アベと自民のウソ隠し、隠せ、隠せ、隠せ、都合が悪けりゃ皆隠せ、知らしむべからず・よらしむべし＝何をしとるのかさっぱりわからなくなった日本の政府・自治体行政、「有権者・・・・？ なんやソレ」とおもてはるようです
前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）
（最初にイベント情報）
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１．（ 『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』主催）危機に瀕するメディア：原発問題から安保法制まで（広河隆一・広瀬隆・藍原寛子 2016年4月20日 19：00 文京シビック）
http://2011shinsai.info/node/6505
講演テーマ
・広瀬隆「メディアはなぜ人々を裏切り、どこに導くのか」
・藍原寛子「福島でメディアは何を伝えているか」
・広河隆一 特別映像「原発事故報道」、講演「政府の安全宣伝と被害の隠ぺい」
日 時 2016年4月20日（水）19：00開演（18：30開場）
会 場 文京シビックホール小ホール
http://bunkyocivichall.jp/access
交 通 ・東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」直結
・都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅直結
・ＪＲ中央・総武線「水道橋」駅徒歩10分
入場料 一般：1,000円
ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮの定期購読者：800円
※高校生以下と73歳以上は無料
≪予約方法≫
◆フォーム入力
https://ssl.form-mailer.jp/fms/15d91938428267
◆電話：03-5376-7898 もしくは メール hiropress@daysjapan.netでお申し込みの方は、
参加者名、連絡先、DAYS JAPAN定期購読の有無をお知らせください。
主 催 広河隆一事務所
後 援 ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ
２．（別添ＰＤＦファイル）秘密保護法違憲訴訟控訴審判決（東京地裁101号法廷、2016年4月26日（火）午後３時）
http://sarasoujunohana.blog.fc2.com/blog-entry-989.html
日 時 ２０１６年４月２６日（火曜日） 午後３時
場 所 東京高裁 １０１号法廷
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（ここから本文）
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昨日の「言論・表現の自由を守れ」に続き、今日は「隠せ、隠せ、隠せ、都合が悪けりゃ皆隠せ」をお送りいたします。ちょうど今から20年ほど前、日本の政治は「情報公開」ブームとなり、当時の政治家どもは与党も野党も「公開」「公開」「ガラス張り」などとわめきたて、うるさいのなんの、大騒ぎでした。しかし、巧言令色鮮仁（こうげんれいしょくすくなしじん）で、その騒音の大きさに反比例して、その後制定された「情報公開法」は、文字通り「情報非公開合理化法」で、あれもこれも例外だらけの非公開規定ばかり、聞いている方が馬鹿らしくなって、当時の政治家どもを掃除機で全部吸い取ってしまいたいと思ったものです。
ところがところが、それから早20年、今度は「はやり」（流行）の方向が真逆になっているようです。時は「公開」から「隠ぺい」へと、日本の政治や行政を照らす明かりが次々と消されて、有権者・国民そっちのけの「何しているのか、とんとわからない」真っ暗けの状態が「当たり前」のようになってきました。数日前に特定秘密保護法の運営に関して衆参両院の「情報監視審査会」の報告書の話をみなさまにコメントしてお送りしました。新聞情報によれば、国会の審査会ですら特定秘密の指定や運営に関して、その適正性をチェックできない仕組みになっていることが明らかになりました。しかし、時の政権＝アベ自民党や日本各地の自治体行政は、特定秘密保護法だけで「隠せ、隠せ、隠せ」をしているわけではなく、さまざまな方面で、自分たちの自己都合だけで「隠せ、隠せ、隠せ」を遂行しているようです。背後にあるのは、伝統的な「事なかれ主義」と無責任、そして、有権者・国民の無関心に立脚した有権者・国民無視の民主主義破壊です。
