うなよと思うけれど、かつてこの固に徴兵制があった時、それを苦役と感じたり口にしたりできた人がどのくらいいたでしょうか。自衛意識が高揚したとき、愛する者のために戦うことは苦役ではなく正義になります。自発的隷従の歴史について、関心も意識もないのだろうなとつくづく感じます。

 

 数年前にモンゴルに行きました。草原を車で走れば、羊の群れをたくさん見かけます。ふと気がついた。必ず少しだけ山羊が混じっている。山羊のいない群れはありません。不思議に思って遊牧民に理由を聞きました。羊は集団への同化がとても強い生きもので、単独で行動しようとしない。だから羊だけの群れにしてしまうと、足元の草を食べ切ってもその場から動かない。当然ながら、痩せるし毛艶も悪くなる。しかし山羊は、周りを気にせずに勝手に動き回るので、羊はゾロゾロあとをついていく。結果として群れ全体が移動して、フレッシュな草を食べることができるから、羊たちは肥えて毛艶もよくなるとの説明でした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(みなさま、羊じゃなくて、山羊(ヤギ)のようになりましょう。めぇぇぇぇぇぇ・・・・!!:田中一郎)

 

8.都知事選挙の争点

(1)片山善博の「日本を診る」(80):舛添都知事問題は自治システム改善の教材(『世界 2016.7』)

 http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/96d42e3e0b4cddf217cceea84a45be73

 

(片山善博氏は民進党から強い立候補のラブコールが出ているようだけど、どうするのかな? :田中一郎)

 

(関連)都知事選候補、民進党は片山善博氏で一致との一報でのネットの反応 - NAVER まとめ

 http://matome.naver.jp/odai/2146655257694169501

 

(2)東京新聞 都議会、リオ視察の縮小を検討 経費見通し大幅増 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062302000126.html

(3)東京新聞 ラグビーW杯視察は2000万円 昨年10月、都議ら計14人 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062302000125.html

 

(田中一郎コメント)

 オイオイ、物見遊山に都民の税金を湯水のように使って「私物化稼業」に明け暮れていたのは舛添要一元ケチジだけでなくて、その推薦政党や民進党などの都議諸君もだったのか。そもそも、東京オリンピックが予定されている2020年ころには、このリオに「視察」という「物見遊山」に行く議員達が、そのまま議員を続けているとは限らんし、またぞろ報告書なるものは、何かの丸写しかもわからんし、だ。何のために巨額な税金を使って、わざわざリオまで行くのかしら。まあ、記事を読んでみてください。怒りで頭の毛がすっ飛びそうになりますよ。

 

(4)キャンペーン · 私たちは、都議会本会議内で女性差別発言をした自民党都議会議員を特定し厳正に処分するよう、自民党東京都連に対して強く求めます。 · Change.org

 http://urx.blue/uHAO

 

(絶対に忘れまへんで。差別・下劣ヤジを飛ばしとった都議はその後どうなっとるのかな? いったん、党を離れて身を隠して、その後、また舞い戻ってきているなどという話も聞いているぞ:田中一郎)

http://www.asahi.com/topics/word/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E9%83%BD%E8%AD%B0%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%A4%E3%82%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C.html

 

9.一般新聞報道の例

(1)朝日新聞 安倍首相、改憲主張を「封印」 参院選(623日)

 http://news.asahi.com/c/affdb8gAtSaQ83ah

 

(2)毎日新聞 参院選:野党共闘に若者は 三択で尋ねると最も多いのは

 http://mainichi.jp/m/?RDA6Mi

草々

 

2016年6月22日 (水)

危険な老朽化原発・高浜1,2号機再稼働へ原子力規制委員会・規制庁がGOサイン=原子力とともに日本は滅亡か、残された時間はあとわずか

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.(別添PDFファイル)6.29 新もんじゅ訴訟・第3回口頭弁論&報告集会

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1466496968275staff01

 

2.(別添ファイル)6.29 院内集会:老朽原発を廃炉に

 http://kiseikanshi.main.jp/2016/06/16/stop_rokyuro/

 

3.(別添PDFファイル)7.20 福島原発被害東京訴訟

 http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/566

 

4.(別添PDFファイル)第38回定例学習会―軍隊を捨てた国コスタリカに学び平和をつくる会―:リレートーク:どうする? 参議院選後の日本

 

■日 時:7月30日(土)午後1時半(開場1時)~4時半

■会 場:世田谷区男女共同参画センターらぷらす 第三・四研修室(北沢タウンホール11 階)

(小田急線・京王井の頭線 下北沢駅南口徒歩5分)

■資料代:500円

■事前参加申し込み不要

■主 催:軍隊を捨てた国コスタリカに学び平和をつくる会(略称;コスタリカに学ぶ会)

■問合先:090-8049-3178(小倉)

 

5,★脱被ばく実現ネット★ 6月26日(日)新宿アルタ前街宣行います。

 (16時半~17時半)17日の内閣府への要請書提出の報告を致します。 一刻の猶予もならない山積の問題に皆さまの怒りのスピーチ参加をお願いします。チラシ配布等出来る範囲で協力して下さるボランティアも募集中です。

 

6,7-16 原子力資料情報室 第93回公開研究会 原発はなぜ老朽化するのか  原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/7019

 

7.7.13 原発メーカー訴訟判決 + 控訴審決起大会

 http://nonukesrights.holy.jp/

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(次に参院選挙情勢です)

●(別添PDFファイル)与党「過半数」の勢い(日本農業 2016.6.22

 

(田中一郎コメント)

 競馬の予想と同じようなもので、どこまでそうなのかは結果を見るまで分かりませんが、来る参議院選挙は野党にとってはフォローの風が吹いているとは限りません。この記事では、自公を中心とする与党勢力が改選議席だけを見ても過半数を得る勢いだとしています。私も今の民進党を中心にした野党勢力の選挙への取り組み方を見ていますと、さもありなん、という印象を受けます。野党、特に民進党の幹部たちには、定数1議席の選挙区での選挙協力ができたら、それで勝ったような気分でいるのではないかと思わせる雰囲気がありますが、とんでもない話です。要するに、自公を過半数割れに追い込んで政権交代をした場合に、どのような政治や政策をするのか、次期政権のビジョンがはっきりしないことが問題なのです。また2009年の政権交代の時と同じことの繰り返しだろう、と多くの有権者・国民・市民がお考えになっているなら、野党の票は伸びるはずもありません。(岡田克也や民進党に野党第1党=政権交代のための総大将、をさせていることが、この危機の時代にあっては、そもそもの間違いだということに、有権者・国民・市民がどれだけ早く気が付くかです)

 

 それと、注目の都知事選挙の候補者ですが、この記事では、元厚生労働省次官の村木厚子氏の名前が挙がっています。また、今日(6/22)の毎日新聞では、片山善博元鳥取県知事(現慶応大学教授)を民進党が推そうとしている旨の記事が社会面に出ています。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/06/20/kiji/K20160620012814350.html

 

(関連)(毎日新聞)■注目ニュース■ シールズ、参院選後に解散へ

 ラップ調の「コール」で安全保障関連法に反対する抗議行動をリードし、若者の政治参加の象徴的存在にもなった「SEALDs」(シールズ)は、参院選後に解散する。中心メンバーの奥田愛基(あき)さん(23)は「安保法廃止の目的は達成できず、50点」としつつ、「市民の側から声を上げる流れはできた」と感じている。

 

▽シールズ:参院選後に解散へ「声を上げる流れできた」

 http://mainichi.jp/m/?5TpS50

 

(ここから本文)

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みなさまご承知の通り、原子力規制委員会・規制庁は、一昨日(6/20)、老朽化して極めて危険となっている高浜原発1,2号機の再稼働=運転期限延長にGOサインを出しました。とんでもない話です。多くの大問題があるのにまともな安全審査もせず、原発寿命の法定期限切れ日時である7月7日の最終リミットに審査の結論を間に合わせるべく多くの事柄を先送りしたまま、OK、としたのです。以下、関連する文献等をまとめておきますのでご参考にしていただければ幸いです。私の直感では、次の原発過酷事故は、おそらくは高浜1,2号機のような加圧水型の老朽化原発が引き起こすような気がしています。そして、その場合、その事故のスケールは福島第1原発事故を上回る悲惨なものとなり、日本全土は深刻な放射能汚染に覆い尽くされることになるでしょう。そうなれば、もう取り返しがつきません。まさに「原子力とともに滅亡する国=日本」という、信じがたい愚か極まる「最後の晩餐」が始まろうとしています。

 

 <別添PDFファイル>

(1)高浜12号機再稼働認可(東京 2016.6.21

(2)大飯の地震動 再算定を(東京 2016.6.17

(3)熊本地震に思う地震と原発(久野武『自然と人間 2016.4』)

(4)谷内局長宛て(村田光平元スイス大使 2016,6,21

 

1.高浜12号機再稼働認可(東京 2016.6.21

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000127.html

 

(関連)東京新聞課題残し「例外」適用 「高浜」延長 揺れ 過小評価の恐れ 核心(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016062102000135.html

 

(関連)東京新聞高浜原発 延命よりも新産業だ社説・コラム(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062102000138.html

 

2.大飯の地震動 再算定を(東京 2016.6.17

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061702000126.html

 

(関連)東京新聞大飯原発の地震動を再算定へ 規制委、「過小評価」の指摘受け社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000124.html

 

(関連)(美浜の会)熊本地震と島崎邦彦氏の警告を受け止め

 ・すべての原発の耐震審査をやり直すこと

 ・高浜12号の運転延長を認可しないこと

 ・川内原発12号を直ちに停止させること

 http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/nsr_yosei160616.pdf

 

3.熊本地震に思う地震と原発(久野武『自然と人間 2016.6』)

 http://www.n-and-h.co.jp/

 

4.村田光平元スイス大使からのメール;谷内局長宛て(村田光平元スイス大使 2016,6,21

「murata_meru_taniuti.pdf」をダウンロード

皆様

原子力規制委員会は20日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、40年超の運転延長を初めて認可し、市民社会の厳しい批判を招いておりますが、原子力については専門家の知見よりは市民の直感のほうが正しいことが立証済みであることが改めて想起されます。

 

福島は忘れられたかのごとくですが、国際社会はますます厳しい目を日本に向けております。太平洋の放射能汚染の悪化は福島を忘れさせることは出来ないことを思い知らせるものです。

 

現在最も注目されるのはガーディアン英紙記者及びユマニテ仏紙記者が伝える近日中の仏検察当局によるJOC関係者の喚問要求の可能性です。東京五輪の帰趨を左右する問題です。

(http://news.livedoor.com/article/detail/11579306/ < http://news.livedoor.com/article/detail/11579306/> )

 

今回の原子力規制委員会の決定は安全保障問題よりも電力会社の経営危機対策の方がより重視されていることの証左です。谷内正太郎国家安全保障局長宛に上記の趣旨を伝える別添のメッセージを発出いたしました。ご理解とご支援をお願い申し上げます。

 

村田光平

 

 <関連サイト>

1.共同声明 40年超え老朽炉を廃炉に! 高浜原発1・2号機の運転期間延長認可に抗議 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2016/06/20/732/

 http://www.jca.apc.org/mihama/hairo/statement160620.pdf

 

2.(美浜の会)福井県原子力安全専門委員会への要望書(617日)

 http://www.jca.apc.org/mihama/hairo/fukui_senmoni_yobo160617.pdf

 

 ・老朽化した高浜原発12号の運転延長について、熊本地震の特性を踏まえた耐震安全性や電気ケーブル絶縁低下問題等を検討してください。

 ・高浜原発12号の40年超えの運転延長を認めないでください

 

(関連)(美浜の会)40年超えの老朽原発はとりわけ危険 高浜1・2号、美浜3号 廃炉署名にご協力を!

 http://www.jca.apc.org/mihama/hairo/hairo_leaf201606.pdf

 

●ネット署名 https://fs224.formasp.jp/f389/form1/

 

3.高浜原発1・2号機 40年超の運転延長 認可へ NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160620/k10010562181000.html

 

草々

 

<追1>東電「炉心溶融」隠蔽指示で元社長を処分 「官邸要請」は調査せず

http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/21/tepco-fukushima-meltdown-research_n_10602334.html

 

(関連)「官邸の指示」再調査せず 民進、東電の姿勢に反発:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJ6P5X1FJ6PULBJ00V.html

 

(関連)炉心溶融の言葉使わぬよう指示、隠蔽と認める 東電社長:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJ6P4Q3GJ6PULBJ00J.html

 

(田中一郎コメント)

 これでは謝罪したことにはならないというのがわからないのかな、この会社は。政権党である自民党に向かって、参院選挙前にニコっと笑って媚を売り、他方で「第三者調査」などと称していい加減な人間を委員に選んで、「民主党政権の時の首相官邸から言われたんです、しょうがないでしょ、反省はしますが、詳細は言えません」てな感じの「報告書」をつくらせ、それでいつものごとく心にもない「頭を下げて謝る」ポーズをとって「お開き」、これじゃ、誰も納得しませんわ。スカンクが逃げる時に一発「屁をかます」ようなものでしょう。矛先が民主党に行くように仕掛けているようなものです。清水正孝東京電力元社長「誰に言われたか忘れました・覚えてません」=小学校でも通用せんですよ、こんなもの。

 

<追2>(別添PDFファイル)ウラン備蓄改善を(東京 2016.6.21

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201606/CK2016062102000123.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

視察していた河野太郎行政改革担当相が「現状で核燃料は石油と同じくすべて輸入に頼っているのだから、今後の議論で『準国産』という言葉は使わないように」と、声を荒らげる場面もあった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 ウラン全量輸入の原発が「準国産エネルギー」だって???? まるでアジア太平洋戦争時の日本軍・大本営発表のごとき言葉の使い方だ。

 

<追3>その他(原発・被ばく関連)

(1)日本の原発はテロに対する防御が甘すぎる 安全保障 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://toyokeizai.net/articles/-/123296

 

(2)(毎日新聞)高浜原発:再稼働認めず 関電申し立て却下 大津地裁

 http://mainichi.jp/m/?YhjLMS

 

(3)(日本経済新聞)関電「運転延長」は一里塚 老朽原発なお高いハードル

 稼働40年を超えた関西電力高浜原子力発電所1、2号機(福井県)が、原子力規制委員会に最長20年間の運転延長を認められた。再稼働問題で逆風続きの関電が待ち望んでいた“正式回答”だ。だが、今後は追加の安全対策投資や「脱・原発派」からの訴訟など多くの壁が立ちはだかり、今は一里塚に立っているにすぎない。計画通り201910月以降にすんなりと動く保証はない。

 http://mx4.nikkei.com/?4_--_50303_--_1242123_--_2

 

<追4>(別添PDFファイル)合田寛 ビッグイシュー20160615

 昨日のメールではデータ量が大きすぎてお送りすることができませんでした。改めてデータ量を縮小したうえで再送いたします。

草々

 

2016年6月18日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(27):東電の隠ぺい体質=「記者会見で炉心溶融とは言わない」のドラマの内幕をすべて明らかにせよ & この「基準地震動」では原発は耐えられないことが更に明確になった

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)



(最初にイベント情報、その他です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)(別添PDFファイル)(チラシ)7.24 みんなでとめよう伊方原発 全国集会

「7.24 IKATA.pdf」をダウンロード


(2)(毎日新聞)■注目ニュース■ 舛添氏 退職金2200万円 都民批判

 東京都の舛添要一知事の辞職が決まり、来月中にも都知事選が実施されることになった。首都の「顔」が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞職した東京。都によると、舛添氏には都条例に基づき約2200万円の退職金が支払われる予定で、都民には次のリーダーへの希望と舛添氏への批判の声が交錯した。

 


▽舛添知事辞職:退職金2200万円、都民「辞退したら…」

 http://mainichi.jp/m/?ByWyjs

▽都知事選:7月31日投開票 14日告示

 http://mainichi.jp/m/?Fk9OJu


(知事になっても公約したことをほとんど何もせず、まもなく「公金横領」の罪で刑事告発されるであろう、このロクでもない東京ケチジに、なんでこんな巨額の退職金が必要なのか? これも一種の「公金横領」のようなものではないか:田中一郎)

(3)「福島原発告訴団」からのお知らせ(イベント2つ:6月と7月)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

 

(4)麻生氏「90歳で老後心配、いつまで生きてるつもりだ」:朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/ASJ6L4T7QJ6LIIPE016.html?_requesturl=articles%2FASJ6L4T7QJ6LIIPE016.html&iref=com_alist_8_02



(田中一郎コメント)
例によって例のごとく、アホウ元総理がロクでもないことを大声でしゃべっています。「老人は医療や介護にカネがかかるから、さっさと死ねばいい」そうです。お前こそ、いつまで生きてんだよ、でしょうに。九州の有権者のみなさま、いや福岡県の有権者のみなさま、こいつがみなさまが選んだ政治家ですよ、こいつが所属する政党が自由民主党=自民党です。こんなのが、少し前には、日本の首相をやっていたのです。みなさま、まだこんなのに、まだ自民党に、投票をし続けるのですか? いいんですか、それで?

