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2016年6月24日 (金)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(28):原発事故の損害賠償をきちんとしろ!! 他、いろいろ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に参議院選挙情勢の報道です)

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●改憲4党、3分の2うかがう情勢(624日)

 http://www.asahi.com/articles/ASJ6R3FH9J6RUZPS007.html?ref=nmail

 

●参院選序盤情勢 改憲勢力2 3獲得も【624日朝】

 http://mainichi.jp/m/?tvjhTF

 

▽毎日新聞調査:改憲反対45% 安倍内閣支持42%

 http://mainichi.jp/m/?BHPU3W

▽参院選:「投票行く」92% 毎日新聞調査

 http://mainichi.jp/m/?blKDtc

▽参院選:重視する政策、年金・医療トップ27% 毎日調査

 http://mainichi.jp/m/?X1Wror

 

(創価学会・公明党との関係がうわさされている毎日(御用?)新聞の書いていることだからと馬鹿にしてもいられない。本日付の全国紙各紙は、この毎日新聞記事と似たような雰囲気の見出しをつけ、選挙戦序盤の様子を伝えるところが多い。野党側=特に第1党民進党の選挙戦における対応やPRのまずさが目立つように思える。いったい野党は政権交代を実現してどのような日本を創っていくのか、アベ自民党政権に代わる新政権で何をどうするのか、それが有権者・国民・市民の権利や仕事や安全や生活や老後などにどのように関係するのかが明らかでない。そんな中で「戦争反対」だけを叫んでいるように見える。

 

 確かに憲法改悪を許すのかどうかや、安全審査が不十分で危険極まる原発の再稼働を認めるのか否かなどが今回の選挙の最大の争点であり、かつ、それが有権者・国民・市民に見えなくされているのも事実だが、しかし、それを乗り越えるためにも、戦争と憲法以外の重要問題も絞り込んで争点化していかないと選挙で圧勝することは難しい。特に、小泉・竹中改革以降の市場原理主義政策で疲弊させられている国民生活に関連した問題は大事である。今からでも遅くないので、民進党・岡田克也党首が主導して4野党党首が4党間で徹夜で協議でもして、骨太なものでいいから、しっかりとした新政権・新政策構想を打ち出してもらいたい。そして、それを今度こそは、しっかりと力強く有権者・国民・市民のために全力を挙げて実現していくと公約してほしいのだ。このままでは与党勝利・野党敗北の可能性は否定できない。そして万が一敗北の場合には、野党第1党の民進党とその執行部の責任は重大であることを付記しておく:田中一郎)

 

<追>下記は私宛いただいたメールからの抜粋ながら、見てみるとぞっとします。日本もついにここまで来てしまったかという印象です。近未来での「破綻」「崩壊」「破滅」を予感させるものがあります。

 

(参考)安倍会長の創生「日本」で長勢甚遠元法務大臣「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさないと」 - NAVER まとめ

 http://matome.naver.jp/odai/2146647747327851701

 

(参考)創生「日本」東京研修会 第3回 平成24510日 憲政記念会館

 https://youtu.be/BrxAi30Szpw?t=15m21s

 

(参考)憲法改正誓いの儀式 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8&feature=youtu.be

 

(参考)★TEXT版『創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ!』 週刊文春2002.09.19

 http://www.asyura.com/2002/bd20/msg/854.html

 http://www.kokusyo.jp/shinbun08/3886/

 

(参考)週刊誌が報道している創価学会・公明党機関紙印刷問題

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-15/10_0403.html

 

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(ここから本文)

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1.そもそも原発事故の汚染土は全国に拡散させても問題ないの? - Dailymotion動画

 https://www.dailymotion.com/video/x4hz50m_

 

(関連)原発事故の汚染土を全国で再利用問題、環境省の発言に視聴者騒然 #そもそも総研 - NAVER まとめ

 http://matome.naver.jp/odai/2146664434675435301

 

(関連)羽鳥慎一モーニングショーそもそも総研「原発事故の汚染土は全国に拡散して問題ないの?」 - Togetterまとめ

 http://togetter.com/li/990788

 

2.(別添PDFファイル)福島原発事故の損害賠償をきちんとしろ!!