以下、昨今の報道から、代表的な「隠せ、隠せ、隠せ」を拾ってみます。ほんのわずかな期間でも、こんなにたくさんの政治や行政の隠ぺい行為が行われ、しかも、それが改善される様子が全くと言っていいほどないのが驚きです。政治家や国・自治体の官僚どもが有権者・国民をナメてかかっています。
●又吉＆なめんなよ「なめんなよ」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=2ykxP-E--bE
＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）ＴＰＰ交渉文書開示＝真っ黒（東京 2016.3.30夕刊,4.1,6）
（２）官房機密費使い道、市民の目から遠く（毎日 2016.3.14）
（３）集団的自衛権巡る「想定問答」、法制局
公開請求応ぜず（朝日 2016.4.2 他）
（４）進まぬ電源構成開示（東京 2016.3.1）
（５）年金運用実績 7月29日に公表、民進「選挙前に開示を」（東京 2016.4.6）
（６）電力側評価委員に810万円、川内原発 安全判断に関与（東京 2016.3.4）
（７）五輪費 膨らむ税負担、総費用
説明ないまま、情報公開請求もできず（東京 2016.4.1）
（８）原料原産地表示 国産選択できる制度に（日本農業 2016.4.7 他）
（９）第３回 加工食品の原料原産地表示制度関する検討会（ＪＦ全漁連情報 2016.4.6）
まず、「隠せ、隠せ、隠せ、都合が悪けりゃ皆隠せ」大賞受賞は、やはり何といってもコレでしょう。そして、コレ＝「工事計画」その他の原発再稼働審査は、肝心なところが、みな「まっくろけ」「まっしろけ」で、ぜんぜんわかりません。「都合が悪けりゃ皆隠せ」で、「皆隠されている」のは「原発の本当のことは、皆、皆、都合が悪い」＝つまり、危なくて仕方がない、ということです。
●７／３規制委審査 残る疑念 重なる「保安院体質」
川内原発 迫る再稼働／九電に配慮？情報隠しも／老朽化・火山対策・・・電力側の都合追認【東京新聞・特報】
川内原発については、先般お知らせした下記もお忘れなく
●ＮＨＫスペシャル 巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ 日本に迫る脅威地震列島 見えてきた新たなリスク
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160403
http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586702/index.html
（田中一郎コメント）
日本を再びの大地震・大津波が襲ってきそうです。今日の夜、９時からのＮＨＫスペシャルですが、かなり衝撃的な番組でした。いちばん印象に残ったのは、日本列島を取り巻く「プレート」は「４つ」（北米、太平洋、ユーラシア、フィリピン）と思っていましたが、どうもそれぞれのプレートの中で、更にいくつかの「ブロック」に分かれているようなのです。最近のプレートテクトニクス研究の進展でわかってきました。それで、何と、これから原発が再稼働されようとしている西日本ですが、これまでは西日本全体が１枚の「プレート」の上にあると思っていたのが、実は複数のブロックに分かれていて、なんと、あの川内原発が、そのブロックの境界の交差点のようなところにあるではないですか。番組に出てきた学者の話では、そのブロック境界線上では巨大な地震が発生する可能性があるというのです。つまり、川内原発の直下で巨大地震が起き、おそらくは大きく地割れを起こす？？？？？ ということです。番組を見ていてぞっとしました。一刻も早く川内原発を止めて、核燃料を今ある場所から撤去しなければいけません。日本破滅の日がカウントダウン状態です。
（参考）ウィキペディア プレートテクトニクス
１．ＴＰＰ交渉文書開示＝真っ黒（東京 2016.3.30夕刊,4.1,6）
（１）（ホップ）ＴＰＰ交渉
記録作成せず、日米閣僚協議で政府 民進に回答（東京 2016.3.30 夕刊）
（２）（ステップ）ＴＰＰ交渉記録文書、政府、一転「存在」、提示はせず（東京 2016.4.1）