 

(ここから本文)

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1.(別添PDFファイル)「炉心溶融使うな」、社長の指示 4年間公表せず(東京新聞 2016.6.17

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061602000276.html


(関連1)(別添PDFファイル)第三者委報告書 「圧力容器すら危険」認識、東電主体の調査 限界も


(関連2)東京新聞 民進、東電に法的措置検討 炉心溶融巡る報告書で 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016061701001418.html


(関連3)東京新聞「官邸指示」に枝野氏反論 菅氏も、炉心溶融の報告書 社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016061601001870.html


(関連4)「炉心溶融」という言葉を禁じたのは誰なのか 震災と復興 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://toyokeizai.net/articles/-/123129


(関連5)東京新聞 炉心溶融の説明不備は「隠蔽」 東電幹部が認める 経済(TOKYO Web)(少し前の記事:田中一郎)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201605/CK2016053102000114.html


(関連6)メルトダウン隠ぺい第三者委員会よりマコちゃんが引き出した回答「具体的に言いますと、調べていません!」 文字起こし OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=2419


(田中一郎コメント)
 6/17の報道で新しくわかったことのポイントは次の点。

(1)4年前(2012年)の東京電力社内事故調の調査で社長が指示した事実を把握していながら、報告書に盛り込んでいなかった(やっぱりそうかという印象だ。こんな調査報告書など、誰も信用していない。我田引水の自己都合報告書であり、むしろ真相究明の妨害となる悪質なモノと考えてよい。;田中一郎)

 

(2)首相官邸の指示については、清水社長は検証委の複数回の聴取に「覚えていない」と答えた。(また、すっとぼけている。国会で証人喚問せよ。偽証や証言拒否を罰する条件付きで証人喚問すればいい。場合によっては刑事告発だ。:田中一郎)

 

(3)今回の問題は、新潟県の原発安全管理に関する技術委員会の審議の過程で浮上した。技術委の質問に対して東京電力は、2015年11月、ヒヤリングの結果として、清水正孝社長名で「指示したことはない」と文書で回答していた。(これは重大な問題である。この文書回答を行った経緯についても解明が必要で、当然ながら虚偽回答を行った関係責任者も処分しなければいけない。何故なら、上記(1)にあるように、東京電力幹部は事実を知っていたからだ。

 

 当然、泉田裕彦新潟県知事は激怒している。それと、今日では、今後の原発の安全確保上、必要不可欠の福島第1原発事故の実態解明と原因究明は、この新潟県の技術委員会が行っていて、本来その役目を果たさねばならない原子力規制委員会・規制庁は、安全問題を棚上げにしたり、いい加減な対策をごまかしたり隠蔽したりしながら原発・核燃料施設再稼働の承認・認可に血道を上げている。原子力規制委員会・規制庁は、その本来の使命を果たそうとはせず、逆向きに向かってエンジンをふかし始めており、従ってまた、解体されなければいけない段階にきている:田中一郎)

 

(参考)新潟県:新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会

 http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/gijyututop.html

 

(関連:重要)新潟県:安全管理に関する技術委員会が、メルトダウンの公表に関して東京電力が設置した第三者検証委員会に要請しました。

 http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356840157268.html

 

(4)上記の東京新聞記事にあるように、当時、首相官邸を牛耳っていた菅直人・民主党政権(現民進党)は、東京電力の清水正孝元社長証言に激怒、法的措置も検討すると息巻いている。しかし、他方で、上記の「東洋経済オンライン」の記事をご覧いただきたい。そこには次のように書かれている。

 

 「福島第一原発の炉心にあった核燃料が高温で溶け始めている可能性があるとの認識は、すでに前々日の312日から原子力安全・保安院の審議官が記者会見で示していた。だが、翌日にはこの審議官は記者会見の担当から外されたうえに、新しい担当者は炉心溶融について肯定も否定もせず、不明と答えた。」

 

 これは一体どういうことなのか? 当時もこのことについては、多方面から「おかしい」と抗議の声が出ていたが、当時の首相官邸・民主党政権は、なんらこれに真摯に答えることはなかった。原子力安全保安院を所管するのは経済産業省だ。当時の海江田万里経産大臣他、副大臣や政務官は何をしていたのか、東京電力に向かって息巻く前に、そのことを明らかにしたらどうか。少なくとも監督責任はあるだろうし、炉心溶融隠しに首相官邸や民主党政権が「加担」し、あるいは「黙認」していた可能性は否定できないではないのか? 記者会見は東京電力だけがしていたわけではあるまいに、そもそも「直ちに健康に影響はない」などと,ふざけた会見を繰り返していたのは当の枝野幸男本人ではないか!! 当時の東京電力幹部だけを悪者にして、この問題の幕引きをさせるわけにはいかないぞ。

(5)海江田万里経済産業大臣(当時)が次のような指示を出していたという。真偽を明らかにすべきである。事実なら、明らかに当時の民主党政権が「炉心溶融の隠ぺい」に手を貸していたことになるのではないか。(617日付毎日新聞「東電第三者検証委報告書(要旨)」より)

 

 

 2011年4月10日午後8時50分、東京電力本店の官庁連絡班から情報連絡班に送られた用紙には「経産相からの指示事項」として「今後の説明及びプレス発表等にて『炉心溶融』という言葉は使わず、『燃料ペレットの溶融』を使うこと(理由)『炉心溶融』はチャイナシンドローム等炉心全体が溶融していることを連想させるため」と記載されていた。

 

 

 それで、更に、東京電力やその他の政府機関は、記者会見でこれを実践していたのかどうか? この海江田万里(当時経産相)が出したという「指示」なるものが、東京電力のみならず政府機関等でどういう扱いになっていたのか、それも確認が必要だ。それにしても、「炉心溶融」と「燃料ペレットの溶融」を使い分ける=バカか、という話である。海江田万里を国会へ呼べばいい。

 

 

(6)同じく、同上の毎日新聞記事その他によれば、「炉心溶融」が定義されていた東京電力社内のマニュアルはその後改訂され、「炉心溶融」の用語も、その判断基準も削除されていた、とある。これはどういうことなのか。看過できることではない。おそらくは、他の「原発すがり付き」電力会社も同じようにマニュアルを改定していると考えられるので、今度は「炉心溶融という言葉はマニュアルにありませんので、そういう概念は当方は持ち合わせておらず、公表はいたしません」とでも言って、完璧な形で隠蔽します、という(電力業界全体としての)意思表示か? 実にふざけた話だ。東京電力よ、説明しろ。

 

 

(関連)東電社長「炉心溶融使うな」 第三者委、隠蔽は否定 福島事故:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12412819.html

 

(関連)社長指示、官邸要請と推認 東電、12年には把握 第三者委報告:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12412847.html

 

(7)この東京電力の「第三者委員会」なる組織は、「第三者委員会」とは言い難い不十分な調査結果しか示さなかった。また、その内容や結論も、まさにこれまでの東京電力の言い分をくりかえすようなことに終始し、「炉心溶融」の隠ぺいや新潟県の技術委員会への虚偽説明も「不当ではない」「意図的ではない」などと、嘘八百と東電正当化の結論で締めくくっている、あきれた「委員会」である。

 

(関連)毎日新聞 炉心溶融「使うな」指示 原発事故で東電社長 第三者委報告書

 http://mainichi.jp/articles/20160617/k00/00m/040/058000c

 

(関連)クローズアップ2016:福島第1原発事故 炉心溶融「使うな」指示 「官邸介入」灰色のまま - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20160617/ddm/003/040/028000c

 

(関連)東日本大震災:福島第1原発事故 炉心溶融公表遅れ 東電第三者検証委報告書 要旨 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20160617/ddm/008/040/077000c

 

*清水正孝元社長ら東京電力役職員の証言を裏付ける調査を、元首相官邸や元経済産業省の関係者幹部に対して行っていない。調査になってない。

 

*「炉心溶融」について肯定的証言をした原子力安全保安院の広報担当を更迭したのは312日=事故の翌日早々ではなかったか。それを「313日夕刻から、結果として炉心溶融について慎重な発言を行うようになった」などと調査報告書に書いているのは虚偽である。早い段階から「炉心溶融」は隠蔽されていた。

 

*第三者委報告書には「炉心損傷割合の通報であっても、国のなすべき避難指示等の実施に影響はほとんどなかったはずだと評価して差し支えないものといえる」などと書かれている。ふざけるな、ではないか。炉心溶融が3/12の早い段階で伝わっていれば、多くの人が無用に放射線被曝をしないですんだはずだ。問題は、それを何故隠したのか、誰がどういうことで隠したのか、ということだ。

 

*第三者委報告書には「1号機につき5月15日、2,3号機につき23日より前に炉心溶融を判断することができなかったことは不当とは言えない」などと書かれている。これもふざけるな、である。この記述をもって、この委員会報告書は破棄すべきであり、再度、検証のしなおしが必要だ。

 

*新潟県の技術委員会への「炉心溶融」隠蔽に関する虚偽の説明(「社長が指示したことはない」)は「故意や意図的とは認められない」「(通報書類に)炉心溶融と書いたら、かえっておかしくなったかもしれない」(田中康久第三者委員長)などとして、その合理化・免罪を結論付けている。これもふざけた話である。技術委員会への回答が東京電力という「組織」として行われていることを否定するつもりか?

 

*朝日新聞記事によれば、このふざけた内容の報告書を提出した第三者委のメンバーは、実は2013年にも東京電力の第三者委となり、同じように東電関係者から聞き取りをしただけの報告書を書き「東電の都合のいい主張をつまみ食いした名ばかり調査だ」と批判されていた。また、同じく委員の一人の佐々木善三という弁護士に至っては、舛添要一東京ケチジの公金横領問題でも「第三者」として調査にあたったという。とんだ「第三者」である。

 

 

 批判に関して馬耳東風で恥も外聞もないのは、原子力ムラの諸君と同根であることの証左かもしれない。それにしても、委員長の田中康久が元仙台高裁長官、佐々木善三が元東京地検特捜部部長だそうで、こんな連中が日本の司法や検察を牛耳っているのだということも、今回赤裸々になったというべきか。原子力ムラと混然一体となって群れ、生息し、しぶとく生き延びる、この日本の司法・検察の獅子身中の虫どもの屁理屈を、今回はしっかりと見定めておくべきである。そして、最高裁判事の国民審判では、候補者全員に「×××××」をお忘れなく。こうした連中を退治するには、最も近道の方法ですから。

2.原子力規制委員会・規制庁の「基準地震動」評価インチキの「化けの皮」がはがれて来た

 既に、「基準地震動」評価が過小評価になっていて危険であることは、多くの有権者・国民・市民の「共通認識」となりつつありますが、このたびの熊本連続地震により、そのインチキぶりが赤裸々に明らかになってきました。既に「原子力規制を監視する市民の会」では、熊本連続地震で見られた強震度の地震の揺れが複数回にわたり続いた場合に、今の原発の耐震性では持ちこたえられない=連続地震を想定した評価になっていないことを、原子力規制委員会・規制庁に対して突き付けていますが、それについての明確・的確な返答は出てきておりません。また、原発裁判などでは、基準地震動の評価に使う過去の「経験式」が「平均値」を使っていて、それでは想定以上の地震が襲ってくるのは当然であることや、耐専スペクトルという、もう一つの「経験式」も、過去データが少なすぎて、かなり過小評価となっていることも明らかにされています。

 

(関連)耐専スペクトルのここがヘン!?

http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/114/114c.pdf#search='%E8%80%90%E5%B0%82%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AB'

 

 更に今般、地震に詳しい専門家から、原子力規制委員会・規制庁が評価した「基準地震動」について、次の3つの根本的疑問が出されています。日本国中の全原発・核燃料施設と使用済み核燃料プールの耐震性の抜本的見直しが必要であることが益々明らかとなってきました。以下、その3つをご紹介しておきます。

 

(1)(別添PDFファイル)大飯の地震動 再算定を(東京 2016.6.17

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061702000126.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

島崎氏は、地表に対し垂直または垂直に近い断層では、入倉・三宅式だと、他の計算式の三分の一~四分の一程度になる場合があると指摘。西日本の断層の多くは垂直に近く、「この計算式を津波や強い揺れの推定に用いてこのまま対策が進められたら、想定外の災害や事故が繰り返される恐れがある。悲劇を繰り返してはならない」と訴えた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(関連)(必見)島崎元原子力規制委員「あの悲劇が再現する」と大飯原発の地震動の見直しを要請(まさのあつこ) 個人 Yahoo!ニュース(定評のあるまさのあつこさんのレポートです、必見です。:田中一郎)

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20160617-00058922/

 

(2)廃炉時代への提言(第3部)熊本地震 M6.5の地震による地震動が基準地震動を越えた!・長沢啓行(2016.5.27 福井県鯖江市) - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=gofDyb034Pw&feature=youtu.be

 

(今回の熊本連続地震で注目すべきは、M7.3の大きい方の地震ではなく、M6.5の「前震」と言われている小さい方だ。そのM6.5地震は、これまで知られていなかった断層が動いて起きた地震で、しかもM6.5程度のマグニチュードであるにもかかわらず震度は7を記録し、ガル数で言えば1000ガルを超える振動が地上で起きていた(最高で1500ガル程度?)。こういう地震はこれからも日本のどこでも起きる可能性があり、従ってまた、西日本各地の原発の「基準地震動」が600ガルとか700ガルとか言っているうちは、危なくて再稼働などできるはずもない。原子力規制委員会・規制庁は、そのことを十分に認識していて、今現在、逃げ回っている状態だ。既に再稼働してしまっている川内原発や、まもなく再稼働予定の伊方原発も同様だ。そもそも重力加速度の980ガルを超えると、原発を含むあらゆる施設は「宙に浮く」ということをお忘れなく。耐震性もへったくれもないのです。:田中一郎が主旨を略記)