 他の業界では全く考えられないようなことが、こと原発・原子力の世界では「平気」で行われ、それを政府がバックアップするというトンデモ事態が進んでいます。あれだけの被害を広範囲にもたらした福島第1原発事故ですが、その被害者に対する損害賠償・補償が出鱈目なまま、乱暴にも収束・幕引きがなされようとしています。そのあまりの理不尽さには絶句せざるを得なくなります。こんなことは絶対に許してはならないことです。加害者・東京電力や事故責任者・国は、福島第1原発事故の被害者に対して万全の賠償・補償・再建支援を行う義務があります。被害者は福島県民だけではありません。放射能汚染地帯は東日本一帯に広がっています。そしてこれは、決して特別なことでも何でもなくて、他の業界ならばごく普通に行われている、「当たり前」中の「当たり前」のことなのです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)賠償の底流 47,48(福島民報 2016.6.17,18

(2)賠償の底流 49,50(福島民報 2016.6.19,20

(3)賠償の底流 51(福島民報 2016.6.21

 

●「賠償の底流-東京電力福島第一原発事故」アーカイブ 東日本大震災 福島民報

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014CompensationNA/

 

●第8部 部営業・精神的損害(51) 識者に聞く 東日本大震災 福島民報

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13859.html

 

(田中一郎コメント)

 この2人の「有識者」(渡辺淑彦弁護士、除本理史大阪市立大学教授)の議論を聴いていると、もし私が被害者だったらと思うと、少々不満というか不足感というか、歯がゆさが残る議論であるように思われてならない。現場で損害賠償請求の裁判実務を担う渡辺淑彦弁護士はともかく、大学教授であり基本的にこの問題に強いしがらみがあるわけでもない除本理史大阪市立大学教授には、もっと徹底して原発事故被害者救済の立場に立ち、原則的で幅広い、他の加害事件ともよくバランスが取れた、模範的な提言がほしいところである。第三者的な立ち位置にありながら、原子力権力や時流時勢に流されたり、最初から迎合的妥協的なスタンスを示したりはしないでいただきたいと思う次第である。以下、箇条書きにしておきます。

 

a.放射能を拒否する権利=避難の権利をはっきりとお認め願いたい

 

b.政府が指定した避難指示区域に実体的な根拠はない。放射能の汚染度合いや人体への危険度によって線引きされているわけではなく、政府が事故当時便宜的に決め、かつ、将来の賠償額をできるだけ小さくするために非常に狭い範囲にしか指定をしなかった経緯がある。従って、政府の避難指示の有無による賠償補償の地域間格差はアンフェアであり、不適切であり、反被害者的であり、違法であることを明確にしていただきたい。

 

c.被害が続く限り賠償補償も続けられなければならないのは「当たり前」のことであり、また、賠償補償は、機会損失や付帯費用も含めて、すべての被害・損害に対して支払われるべきものであることもきちんと言及していただきたい。加害者側が勝手に賠償補償の範囲や継続期間や金額水準を決めるなどということは許されないことである。

 

d.賠償請求における損害金額の証明のための手続きは、過度な被害者負担とならないような一定の歯止めが必要で、かつ無料で奉仕する請求代行機関が設置されるべきである。ましてや、手続き不備を口実に加害者側が一方的に賠償補償を止めてしまうなどということは断固として許されない。

 

e.請求した賠償金支払いが加害者・東京電力の都合で遅れることも許されない。東京電力の支払遅延期間に対して電気料金滞納時と同じ利率の遅延損害金が被害者に対して支払われるべきである。

 

F.原発事故の損害賠償補償を取り仕切る「原子力損害賠償紛争審査会」がきちんと機能していない。それどころか、加害者・東京電力や事故責任者・国の賠償保障負担を小さくすることにもっぱら尽力しており、被害者の賠償請求を不当に侵害するロクでもない組織に転落してしまっている。また、この審査会の背後にあって、賠償補償の担当省庁である文部科学省が被害者救済を切り捨てるよう水面下で画策している様子もある。

