「パナマ文書」表面化で世界に動揺と適正化の動き＝しかし「何にも専務」は日本政府ばかりなり、消費税なんぞバカバカしくて払っておれるか！！ ＋「パナマ文書」の前に「オフショア・リークス」、そして大日本印刷

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

ご承知の通り、「パナマ文書」が表面化し、世界中が大騒ぎし、税金逃れ泥棒どもが動揺し、また他方では事態や制度の「適正化」の動きも出ています。しかし、この日本国だけは政府が表面化直後に「調査なんかしねえー」と宣言、その後も有権者・国民・市民の関心は今一つの様子です。この国は民主主義を知らないのでしょうね。やはり戦後の成金国家で、アジアでは遅れに遅れた発展途上国なんだなと、強く感じさせられました。何故なら、税金・税制のことこそ、民主主義のイロハ、民主主義のルーツだからです。

以下、昨今の報道をご紹介しておきます。「そんなのカンケーネー」とか言ってか言わずしてか、とにかく「何もしない、説明もしない、知らぬ存ぜぬ」を決め込んでいるのは日本だけです。あの「パナマ文書」のパナマでさえ、別添ＰＤＦファイルの記事のように、少しは適正化への姿勢を見せているのに、です。無関心でボケた有権者・国民・市民にたいしては「隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃ皆隠せ」政策が、アベ自民党政権により貫徹されています。

一方、われらは関心と利害意識の固まりの「ちょぼちょぼ市民連合」にて、「暴け、暴け、暴け、アベ自民党の不都合なら皆暴け」対策で対応中。「上に政策あれば、下に対策あり」は中国の訓示であり、また、「ちょぼちょぼ市民連合」の戦略なり。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）米 企業課税逃れに新規制、海外移転の税控除制限（日経 2016.4.5 夕刊）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H19_V00C16A4EAF000/

（２）パナマ文書 米が捜査（日経 2016.4.21 夕刊）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM21H0K_R20C16A4MM0000/

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000073243.html

（３）経団連、ＥＵの税逃れ対策厳格化に反発、報告義務、Ｇ20ルールに上乗せ　機密流出を懸念（2016/4/16付日本経済新聞　朝刊）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99731470W6A410C1EE8000/

（４）パナマ 汚名返上図る（読売 2016.4.17）

　http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160417-118-OYTPT50065

（５）パナマ文書 流出元にメス（朝日 2016.4.15）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12310830.html?rm=150

　≪関連サイト＞

●パナマ文書にもめげず米当局企業課税逃れに新規制、結果としてファイザー、アラガン買収断念　ー 日本経済新聞まとめ 経営コンサルタントによる経営戦略と経営管理に効く経営管理会計

　http://keieikanrikaikei.com/panama-papers-and-tax-invasion-with-ma-in-usa

●パナマ文書でタックスヘイブンが話題になっておりますが、国税庁も麻生財務相も、マイナンバーによる海外資産・取引情報の把握には限界があると申されております 自治体情報政策研究所のブログ

　http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2016/04/post-d468.html

（田中一郎コメント）

　アメリカも、欧州も、そしてＯＥＣＤや当事国のパナマまでもが、少しはきちんとしなければいけないと動き始めているというのに、日本政府は全く何もしないで沈黙を続けている。そりゃそうだろう、５／１０に全情報の公表で日本政府の政治家や官僚や財界人の税金逃れが明らかになったら、それこそ参議院選挙も含めて、これからの政権運営が大変だ。調べないということにして、かつ、マスごみどもにこれまで以上に晩メシを食わせて、とにかく黙らせる・報道をやめさせる・騒いでいるのは一部の人間のみの状態にする、これが日本政府・アベ自民党政権の税制政策基本戦略のようだ。つまり、お人好しと世の中の仕組みを知らない間抜けが消費税や各種税金を払いたまえ、ということだ。

　（参考：「いちろうちゃんのブログ」より）

●パナマ文書：追いつめられる国際租税回避行為（消費税などバカバカしくて払ってられるか！！）　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-dd96.html

（追）「パナマ文書」の前に「オフショア・リークス」があったが日本ではほとんど報道されなかった。しかし、ＤＮＰ＝大日本印刷の名前があったため、ネット上では大問題化している（マスごみは報道せず＝何しとるのかね、このゴミどもは）。