 

(関連)残余のリスク:川内原発 インタビュー 大阪府立大名誉教授・長沢啓行さん 地震動評価、抜本的見直しを /鹿児島 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20160308/ddl/k46/040/285000c

 

(関連)若狭ネットニュース第160号を発行しました。 若狭ネット

http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/?news=%E8%8B%A5%E7%8B%AD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E7%AC%AC160%E5%8F%B7%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%8C%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

 

(関連)ネット署名:従来の地震規模は過小評価。熊本地震と島崎邦彦氏の警告を受け止め、全ての原発の耐震審査のやり直しを! 

 http://kiseikanshi.main.jp/2016/06/15/urgent_action/

 https://pro.form-mailer.jp/fms/342e89f3101776

 

(3)(別添PDFファイル)2016年熊本地震は異例ではない――大局的に活動の意味を考える……石橋克彦 (別添PDFファイルはイントロ部分のみ)

「isibasi_kagaku_ronbun_20166.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

3.その他 原発関連の重要情報

(1)(別添PDFファイル)(青森から)青森県を変えて、日本を変えよう(遠藤順子『月刊 むすぶ 2016.5』)

 「aomori_kaeru.pdf」をダウンロード
 http://www.labornetjp.org/news/2016/1464676879460staff01

 

(三村申吾核燃知事とともに核燃料サイクル施設や原発・原発関連施設を青森県から一掃するため、大竹進さんと多くの青森県民の方々ががんばっています。みなさまのご支援をお願い申し上げます:田中一郎)

 

(2)(毎日新聞)■注目ニュース■ 高浜原発の再稼働認めず 大津地裁

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は17日、関電による執行停止の申し立てを却下した。

 

▽高浜原発:再稼働認めず 関電申し立て却下 大津地裁

 http://mainichi.jp/m/?YhjLMS

 

(3)(メール転送です)驚きの事実続々:南相馬・避難20ミリ撤回第4回口頭弁論期日報告

 http://minamisouma.blogspot.jp/2016/06/blog-post_77.html

 

 報告集会では、斎藤弁護士が、開示請求で弁護団が入手した議事録から、国と南相馬市との驚きのやりとりを紹介。会場がどよめきました。議事録には、「室内には放射線は入っていない」「説明をすれば、国としては協議が終了する」「説明会であり、協議の場ではない」などの国の発言が克明に記されており、住民がいかに反対意見や懸念を表明しても、はなからきく気がない国の姿勢が明らかとなりました。

 

(4)「米電力大手エクセロン、採算悪化で原発2カ所閉鎖」 (63日 日本経済新聞)

 http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGXLASGN03H23_T00C16A6000000/

 

(にもかかわらず、東芝は原発事業に「選択して集中」しました。まもなく「あの世」に旅立たれることになるでしょう。:田中一郎)

 

(5)【復興の道標・5年の歴史】放射線よりも糖尿病 事故後に割合高く (福島民友新聞) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160612-00010016-minyu-l07

 

(糖尿病は放射線被曝による健康障害の1つの典型的な事例です。特に、小児糖尿病は被ばくが原因である疑いが高いものです。記事にあるように、放射線被曝の危険性をごまかすために、糖尿病か、それとも放射線被曝か、のような二者択一の「扇動」にごまかされてはいけません:田中一郎)

 

(6)(メール転送です)玄海原発再稼働反対!署名お礼

 佐賀県知事・県議会議長宛て「玄海原発再稼働を認めないでください」署名していただいたみなさまへ

 

 610日、山口祥義佐賀県知事に直接面会し、全国47都道府県から集まった「玄海原発再稼働反対!」の91,388筆の署名を手渡してきました。わずか15分の面会時間でしたが、全国9万筆、佐賀県1万筆、隣県の福岡県から5万筆もの署名の重みを感じてもらい、再稼働容認の知事から「佐賀だけの問題でなく福岡や長崎とも関係する。皆さんの思いをしっかり受け止める」「ポーズだけとは思っていない」との言葉を引き出せたことは、今後の運動につながる大事な前進だったと思っています。全国から署名に応じていただきありがとうございました。

 

◆STSサガテレビ(2016/06/10 18:39):脱原発団体知事に9万人分署名提出

 https://youtu.be/lUg1UfVuQ_I

 

◆報告をHPにまとめました。

 http://saga-genkai.jimdo.com/2016/06/10/a/

 

(7)NHKスペシャル「廃炉への道2016 核燃料デブリ 迫られる決断」

 https://www.youtube.com/watch?v=I3tEkajhq4M

 http://goo.gl/RLyNix

草々

 

2016年6月16日 (木)

本日(6/16)のいろいろ情報(メール転送を含む):必見です、知っておいていただきたい近況NEWS(1)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

本日(6/16)のいろいろ情報(メール転送を含む):必見です、知っておいていただきたい近況NEWS(1)です。

 

(最初に)

●地震:北海道函館市で震度6弱 津波の心配なし

 http://mainichi.jp/m/?Z7y3xw

 

(核燃半島の下北半島危うし=再度の大地震の可能性大:田中一郎)

 

●(別添PDFファイル)東京新聞「溶融使うな」東電社長が指示 福島事故で第三者委が報告案社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016061601001166.html

 

(田中一郎コメント)

 記事には「清水社長は(中略)首相官邸からの指示として「この言葉(炉心溶融)は絶対に使うな」と伝えていたことも判明した」とあります。当時の首相官邸とは民主党・菅直人政権です。この「首相官邸からの指示」も含めて、真実・実態を徹底究明していただかないといけません。当時の東電社長・清水正孝を国会へ証人喚問いたしましょう。民主党・菅直人政権当時の首相官邸のみなさまにもおそろいいただければいいでしょう(指示をした人物や内容の特定は出来ていないそうですから)。

 

1.ネット署名:従来の地震規模は過小評価。熊本地震と島崎邦彦氏の警告を受け止め、全ての原発の耐震審査のやり直しを! 

 http://kiseikanshi.main.jp/2016/06/15/urgent_action/

 https://pro.form-mailer.jp/fms/342e89f3101776

 

(関連)廃炉時代への提言(第3部)熊本地震 M6.5の地震による地震動が基準地震動を越えた!・長沢啓行(2016.5.27 福井県鯖江市) - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=gofDyb034Pw&feature=youtu.be

 

(関連)若狭ネットニュース第160号を発行しました。 若狭ネット

http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/?news=%E8%8B%A5%E7%8B%AD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E7%AC%AC160%E5%8F%B7%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%8C%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

 

2.(別添PDFファイル)映画 シチズン・フォー
 「citizen_four_panfu.pdf」をダウンロード

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160615-00000003-scan-sci

 http://gaga.ne.jp/citizenfour/

 

(上映映画館紹介)

 http://eiga.com/movie/81884/

 

(田中一郎コメント)

 みなさまは、もうご覧になりましか? 実話ですから迫力あります。スノーデン氏はなかなかいい男です。私は渋谷のシアター「イメージ・フォーラム」で見てきました。ストーリーは、スノーデン氏と並んでこの映画のもう一人の主人公であるグレン・グリーンをルド氏(ジャーナリスト)の下記の著書をご覧になっておかれるとよく理解できます。

 

●『暴露 スノーデンが私に託したファイル』(グレン・グリーンウォルド/〔著〕 田口俊樹/訳 濱野大道/訳 武藤陽生/訳:新潮社)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033092127&Action_id=121&Sza_id=C0

 

3.原賠審、新会長に鎌田薫氏(早稲田大学総長)(福島民報 2016.6.10

 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160610-083086.php

 

(関連)「損害賠償」識者インタビュー 原子力損害賠償紛争審査会長 能見善久氏 追加支払い示し前進 東日本大震災 福島民報

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/03/post_9482.html

(だいぶ前の記事です。ご参考までにご紹介するものです。:田中一郎)

 

(田中一郎コメント)

 最初から最後まで被害者を守ろうとはしなかった=被害者の損害賠償請求権を不当に侵害・抑圧してきた、このニセモノ委員会の会長・能見善久(学習院大学教授)が退任し、代わって早稲田大学の学長が会長に就任するようだ。こいつもこれまでずっとこのニセモノ委員会の委員だったようで、私の直観では益々ひどくなるだろうと予測する。まるで原子力ムラの御用委員会で、しかも背後で文部科学省が牛耳っている様子もある。そもそもかような原子力損害賠償紛争審査会など、いらないのだ。福島第1原発事故「被害者支援・賠償促進機構」を代わりにつくればいい(裁判なしで裁判勝訴並みの賠償金を支払う)。何度も申し上げて恐縮だが、福島第1原発事故の被害者救済の最も重要なことが、この「損害賠償」であることをお忘れなく(被害者がしっかりとまともな賠償金を受け取れれば、放射能汚染地帯から自分の判断で避難・疎開・移住が可能となる=逆に言えば、それだけの金額の賠償が最低限必要だということだ)。

 

4.(別添PDFファイル)●公害環境問題と構造的暴力

「kougai_kouzoubouryoku.pdf」をダウンロード

 長崎大学の戸田清教授からお送りいただいたレポートです。水俣病、カネミ油症事件、そして福島第1原発事故などについて論じられています。

 

5.(別添PDFファイル)EU離脱で危ぶまれる英国の電力、原発新設計画が頓挫の可能性(野村宗訓『週刊エコノミスト 2016.6.21』)

 http://www.fujisan.co.jp/product/214/new/

 

(田中一郎コメント)

 現在、英国では4つの原発の新規増設が進められています。そのうちの2つがフランス・中国の企業連合、残り2つが日本の日立と東芝である。(日本と同様に)原発から足を洗えないフランスの国営電力会社を除き、これまで英国の原発事業に投資してきたヨーロッパの電力資本などが、そのリスクの増大から軒並み撤退をしているというのに、その撤退の代替受け皿となって、それに体を大きく乗り出して原発推進をしているのが、(電力会社ではないのに)日本の原発メーカーの日立・東芝という異常さ、いわば自分たちのつくる原発の販売先が見つからないから、まるでタコが自分の足を食らうがごとくに、自分たち自身で原発事業に乗り出して行って原発受注を演出しているわけです(中国の英国進出の思惑は日本のような「アマチャン観念」によるものではなく、背景に軍事的な思惑や対欧州向けの経済戦略があると思われます)。この2社、先行き長くないでしょう。特に東芝は間もなく「(この世から)さようなら」のような気がします。

 

 この記事は、英国のEU撤退により、フランスが英国での原発事業から政治的な理由で手を引くかもしれないという主旨のものですが、私はそのことよりも、(記事にもある通り)今現在、世界の複数個所で建設されているフランス・アレバ(今はEDF=国営電力公社)の新型原子炉EPRがうまくいかず、当初予定されていた建設コストを大幅に超える「出血受注品」に転落している、という点が重要だと思います。アレバはこのEPRのおかげで事実上経営が破たんし、EDFに吸収されてしまいましたが、こんな調子だと、そのEDFもアウトになってしまうかもしれません。

 

6.きしょくワルいわー・関西電力のCM

 http://www.kepco.co.jp/corporate/report/media/

 

(メール転送です)

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関西電力が現在放映中の「まごころをこめて」というCMをご覧になったでしょうか?

 

これを見るにつけ、老朽化した原発を何としても次々再稼働し、きわめて多くの住民を、原発事故の危険に、それによる放射線被曝の危険にさらすことが、「まごころ」だと宣伝されているわけです。このような全くの「うそと欺瞞」が公然と宣伝されていることに憤りを感じますし、虫ずが走るというか、気分が悪くなります。これこそ原発・核ファシズムの言葉です。

 

この事実を皆さまに広く知っていただき、再稼働反対の声を広げるために、この事実を使っていただければ幸いです。

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(こういう「猫なで声」で、「私たちは生まれ変わります、頑張ります、みなさまのために」などと言ってるようなのが、これまでよかったためしがない。しかも、あの無礼千万・不遜傲慢の権化のような会社の関西電力が、猫かぶりですから、きしょく悪いったらありゃしない、だ(例えば高浜原発再稼働を巡る裁判での関西電力の態度を見よ)。それにしても、このCMに出ている若造だが、まじめに原発のことを考えないのかな!? カネもらえれば、何でもやるのかね!? :田中一郎)

 

7.(別添PDFファイル)この検討委員会では福島の甲状腺がん患者は本当に「抹殺」される(『週刊プレイボーイ 2016.6.27』)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/DetailZasshi?refShinCode=0900000004910206740661&Action_id=101&Sza_id=LL

 

(関連)【復興の道標・5年の歴史】甲状腺検査の在り方は 「受けない意思も尊重」:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet

 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160615-084349.php

 

(田中一郎コメント)

 ついにガンの検査を受けない方がいい、などという、トンデモ医学者が福島県立医大から現れた。この女は医学者であることよりも、原子力ムラ・放射線ムラの手下であることを優先させたようだ。原発事故直後に、自分達だけ(福島県立医大関係者だけ)で安定ヨウ素剤を服用し、それを県民に勧めるどころか、ずっと隠し続けてきた、この連中に、原発事故後の県民の健康管理について語る資格はあるのか。私は福島県立医大は直ちに閉鎖したらいい大学だと考えている。およそ学者や医者・医師の資格の疑わしい連中ばかりであるからだ。

 

(関連)(別添PDFファイル)2度目の子ども甲状腺検査 がん確定30人に(福島民報 2016.6.7

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13810.html

 

(田中一郎コメント)

 どうしてこの新聞(福島民報)は、子ども甲状腺ガンのトータルの数字が172人にも上っていることを正確にきちんと伝えないのでしょうか? こんな新聞記事の見出しでは、異常で危険な事態が進行しているということが読者・県民に伝わらないではないですか。また、記事にある「先行検査」のガン確定の数字「131人」やガン疑いの数字「15人」は間違いで、確定「101人」、疑い「14人」、合計で「115人」のはずです。

 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/167944.pdf

 

(関連)大新聞は172人の福島の子どもたちの小児甲状腺がんをなかったことにしようとしているのか? 内部被ばくと健康被害 内部被ばくを考える市民研究会

 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/6756

 

(関連)福島の子どもたちの小児甲状腺がん 先行検査115人、本格検査57人、計172人が発症 201666日 第23回福島県県民健康調査検討委員会発表 内部被ばくと健康被害 内部被ばくを考える市民研究会

 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/6748

 

8.(別添PDFファイル)ビキニ被ばく者救済を(山下正寿 毎日 2016.6.15

 

(一部抜粋)

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(中略)こうした取り組みを受けて今年2月、被災船員らが船員保険適用による「労災」を申請しました。さらに59日には、水爆実験による危険区域の警告を怠り、船員の健康・追跡調査を放棄し、知り得た情報を隠した国を相手取り、国家損害賠償請求訴訟を高知地裁に起こしました。

 

ところが厚生労働省の研究班は531日、「第五福竜丸以外の被災船の外部被ばく線量は最大1.12ミリシーベルトで健康影響は考えられない」とする調査報告をまとめました。関係機関、研究団体、被災船員・遺族に一度も聞き取り調査をせず、米国の資料を基に机上で作った報告です。水爆実験直後に政府調査船「俊こつ丸」が行ったビキニ海域における総合調査資料、危険と判断された海水汚染記録が全く引用されていません。また、6回の実験の影響を調べず、最初の1回だけを調査しています。

 