 

 <賠償・補償・再建支援:5原則+α(同時代に生きる人間としての使命・倫理)>

 賠償・補償・再建支援が全く不十分で出鱈目=21世紀最大の人権侵害事件

 賠償・補償・再建支援がきちんとならないと被害者はいつまでも救われない

*全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること(逸失利益含む)

*全ての被害者の生活及び経営が再建されること(費用,段取り,その他の負担のすべてを加害者が負うこと)

*上記の再建が確認できるまでの間,全ての被害者の生活及び経営を補償すること

2011311日以降,上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間,電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率(10%)の「遅延損害金」が被害者に支払われること

*悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料(迷惑料)が被害者に支払われること

*(+α)被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・東京電力(及び原発メーカー)や事故責任者・国が万全にフォローすること

 

3.(別添PDFファイル)伊方原発 きょう核燃料装てん、事故時対応 残る不安(東京 2016.6.24

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016062402000132.html

 

(関連)伊方原発上空飛ぶ危険 オスプレイ 普天間~岩国間で訓練 88年 間近に米ヘリ墜落

 http://satehate.exblog.jp/18284992/

 

(関連)再稼働もくろむ伊方原発 米軍機墜落の恐怖 東京新聞「こちら特報部」26日 薔薇、または陽だまりの猫

 http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/5fa8c9761065266ac1420c3c06b11e52

 http://my-moriyama-sh.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/25800-911f.html

 

4.(別添PDFファイル)原発再稼働「アメ」再び(朝日 2016.6.24

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000003-asahik-pol

 

5.2つの申し入れ

(1)脱原発弁護団全国連絡会 原子力規制委員会による入倉・三宅(2001)式適用の見直しに関する要請書

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/statement/16-06-23/

 

(2)六ケ所再処理場落雷による故障事故、その他に関する質問状(7団体 2016.6.20))

 http://sanriku.my.coocan.jp/160620toJNFL.pdf

 

6.(別添PDFファイル)特集ワイド 忘災の原発列島:わからないから無視? 隠れ断層(毎日 2016.6.24 夕刊)

 http://ur0.work/uJCN

 

7.NHKスペシャル「廃炉への道2016 核燃料デブリ 迫られる決断」

 ご覧にならなかった方は、以下に映像が上がっております。

 https://www.youtube.com/watch?v=I3tEkajhq4M

 http://goo.gl/RLyNix

 

8.【玄海裁判の会】“真っ黒塗り”のデータ & 6 27控訴審判決!

 「ウラン燃料とプルトニウム入りのMOX燃料の燃え方は同じですから、プルサーマルは安全です。この資料を見てください!」(九電)⇒ ジャーン! 出されたのは、“真っ黒塗り”のデータ。これで、安全だと安心できますか? プルサーマルの再稼働を止め、核燃サイクル復活の阻止を!

 http://saga-genkai.jimdo.com/2016/06/17/a/

 

(関連)6.27 玄海プルサーマル裁判控訴審判決、傍聴を!

 http://saga-genkai.jimdo.com/2016/05/13/a/

 

9.(別添PDFファイル)日米両国に見捨てられた「トモダチ作戦」の被曝兵士たち(エィミー・ツジモト『週刊金曜日 2016.6.24』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(関連)「見捨てられたトモダチ」に涙する小泉元首相~この訴訟自体はあくまで科学的に扱われるべき

 http://blogos.com/article/176236/

 

 <ここで脱線>

 今週号の『週刊金曜日』と『週刊ダイヤモンド』が「創価学会(&公明党)と共産党」を特集しています。既に『週刊ダイヤモンド』には目を通しましたが、内容的にはつまらないものでした。『週刊金曜日』の方はまだ見ておりませんが、記事の見出しを見る限りでは『週刊ダイヤモンド』と大差なく、何となくつまらなさそうです。編集デスクのスタンス=問題意識がおかしいのが原因であるように思われます。両者がここ3年くらいの間、国会を中心にどのような政治的姿勢を見せているのか、また、それについて、どのように有権者に説明をしているのか、きちんと調べて書けばいいのにと思います。

 http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/17248

 