（１）田中龍作ジャーナル 「オフショア・リークス」に登場　大日本印刷に労働者がデモ

　http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013418

（２）岩上安身さんのツイート RT @rockhound_ パナマ文書もといオフショア・リークスより日本の企業を抜粋してまとめてみた。太文字は上場企業。 https--t.co-WLPmzfan6e

　https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/718518759464390657

（３）脱税天国に隠される秘密資金情報を暴露した「オフショアリーク」の衝撃!　　 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 現代ビジネス [講談社]

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35550

草々

日本（再）沈没（その２）：おしどりマコ プロ級迫真調査レポート 「熊本地震の長周期地震動は、川内原発の評価基準を超えていた！！」 ＋ 原子力規制委という危険 ＋ 志賀１号機 廃炉不可避 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にネット署名：継続）

●Avaaz - 「世界一危険な原発」の即時停止を

https://secure.avaaz.org/jp/most_dangerous_plant_c/?bBbgZcb&v=75540&cl=9877011673

（次に村田光平元スイス大使からのメール：別添ＰＤＦファイル３つ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

皆様

キャロライン・ケネディ駐日米大使宛メッセージを英訳とともにお届けいたします。世界はオバマ大統領の理念を高めた「核兵器も原発もない世界」という新たなヴィジョンを必要としていると確信いたします。この目標達成の前提条件は地球倫理の確立と現在の父性文明の母性文明への転換であり、国連倫理サミットの開催はその過程の出発点です。本メッセージはオバマ大統領がこの国連サミットに関してイニシャティヴをとられるよう訴えるものです。

父性文化と母性文化の比較表を別添いたしましたが、父性文明から母性文明への転換の必要性が明白となります。父性文化は必ず破局をもたらすことは歴史が証明しております。本来母性文化の日本が明治に入り軍国主義という父性文化を導入した結果敗戦にいたり、新たに導入された父性文化（経済至上主義）は福島事故を招いたのです。

わずか５キログラム以下のセシウム１３７が地球規模の放射能汚染を起こしていることからだけでも放射能の恐ろしさと罪深さが理解できます。

世界は天地の摂理により民事、軍事を問わない真の核廃絶に向かって大きく向かい出すと確信いたします。ご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ケネディ大使宛メッセージ（２０１６、４，２３）

「kenedyi_muratasan.pdf」をダウンロード
（２）父性文化と母性文化の特徴の比較（２０１５，１１，１７）

「fusei_bosei.pdf」をダウンロード
（３）Ambassador Caroline Kennedy(2016423)

「ambassador_caroline_kennedy2016423.pdf」をダウンロード

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（ここから本文）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．熊本地震の長周期地震動は、川内原発の評価基準を超えていた！！ 取材 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/?p=2199

　おしどりマコさんのプロ級・迫真のレポートです。原子力規制委員会・規制庁は、原発の耐震性を検討する際、長周期地震動をまじめに、きちんと検討していないことが、このおしどりマコさんのレポートでよくわかります。平易で短いレポートですから、このままご覧ください。

●気象庁｜長周期地震動について 長周期地震動とは？

　http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/choshuki/choshuki_eq1.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

委員会中、伴信彦員から次のように質問があった。「気象庁が南西方向にも震源が移動している、という評価を出している。その場合、川内に近いところで地震が起きるのでは？　どの程度の規模で、その影響は？」

この問いに関して石渡明委員が回答していた。「（熊本地震で）今まで起きた最大の地震でマグニチュード７．３。この付近の全部の断層が一度に動いたという評価でマグニチュード８．１。それでも、１５２ガルくらいの揺れしかない」と答えた。

（中略）今回の熊本地震で、原子力規制庁で川内原発を再稼働の審査の中で、長周期地震動は２００カインまでは議論していたが、それを超える２１１カインという長周期地震動が観測されていたのである。原子力規制委員会が、今日の臨時会見の中でも繰り替えしていた「技術的評価では安全」というのは、本当だろうか？