（３）（ジャンプ）ＴＰＰ文書開示、真っ黒（東京 2016.4.6）
（田中一郎コメント）
ＴＰＰ協定交渉の経緯等の隠ぺいにかかる政府・アベ自民党政権の「ホップ・ステップ・ジャンプ」は上記のとおりだ。アベ自民党政権のゴロツキ政治家どもは、国会や有権者・国民をナメきっている。こうやってテキトーに流して時間がたてば強行採決、そんでもって愚かな有権者・国民は、すぐに忘れる・嘘八百ですぐにだませる、ちょろい・ちょろい、こんなセンチメントでやっているに違いない。
日本国憲法で国権の最高機関とされている国会で、これからその批准を検討することになっている国際協定（条約）（案）の交渉経緯等について、発効後４年間までは非公開とする秘密協定がセットになっているから明らかにできない、などというのであれば、そんな国際協定（条約）（案）などは「門前払い」にすればいいのだ。審議しようにも審議できないではないか。これを与党の議席多数をもって押し伐るなどというのは、それこそ日本国憲法が三権分立の日本版ルールとして定めた「国権の最高機関としての国会」の定めに反するものであり、また国会と有権者・国民に対する侮辱そのものである。（それに、こんなものを1度でも国会で通してしまったら、今後はほとんどの国際協定（条約）の批准審議はＴＰＰ協定のようになりますよ）
（関連）ＴＰＰ法案審議、日程窮屈 与党、今国会成立目指す 特別委設置
（産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000082-san-bus_all
（論より証拠、ＴＰＰ批准の強行採決を予告し、それを御用マスコミに報道させている：田中一郎）
２．官房機密費使い道、市民の目から遠く（毎日 2016.3.14）
http://mainichi.jp/articles/20160314/ddm/004/040/069000c
（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安倍晋三首相らが官房長官だった時代の官房機密費の使い道を公開するよう大阪市の市民団体が求めた二つの訴訟で、大阪高裁が支払先や具体的な使い道の書かれていない文書の一部に限って開示を命じる判決を出した。これに対し国と原告の双方が今月８日、最高裁に上告した。年間約１４億円が使われる公費なのに、使い道や相手方どころか、使った日付・場所まで完全に覆い隠されてきた官房機密費。上告審で高裁判決が維持されれば開かずの扉の一端が開くが、市民がチェックするにはまだ遠い。
（中略）市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）共同代表の上脇博之（かみわきひろし）・神戸学院大教授（憲法）らは、安倍首相が官房長官を務めた２００５〜０６年に支出された計約１１億円や、当時の河村建夫官房長官（自民）が政権交代直前の０９年９月１〜１６日に引き出した計２億５０００万円を含む官房機密費の関係資料を、０６〜０９年に情報公開請求した。国が支出に関する文書を不開示としたため大阪地裁に提訴し、国の不開示決定の違法性を訴えてきた。
（中略）国は使途や相手方が記載されていなくても「推測や臆測が飛び交い、関係者の協力が得にくくなる」と主張し、業務遂行に支障が出る恐れがあるなどとして不開示は正当と反論した。
（ことば：官房機密費）
正式には内閣官房報償費。「国政への寄与」などを名目に官房長官の判断で支出される。２０１６年度予算は約１４億６０００万円。民主党は野党時代の０１年に１０〜２５年後の原則公開を明記した機密費改革法案を提出した（廃案）。１２年には同党の藤村修官房長官が「具体的な使途は公開に適さないが、支払い月日や金額のみを一定期間後に公開する」との私案を出したが、同年末に政権復帰した自公政権では公開に前向きな動きは見られない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（田中一郎コメント）
公開の範囲が狭すぎる。また、情報公開制度とは別に、内閣府及び各省庁が持っている対外秘の機密費すべてについて、第三者チェックを入れる仕組みを創らなければだめだ。具体的には、厳格な守秘義務を課したうえで、①国会に野党議員による審査委員会を設ける（日本は議院内閣制なので与党議員ではチェックはできない＝利益相反）、②裁判所がインカメラ調査を行う、③会計検査院が内容の適性性をチェックし、おかしい場合には①の審査委員会に報告、④政権交代時に新政権が前政権の資金使途を全部チェックし、おかしいことがあれば公開、内容いかんでは支払者に求償する、くらいの厳格さが必要だ。（この考え方は、特定秘密保護法の運営状況のチェックについても同様です）