日本の現代史上、国家秘密の名の下にこれほど被災者を置き去りにした例はまれでしょう。しかも、国の加害を隠蔽するために、今なお国の予算を使って事実を矮小化し、被災者に精神的苦痛を与えています。

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(田中一郎コメント)

 この記事の著者の山下さんは高知県の元高校教諭、1980年代から地元高知でずっとこの問題を追いかけ、埋もれて来た重大な被ばく被害の実態を表面化させました。ビキニ(及び南太平洋)においてもまた、ミナマタやフクシマと同じことが行われてきたこと、そしてそれは今も変わらないことがよくわかります。原子力推進・核の利用とは、不幸にして被ばくさせられ苦しみのどん底に陥れられた人々を踏みにじり、闇から闇へと葬り去ることと同義なのです。

 

(関連)ビキニ被爆から62年 漁船乗組員の救済へ高知から第一歩|高知新聞

 https://www.kochinews.co.jp/article/5603/

 

(関連)ビキニ核実験の被ばく船員救済拡大を 静岡で全国組織結成|高知新聞

 https://www.kochinews.co.jp/article/5596/

 

9.(別添PDFファイル)ザル法を正す:政治資金規正法、あっせん利得処罰法(東京 2016.6.9

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016060902000138.html

 

(両法律とも、確かに「ザル法」色は強いですが、しかし、今回の舛添要一と甘利明は、いずれも今の法律でも十分に逮捕・起訴できるはずです。「ザル法だから、起訴できない・起訴されない」を強調するのはいかがなものかと思います。問題は法律の中身もそうですが、それ以上に、起訴権限を濫用している検察が問題なのです。現在の検察庁を一度解体して、再組織しなおす必要があります。人事も決定的に重要です。また、検察審査会の機能を強化して、起訴できる法的条件をもっと緩和する必要があるでしょう(過半数可決など):田中一郎)

 

10.その他

(1)日本会議産みの親「生長の家」が安倍政権と日本会議の右翼路線を徹底批判!「日本会議の元信者たちは原理主義」|LITERA/リテラ

 http://lite-ra.com/2016/06/post-2325.html

 

(2)食品中の放射性物質の検査結果について(第985報) |報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000127174.html

 

(千葉県のコイは手賀沼の野生のコイのようなので「さもありなん」ですが、宮城県のタケノコの方は要注意です。これ以外のタケノコも100ベクレル/kg未満ですが、かなりの汚染を示しています。山菜・キノコ・タケノコ・レンコンは、口にするのを避けましょう:田中一郎)

 

(3)ホット・スポットの流山市議会委員会が子ども甲状腺ガン検査実施の請願を5:1で否決

 http://kodomonoyoake.blog.fc2.com/

 

(田中一郎コメント)

 「今回は委員会で5:1で否決されたとの事です」、コレ、許せませんね。ここの地方議会も市民にそっぽを向いているようです。検査に反対するなど、何ごとぞ、です。流山市は今でも線量の値が高いホット・スポット地帯です。にもかかわらず、市長以下で、「子育てのまち、流山市」などと書いた広告を電車車両内の壁に張り付けて、若い世代の転入促進政策をしています。これはある意味での「背信広告」、ないしは「虚偽広告」ではないかと思います。今回反対した市議会議員の名前を明らかにして、流山市のようなホット・スポットにおける甲状腺被ばくの危険性とともに、市民に知らせましょう。

 

(関連)30代人口急増! 流山市、異端の街づくり 企業戦略 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://toyokeizai.net/articles/-/16818

 

(最後にアホ丸出しの政治の話3つです)

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(4-1)河村・名古屋市長「ルイ14世みたいな…」舛添氏辞意:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJ6H3GB3J6HOIPE009.html?iref=comtop_8_02

 

(栄華を誇ったルイ14世ではなくて、そのずっとあと、政治をしないで遊んでばかりいて危機感ゼロだったルイ16世=フランス革命で最後は奥様のマリーアントワネットとともにギロチン死刑となった、あのルイ16世みたいな、のような気がします。:田中一郎)

 

(4-2) 自民党が野中、綿貫氏復党提案 建設業界の票と金が狙いか(NEWSポストセブン / 2016616日)

 http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_421007/

 

(自民党では、えげつないことが起きています。しかし、公共事業や環境政策は、未だ争点にできていません。市場原理主義とはご都合主義なり、を絵にかいたような、市場原理主義アベノミクスの正体の一角です:田中一郎)

 

(4-3)18歳選挙権 動画広告”TOHYO都編” - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=MQd9vJwbHVE

 

(要するに、選挙権を持つようになったら、ずっとアホでいなさい、バカ騒ぎをやっていなさい、と東京都が教えてくれているわけです。:田中一郎)

草々

 

 

2016年6月15日 (水)

「合法伐採木材利用促進法」という名の「違法伐採木材尻抜け法」=持続不可能木材の輸入を止められず熱帯雨林破壊に未だに手を貸す日本という国

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

このほど国会は(513日)、通称「合法伐採木材利用促進法」(新法の名称は「地球温暖化の防止等に資するための合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」を可決成立させました。全会一致のようです。しかし、この法律は、私が見るところ、「合法伐採木材利用促進」が「名ばかり」となり、場合によっては(合法木材取扱業者を商売上で不利な立場=高コストの立場に追いやることで)違法木材優位促進法になってしまう危険性をはらんでいます。日本は高度成長期に入って以来、数十年にわたって違法木材・持続不可能木材・熱帯雨林破壊木材・自然生態系破壊木材を大量に輸入し続け、地球環境の破壊に大きく寄与をしてきました。地球温暖化をはじめ、環境問題が地球的規模で大問題となり、中でも「地球の肺」と言われる熱帯雨林の破壊・荒廃が深刻化している中で、情けなくも悲しくも、日本は今なお木材の輸入適正化のための抜本改善をなしえていないのです、

 

●【ご案内】「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」が成立しました|GPNからのお知らせ

http://www.gpn.jp/archives/gpnnews/archive/2016/05/000940.php

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19005190029.htm

 

今回法制化された新たな仕組みについても、諸外国=特に欧州などの森林保護先進国を追いかけての対応であったにもかかわらず、法制度検討の中で最も最重視されたのは、木材輸入業者に大きな負担をかけないということでした。従って、海外では「当たり前」になっている、法律違反への罰則・罰金もなく、また、木材伐採の現場状況を調査・検証・把握・評価するDD(ヂューディリジェンス)の義務付けもなく、ただ単に「合法木材利用をすることはとてもいいことだ、みんなでそうしましょう」とリップサービスをする程度の「ちょい」法律にとどまっています。これでは、これまでの木材輸入をめぐる業界のありようから見て、合法木材・持続可能木材の利用が増える=違法木材・持続不可能木材の輸入が減少するという「確証」はまったくありません。むしろ、合法木材確保は非合法木材よりも高コストになりがちなことをかんがみた場合、違法木材に価格競争の優位性が働き、逆に違法木材を促進してしまうことにもなりかねないのです。

 

関連する記事を見てみますと、合法木材の定義や確認方法は、これから霞が関の役人たちの作文=政省令にゆだねられるとも書いてあります。益々、この法律の実効性や目的達成が怪しいと言えるでしょう。何故、日本は、木材の生産・再生産という、大昔からある基本的な産業の在り方をきちんと適正化できないのでしょうか。これは、可能不可能の問題ではなく、やる気の問題、ではないかと思います。民間の環境保護団体などが中心となり、今のゴロツキ政治家どもが一掃されたのちには、直ちに実施できるような「持続可能な木材輸入実現法」とでもいうべき法制度を用意しておくことが肝要かと思われます。

 

(日本における木材の輸入は、大きく材木輸入(製品を含む)と紙パルプ原料(チップ)の輸入に区分でき、また、地域別には、ソ連材(ロシア)・米材・南洋材に加え、昨今では欧州製品(集成材やその原料のラミナ)やアフリカ、オセアニアなどからも輸入が増えています。その多くは熱帯雨林や原生林などの自然林を伐採、あるいは乱伐したことによる木材の可能性が高く、世界各地で森林環境破壊・生態系破壊を引き起こし、原住民・先住民の生活を踏みにじっています(重大な人権侵害)。昨今では、ロシア材や南洋材は、現地における製材業・木材加工業の振興のため素材丸太での輸出が禁止されるようになりました。しかし、森林をメッタ伐りにする林業・林産事業のありようは変わっておりません。本来ならば森林の適正利用や森林保護に尽力せねばならない現地の行政当局などの規制監督組織が、木材業者から賄賂などをもらってニセの(ウソの)合法木材書類を作成したりしていることも改められていません。熱帯雨林をはじめ、世界の原生林は猛烈な勢いで減少を続けているのです)

 

 <別添PDFファイル>

(1)合法木材促進法解説(林政ニュース 2016.4.20

「gouhoumokuzai_rinsei_news.pdf」をダウンロード
(2)違法伐採木材対策、自民が法案骨子案(朝日 2016.4.1 他)

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12316869.html

(3)消える熱帯林 日本へ輸出、現地の証明あれば「合法」(朝日 2016.5.29

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12382188.html

 

(上記の記事のうち、今回の「合法伐採木材利用促進法」の解説は(1)の業界誌『林政ニュース』をご覧になるのがいいでしょう)

 

 <今回の新法に関するコメント:FoE Japan>

 下記コメントが物事のポイントをよく押さえています。

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★ 日本の新たな違法伐採対策法が成立!しかし大きな課題を残す形に!

 

2016年5月13日、日本の新たな違法伐採対策法が第190回国会の参議院本会議で可決成立しました。法律名は「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」。この法律をもって、日本政府は5月26日開催のG7伊勢志摩サミットにて国際社会に向けて日本の新たな違法伐採対策をアピールすることになります。

 

2006年4月に施行された改正グリーン購入法に基づく既存の「合法木材」制度と比較すれば、民間取引も対象になった点など、一定の前進であることは事実ですがその名称や目的からもわかるとおり、合法木材の利用を促進する法律であり、違法伐採木材の取扱いや流通等を規制する法律ではありません。

 

欧米豪で先行導入された違法伐採対策法が本法律と大きく違う点は、1.違法伐採木材の輸入禁止、2.違法伐採木材を使用しないための措置であるデューデリジェンス(DD)の実施、を基本としているところです(欧豪は義務、米国は任意ですがDDをしていない場合には罰則が厳重)。今回の日本の新制度では、違法伐採木材の取引禁止は定められておらず、DDの実施も任意となっています。

 

日本の新法において提案されている任意の登録制度では、違法伐採の流入を完全に止めることはできません。政府の定める基準を満たしたDDを行う企業を登録機関が審査しますが、どのような基準で登録を審査するのかは今後決まっていきます。また、登録しない事業者は、違法材を購入していても通常通り事業を続けることができます。このことは登録事業者として責任あるビジネスを行おうとしている企業に対して、労力や価格の点で不公平な競争環境を生み出す可能性が高いことを意味します。

 

このような法的枠組みのもとでは、国内市場への違法伐採木材の流入を防ぐ効果を大きく期待することは困難と言わざるを得ません。合法木材の定義を原産国の森林に関連する法令のみに限定し、書類ベースでの確認で十分とされている現行の制度から大きく変わらなければ、日本市場から違法リスクの高い木材を排除することはできません。違法伐採木材の国内での流通を撲滅し、日本が真に責任ある木材消費国となるためには、新法の効果を最大化すること、そしてもし十分な効果の確認ができない場合には、DDの義務化を含むさらなる取り組みを進めていくことが求められます。

 

限界はあるとはいえ、新法の持ちうる力を施行時に最大限発揮させることも重要であるため、今後定められていく主務省令、基本方針の内容、さらに施行後の運用のあり方について、厳しく注視し、継続して提言を続けていきます。(三柴淳一)

 

▼関連情報はこちら

 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19005190029.htm

 

 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案条文(pdf

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/t051900291900.pdf

 

<リリース>日本の新たな違法伐採対策法について(2016.04.21

 https://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2016/160428_pr_ngoletter.html

 

 日本に実効性ある違法伐採対策法の導入を(2016.03.31

 https://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2016/160331_pr_ngoletter.html

 

 <霞が関3省=「やってまっせ」のアリバイ行為・作文のみ>

(1)農林水産省:林野庁-違法伐採対策

 http://www.rinya.maff.go.jp/j/boutai/ihoubatu/

(2)違法伐採問題 | 外務省

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/bunya/bassai.html

(3)グリーン調達 国土交通省 技術調査課

 http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/green.html

 

 <政官財COMPLEX>

(1)グリーン購入法と合法木材 - 合法木材NAVI - (一社)全国木材組合連合会(違法伐採対策・合法木材普及推進委員会)

 https://www.goho-wood.jp/green/

(2)違法伐採総合対策推進協議会名簿/開催概要 - 合法木材NAVI - ()全国木材組合連合会(違法伐採対策・合法木材普及推進委員会)

 https://www.goho-wood.jp/kyougikai/3meibo1.html

 

 <関連サイト>

(1)違法木材に実効性ある規制を :日本経済新聞

 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO00034390U6A420C1PE8000/

(2)研究報告書(チャタムハウスの評価):違法木材の取引 日本における取組(籾井 まり 201411月)

https://www.chathamhouse.org/sites/files/chathamhouse/field/field_document/20141125IllegalLoggingJapanMomiiJapanese.pdf

(3)(レジメ)日本の違法伐採対策の現状とその課題(FoE Japan 三柴淳一 201659日)

 http://www.foejapan.org/forest/doc/pdf/120509_m.pdf

(4)合法木材マークへの懸念と要望(グリーンピース他5団体 2006116日)

 http://www.goho-wood.jp/kyougikai/doc/wg2f-1120_4_1.pdf

 

 <その他>

●FoE Japan MGより:サラワクの違法伐採、日本の「合法木材」が隠れ蓑に?《森林保全生物多様性》

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

201311月6日~8日の3日間、マレーシア、サラワク州の州議会議員で長年にわたり人権弁護士として先住民族の土地権利問題を支援しているバルビアン氏が来日しました。FoE Japanが今年6月に開催した森林ワークショップのフォローアップとしてFoEマレーシアと共に企画した「マレーシアの判例法学習会」で講演いただきました。

 

8日には議員同士の情報交換の場として自民党林政小委員会にて講演し、参加議員20名に対して「サラワク州からくる木材・木材製品のほとんどは先住民族の土地権を侵している違法伐採木材です。より精度の高いデューディリジェンス(事業者にリスクの調査・管理をお行わせること)の実施により、そうした木材の輸入をやめてほしい」と訴えました。

 

参加議員からは「サラワク州の違法伐採木材は日本の『合法木材』が隠れ蓑になってしまっているのではないか?商社はそれを知りながらも『合法』として輸入しているのではないか?」との発言もあり、サラワク州の違法伐採問題の所在と問題点が、広く議員に認知される絶好な機会となりました。

 

FoE Japanは引き続きサラワク州のような先住民族の権利を蹂躙し、法廷判決で「違法」と断じられているような伐採行為によって産出された「違法伐採木材」や「憲法違反木材」を的確に判別し、輸入禁止にできるような制度を、日本に導入すべく、政府や企業に働きかけていきます。(三柴淳一)

 

(関連)農業情報研究所(北林寿信氏):インドネシア、マレーシア・中国の違法木材取締り非協力に手を焼く

 http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/forest/news/05051001.htm

草々

 

2016年6月13日 (月)

水俣病を知っていますか?:終わらない「ミナマタ」、そして「フクシマ」で繰り返される「ミナマタ」、この国はいったいいつになったら目が覚めるのか!?