（中略）丸川珠代・原子力防災担当相が「川内原発が停止させる必要はない。規制委員会が、川内原発は安全という評価をしている」と発言し、田中俊一・原子力規制委員長は「我々は技術的評価をするのみ。技術的・科学的には安全。予防的に川内原発を止めるかどうかは政治的判断」と発言。責任の所在はいったいどこなのか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（こりゃ審査し直し＝川内原発アウトじゃないの？　ほんまに！！：田中一郎）

　＜私からも、マコさんのご指摘以外に、次のような疑問がこみ上げてきた＞

 （１）石渡明委員（東北大学教授で地質学者）「それでも、１５２ガルくらいの揺れしかない」というが、その根拠を示せ（ウソこぐな！！）

 （２）また、地震の上下動ガル数が1000ガル（重力加速度）を超えると建物は宙に浮く＝耐震もへったくれもない、熊本地震では簡単に1000ガルを超過

（３）現時点で判明している活断層だけで判断していてはだめではないか、「ない」と思われていたところが震源になっているぞ

（４）直下型の大地震が連続して何度も頻発した場合に原発・核施設だけがそれに耐震できるわけがない（他の住宅や構築物は連続大地震に対応すべく建築基準の見直しを検討開始するそうだ）

（５）直下型地震は原発・核施設敷地を上下・左右に大きくずらし、数メートル規模の「段差」や「亀裂」を一瞬にしてつくる＝原発・核施設が耐えられるわけがない

（６）南海トラフ地震や九州火山地帯のマグマ活動が併発して破局を迎えるかもしれない＝原発を止めてもまだ駄目で使用済みを含む核燃料撤去が必要

（７）東シナ海海底を震源とする地震の大津波は、かつて日本史上最高の大きさの大津波（数十メートル）をもたらした（石垣島）＝川内原発などひとたまりもない

（８）運転開始以降30年を超えたボロ原発の川内原発の機器類が直下型大地震に耐えられるわけがない＝例えば2号機の蒸気発生器はボロボロだ（2014年に交換することになっていたのが、カネがかかるというので取りやめとなり、あと数年間使い続けるという（危険極まりなし）

　＜更に田中俊一原子力規制委員長のこの発言、あまりにご都合主義＞

「技術的・科学的には安全」？？？　この男は、終始一貫、原子力規制委員会の審査は「原発の安全を保障するものではない、安全だとは申し上げない」と、再三言ってきたのに、この期に及んで「技術的・科学的には安全」と言うのか。このタヌキおやじはいったい舌が何枚あるのだろうか。我々でそのあくどい数枚舌をちょん切って差し上げようか。あるいは退治してタヌキ汁にでもしてしまうか。

（関連）（毎日新聞）■注目ニュース■ 続く大揺れ　耐震基準、見直しも

　最大震度７の大きな揺れが同一地点を２回襲う初のケースとなった熊本地震で、前震と本震には耐えたが、その後も続く大きな余震で建物が倒壊するケースが起きている。従来の耐震基準は１回の大きな揺れへの対応が前提で、想定外の事態。国土交通省は耐震基準の見直しを含め、検討する方針だ。

　http://mainichi.jp/m/?flImkg

（関連）巨大災害 日本に迫る脅威 - YouTube

　http://newskei.com/?p=19108

　https://www.youtube.com/watch?v=H4mqfStAGq8

（関連）そもそも総研：大地震が起きてるのに原発を動かして大丈夫？

　http://goo.gl/R3ksT7

（関連）「原発のあり方再検討を」 カーティス氏が警鐘 News i - TBSの動画ニュースサイト

　http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2757064.html

（関連）規制委員長「川内原発停止不要」　地震で臨時会合 - 共同通信 47NEWS

　http://this.kiji.is/94626199977607175?c=39546741839462401

（参考）OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/

（この「ポータルサイト」には、他にもいろいろ「必見もの」がありまっせ、みなはん、ぜひとも見ておくれやす。「おしどりマコ・ケン」は、わてら浪花の誇りでんねん。：田中一郎）

２．川内･伊方原発での避難は､福島よりも過酷だ 原発再稼働の是非 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/115318