昨今耳にした話では、ＴＰＰ協定に対してアメリカ国内での反対（「もっとアメリカに有利にしろ」というのと、「そもそもＴＰＰは市場原理主義でダメだ」というのと、この２タイプの反対がある）をなんとか抑え込むために、この官房秘密費を使いアベ自民党政権がアメリカの国会議員らにロビー活動をしていたという記事が、情報提供会社のブルンバーグに掲載されたそうである。これなどは、まさに官房機密費が「売国奴行為」に使われているといってもいいことである。また、上記の「河村建夫官房長官（自民）が政権交代直前の０９年９月１〜１６日に引き出した計２億５０００万円を含む官房機密費」についても、徹底してその中身が問われなければならない（政権交代後の民主党政権は何をしていたのか？ 引き継いだ官房機密費の中身をチェックしなかったのか）。
３．集団的自衛権巡る「想定問答」、法制局
公開請求応ぜず（朝日 2016.4.2 他）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12290572.html?rm=150
（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝日新聞は内閣法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して、内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」を開示するよう請求。特に「想定問答」を名指ししたが、開示された文書（３月２２日付）に「想定問答」は含まれず、「不開示」の扱いになった。
理由について、法制局の富岡秀男総務課長は「情報公開法は行政文書に対象が限られるので、想定問答は開示の対象とならない」と説明。想定問答は公開すべき行政文書ではないとの認識を示した。横畠裕介長官も２月１８日の参院決算委員会で想定問答の存在は認めたが、最終的に使われなかったため、行政文書に当たらないとの見解を示した。だが、公文書管理法は行政機関の職員が職務上作成、または取得し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書を「行政文書」と定める。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（田中一郎コメント）
みなさま、今後この「法制局」の名詞の前には、英語と同様に前置詞の「ａ」を置いて「ａ法制局」（あほうせいきょく）ということにいたしましょう。いずれにせよ、政権交代後、この法制局長官以下の幹部どもは、日本国憲法違反並びに公文書管理法違反で刑事告訴だ。厳罰に処する必要あり。それがいやなら、文書を全部開示したうえで、さっさと辞任しろ。長官のみならず幹部全員がだ。
４．進まぬ電源構成開示（東京 2016.3.1）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016030102000142.html
（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電源構成の開示について、経済産業省は指針で「開示は望ましい行為」と位置付けた。経産省の担当者は「義務ではないが、発電実績や調達計画に基づく電源構成の開示を自主的に進めてほしい」と促す。
しかし、四月から首都圏で電力小売りに参入する主な新電力が、電源構成をホームページなどで開示しているかどうかを本紙が調べたところ、記載していたのは三社にとどまった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（田中一郎コメント）
経済産業省官僚曰く「電源構成の開示を自主的に進めてほしい」＝しらじらしい・あほらしい・ずうずうしい・盗人猛々しい、まだほかにも適切な形容詞がありそうだ（国語の達者な方は教えてください）。電源構成の開示など、当たり前の当り前、その他に、発電後の放射性廃棄物の排出量とその平均消滅期間（半減期ではない）、過酷事故時の損害実績額と予測額、政府からの資金援助等についても開示させるべきである。原発の出鱈目が浮き彫りになる開示は、これからも猛烈な抵抗にあうだろう。なぜなら、原発・原子力の業界こそが、日本最大の「抵抗勢力」だからだ。小泉純一郎君、わかっとるの？？？ 郵政選挙じゃなくて、原発選挙をせんといかんでしょ。