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

今年の5月で水俣病は公式確認から60年目を迎えました。しかし、水俣の方々は「水俣病はこのまま終わらせてはならない」とおっしゃり、また、事実として水俣病は終わってはおりません。にもかかわらず、これまで水俣病の被害者を足蹴りにして切り捨ててきた環境省や、そもそも水俣病を「解決済み」にせんと画策してきた政治家ども=具体的には自民党と民進党(民主党)の政治家ども、が、中央政府の下請けとしてしか動くことを知らぬ地元自治体とともに、「水俣病は終わりました」キャンペーンを強めています。そして、その「ミナマタ」をめぐる「国家犯罪」と全くと言っていいほどに「同じこと」が、今度は福島第1原発事故後の「フクシマ」で繰り返されているのです。この国はいったいいつになったら目が覚めるのでしょうか。しかし、私が見るところ、「フクシマ」は「ミナマタ」以上に壮絶なスケールで、空前絶後の被害と人権侵害を生み出しそうな気配で動き始めています。地域を支配する「チッソ」の極悪犯罪どころではない、有機水銀の害悪と比べても、すさまじいまでの放射能と被ばくの被害が福島県及び東日本を中心に拡大していきそうです。

 

少し脱線になりますが、私は、よく言われるように「水俣病は4大公害の1つです」にあるような「公害」という言葉で表現するのは、ある種の事実の歪曲であり、起きたことの悪質な矮小化ではないかと思っています。水俣病の歴史を振り返れば(水俣病だけでなく「公害」と言われるものは皆そうだと思いますが)、これは「公害」=つまり「おおやけ」の害=「ある大事な公共目的を追求していたら、意図せずして多くの人々に迷惑をかけてしまうような「害悪」が出てきてしまった、といったニュアンス)などではなく、まさに、特定の企業や事業者が、自身の私利私欲のために多くの人々を犠牲にして顧みることがなかった企業犯罪であったことは明らかです。その原因や実態が判明しても、それを覆い隠しごまかして認めようとはせず、従ってまた、その私利私欲の害悪行為をやめようともせずに続けて被害を拡大させ、結果として、多くの被害者らを取り返しのつかない悲劇的状況に追い込んだ「刑事的犯罪行為」だということです。刑事事件として扱うべき「犯罪行為」ならば、そのように表現すべきで、「環境破壊と殺人・健康破壊・業務上意図的加害障害を伴う企業犯罪」とでもしておくべきだったでしょう。

 

しかも、水俣病・チッソの場合には、その「犯罪行為」に対して、加害者・チッソのみならず、それを陰に陽にかばいたてし応援してきた国や県・水俣市などの自治体、あるいは政治家や似非学者、一部のマスコミという「共謀犯罪人」たちもまた、ほとんど反省らしきものもないまま、責任の所在もうやむやにしています。そして、今日に至るまで被害者の救済もまもとにはせず、それどころか被害の実態調査さえ一度たりともせぬままに(そうするように多くの要請や提言があったにもかかわらず)、水俣病の被害を「終わったことにしよう」と画策してきたのです。

 

更に私が許せないと思うのは、上記のようなことを重々承知の上で、自民党と民進党(民主党)の政治家どもは、2009年に、かの自民党から民主党への政権交代直前に、まるで「手打ち式」を行うかの如く「水俣病被害者救済・問題解決に関する特別措置法」を制定し、「水俣病問題の最終決着」という「ミナマタもみけし」「被害者切捨て・蹂躙」の国家暴力を押し通したのです。被害者が切り捨てられ、加害者=チッソが救済される、これはまさに、今、フクシマで進められていることと全く同じ「構図」ではありませんか。こんなもので「水俣病を終わりにする」ことができないのは自明のことです。

 

みなさまは、水俣病を知っていますか? もしご存じでなければ、ぜひ知ってください。この国は、水俣病が公式に確認されて60年(公式確認前までを入れたら、おそらく70年以上)たっても、この20世紀最大の企業犯罪がもたらした悲劇を解決できないでいます。いや、解決できないのではなく、解決しようとはしないのです。この国の成り立ちの根本的な欠陥が、ミナマタとフクシマに、ビジブルに現れています。同時代に生きる一人の人間として、この「国家犯罪」「企業犯罪」を許してはならないと思います。

 

 <別添PDFファイル>

(1)水俣病を知っていますか(イントロ部分のみ)(高峰武 岩波ブックレット 2016.4

「minamata_bukkuretto_intoro.pdf」をダウンロード
(2)水俣病関連年表(高峰武『水俣病を知っていますか』(岩波ブックレット 2016.4

「minamata_nenpyou.pdf」をダウンロード
(3)水俣病はなぜ終わらないのか?(岡田幹治『世界 2016.7』)

(4)多数の患者を切り捨て幕引き急ぐチッソ・国・県(岡田幹治『週刊金曜日 2016.5.20』)

(5)熊本地震で「水俣病再来」の危機(桐島瞬『週刊朝日2016.5.27』)

(6)熊本 地震と水俣と(石牟礼道子『世界 2016.7』)

(7)排ガスの水銀規制 濃度基準値を決定(朝日 2016.6.8

(8)2度目の子ども甲状腺検査 がん確定30人に(福島民報 2016.6.7

 

 <関連サイト>

(1)ETV特集「水俣病 魂の声を聞く~公式確認から60年~」 - NHK

 http://tvmatome.net/archives/4414

 http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259538/

(2)水俣病の民衆史 日本評論社

https://www.nippyo.co.jp/topics/etv%E7%89%B9%E9%9B%86%E3%80%8C%E6%B0%B4%E4%BF%A3%E7%97%85-%E9%AD%82%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%92%E8%81%9E%E3%81%8F%EF%BD%9E%E5%85%AC%E5%BC%8F%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%8B%E3%82%8960%E5%B9%B4%EF%BD%9E/

 

(以下、簡単に上記文献をご紹介いたします)

 

1.水俣病を知っていますか(高峰武 岩波ブックレット 2016.4

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033421969&Action_id=121&Sza_id=B0

 

(1)水俣病を知っていますか(イントロ部分のみ)(高峰武 岩波ブックレット 2016.4

(2)水俣病関連年表(高峰武『水俣病を知っていますか』(岩波ブックレット 2016.4

 

(水俣病のことをご存じでない方、あるいは詳しくは知らない方は、是非このブックレットをお読みください。コンパクトにわかりやすくまとめてある、とてもいい入門書です。お勧めです:田中一郎)

 

2.水俣病問題の「今」はどうなっているか?

(3)水俣病はなぜ終わらないのか?(岡田幹治『世界 2016.7』)

(4)多数の患者を切り捨て幕引き急ぐチッソ・国・県(岡田幹治『週刊金曜日 2016.5.20』)

 

(岡田幹治元朝日新聞論説委員のこの2つの迫真のレポートをご覧ください。現在進行形の今の水俣病のことがよくわかります。解決などしていません。原因は、加害者・チッソや事故責任者・国=環境省の態度がひどいことです。フクシマと同じです。:田中一郎)

 

3.熊本地震で「水俣病再来」の危機(桐島瞬『週刊朝日2016.5.27』)

 http://dot.asahi.com/wa/2016052000053.html

 

(ミナマタの環境汚染の解決の仕方がずさんだったということでしょうか。まもなく水俣湾に、そして不知火海に、有機水銀が復活しそうです。しかし、地元水俣市や熊本県庁、そして政府・環境省は、またぞろ「知らぬ・存ぜぬ・心配いらぬ」の態度を繰り返そうとしている気配があります。:田中一郎)

 

4.熊本地震と水俣と(石牟礼道子『世界 2016.7』)

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12372757.html

 

(URLは朝日新聞の記事です。石牟礼道子さんは素晴らしい方です。:田中一郎)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=1&mode=speed&spKeyword=%90%CE%96%B4%97%E7%93%B9%8E%71&pageNumber=0&totalCnt=122&dispCnt=20&target=1&button=btnSpeed

 

5.排ガスの水銀規制 濃度基準値を決定(朝日 2016.6.8

 http://www.asahi.com/articles/ASJ675KFXJ67ULBJ00S.html

 

(田中一郎コメント)

 記事には「今回決まった基準値は、石炭火力発電所などで排ガス1立方メートルあたり8~15マイクログラム、ごみ焼却場で同30100マイクログラム、セメント焼成炉で同50140マイクログラムなど。新設か既設かなどで差をつけた。「国際的にも遜色ない水準」という。」と書かれています。しかし、同じ記事には「東京23区のごみ焼却場では2010年以降、水銀濃度が自主的に基準値としている同50マイクログラムを上回り、運転を止めるケースが9工場で17回起きた。」ともあります。何のことはない、ごみ焼却場については、現行の「50マイクログラム/m3」を「100マイクログラム/m3」に緩和するという話ではないですか。また、この連中、インチキをしているようです。環境省という環境破壊省の審議会のことだけある。水銀とミナマタのことなど全く念頭になし。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(フクシマで繰り返されるミナマタ)

 いい加減で出鱈目な生産設備管理(発電設備管理)を続け、多くの危険の注告を無視して目先の企業利益だけをメルクマールに出鱈目運営を続けるボンクラ企業経営者・幹部たち、その結果、大事故・大事件を起こして巨大な環境汚染をもたらし多くの被害者・犠牲者を生み出す、汚染されているにもかかわらず汚染されていないと言い、汚染物質がほぼ明らかなのに汚染原因は不明だとすっとぼけ、早く手を打てば被害の拡大が防げるのに何もしないでいたずらに被害者を増やしてしまった企業や行政や政治、にもかかわらず、その救済を後回しにする加害企業、そしてこうしたことを熟知しつつ、企業をかばい立てして一向に問題解決と被害防止・被害者救済をしようとしない政治や行政(自治体も)、まるで被害者を地域振興の妨害者であるかのごとく扱い、救済どころか形だけの謝罪と手切れ金で切り捨てようとする加害企業と政治・行政、美辞麗句やしらじらしい言葉・パフォーマンスで「回復」「復興」「再生」を演出し、事の実態をボカシ歪曲し誤魔化していく関係者どもの新たな犯罪行為、そしてそれに乗せられた単細胞の馬鹿者たちが加害者企業を叩くのではなく、被害者を叩く・差別するという理不尽極まりないトンチキ態度、本来の抜本的な対応(被害実態の徹底的な調査、万全の賠償・補償と再生支援、徹底的な再発防止対策、被害の拡大防止など)を棚上げにしたまま、財務省の許容範囲内で「政治決着」で事をごまかそうとする似非リベラル、などなど、ミナマタで起きたことが、そっくりそのまま今度はフクシマで起きています。信じがたい話です。この国はいったいいつになったら目が覚めるのでしょうか!? 

 

(民進党(民主党)に期待しますなどという愚か者がいるようですが、それでは、その言葉、水俣病認定を拒否され、日々、後遺症と生活苦に苦しむ多くの方々の前で、大声をあげて言ってみていただけませんか。かつて民進党(民主党)は2009年ミナマタ特措法という法律を自民党と談合の末、制定して、加害者チッソを救済しつつ、他方で被害者のみなさまには「最後のチャンス」として、わずかばかりのお金を用意いたしました、被害の実態調査は今後も致しません、とでも説明をつけてです。)

 

●【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認(テレビ朝日系(ANN) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160606-00000062-ann-soci

 

●<福島 小児甲状腺がん>新たに6名(合計172名)事故当時5歳以下の子供も発症!(県民健康調査記者会見文字起こし) - みんな楽しくHappyがいい♪

 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4648.html

 

(本田雅和朝日新聞記者の核心を突く質問に対して、星北斗座長も清水一雄委員(日本医科大:内分泌外科)も、はぐらかしの回答しかしていない。ごまかすな、バカ野郎だ。:田中一郎)

 

●事故時5歳児、甲状腺がん~悪性・悪性疑い172人 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 https://www.facebook.com/OurPlanetTV

 

(福島第1原発事故の放射能による被ばく被害は子ども甲状腺ガンだけとは考えられません。甲状腺の疾患だけでも、ガン以外にいくつか考えられます(たとえば橋本病などの甲状腺機能低下症など)。それ以外でも、白血病やいろいろなガン、セシウム心筋症(⇒ 突然死)やチェルノブイリ膀胱炎、白内障や糖尿病、免疫疾患や循環器系疾患、筋肉痛・疲労症・鼻血・消化器系不調、死産・奇形、などなど、さまざまな健康被害が出ている可能性がありますが、それらは一切調査も検査もされることなく闇から闇へと葬られており、これからも葬られていくことになるのです。仮にその氷山の一角が表面化しても、それは放射能や被ばくとは関係がない、という「あらかじめ決められている結論」をぶつけられ、もみ消されていくことになります。

 

 福島第1原発事故のすべての被害者が力を合わせましょう。理不尽なことに泣き寝入りをする必要はありません。

 

●ひだんれん

 http://hidanren.blogspot.jp/

 https://ja-jp.facebook.com/hidanren

 

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草々

 

<追>

●(別添PDFファイル)日本の原子力安全を評価する(イントロ部分のみ)(『科学 2016.6』)
「genpatuanzenhyouka_kagaku_intoro.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201606.html

 

(以下はメール転送です)

 http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12169052657.html

 

全国のみなさま・・・広瀬隆です

 岩波書店の雑誌『科学』20166月号に、「特別企画──日本の原子力安全を評価する」と題する、大変な内容の、長大な論文が掲載されています。執筆したのは、元国会事故調の田中三彦さんですが、現在の肩書きは、「国会事故調」のKokkaiを(「もう一回」と引っかけて)Mokkaiとし、「もっかい事故調」世話人となっています。要するに、福島原発事故の徹底的な検証がなされていない現状で、再稼働など許されるのか、という高度な技術的解析に取り組んでいるグループが「もっかい事故調」です。

 

 しかし6月号の『科学』の田中三彦論文は、技術的な問題にととまらず、あらゆる原子力発電のリスクを評価するという内容ですので、再稼働阻止のための裁判や、地元の原発反対住民運動に活用できる項目を列記して、これでもかこれでもかと追及し、緻密に論証したものとなっています。伊方原発の再稼働が目前に迫っていますが、仮処分申請が広島県・愛媛県で相次いで出され、大分県でも来月に出されます。こうした裁判でのこの論文の活用は、最も有効な手段として使えると思います。

 

 忘れてしまいがちなことですが、現在の原子力規制委員会・規制庁の審査は、そもそも日本に原子力発電所を建設できる適地はどこに存在するかという第一条件を定めた原子力の憲法「原子炉立地審査指針」を抹消して、デタラメの条件でスタートしています。そうした根本的な疑問を徹底的に洗い出したこの内容を、一つのバイブルとしてご活用いただけることを願って、以上お知らせします。

 

 なお、この6月号の『科学』には、やはり国会事故調委員だった地震学者・石橋克彦先生も、「2016熊本地震は異例ではない──大局的に活動の意味を考える」という論文を掲載しています。つまり、新聞報道で書かれているような「想定外の地震が起こった」、「これまでに前例のない・・・」といった文言に対して、石橋先生が過去の地震記録を徹底的に数えあげ、「嘘を言ってはいけない。異例ではない。当たり前のことが起こったのだ」と論証しています。「危険性が一層われわれの目の前に近づいている」現在への重大な警告です。

2016年6月12日 (日)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(26):「ああ、またか」で流してしまわないことが大事=原子力ムラとその代理店政府の出鱈目は1つ1つが重大犯罪である、記憶に刻み込みましょう

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(26)です。

 

1.(イベント情報)(別添PDFファイル)「原発と暮らし」第3回講演会:3.11から生きていく

 

日 時:6月26日(日) 開会13:30

場 所:東北コミュニティセンター3F(東上線志木駅から徒歩5分)

    http://www.city.niiza.lg.jp/map/niizashiritsutohokukomisen.html

参加費:500円

主 催:原発と暮らしの学習会

 

2.実につまらぬ政治の話=でも、今の自民党やら公明党やら大阪維新やら民進党やら舛添要一やらの政治家を選挙で選んだのは「あんた」ですよ!!