（多くを語らずとも、熊本の現状をご覧になれば、今回もしも川内原発の過酷事故が伴っていたら、トンデモ事態に陥っていたであろうことは自明です：田中一郎）

（関連）熊本地震：福祉避難所機能せず　利用わずか１０４人（毎日新聞 2016.4.25）

　http://mainichi.jp/m/?w20qtN

（関連）国際基準では「動かしてはいけない」はずが…稼働続ける川内原発 〈AERA〉｜dot.ドット 朝日新聞出版

　http://dot.asahi.com/aera/2016042500144.html

３．（必見記事）原子力規制委という危険（東京 2016.4.27）

　http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/e273ff1cada718a0fab07376645c5012

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016042702000138.html

（関連）あまりにも無責任すぎる！ 原子力規制委員会の正体――広瀬隆×田中三彦対談＜中篇＞｜東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命｜ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/77745

４．たんぽぽ舎ＭＧより：2016年4月の熊本県で始まった直下型地震は何を意味するのか。島村英紀が解説

　http://ironna.jp/article/3150?p=1

（関連）島村英紀の ホームページ

　http://shima3.fc2web.com/

５．（メール転送です）川内原発の運転を直ちに停止せよ！署名御礼

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

みなさま

「熊本地震の余震が続く中、川内原発１・２号機の継続運転に抗議する！川内原発の運転を直ちに停止せよ！」への賛同署名、ありがとうございました。21日（木）に九州電力本店への抗議要請行動の際に提出、25日（月）には原子力規制庁と市民団体との交渉の際に提出しました。

◆詳細報告や要請書はコチラをご覧ください⇒

　http://saga-genkai.jimdo.com/2016/04/21/a/

わずか3日の間に賛同署名（団体90団体、個人2279人）が集まりました。署名フォームの技術的な問題で、アクセスが集中して署名できなかった方、申し訳ありませんでした。署名とともに、多くの方がメッセージとして書いてくださいましたので、それらもすべて九電と規制庁に提出いたしました。その際に、熊本の子育て中のママからのメッセージを読み上げさせていただきました。

***************************

いつ終わるかわからない地震。川内原発で福島第二原発のようなことがあったらと思うと地震からの不安だけでなく、原発への不安も加わり、１つ１つの揺れが怖くて怖くて仕方ありません。

我が家には子供が三人います。私は母親です。子供たちを守らなければいけません。

原発に何かあったとき、私はどのようにして、子供たちを守ればよいのでしょうか？

未来の人たちにこれ以上負の遺産を残してはいけないのです。

お願いです。停止してください。私たちをまもってください。

*****************************

九電は「緊急停止設定以下の揺れ以下だから問題ない」と、教科書に書いてあるような文言を繰り返すばかり。地震の専門家が「先を見通せない」と言っているのに、どれだけ大きな地震が繰り返し起きようとも、すべて問題なく、安全なんだそうです。あるいは、その時になって対応を考えるんだそうです。余震が続き、恐怖が続く中、ただただ、いったんまずは止めてくれという当たり前の思いが、どうしてどうして、ここまで通じないのでしょうか！

4月22日には佐賀地裁にて、玄海原発を止めるための3つの裁判の法廷がありました。原告仲間は「予想不能の災害は起こる。人間はもっと謙虚になるべきだ」と意見陳述を行いました。

　http://saga-genkai.jimdo.com/2016/04/23/a/

起きてしまった熊本地震。次にいつどこでどれだけ巨大な災害が起こるか、誰にも分かりません。しかし分かっているのは、予想もしなかったような自然災害は必ず起こるということ。その時に、せめて原発だけは止めておかなければいけない。破局的事態を避けるために、私達の想いを行動にして可視化し、さらに声を大にして、立ち上がる人の輪を広げていくしかありません。今回の事態に際して、今、私達がどう動くかが、原発ゼロの社会を本当に実現できるかどうかの大きな節目になっているように思います。絶対に原発を止めましょう！