それとついでに言っておくと、①政府からの「国策民営」的な原発援助は一切やめること＝電力自由化時代にふさわしくない＝自由競争をゆがめる、②他のビジネスと同様に、大事故の際の損害賠償や原状復帰（廃炉や除染等）を電力事業者が「自力」でできるよう、損害賠償額無制限の民間保険付保を義務化せよ。
５．年金運用実績 7月29日に公表、民進「選挙前に開示を」（東京 2016.4.6）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469771000.html
（大損しておるから選挙前には明らかにできんということらしい。つまり、アホウがだまされて自民党に投票をし、選挙が終わった翌日に「年金大損」を公開するということだ。そういえば、この前の参議院選挙でも、選挙直後に東京電力が「汚染水が海に流れ出てました」と発表をしていたな。つまり、今年は「公的年金基金のカネが消えていました」と発表するということか。この国は、いつまでたっても進歩しねえ国だな。今度は「年金消えた、日本死ね」か！？：田中一郎）
（参考）参院選が終了した翌日に「汚染水の海への流出」を東電がみとめる もんじゅ君
http://www.huffingtonpost.jp/monjukun/post_5279_b_3656149.html
６．電力側評価委員に810万円、川内原発 安全判断に関与（東京 2016.3.4）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030402000121.html
（原子力ムラでは、原発・核施設の安全性を審査する場合、審査を受ける側が審査員にカネや便宜を供与し、それを隠しておくこと、もし見つかったら、審査の結果とカネや便宜の授受とは関係がない・影響がないと、関係者全員で声を併せて合唱すること、これが厳格・厳正なルールであり、長年のしきたりであり、誇らしい伝統である、とのことらしい。やめて、そめて、うすめて、消えて！！ ：田中一郎）
７．五輪費 膨らむ税負担、総費用
説明ないまま、情報公開請求もできず（東京 2016.4.1）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016040102000138.html
（「カネのかからないオリンピック」ではじまった2020東京オリンピックは、世界史上最高額の出費で開催されることとなる。まさに「頭狂オリンピック」ではないか。いつまでかような時代遅れで腐ったイベントでバカ騒ぎやってんだよ、さっさとやめちまえ！！ それにしても、自民党を拝み倒して都知事になった、トンガリ口の舛添要一さん、自民党政権から頼まれたら断れませんワナ、自民党の傀儡都政みたいなもんやからね。でもね、それなら都民の税金を使わないで、自分のカネでやりなさい。：田中一郎）
８．原料原産地表示 国産選択できる制度に（日本農業 2016.4.7 他）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36886
９．第３回 加工食品の原料原産地表示制度関する検討会（ＪＦ全漁連情報 2016.4.6）
（食料自給率39％の国なのに、消費者・国民が国産品を原料にしている加工品や外食がどれなのか、わかるような表示をすると、輸入品や外国産原料のものが売れなくなって、それを大量に扱っている日本の商社や食品産業・食品流通、それにご主人様のアメリカがお怒りになるからと、これまで延々と「実施しない屁理屈ごっこ」を繰り返してきて今日に至っている。そのリーダー格は農林水産省と厚生労働省だ。（その後、その２省の植民地である消費者庁も加わった）
今回この話が浮上してきたのは、とりもなおさず「史上最悪の国際協定ＴＰＰ」の批准のため。表示くらいは国産にしておかないと、当面はいくらなんでも生産者・農家の反発を食らうぞ、という政治配慮に他ならない。だから、当面の国政選挙で生産者・農家がアベ自民に引き続き投票をすれば、この原料原産地表示の話はフェードアウトする可能性がある。