10.(別添PDFファイル)東芝「原発失敗」頬っかむり(『FACTA 2016.6』)

 https://facta.co.jp/article/201606032.html

 

11.(別添PDFファイル)国会正門前平和通信(2016.6.17):放射性廃棄物の地下処分、1万年は管理しない、たった100年

 先週の金曜日、首相官邸前「脱被ばく実現ネット」の方々と抗議行動をした時にもらったチラシです。

「kokkaimae_tuusinn_617.pdf」をダウンロード

12.(別添PDFファイル)経年劣化した高浜1号機は40年で廃炉にすべきだ(井野博満東京大学名誉教授『科学 2016.5』)

 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201605.html

 

(関連)高浜1号機の寿命延長は危険だ――当てにならない老朽化予測 〔井野博満〕 「原発ゼロ社会への道」 -原子力市民委員会のブログ-

 http://blog.ccnejapan.com/?p=168

 

(関連)原発をなくす湯沢の会 高浜原発12号機の原子炉の劣化予測 信頼できないと井野教授

 http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2016/06/12.html

 

(関連)高浜原発の劣化予測、正確さに不安 1、2号機の運転延長を認可 原発再稼働問題 福井のニュース |福井新聞ONLINE:福井県の総合ニュースサイト

 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/98114.html

 

13.(メール転送です)電力株主総会「事前質問」の参考に

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堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送利用可

 

皆様、中途半端ですが各電力会社の株主総会「事前質問」、会場質問などの参考になればと思います。東電の支払うべき損害賠償金の全額は、各電力会社の消費者が負担させられているという「現実」を今一度考えてください。このことは電力自由化でも、原子力関連費用の負担を全消費者にさせようとすることに関係します。

 

東電のステークホルダーは、全く負担していないのに何故、消費者が負担しなければならないのですか。総括原価方式からも離脱しています。再処理拠出金機構は、損害賠償支援機構をモデルにしています。10兆円の交付金の返済(負担金)は、まだまだ続きます。当然、損害賠償負担金も再処理拠出金に入り込むことになるでしょう。それを阻止するためにも拠出金制度を阻止するためにも、再処理負担金の負担を拒否することです。

 

原子力損害賠償について

 

原子力損害賠償・廃炉等支援機構(支援機構)は、国から交付国債の「借入金」から東電へ「交付金」を「贈与」しています。東電は、この交付金で損害賠償金等の「全額を支払」っています。支援機構は、東電を始めとする電力各社から負担金を収めさせています。支援機構は、支援機構の業務費用を除き負担金の殆どを「国庫納付」しています。つまり支援機構は、国から借りたお金は東電に譲渡し、国からの借入金の返済は、電力各社に負担させているということです。

 

質問 この事実は、第一に原賠法4条の「責任の集中」に反するのではないですか。わが社に東電の損害賠償金を分担負担する義務はあるのですか。ないとすれば、分担負担している根拠は何ですか。

 

質問 確かに支援機構法で各電力会社等は、「負担金」を負担することは決まっています。負担金は、支援機構の「業務に要する費用」の負担だとしています。東電の交付金も「業務に要する費用」だとしています。

 

しかし、交付金は、東電の損害賠償金の支払いにするため借入れたお金です。その借入金(交付金)の返済金を「業務に要する費用」だと言うのは可笑しくありませんか。

 

質問 しかも負担する各電力会社の負担額を決めるのは支援機構自身なのです。わが社が支援機構の「借入金(交付金)」の「返済(国庫納付)」まで負担する理由は何ですか。

 

質問 これは負担金と言っていますが、その実態は交付国債の返済ですから支援機構あるいは東電への贈与になりませんか。会計処理としては、費用処理ではなく「贈与」処理するべきではないですか。

 

質問 そもそも支援機構は、東電の過半数株を所有する筆頭株主です。東電は支援機構の子会社だとも言えます。支援機構は、自社(東電)の損害賠償の支払いのために借りたお金です。他社の借入金の返済負担は、わが社の支援機構への「利益供与」になるのではありませんか。