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

〒840-0844　佐賀市伊勢町2-14

TEL：0952-37-9212 FAX：0952-37-9213

http://saga-genkai.jimdo.com/

http://www.facebook.com/genkai.genpatsu

mail：saiban.jimukyoku@gmail.com

６．その他

（１）どうしようもなくなってきたＮＨＫ＝モミジョンウン体制

　みなさま、受信料拒否、してますか。モミジョンウンがいる限り、カネなんか払っちゃだめですよ。

●（別添ＰＤＦファイル）原発報道「公式発表」で、ＮＨＫ会長指示（毎日 2016.4.23）

　http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/040/126000c

●「識者見解 不安与える」、ＮＨＫ会長 原発報道で（朝日 2016.4.27）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12330300.html

（２）小坂正則の個人ブログ

　http://nonukes.exblog.jp/

（３）地震がよくわかる会

　http://jishinga.com/

（４）免震機能省略相次ぐ、東北・中国電の３原発（東京 2016.4.22）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020702000122.html

（田中一郎コメント）

　電力会社と水面下で癒着する原子力規制委員会・規制庁、これで「計画通り」ということなのでしょう。今から数年前、新規制基準を巡って市民団体が原子力規制庁と交渉を繰り返していたころ、彼らは「免震重要棟」とは絶対に言わずに「緊急時対策所」と言い続けていた記憶がある。表面上は「まずは免震重要棟建設で再稼働の申請書を出せ、その後、許可を経て、やっぱりやめた・安くて済む耐震構造で行くと、変更許可申請を出し直せ。その頃には、福島第1原発事故のほとぼりもさめているだろう」、彼らの間でこのような事前打ち合わせが水面下でしてあったに違いない。その証拠に、九州電力に対して原子力規制委員会・規制庁は、再稼働許可を取り消そうとはしていない。本気で「安全性の低下」を背信行為だと怒るのなら、再審査をするにせよ、再稼働許可を取り消してから、というのが常識的な対応だ。そして、この九州電力と原子力規制委員会・規制庁のインチキ芝居を知っていた他の電力会社も、これに続けとばかりに、わんさと「免震放棄」をやり始めている。

（関連）中国電力 原発推進の姿勢示す　清水新社長就任へ　／広島（毎日新聞2016年1月30日　地方版 広島県）

　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4550.html

（５）志賀１号機 廃炉不可避、北陸電反論 審査長期化（東京・毎日 2016.4.28）

（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000240.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001136.html

（毎日新聞）

　http://mainichi.jp/articles/20160427/k00/00e/040/224000c

　http://mainichi.jp/articles/20160428/ddm/041/040/084000c

（田中一郎コメント）

　原子力規制委員会・規制庁は、「よせばいいのに」の北陸電力といつまでもくだらない論議を続けているのではなく、次に、下記の２つに精力的に取り組むことが仕事だ。でも、この原子力規制委員会・規制庁には無理でしょう。法律を改正して現委員会・庁を解体し、体制を新たにして取り掛かるしかありません。決断が遅ければ日本の命取りになります。

（参考）「よせばいいのに」

　https://www.youtube.com/watch?v=cU9k5fz8_N0

（関連）志賀原発北側に活断層！？専門家が廃炉要求！？ - その他(社会問題) 締切済 教えて！goo

　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7903600.html

　＜原子力規制委員会・規制庁の次の仕事＞

（１）これほど「明らかだ」といわれる活断層を、なぜ規制当局は今まで見抜けなかったのか。聞くところによると衣笠善博という元通産の役人で今は東京工業大学の名誉教授とかにおなりあそばしている御仁が、活断層の長さや評価を長期にわたってゴマカシ続けた結果だとか。そのことを徹底追及・事実解明していかなければいけない。再発防止に必要不可欠なことだ。

（２）並行して、日本全国のすべての原発・核施設の敷地の調査のしなおしと基準地震動の見直しをしなければいけない。それがきちんとできるまでは、原発・核施設の再稼働など、ありえない話である。また、活断層は原子炉建屋の直下でなければいい、というようなバカみたいな形式論も全くいただけない。おそよ敷地内を活断層が走っているような原発・核燃料施設はすべて即時閉鎖すべきである。「工学的対応」で安全が確保できる、などというのは危険かつ傲慢極まりない「大事故の素」である。