別添ＰＤＦファイルの『全漁連情報』の記事を見れば、商社や食品産業・食品流通の御用聞きをするかのごとき「品質要件を従来通りにしろ」（国産表示ができないものが大幅に増える）、「罰則はナシにしろ」（違反しても平気）、「任意表示の方がいい」（電力自由化での電源構成表示と同じ、表示しない業者ばかり）などという従来通りの「タワゴト」を吐いている連中がわんさといるようで、相も変わらずの農林水産省・厚生労働省の会議運営の状況だ。
自民党政権が続く限り、日本の生産者・農家も消費者・国民も、救われることはない。救われるのは、自民党に大金を献金している産業界であり、霞が関の官僚達に天下り先を提供している産業界だ。政治家と官僚、そして産業界、この３つが癒着していることは、もう何十年も前から明らかになっている。産業界が、輸入食料を原料にする方が儲けやすいと考えている限り、風が吹こうが雨が降ろうが原料原産地表示の実現は難しい。ＴＰＰ協定をねじ込む代償としてなら、やってやってもいいけれど、それは少し様子を見てからだ、というのが、自民党ゴロツキ政治連盟の現段階での判断である。
＜関連サイト等＞
（１）東京新聞青函トンネルで新幹線緊急停止 ＪＲ北海道は公表せず社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040602000255.html
（不祥事繁殖鉄道＝ＪＲ北海道だが、こんなものまで隠していたようだ。今から25年ほど前、不当労働行為を繰り返して組合をつぶし、優秀な職員から先に会社を去って行った国鉄、後に残ったのはどうしようもない連中ばかりなのかもしれない。隠せ、隠せ、隠せ、都合がわるけりゃ皆隠せ、を、この会社は文字通り、地で行っているようだ。：田中一郎）
（２）たんぽぽ舎 ＭＧ
より
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
┏┓
┗■２．原子力規制委の朝日新聞社に対する「無期限の取材制限」は不当！
｜ 朝日新聞社の記者に応援の声を届けよう
｜ 「犯罪的」なのは田中規制委員長だ！
└──── 渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)
○３月14日朝日一面トップ見出し
「川内原発周辺の線量計、半数が避難基準値測れず」
この記事に対する田中原子力規制委員長の発言
「原発の立地自治体とか、周辺の方たちに無用な不安を煽り立てたという
意味では、非常に『犯罪的』だと思っている」
○何がお気に召さなかったのか？
・「川内原発周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことが分かった」という記事。
・また「規制庁は『不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ』としている」という記事に対して田中原子力規制委員長は「『言っていない事』が書かれている」と反発。そして、冒頭の発言となり、朝日新聞に対し「無期限の取材制限」措置をとったのだ。
○そもそも、「ＳＰＥＥＤＩ」に代えてモニタリングポストの実測値で避難を判断することにすると言い出したのは、原子力規制委だ。であるならば、きちんとモニタリングポストが稼働しているかどうか、その責任をとるべきだ。
○報道への威圧的対応、異論の排除
田中原子力規制委員長の発言は、国や電力会社の説明責任を棚に上げ、矛先を朝日に向けたものだ。そもそも、そんな事「言っていない」とは何の根拠があっての事か。そもそも、記者には取材源を守ると言う守秘義務があるのを知っているのか。
○もう一つの「犯罪的」事実
2015年11月６日東京新聞夕刊１面
「税金のムダ 悪質例増す 検査院指摘」
「川内原発30キロ圏内に設置されたモニタリングポストは太陽光と蓄電池で
24時間観測する予定だったが、会計検査院は設計ミスで発電量が消費電力を
下回り、稼働できない時間帯が生じていたと指摘した」⇒
１ヵ所では最長で１ヵ月の３分の１停止していた。
これって、「犯罪的」ではありませんか？ にもかかわらず、田中原子力規制委員長が、会計検査院に対して「犯罪的だ」と恫喝した話は聞いていませんが？ この差は何だ？
○「読者からの応援の声が本当に励みになる」という記者の話はよく聞きます。
朝日新聞社内の内情はよく分からないが、もし仮に圧力に対して委縮し始めているとしたら…。「原子力規制委員会への抗議」と共に、「朝日新聞社の記者に応援の声を届ける」というのもまた脱原発の運動の１つだと思う。
草々
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