 

(1)参院選直前座談会 政治アナリスト・伊藤惇夫さん/ジャーナリスト・鈴木哲夫さん

 http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160610/dde/012/010/003000c

 

(2)元側近が告発示唆 舛添知事「新党改革」時代の怪しいカネ 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182770/1

 

(3)未来を決める千葉の会:民進党公認・水野賢一議員の政党交付金の横領事件等の真相を直ち に明らかにし、有権者への説明責任を果たすことを求める公開質問状

https://miraichiba2016.wordpress.com/2016/05/05/%e6%b0%91%e9%80%b2%e5%85%9a%e5%85%ac%e8%aa%8d%e3%83%bb%e6%b0%b4%e9%87%8e%e8%b3%a2%e4%b8%80%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%81%ae%e6%94%bf%e5%85%9a%e4%ba%a4%e4%bb%98%e9%87%91%e3%81%ae%e6%a8%aa%e9%a0%98%e4%ba%8b/

 

(参考)尾藤イサオ(悲しき願い) - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=RanuR-McmpM

(♪♪誰のせいでもありゃしない、みんな、○○が悪いのさ・・・・♪♪)

 

3.九州電力よ、原発再稼働を直ちにやめよ=これは九州地方の全住民の要望であり願いである

 

(1)東京新聞「川内原発の許可取り消しを」 鹿児島住民らが提訴社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061002000256.html

 

(2)東京新聞玄海原発の再稼働反対9万人署名 佐賀の市民団体、知事に提出社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061002000252.html

 

(関連)東京新聞玄海原発も免震棟撤回 九電が耐震棟新設、地元に説明経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201605/CK2016051802000125.html

 

(関連)【玄海原発再稼働反対!"91,388"一人ひとりの思いを佐賀県知事へ直接届けました!】(玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会)

 http://saga-genkai.jimdo.com/2016/06/10/a/

 

4.渡辺悦司氏特集(その2)

(1)(別添PDFファイル)まずいろいろな線量の数値を見ておこう(渡辺悦司 2016.5.15
「iroirosenryou_watanabe.pdf」をダウンロード

 福島県内に自治体が設置している空間線量計=だれも信用してません。線量計の周りを除染して、線量計の下に厚い鉄板を敷いて、周りをフェンスで囲って、それで計測される空間線量は、周辺の実態汚染に比べて1/2以下の放射線量だ。そもそも日本という国の政府や自治体は、福島第1原発事故に伴う拡散放射能から受ける被ばく線量をきちんと計測する意思はあるのだろうか? 渡辺悦司氏のレジメを見てください。線量計そのものだって信用できません。

 

(2)(別添PDFファイル)放医研の書籍を見てみよう(渡辺悦司 2016.5.15

「houiken_syoseki_watanabe.pdf」をダウンロード

 放射線医学総合研究所(現(国立研究開発法人)量子科学技術研究開発機構)だの、国際放射線防護委員会(ICRP)だのは、いわゆる原子力ムラ・放射線ムラ・国際原子力マフィアの組織です。でも、そんな組織でさえ、ここまでは危ないぞ、と言っていることさえも無視しているのが日本の現状です。

 

(関連)低線量放射線と健康影響 虎の巻 先生、放射線を浴びても大丈夫?と聞かれたら-放射線医学総合研究所/編著 土居雅広/編集責任 神田玲子/編集責任 米原英典/編集責任 吉永信治/編 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032849447&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(関連)放射線医学総合研究所(放医研)

 http://www.nirs.go.jp/index.shtml

 

(関連)量子科学技術研究開発機構

 http://www.qst.go.jp/

 

(3)生物濃縮による放射性微粒子の再飛散について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

皆さま

渡辺悦司より

 

「地球惑星科学連合」のPDFは、他にも、衝撃的な研究成果を伝えています。気象研究所の五十嵐康人氏の「福島原発事故由来放射性セシウムの再浮遊:胞子は重要な役割を果たすのか?」がそれです。

 

同論文はセシウムの「再飛散」の問題を専門的に扱った研究で、夏期に大規模な放射性セシウムの再飛散が起きていること、それを媒介しているのは「大部分が生物由来である」こと、「真菌類が放射性セシウムをカリウムと誤認し濃縮する」こと、「再飛散を支える実体として胞子が想定できる」こと、「わが国の森林から予想以上のバイオエアロゾルの飛散が起きていること」、それによって「現実の放射性セシウムの再飛散とおよそつじつまがあう」こと、したがって「夏期におけるバイオエアロゾルによる放射性セシウムの再飛散を真剣に考慮すべきであることがわかった」ことなどを、指摘しています。

 