　（衣笠善博おじさまの関連サイト）

　「衣笠善博」でネット検索すれば、たくさんヒットします。下記はあくまで事例です。東京工業大学は何をしているのでしょう？　外部からこの件について批判的な人も入れてチームを組み真相究明に着手したらどうなのでしょうか？　こんな人間を「名誉教授」にしておいてほんとにいいのかな？　それは東京工業大学の不名誉になりませんか？

（１）世の中の不思議をHardThinkしますようやく「活断層カッター」と呼ばる「衣笠善博」が表舞台に！検察には実刑よりも「真実の追究」を期待する！

　http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51959817.html

（２）いい加減な「原発安全審査」進めた御用学者5人MyNewsJapan

　http://www.mynewsjapan.com/reports/692

草々

日本（再）沈没（その１）：中央構造線が動き始めたか！？ 南海トラフ地震や九州火山帯のマグマ活動が連動し、日本は川内原発・伊方原発とともに「放射能の海」に沈むのか＝危険な原発は今すぐ止めろ・核燃料は撤去せよ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

かつて作家の小松左京氏は1973年にＳＦ小説『日本沈没』を書きベストセラーとなった。この小説では、中央構造線が裂けることで日本列島が海の底に沈んでしまうというストーリーだったそうだ（『週刊プレイボーイ』記事＝下記 より）。それから約45年が経過し、再び中央構造線の活動による「日本沈没」が、今度はＳＦ小説ではなく現実のこととして私たちの目の前に突き付けられている。しかし、今回のリアルな「日本沈没」は、海の底ではなく「放射能汚染」の底にである。もし沈めば回復の可能性はない。

●解説・あらすじ - 日本沈没 - 作品 - Yahoo!映画

http://movies.yahoo.co.jp/movie/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B2%88%E6%B2%A1/322931/story/

冗談ではないのだ。電気は十分に足りているというのに、たかが電気のために、というよりも、ロクでもない地域独占電力会社の経営改善のために＝しかも目先のわずかばかりの収支改善のために、中央構造線という世界最大級の活断層の真上にある川内原発・伊方原発という2つの超危険な原発を再び稼働させ、分不相応な、割に合わない、電力会社のためだけの得手勝手な巨大リスクを取ろうというのである。中央構造線が動き始めている様子がうかがえるのは、今般の熊本地震の様子を見れば明らかだ。震源地は熊本中央から始まり、それが北東方向へ、更には南西方向に進展していき、まもなく川内・伊方両原発に到達しそうな勢いにある。

しかもだ。この中央構造線の活動は、一方で、ほぼ近未来に間違いなく来ると言われている南海（トラフ＝船底形の海底地形）地震の到来を早め、かつ、九州一帯に広がる火山活動＝マグマの動きを活性化する。万が一、中央構造線を震源とする大地震が川内原発や伊方原発の敷地直下で起こり、それが南海トラフ地震を誘発して巨大地震・巨大津波が九州や四国を襲い、更には、阿蘇や桜島や雲仙岳、あるいは新火山などのマグマ噴出火山活動が触発されたら、それこそ、中央構造線直下型地震、南海トラフ大地震・大津波、巨大破局的噴火の「3連動」となって、日本を壊滅的な原発震災に導いてしまう恐れがあるのである。

何ゆえに、私たちは、かような無謀なリスクを原子力ムラやその代理店政府によって強要されなければならないのだろうか。原発などなくても、私たちの日常生活には何の支障もないし、放射能の危険性への心配もいらない。にもかかわらず、私たちの「安全で安心な暮らし」を求める単純素朴な願いを踏みにじるようにして、危険な原発が再稼働されようとしているのである。許せない事態と言えるだろう。以下、昨今のマスコミ報道やみなさまからいただく情報の中から若干の事項を６つばかり選んで皆様にご紹介申し上げます。是非、目を通されてみて下さればと願います。何一つ、超危険原発の再稼働を合理化できる理由はありません。

危険な原発は今すぐ止めろ・核燃料は撤去せよ。原子力ムラやその代理店政治・行政に殺されてたまるか、我らが故郷を放射能の海に沈めてなるものか。みなさま、日本最後の「弔鐘」が鳴り始めています。近未来において後悔しないよう、今やれることはすべてやりましょう。このままでは日本は（放射能の海に）沈没します。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）4・14熊本地震 伊方原発・川内原発を第２のフクイチにするな（『週刊プレイボーイ 2016.5.16号』（4.25発売））