 

質問 現在、電力小売り自由化で電力各社の独占はなくなり競合することになりました。東電は、この豊富な交付金を上手く使いキャッシュフローは潤沢です。この資金で設備投資、電気料金の値下げも可能にして電力各社のテリトリーに攻め入っています。わが社は、敵に塩どころか砂糖まで送るほどの経営的な余裕はあるのですか。

 

質問 負担金は費用処理されています。そのため結果的に「発電コスト」にされ「電気料金」で消費者の負担となります。何故、東電の損害賠償金をわが社の消費者が負担をしなければならないのですか。」

 

質問 そもそも総括原価方式の主旨は、「発電に供する費用」を電気料金に組み入れることです。損害賠償金は、損失処理すべき損金です。それを費用処理することは総括原価方式の主旨に反するのではありませんか。まして他社の損害賠償金の負担を消費者にさせる根拠は何でしょうか。

 

再処理拠出金制度の選択について

 

質問 これまでわが社は、旧動燃委託、海外委託、日本原燃(3.2万t各社按分配分)へと再処理委託をしています。再処理拠出金制度では、設置許可申請において再処理を選択すれば、今後は使用済核燃料全量を再処理するこが義務付けられます。さらにMOX燃料関連費用も負担しなければなりません。再処理拠出金制度は、わが社にとって今まで以上の「再処理等費用」を負担することになりませんか。ならないとすれば、その理由は何ですか。

 

質問 資源エネルギー庁によれと設置許可変更申請により再処理を選択しなければ、特定実用発電用原子炉設置事業者にはならないので、再処理拠出金制度の対象から外れるとのことです。電力自由化において、費用対効果のない再処理の選択が出来るのなら、再処理をしない選択をするべきではないでしょうか。

 

再処理をしない選択が出来ないとしたら、その理由は何でしょうか。

 

今後も再処理を選択するとするならば、今までの再処理がわが社にとって如何に有用であったのかを、「再処理の実績と発電実績」から具体的に説明してください。再処理の目的は発電ですから、再処理等に掛かった費用で何kwの発電をしたのかは、「費用対効果」の説明には不可欠です。

 

質問 旧動燃に再処理委託した使用済核燃料は何t、抽出したPuは何㎏、Uは何tか。その内、核燃料に加工したPuは何㎏、Uは何tか。その内、加工したPuでの発電は、何㎏で何kwか。加工したUでの発電は、何㎏で何kwか。再処理及び核燃料加工等に要した費用総額はいくらですか。

 

質問 海外に再処理委託した使用済核燃料は何t、抽出したPuは何㎏、Uは何tか。その内、核燃料に加工したPuは何㎏、Uは何tか。その内、加工したPuでの発電は、何㎏で何kwか。加工したUでの発電は、何㎏で何kwか。再処理及び核燃料加工等に要した費用総額はいくらですか。

 

質問 日本原燃に再処理委託した使用済核燃料は何t、抽出したPuは何㎏、Uは何tか。その内、核燃料に加工したPuは何㎏、Uは何tか。その内、加工したPuでの発電は、何㎏で何kwか。加工したUでの発電は、何㎏で何kwか。再処理及び核燃料加工等に要した費用総額はいくらですか。

 

質問 再処理で回収される核燃料の原料は、殆どが回収Uです。その回収Uを何十年も核燃料加工しないのは何故ですか。少量のPUを使うMOX燃料加工「計画」はあります。大量に回収したUの加工「計画」の無いのは何故ですか。

 

質問 今までの再処理等費用の総額はいくらですか。回収したPuとUを核燃料加工等費用の総額はいくらですか。その結果の発電量は何kwですか。

 

質問 今までの再処理の実績から「費用対効果」はありますか。再処理によって回収されたPuとUは「有効利用」されていますか。海外で回収されたPuとUは貯蔵されたままです。これ以上の再処理は必要でしょうか。少なくとも海外で回収され、貯蔵されているPuとUを「有効利用」してから、今後の再処理を考えるべきではないでしょうか。

 

以上、参考まで

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草々

 

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