生物濃縮に由来する放射性微粒子については、すでにわれわれの論文で、神戸大学の山内氏の研究に基づいて、指摘していますが、このように現実の研究

によってそれが実証されて行っていることは、とても印象深いことです。

 

~~~~~~~~

前回のメールの続きです。なぜ「衝撃的」かという点、若干説明したいと思います。

 

五十嵐氏らが発見した、再飛散する生物濃縮された放射性微粒子、>とくに放射性セシウムを取り込んだ真菌(カビ)の胞子(おそらく粒径>数百ナノから数十ミクロン程度)は、「極めて高い」(多少感情的に言ってよろしければ)「恐ろしい」危険性を秘めていると考えるべきでしょう。季節変動があり、夏に環境放射能が高まる傾向があることから、五十嵐氏らは、胞子との関連を指摘しています。これらの放射性微粒子は、われわれが微粒子論文でも、『放射線被曝の争点』本でも、指摘しておりますように、「細胞膜脂質に被覆された放射性微粒子」です。

 

したがって、人体の外気に触れるすべての部分、角膜や粘膜や皮膚や>肺胞などの細胞膜に強い親和性があり、容易に付着し、胞子が生きて>いる場合にはさらに体内に侵入して、放射線を発し、周辺の細胞を集中的に被曝させることになります。

 

真菌によって起こる病気は、水虫やカンジダ症、アスペルギルス症やクリプトコッカス症など、皮膚から呼吸器系さらには中枢神経系まで、数多く知られており、そのことだけからも、真菌胞子の放射性微粒子化が、人体にとってどれほど危険であるか推測できると思います。

 

また、このような微粒子が、目の角膜に付着すると、白内障の発症を促すことが考えられ、マスクの着用などだけにとどまらず、ゴーグルなど目の防護の必要性を考えなければならないでしょう。

 

また、このような放射性微粒子化した真菌や藻類などを取り込んだ家畜や魚などを人間が食べることによる2次的3次的な内部被曝も重大で、そのような微粒子の危険性を増幅すると考えなければならないでしょう。このような生物濃縮微粒子の危険性を、皆さまに訴えたいと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(参考)『放射線被曝の争点 福島原発事故の健康被害は無いのか』(渡辺悦司・遠藤順子・山田耕作/著:緑風出版)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033436884&Action_id=121&Sza_id=GG

 

5.おしどりマコさんも頑張っています

(1)福島第一原発ダストモニタNo.2高警報発生 報道関係各位一斉メール OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=2386

 

(2)海に毎日流れていたセシウム134はどうして評価しなかったの?マコちゃんずーっと質問してましてん 文字起こし OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=2360

 

(3)メルトダウン公表遅れは「いつもの」第三者委員会のみが調査 取材 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=2309

 

(4)都合のいい表現で説明し、マコちゃんに一々指摘されて謝罪する東京電力 取材 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=2324

 

(5)伊勢志摩サミット期間の廃炉作業停止はテロ対策?リスク隠し? 原発作業員 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=2300

 

6.(別添PDFファイル)浪江産野菜 店頭に並ぶ(東京 2016.6.7)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2016060702000189.html

 

(田中一郎コメント)

「空間線量はまだ高い。特に川沿いは、上流から放射性物質が流れ落ちてきたのか、毎時一・七マイクロシーベルトほどもある。」と記事にある。そんなところでとれた野菜を小売店の店頭に並べてもらっては困ります。撤去してください。東京新聞も最近はこんな感じの記事が目立って多い。

 

7.(別添PDFファイル)東京電力福島第一原子力発電所事故処理状況(松久保肇『原子力資料情報室通信 NO.504 2016.6.1』)

「fukuiti_joukyou_matukubo.pdf」をダウンロード
 http://www.cnic.jp/7008

 

8.(別添PDFファイル)住宅除染の「今さら」と「今もまだ」(葉山太郎『ガバナンス 2016.5』)

 http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=9086

 

(田中一郎コメント)

 住民から「今さら」といわれるような除染をするのなら、それまでの間は、その住民を被ばくさせないための一時避難を万全な形で施策として実施すべきだったし、「今もまだ」といわれる除染状況ならば、そんな除染はさしあたりやめて、住民らを避難・疎開・移住させればよろしい。このレポートは福島市と郡山市の除染事業の現況を伝えているが、まさに「(巨額の財政資金を使って)何をやっとるのか」という印象だ。

 

9.(別添PDFファイル)広島から「伊方差し止め」に慄く四電(『FACTA 2016.5』)

 https://facta.co.jp/article/201605008.html

 

(一部抜粋)

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(中略)首相の安倍晋三(61)はじめ閣僚がこぞって「世界一厳しい安全規制」と繰り返し主張する日本の規制委の原発審査が「大甘」であることは誰もが気づいている。

 

そんな「大甘」な規制委でも、四電首脳の体たらくに堪忍袋の緒が切れたことがある。広島地裁で伊方の運転差し止め訴訟が起きた5日後の316日、規制委は東京・六本木の本部に四電社長の佐伯勇人(61)を招き、安全性向上をテーマに意見交換をしたのだが、席上「私は素人なので」と繰り返す佐伯に対し、委員の更田豊志(58)は「専門家でないとの意味だろうが、全体の指揮を執るトップがそんなことを言うと不安を招く」と今後は慎むようにと諌めた。

 

(中略)お膝元の愛媛新聞が2~3月に実施した県民世論調査では伊方3号機の「再稼働」について「すべきでない」「どちらかというと反対」との否定的意見が65.5%に達した。原発

への過大投資で四電が破綻するのは自業自得だが、原発事故で巻き添えになるのは真っ平御免、だろう。松山地裁で審理中の3号機の運転差し止め訴訟は袋小路に入って先行きが見えない。新たな訴訟が起きた被爆地・広島で厳格な裁判官に「再稼働」を止めて欲しいと願っているというのが多くの愛媛県民の本音らしい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(関連)伊方3号機の仮処分申請=愛媛県民12人-松山地裁:時事ドットコム

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100510&g=soc

 

10.(別添PDFファイル)広野町 苦渋の給付、福島事故 避難区域と差 賠償請求を断念(東京 2016.6.3

 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160529_63006.html

 

(理不尽極まりない福島第1原発事故の賠償請求を町が率先して断念していてどうするのですか? 何考えてるの? :田中一郎)

 

11.(別添PDFファイル)勝俣東電元会長ら「強制起訴」の修羅場(『FACTA 2016.4』)

 https://facta.co.jp/article/201604034.html

 

(一部抜粋)

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指定弁護士の石田省三郎氏らは229日の強制起訴に当たり「すごい証拠がある。この事件は行ける。任せておいて」と周辺に語ったという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

12.その他

(1)3号機爆発が「水素爆発」と発表された驚愕の舞台裏!ーー 東電・高橋明男フェロー「水素爆発かどうかわからないけど 国や保安院が言ってるからもういいんじゃないの 水素爆発で」

 http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65820327.html

 

(2)Young woman from Fukushima speaks out (parts 1-4) 原発事故当時15歳女性の証言 (パート1-4) - YouTube

 https://www.youtube.com/playlist?list=PLpmdZYCRIZfvTtTE1sbY3ynaGsfDYmNWn

 

(3)電源構成のわかる「電力会社クリーン乗り換えガイド」チラ見せ! 国際環境NGOグリーンピース

 http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/56335/

 

(4)「8000ベクレル/kg以下の除染土の公共事業への再利用」方針をめぐる第2回政府交渉報告(FoE Japan:満田夏花さん)

 68日、8000ベクレル/kg以下の除染土を公共事業に再利用する環境省方針の撤回を求める第2回目の政府交渉を行いました。以下のブログに報告を掲載しました。

 https://foejapan.wordpress.com/2016/06/09/8000bq_160608report/

 

 交渉に先立ち、みなさまにご協力いただいた反対署名5,429筆を二次提出しました。一次提出分10,305筆をあわせると15,734筆となりましたことご報告します。署名は引き続き継続しておりますので、ご協力ください。

 http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html

草々

 

2016年6月10日 (金)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(25):見上げたもんだね屋根屋のふんどし、見下げたもんだぜ原子力、お尻の周りはウソだらけ(フーテンの寅さんファンより)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に)

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1.見上げたもんだよ屋根屋の褌とは、明治の文豪、幸田露伴の名文句

 http://somae.odaikansama.com/2k0211.htm

 

2.イベント情報

(1)7-16 原子力資料情報室 第93回公開研究会 原発はなぜ老朽化するのか  原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/7019

 

(2)6-13 学習会 6-29 院内集会・署名提出行動へ>老朽炉を廃炉に!原発は地震に耐えられない! 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2016/06/09/613629/

 

(参考)老朽化原発を動かしてはいけない(高浜1,2号機の運転期限延長問題) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-60e7.html

 

(3)「福島の小児甲状腺がんが172人に増加を受け、緊急集会」(主催:脱被ばく実現ネット)

 6月17日(金)17時~18時 @首相官邸前(定例の文科省抗議は中止)

 通常では百万人に1名が6/6の発表で172人に。国の責任で子ども達を避難させよと要求書を提出します。御参加を! 

 

3.図書紹介:日本の原発と地震・津波・火山-竹本修三/編著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033434781&Action_id=121&Sza_id=GG

 

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1.(別添PDFファイル)受け皿組織見当たらず、「もんじゅ」廃炉の危機(『週刊東洋経済 2016.6.4』)

 http://toyokeizai.net/articles/-/120099

 

(関連)「もんじゅ」に関する市民検討委員会提言書 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/6982

 

(関連)原子力資料情報室声明 「もんじゅの在り方に関する検討会報告書は、原子力規制委員会の勧告に答えていない」 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/7032

 

(関連)「もんじゅ」の在り方に関する検討会:文部科学省

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/019/index.htm

 

(関連)「もんじゅ」の在り方に関する検討会 委員名簿:文部科学省

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/019/meibo/1365585.htm

 

(田中一郎コメント)

 高速増殖炉「もんじゅ」の行方をきちんと議論できない・する気もない、まさに原子力ムラの人間ばかりを集めた典型的な利益相反検討会「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」(有馬(ありゃま)朗人座長)が、座長の名前にふさわしい「ありゃま」答申を出した。この「ありゃま」座長は、元東大総長で科学技術庁長官だった人間だ。検討会が始まる最初から「もんじゅ」を存続させる方法について、わき目も振らず熱心に検討していたようだ。こんな人間が座長をしている検討会が、まともな答申を出せるはずもないことは、やる前から自明なこと。イモ芝居もここまで来たら嘲笑を誘う。

 

 さっさと廃止・廃炉とすればいいだけのものを、この期に及んでまだグズラグズラ言うておるわけだ。危険で金食い虫で無用の長物・巨体物である「もんじゅ」にかかる費用は、すべて有権者・国民・市民へツケ回しである。人件費を除いて年間200億円くらいかかっており、毎年毎年数百億円が「大事故の危険を背負い込む代償」として消えていく。存在しているだけで「悪とムダの権化」のようなものが、この高速増殖炉「もんじゅ」である。自民党や民進党の政治では廃炉にはできないのだろう。ならば、この連中を政治の世界から追い払って、すっきりと「もんじゅ」廃炉ということにいたしましょう。参議院選挙ももうすぐだということだし。

(関連)「もんじゅは危なすぎる、廃炉するしかない」 政策 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://toyokeizai.net/articles/-/119466

 

(関連)「硬直的な政策がもんじゅをダメにした」 政策 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://toyokeizai.net/articles/-/119940

 

2.(別添PDFファイル)川内原発をこのまま動かしていいのか、裁判官は自然の警告に耳を傾けよ(海渡雄一『世界 2016.6』)

 https://www.iwanami.co.jp/sekai/2016/06/162.html

 

(田中一郎コメント)

 海渡雄一弁護士の100%勝ち。すべての理は原告側にあり。日本の裁判所は「社会通念」が及ばぬ「馬耳東風と自己保身の殿堂」であることがはっきりした。この判決を出したアホウを弾劾裁判にかけよう。日本を滅ぼす亡国裁判官どもを有権者・国民・市民が裁くのだ。(頭の整理になるので、この海渡雄一弁護士の論文をお読みになっておくことをお勧めします)

 

3.(別添PDFファイル)原子力規制委員会審査書類の「白抜き」『黒塗り」(筒井哲郎『科学 2017.6』)

 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201606.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)計算書や試験方法のノウハウを秘密にする必要があるか否かという問題は,その市場における企業間競争の実態にも大きく左右される。現在は, 40年近く前に建設された原発プラントのエンジニアリング内容に関するものである。しかも,既設のPWR型の原発を作ったのは三菱重工業1社であって,その既設設備の強度計算や検査方法を開示することが市場における商業上の優位性を害するとは考えられない。規制当局への審査書類の申請者は電力会社であって,関西電力の申請書を同業のたとえば九州電力に対して秘密保持をしたいという趣旨であろうか。非開示の規制庁ヒアリングには,同業の電力会社がオブザーパとして傍聴していることが,会議の議事録に記載されているから,そのような意図でもないようである。以上を勘案すれば,「商業機密jというのは根拠がなくて,一般市民に対する隠ぺいが目的ではないかと疑われる。

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(田中一郎コメント)

 筒井哲郎氏のおっしゃる通りで、筒井氏の100%勝ち。ここでも原子力・原発のモットーである「隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃ、皆隠せ」がしっかりと貫かれているわけである。市民代表による原子力情報公開状態審査委員会が必要だし、故意の隠ぺいには罰則もいる。

 

4.(別添PDFファイル)浜岡5号機再稼働申請へ、中部電社長明言、海水流入「修理で対応」(朝日 2016.6.8

 http://www.asahi.com/articles/ASJ675Q7TJ67OIPE01R.html

 

(田中一郎コメント)

 原子炉に大量の海水が入ったため「配管や弁、原子炉内の機器など計8700点のうち700点にさびなどが見つかった」と記事にはあるが、どうもこの中部電力の社長は、自身の頭の中もサビだらけの様子である。こんな奴は一刻も早く更迭した方がいい。ところで、なぜ、浜岡5号機に大量の海水が入ってしまったのでしたっけ? 下記の中間報告には「安全上重要な施設である復水貯蔵槽に貫通孔があることが判明し」などとあるけれど、なぜこんなものができてしまったのか、また、なぜ今までずっと見過ごされてきたのかがよくわからない。海水が入ってもヘイキヘイキじゃなくて(ヘイキなわけないだろうが!! バカ)、なぜ、こんなことになったのかを徹底究明しなければ、また起きてしまうだろう。

 

(関連)浜岡原子力発電所5号機における原子炉施設内への海水流入に関する影響調査について中部電力()から第2回中間報告を受領しましたので、公表します。 原子力規制委員会

 https://www.nsr.go.jp/disclosure/law/BWR/h24fy/0130-2.html

 

5.(別添PDFファイル)福井県 廃炉でも核燃料税、ツケは消費者の電気代(東京 2016.5.27

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016052702000126.html

 https://twitter.com/risa_mama117/status/736561790012661761

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)吉岡斉九州大教授(科学技術史)は批判する。「課税は付加価値を生み出す行為になされるもの。廃炉は価値を生み出さず、理屈が通らない。関西地区の消費者に転嫁されるとしたら、たまらない。安全対策と産業転換が理由と言うが、法定外税を使う理由もないし、額も根拠がない。今までもそうだが、何でも取れるものからは取っておこうということ。それで原発もやめたくないという。恥知らずの行為だ」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 関西電力と福井県庁とで勝手にやってもらったらいい。しかし、総括原価に入れて電力消費者に価格転嫁・負担強制をすることは筋違いだ。福井県は電力消費者に税還付しろ。電力自由化で原発電力を価格競争にさらせば、原発に政策的テコ入れをしない限りは、原発は他の電源電力に太刀打ちできない。電力市場でまもなく自然淘汰される予定の電源が原発である。

 

6.(別添PDFファイル)大飯の揺れ「関電の手法は過小評価」、元規制委委員長代理が陳述書提出(朝日 2016.6.8

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12398456.html

 

(一部抜粋)

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島崎氏は地震学者で東大名誉教授。昨年の学会での講演などで、日本海の津波想定の見直しで国が採用した地震モーメント(規模)の評価手法について「(断層の条件によっては)過小評価の可能性がある」とし、他の手法より4分の1程度になる場合があると主張した。地震モーメントは想定される最大の揺れ「基準地震動」を決めるもとになる。

 

 原告側はこれまでの審理で、関電が大飯原発の地震想定でも同じ手法を用いているとして、島崎氏の主張を証拠として書面で提出。関電側が大飯原発の基準地震動の評価と無関係と反論したため、島崎氏自らが「私の指摘の射程は(大飯原発にも)及ぶ」と今回の陳述書で再反論する形になった。

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(田中一郎コメント)

「4分の1程度になる場合がある」だって、こりゃ、あかんわ。でも、同じ若狭湾にある高浜も美浜も敦賀も同じなんじゃないのかな?

 

7.(別添PDFファイル)飯館村 避難解除 来年331日(福島民報 2016.6.7

 http://www.minpo.jp/news/detail/2016060731671

 

(目的は賠償の打ち切りと福島復興の演出、そして福島第1原発事故の幕引きです。結果は住民の被ばくと健康被害の多発となるでしょう。このイベントの関係者はいったい誰のために仕事をしているのかな? :田中一郎)

 

8.(別添PDFファイル)溶融の説明不備は「隠蔽」、東電幹部認める(東京 2016.5.31

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201605/CK2016053102000114.html

 

(なんでこんなもんを認めるのに5年もかかるのか? この会社には恥も外聞もないのか? やはり解体した方がいい。:田中一郎)

 

9.オバマ米大統領来日記念

 とにかく、アメリカ軍産情報複合体の「操り人形」であるオバマが、核兵器廃絶など、そもそもやる気がない、ということが明らかになってきた。すべては参議院選挙のためにアベ自民党がオバマに頼み込んでやってもらった猿芝居と見れば筋が通って見える(田中一郎)。

 

(1)(別添PDFファイル)米国「1兆ドル」核兵器開発が進行(『選択 2016.6」)』

 http://www.sentaku.co.jp/pick-up/post-4587.php

 

(関連)ヒロシマで「核なき世界」誓うオバマ 「使える核兵器」に1兆ドル(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160527-00058125/

 

(2)米大統領 インドで原発建設合意、首脳会談 東芝子会社が6基(東京 2016.6.8

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201606/CK2016060802000252.html

 

(なるほど、これが倒産寸前の東芝や破たん寸前のWH(ウェスチングハウス)が強気だった理由か。よりによってパキスタンや中国と核兵器開発競争をしている国に核を売りにいくとは、すさまじい核廃絶論者だ。しかし、東芝もWHも安心はしない方がいいだろう。まもなく加圧水型原発は日本で大事故を起こし(あるいは世界の他の場所で)、安全規制がますますきつくなって、建設コストが跳ね上がることになっている。それに対応しきれないで、受注をすればするほど会社の収支は悪化していくという皮肉なリスクが待ち受けているからだ。そもそも原発には、他の電源と比較してコスト競争力がなさすぎる。最も割高・ハイコストとなっている。しかもハイリスクだ。:田中一郎)

 

(参考)米電力大手エクセロン、採算悪化で原発2カ所閉鎖 

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN03H23_T00C16A6000000/

 

10.美浜の会

(1)事故時に制御が不能となる-電気ケーブルの劣化・絶縁低下(68日) 

  国の具体的な基準なし、関電は最大に劣化するまで使用

 http://www.jca.apc.org/mihama/hairo/ae_cables160608.pdf

 

(2)熊本地震のような複数回の揺れに原発は耐えられない(530日)