（２）原発と活断層 共存の怪（添田孝史 『ＡＥＲＡ 2016.5.2・9』）

（３）特集ワイド：熊本地震 それでも再稼働か（毎日 2016.4.22 夕刊）

（４）中央構造線が動き始めた（山崎久隆(たんぽぽ舎) 2016.4.15）

「tanpopo_yamatyann_kumamotojisin.pdf」をダウンロード

１．4・14熊本地震 伊方原発・川内原発を第２のフクイチにするな（『週刊プレイボーイ 2016.5.16号』（4.25発売））

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160425-00064491-playboyz-soci

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）原発の危険性に警鐘を鳴らす作家の広瀬隆氏が指摘する。「益城町の揺れの強さは上下動で1300ガルを超えていました。一方、川内原発が耐えられるのは650ガル、伊方原発は620ガルしかありません。そもそも、1000ガルを超えたら地球上のものは宙に浮きます。そうなったらもう耐震性がどうのという問題ではなくなるのです」

東日本大震災では、福島原発が1000ガルよりも小さい揺れで被害を受けた。「2号機の配管は550ガルの揺れで壊れました。長時間揺れると弱いのです。今回は震源も浅く、しかも上下に揺れる直下型。特に、伊方原発は中央構造線のほぼ真上に立っている。大きな揺れが襲ったら、原発はひとたまりもなく吹っ飛んでしまうでしょう」

（中略）「伊方原発の使用済み燃料プールには、1400本を超える核燃料棒が保管されています。地震でプールが崩壊して冷却水が抜ければ、それだけでメルトダウンを起こしてしまう。つまり、動いていようがいまいが、日本中のすべての原発は危険なのです。そうした危険を防ぐには、使用済み燃料をドライキャスクと呼ばれる容器で貯蔵するしかありません」（広瀬氏）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　今回の熊本地震は私たちに2つの教訓を残してくれた。一つは、上記に書かれているような原発立地における基準地震動のゴマカシによる地震被害の過小評価が、近未来において、私たちに対してとんでもない事態を招きかねないこと、そして、もう一つは、熊本地震のあとの被害地域の状況を見るに、あの悲惨な状態に更に原発過酷事故による大量の放射能が降り注いだ場合には、とてもではないが、避難することもできず、さりとて地震の揺れで破壊・半壊・傷ついた自宅建物に待機するわけにもいかず、絶望と苦難の中で被災者が大量に被ばくさせられてしまうことは明らかでしょう。この辺のところを、現地取材の結果が書かれているこの記事で、再確認をしていただければと思う。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提唱している「深層防護」のイロハさえ守らず、第4層、第5層ははなから放棄しておいて「原発の安全は保障しない」などと居直る原子力規制委員会・規制庁、田中俊一原子力規制委員長、この連中こそが、地域独占のロクでもない電力各社や原発メーカー・ゼネコンなどとともに日本の墓堀人＝日本（再）沈没をもたらす張本人たちである。

（参考）深層防護レベルとは何か（平成２５年９月４日 大阪大学 高田孝（原子力安全分科会））

http://www.aesj.or.jp/sc/comittees/gijiroku/etc/sc2013a-0202.pdf#search='%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E9%96%A2%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A1%EF%BC%A5%EF%BC%A1%EF%BC%89+%E6%B7%B1%E5%B1%A4%E9%98%B2%E8%AD%B7+%EF%BC%95%E5%B1%A4'

（知らない名前の学者（原子力ムラ？）のレポートですが、これのＰ４をご覧ください：田中一郎）

２．原発と活断層 共存の怪（添田孝史 『ＡＥＲＡ 2016.5.2・9』）

　http://dot.asahi.com/aera/2016042500144.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）岡村眞・高知大学特任教授らの調査で、敷地前面の中央構造線断層帯が、1万年前以降もたびたび大地震を起こしていることがわかった。