 http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/nsr_a_p160606.pdf

 

(関連)原子力規制庁に聞きました。老朽原発の審査、どうなっているの?編その2 審査のズルを問う 国際環境NGOグリーンピース

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/2/blog/56420/?utm_campaign=Energy&utm_source=Supporter%20Service%20e-mail&utm_medium=email&utm_term=28052016_Blog-Kazuekasan

 

11.その他

(1)横須賀市の核燃料工場GNF-J が、201511月と今年20164月火災事故|脱原発の日のブログ

 http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12159898796.html

 

(2)高浜原発3・4号機 運転禁止仮処分決定の意義(井戸謙一弁護士:6月4日、たんぽぽ舎)

 

*高浜原発3・4号機 運転禁止仮処分決定の意義(前半)

 https://www.youtube.com/watch?v=RvtRUKngGhg

 

*高浜原発3・4号機 運転禁止仮処分決定の意義(後半)

 https://www.youtube.com/watch?v=jmCYjuJAV6A

 

*質疑応答(高浜原発3・4号機 運転禁止仮処分決定の意義)

 https://www.youtube.com/watch?v=WvG_jLnzsWg

 

(3)脱被ばく実現ネット 活動ブログ 子ども脱被ばく裁判 62日 上智大学にて開催 「若者と放射能」講演会 大盛況でした。

 http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2016/06/62.html

 

(3)原発事故「自主避難者」が主張していること (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160531-00120450-toyo-bus_all

 

(4)福島第一原発2号機 冷却装置の水漏れで冷やせなかったか NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546611000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

 

(田中一郎コメント)

 福島第1原発事故の実態解明にとって非常に重要な情報です。福島第1原発事故が過酷事故に至った大きな理由の一つが、緊急炉心冷却装置(ECCS)がきちんと機能しなかったことです。上記ニュースにある冷却装置とは原子炉隔離時冷却系(RCIC)のことですが、これが水漏れを起こしていたということは、地震の揺れに伴う破損の可能性を示唆するものです。また、同様に、3号機の高圧注水系(HPCI)が作業員によって3月13日に停止させられた理由もよくわかりません。高圧注水系(HPCI)が3号機を冷却し続けていた唯一の装置=命綱でしたが、それを作業員が手動停止させたため、その後3号機は一気に具合が悪くなって炉心溶融に至ります。作業員が停止せざるを得なかった理由の一つとして考えられるのが、高圧注水系(HPCI)配管の破損による水漏れ(LOCA)です。いずれにせよ、福島第1原発事故時における緊急炉心冷却装置(ECCS)の稼働実態とその問題を徹底して解明する必要があることは自明で、それがないうちの原発再稼働などは、ありえない話です(再度、同じことが起きる可能性大)。

草々

 

2016年6月 9日 (木)

にっちもさっちもいかぬ汚染水、汚染廃棄物=海へぶん投げる・全国にまき散らす、それが政府・原子力ムラの対処方策だ=許すな汚染水の海洋投棄・許すな汚染物のリユース・リサイクル・一般廃棄物扱い

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

福島第1原発事故が生み出した膨大な量の放射能汚染物と汚染水、しかし、原発事故後の東京電力や政府・自治体の対応のまずさが、汚染物のより一層の増大に拍車をかけ、追い詰められて、にっちもさっちもいかなくなり、結果的に、あちこちに汚染物・汚染水を撒き散らし、日本国中を海もろとも放射能だらけにしようとしています。少し前、旧日本軍の「失敗の研究」で、これはダメだとされていた「戦力・資源の逐次投入」や「情報不十分の中での楽観主義的な行動」などが目立ち、当事者能力に乏しい東京電力にすべてを覆いかぶせて事足れりとしている今のフクイチ体制に大問題がありそうです。

 

この無責任ぶりと放射能の危険性に対する警戒のなさ・鈍感さは異常というほかありません。こんな連中の言うがままにしていたら、日本は取り返しのつかないことになってしまうでしょう。第二の敗戦だか、第三の敗戦だかは、知りませんが、放射能をつかまされて彼らと心中をさせられるのはまっぴらです。放射能や被ばくは「みんなで浴びれば怖くない」は通用しません。くだらない仲間意識や同調行動は、そのまま「不可逆死」を意味します。

 

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汚染水=水を使わないで事故原子炉を冷やす方法に一刻も早く移行せよ、福島第1原発の廃炉などはできはしないので石棺にして厳重封鎖せよ、トリチウム汚染水はトリチウムが十分に減衰するまでタンクに入れて保管せよ、タンクの設置場所は福島第2原発を使え

 

汚染物=堅固な構築物の中に入れて、放射能が消えるまで厳重保管する以外に方法はない、燃やすな、動かすな、触るな、青空放置するな

 

除 染=できもしない除染はさっさとやめて、危険な放射能汚染地帯から全住民を避難させよ、避難させた住民の生活は万全に保障せよ、そして、十分に放射能が減衰してから復興に着手だ

 

凍土壁=さっさとやめて別の方法を検討せよ、うまくいかないことは既に立証されている、鹿島建設だけが儲かって喜ぶだけだ

 

加害者・東京電力や事故責任者・国の賠償・補償責任を万全に行わせ、被害者住民の生活再建を最優先せよ、放射能からは避難・疎開・移転が原則だ

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 <最初に福島原発告訴団から>

(1)福島原発告訴団 【緊急告知】6月6日、福島検察審査会に申し入れ!

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2016/06/blog-post.html

(2)福島原発告訴団 汚染水漏洩事件に関する上申書を提出

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2016/06/blog-post_6.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)トリチウム水、海に放出 有力(日経産業 2016.6.8

(2)トリチウム分離 実現困難(日経産業 2016.4.27

(3)震災5年 原発事故:第一原発 汚染水 打開策見えず(福島民報 2016.6.5

(4)凍土壁1割凍結せず、追加工事へ(東京 2016.5.26,27

(5)福島第一 凍土「壁というよりすだれ」、効果に疑問の声、凍土壁追加工事へ(東京 2016.6.3 他)

(6)凍土壁が抱え込んだ1F汚染水問題の困難(イントロ部分)(浅岡顕 『世界 2016.3』)

(7)50008000ベクレル以下基準に、汚染土壌再利用で基本方針 環境省(福島民報 2016.6.8

(8)汚染廃車 大量野積み、福島原発 不備指摘され保管作業へ(東京 2016.6.4

(9)6年ぶり 潮の恵み、福島・相馬 アサリ漁再開(朝日 2016.4.20 夕刊)

10)ホッキ貝漁を再開、相馬双葉漁協 試験操業 待ちわびた復活の船出「たくさん食べて」(福島民報 2016.6.4,5

 

 <関連サイト>

(1)核ごみ最終処分地「全国が対象」 静岡県内自治体に説明 (@S[アットエス] by 静岡新聞) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000015-at_s-l22

(2)汚染土壌の再生利用は世界に前例の無い一大ナショナル・プロジェクト 最新記事 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=2059

(3)海に毎日流れていたセシウム134はどうして評価しなかったの? マコちゃんずーっと質問してましてん 文字起こし OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=2360

(4)汚染水問題って何だ? コレだ!

 http://f.hatena.ne.jp/skymouse/20130913142818

 

1.トリチウム汚染水を海に捨てるな!!

(1)トリチウム水、海に放出 有力(日経産業 2016.6.8

   現実味帯びる「トリチウム汚染水」の海洋放出 震災と復興 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://toyokeizai.net/articles/-/115028

 

(田中一郎コメント)

「国が定める基準値以下なら人体に影響はない」などと、何を証拠にいい加減なことを言っているのか。これは「風評被害」の問題ではない。トリチウムやその他の放射性物質による日本近海の汚染の危険性の問題だ。海洋生態系や海の食物連鎖、有機結合トリチウムの危険性の問題である。ゴマカスな。

 

(関連)トリチウム(三重水素)の恐怖 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html

 

(関連)トリチウムの恐怖 (第2弾):次々と明らかになるトリチウムの危険性と、そのトリチウムを大量に環境に垂れ流す加圧水型原発の許されざる実態(川内、伊方、高浜、玄海、泊、大飯・・・) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-a868.html

 

(2)トリチウム分離 実現困難(日経産業 2016.4.27

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H8N_Z10C16A4CR8000/

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700869&g=eqa

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4645.html

 

(だったら海に捨てるな。安上がりだなどと、いったい誰にとって安上がりなのか? :田中一郎)

 

(3)震災5年 原発事故:第一原発 汚染水 打開策見えず(福島民報 2016.6.5

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13804.html

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/02/post_13271.html

 

2.やっぱりだめだよ、鹿島建設の凍土壁

 下記の浅岡顕氏の岩波月刊誌『世界』論文が明らかにしたように、凍土壁方式というのは土木工学から見ても無理がある。それがわかっているのに、鹿島の言うことだからと、さしたるチェックも入れずに今までやってきて、結局うまくいかない。原子力規制委員会・規制庁は、いつものように「リップサービス規制」をかけて「グダラグダラ言う」だけで、結局は凍土壁方式を追認している。まるで戦前の関東軍と陸軍本部の関係のようなものだ。実にいい加減で無責任だ。「凍土壁というよりすだれ」とは、よく言ったものだ。福島原発告訴団がこれまでの経緯をきちんと把握して、東京電力の幹部責任者たちを告発している。こんな出鱈目は許してはならない。

 

(4)凍土壁1割凍結せず、追加工事へ(東京 2016.5.26,27

 http://www.asahi.com/articles/ASJ5T5GNWJ5TULBJ00M.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12376744.html

 

(5)福島第一 凍土「壁というよりすだれ」、効果に疑問の声、凍土壁追加工事へ(東京 2016.6.3 他)

 https://twitter.com/risa_mama117/status/738528386637660160

 

(6)凍土壁が抱え込んだ1F汚染水問題の困難(イントロ部分)(浅岡顕 『世界 2016.3』)

 https://www.iwanami.co.jp/sekai/2016/03/107.html

「toudoheki_asaoka_sekai.pdf」をダウンロード

3.50008000ベクレル以下基準に、汚染土壌再利用で基本方針 環境省(福島民報 2016.6.8

 http://www.minpo.jp/news/detail/2016060831727

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160608-00000046-fminpo-l07

 

(田中一郎コメント)

 先般からお伝えしている放射能汚染土壌のリユース・リサイクルの話だが、概ね上記の記事のようなことでやると決めたらしい。責任官庁は環境省、これでは環境破壊省である。冗談ではない。全国の自治体は、放射能汚染土壌の公共事業など、NO THANK YOU と環境省に突き返すべきである。これを了承した審議会はどうしようもない御用人間どもの集まりだ。安倍晋三の「美しい日本」も、これで吹き飛ぶに違いない。

 

(関連)FoE Japan | 【院内集会と政府交渉】「8000ベクレル/kg以下の除染土の公共事業への再利用」方針の撤回を Part II6-8

 http://www.foejapan.org/energy/fukushima/evt_160608.html

 

(関連)FoE Japan | 【緊急署名】全国に被ばくを強い、環境を汚染する「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対

 http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html

 

4.染廃車 大量野積み、福島原発 不備指摘され保管作業へ(東京 2016.6.4

「osenhaisya_nodumi.pdf」をダウンロード

(田中一郎コメント)

 みなさまは覚えておられるでしょうか? 福島第1原発事故後まもなく、放射能汚染地帯を走り回っていた福島ナンバーの車がナンバープレートを外されて、福島車とはわからない形で中古車として販売されているという話がネットで話題となりました。発覚したのは、ロシアへ販売されていた日本の中古車からかなりの放射能が検出されたためで、それと同様のことが国内中古車市場でも起きていることを推測させるものでした。自動車産業の所管は経済産業省ですが、結局、民主党政権下でも自民党政権下でも経済産業省は、自動車の放射能汚染と利用者の被ばく防止に関して、何一つ有効なことも、アナウンスもしませんでした。福島第1原発事故の放射能は、まず乗用車を通じて全国を汚染していったものと推測されます。

 

 更には、自動車の部品=特に自動車のフィルターなどにアルファ核種の放射性物質がたくさん付着していたとか、タイヤなどの消耗品などにも放射能汚染が広がっているという話も出てきて、福島県のみならず放射能汚染地域で走る自動車には要注意としていた時期がありました。それもいつのまにかうやむやになって忘れ去られていたようです。今回、この記事を見て思い出しました。

 

 また、チェルノブイリ原発事故の際には、旧ソ連諸国からやってくる車を整備していた東ドイツの人たちが、車の整備に伴って深刻な被ばくをし、健康を害して早く死去した話も伝わってきていました。東日本の車の整備工の方々はくれぐれも用心が必要です。とまれ、車の放射能汚染=特に除染事業で使われるトラックなどの大型車両の汚染には(砂ぼこりや泥なども含めて)十分に気をつけましょう(経済産業省は何をしとるのかと思います)。

 

5.福島県沿岸漁協の試験操業:やめていただけませんか

 たとえば、アサリでもホッキ貝でも、その貝殻を砕いて、その中に放射性ストロンチウムが含まれていないかどうか、調べてみましたか? あるいは、獲れた貝の内臓にあたる部分だけを取り出して、そこに放射性セシウムの他に放射性物質が蓄積していないかどうか、調べてみましたか?(放射性銀、放射性テルル,放射性アンチモンなど) あるいは、試験操業開始から当分の間は、獲れた貝を全部調べるという全品調査をしてみましたか? そういう「絶対に放射能汚染物は出荷しない」という徹底した検査・調査体制のないままの福島近海産魚介類・海産物の出荷はおやめいただきたいですね。

 

 また、間接的に伝わってくるのは、福島県産の海産物は、そのまま産地表示をしたのでは売れないので、主として業務用として、産地を明らかにしないで、あるいは産地を偽って、水産物流通に乗せられている、ということです。これについては、どう対応して徹底防止しているのでしょう? 徹底防止できないのであれば、他の産地のアサリやホッキ貝も場合によっては疑われて売れなくなってしまう可能性もあります。つまり、他の産地や漁業者にとっても迷惑な話なのです。

 

 福島の漁業者の方々の受けた被害に対しては、まことにひどい、たえがたいことだと思います。だからこそ、加害者・東京電力や事故責任者・国は、被害を受けている漁業者に対して万全の賠償・補償や生活再建支援を行い、福島近海ではなく他の海域での漁業経営や漁業再開を支援していく必要があるでしょう。そうしたことをきちんとしないまま、放射能汚染が懸念される海域での漁業再開は、試験操業と言えどもおやめいただきたいと考えます。放射能に汚染されている懸念のあるものを食品流通に乗せるな、これは食品を扱う事業者としては「イロハ」ともいえる常識中の常識です。「風評被害」など、存在しません。

 

 福島民報や福島県内のTVなどの放送は、今や原子力翼賛報道になってしまっています。こんなものに乗せられて、放射能に汚染されたものを食べて内部被曝などしてしまったら、取り返しがつかなくなります。原発事故直後のように、どれを獲っても汚染しているということではなくても、今のようないい加減「アベノミクス」検査体制では、飲食品のホット・スポットは全部を捕まえきれないでしょう。今は、その危険性があるものを、子どもをダシに使ってまで、安心・安全キャンペーンを大宣伝して、出来るだけ多くの人々に食べさせようとしているのです。

 

 安全・安心キャンペーンによる復興演出の目的は、福島県民のためではありません。福島第1原発事故の責任をあいまいにし、返す刀で、被害者への損害賠償・補償の負担を大きく軽減するためです。だまされてはいけません。原発安全神話もダメなら、放射能安全神話もダメです。

 

(9)6年ぶり 潮の恵み、福島・相馬 アサリ漁再開(朝日 2016.4.20 夕刊)

 http://www.minpo.jp/news/detail/2016042130430

 

10)ホッキ貝漁を再開、相馬双葉漁協 試験操業 待ちわびた復活の船出「たくさん食べて」(福島民報 2016.6.4,5

 http://www.minpo.jp/news/detail/2016060431574

 http://www.minpo.jp/news/detail/2016060431577

 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160605-081731.php

草々

 

 

(報告)瀬畑源氏 公文書管理法を講義=逃げ回る内閣法制局・隠しまくるアベ自民党政権と「アマリにひどい甘利」:隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃ皆隠せ、文書は作るな + 参議院選挙情勢

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にご紹介)

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●映画:「シチズン・フォー:スノーデンの暴露」(611日(土)・12日(日)上映)

 http://movies.yahoo.co.jp/theater/11497/?date=20160611

 

(場所)映画館情報 - シアター・イメージフォーラム - 渋谷 - 東京都 - 映画館 - Yahoo!映画

 http://movies.yahoo.co.jp/theater/11497/info/

 

 下記とも関係が深いドキュメンタリー映画です。私も見に行くことにしました。

 

(関連)『スノーデン・ショック 民主主義にひそむ監視の脅威』(デイヴィッド・ライアン著、田島泰彦・大塚一美・新津久美子/訳:岩波書店)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033421967&Action_id=121&Sza_id=A0

 

(関連)『暴露 スノーデンが私に託したファイル』(グレン・グリーンウォルド著、田口俊樹・濱野大道・武藤陽生/訳:新潮社)

 

(ここから本文)

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さる201667日、参議院議員会館において、瀬畑源氏を講師に公文書管理法に関する講演会がありました。以下簡単にご報告いたします。ご承知の通り、アベ自民党政権は、民主主義の基本中の基本である情報公開に背を向け、かつ2011年から施行されている公文書管理法にも違反して、隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃ皆隠せ、文書は作るな、をモットーに、自分たちの悪事や背信行為がバレないよう有権者・国民・市民から逃げ回っております。史上最悪の売国奴協定であるTPP及び日米並行協議の交渉経緯や妥結詳細内容すべてを文書化して明らかにせず(そもそも、日本の得るものがほとんど何もない妥結協定内容を有権者・国民・市民に知られたくないから、協定の公式文書として日本語版は作らないという馬鹿者ぶりです。かつて不平等条約を押し付けられた列強に対して条約改正交渉を必死になって取り組んだわれらが先祖がこれを知ったらどう思うことでしょう?)、内容不明のまま国会で多数議席に任せて強行採決に持ち込もうとしておりますし(TPP協定審議の延期は当面する参議院選挙対策であり、喜べるようなものではありません。アベ自民党政権のゴマカシ施策の一環です)、集団的自衛権行使の憲法捻じ曲げ閣議決定についても、アベ自民党政権の小間使いと化した内閣法制局が、その決定に至る過程の詳細を文書にせず、白紙・うやむやのままにやり過ごそうとしているのです。

 

別添PDFファイルの当日資料にある新聞記事をご覧いただければお分かりいただけると思いますが、内閣法制局は集団的自衛権行使容認を巡る「想定問答」は作成していましたが(最初はそれも「ない」とウソをついておりました)、その情報公開を拒否しています。内閣法制局は従来、時々の政権の政治的姿勢や方針とは距離を置いて、「法の番人」として純粋に憲法の遵守性や法律間の整合性などを細かくチェックし、法治国家としての日本がボンクラ政治家やゴロツキ政権によってグチャグチャにならぬよう、一定の歯止めをかけてきました。しかし、現内閣法制局長官の横畠裕介の「へっぴり腰」のおかげで、今や内閣法制局はその機能を停止した状態にあります。明白な憲法違反の集団的自衛権容認を合理化する屁理屈が、いかに「恥さらし」であるのかを、この「ネズミ男」=横畠はよくわかっていて、だから罰則のない公文書管理法に違反してまでも「検討の経緯文書はない(作らない)」「私は記録係ではない」などとうそぶいているのです。しかし、この男は「記録係ではない」のではなくて、記録係の仕事さえもできなかった「できそこない」の「腰抜け官僚」だったということです。

 

また他方では、TPPについては、交渉参加の条件として、協定発効まで、及び発効後4年間は交渉経過は守秘義務があるから公開できないなどとして、まるで「海苔弁当」のような「真っ黒け」の文書を国会議員や有権者・国民・市民に向けて公開しています(別添PDFファイル参照)。また、TPP交渉の責任者であった「アマリにひどい甘利」は、皆様ご承知の通りの体たらくですが、先般、検察の秘書を含む不起訴処分を受けて、のこのこと有権者・国民・市民の前に姿を現しました。厚かましくも政治家稼業を復活するようです。アベ自民党と「アマリにひどい甘利」は、どこまで有権者・国民・市民を馬鹿にするつもりなのでしょうか。(「アマリにひどい甘利」は、今回のUR(都市再生機構)がらみだけでなく、電力・原子力業界からも巨額のカネをもらい、原発・核燃などを推進してきた人間です。いまマスコミ各社は舛添要一東京ケチジを袋叩きにしていますが、しかし、その「悪」の度合いから言えば、この「アマリにひどい甘利」の方が重大問題なのです)

 

●甘利明、黒すぎた政治活動…パチンコ・電力業界から巨額資金提供、業界利益優先に暗躍 ビジネスジャーナル

 http://biz-journal.jp/2016/02/post_13602.html

 

●忘れるな!甘利明は高浜原発を動かした犯罪者だ~広瀬隆緊急アピール

 http://www.labornetjp.org/news/2016/0202hirose