（中略）岡村特任教授は「古い原発でも使える範囲でしか、想定を変えていない。最近のデータに照らせばまだ過小評価。中央構造線が動けばこんなものでは済まない」と話す。

（中略）04年12月に北海道小平町付近で起きた地震は電力会社を驚かせた。Ｍ5・7にすぎなかったのに585ガルの揺れが生じ、当時のほとんどの原発の耐震設計レベルを超えてしまった。断層が割れる方向と揺れの伝わる方向が重なったことが「想定外」をもたらした。この地震を踏まえ、原発は最低でも620ガルの揺れを想定するようになった。しかし、各地の脱原発訴訟に関わっている内山成樹弁護士は「それでも不十分だ」と指摘する。この時に揺れを記録した地震計は震央から9キロ離れており、最大の揺れを拾えたのか、わからないからだ。「原発は、わずかな期間の、ほんのわずかな地震の観測記録で耐震設計されている」と危倶している。

07年の新潟県中越沖地震では、東京電力の柏崎刈羽原発が想定の3・8倍の揺れに襲われた。09年の駿河湾の地震では、中部電力の浜岡原発（静岡県）が異常な揺れにさらされた。どちらも特殊な地質構造が原因らしいが、地震が起きるまでは、知られていない現象だった。

田中警員長は4月18日の会見で「想定外の事故が起きるとは判断していない」とも述べたが、どちらかといえば、原発に関しては地震のたびに「想定外」が起きていると言える。人為的な見落としもある。

（中略）石橋氏は14年の著書で、Ｍ9の東北地方太平洋沖地震が日本列島全体のひずみを変化させた影響で、紀伊半島から別府湾に至る中央構造線断層帯が内陸巨大地震を起こす可能性を指摘。各地の原発の中でも、浜岡原発と伊方原発を真っ先に「再稼働は無謀」と名指しした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　福島第1原発事故を引き起こした東京電力の最高幹部たちを「刑事裁判起訴」に至らしめる重要な調査報道を独力でやってのけた元朝日新聞記者の添田孝史氏の論考です。原発敷地における基準地震動・基準津波のゴマカシをめぐる重要な指摘がなされています。

３．特集ワイド：熊本地震 それでも再稼働か（毎日 2016.4.22 夕刊）

　http://mainichi.jp/articles/20160422/dde/012/040/056000c?fm=mnm

■注目ニュース■（毎日新聞より）

　熊本地震は、この国が「地震大国」であることを改めて知らしめた。続発する揺れによる被害拡大と併せて心配されるのが、原子力発電所への影響だ。一連の震源域の近くには、全国で唯一稼働している九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）と、海を挟んで四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）がある。原子力規制委員会は川内原発の運転を止めず、その他の原発でも再稼働に向けた準備が進んでいる。このまま立ち止まらなくてもいいのだろうか。

４．中央構造線が動き始めた（山崎久隆(たんぽぽ舎) 2016.4.15）

　下記にも山崎さんのレポートが掲載されています。今や山崎さんはプロ級の「原発リスク分析専門官」です。みなさま、是非ご一読を。

（１）たんぽぽ舎ＭＧ より

　http://chikyuza.net/archives/62103

（２）たんぽぽ舎ＭＧ より

　http://chikyuza.net/archives/62180

５．（メール転送です）（そもそも総研）大地震が起きているのに原発を動かしても大丈夫なのだろうか？

https://www.youtube.com/watch?v=EmPnDwCXmcs

http://www.dailymotion.com/video/x45y5zx_%25E3%2581%259D%25E3%2582%2582%25E3%2581%259D%25E3%2582%2582%25E5%25A4%25A7%25E5%259C%25B0%25E9%259C%2587%25E3%2581%258C%25E8%25B5%25B7%25E3%2581%258D%25E3%2581%25A6%25E3%2582%258B%25E3%2581%25AE%25E3%2581%25AB%25E5%258E%259F%25E7%2599%25BA%25E3%2582%2592%25E5%258B%2595%25E3%2581%258B%25E3%2581%2597%25E3%2581%25A6%25E5%25A4%25A7%25E4%25B8%2588%25E5%25A4%25AB_tv

（田中一郎コメント）

　先般この番組をご紹介した際には、ＶＴＲはネット上に発見できませんでしたが、ある方からそのＵＲＬを教えていただきました。上記の１時間１１分からの「そもそも総研」の部分をご覧ください。（下の方のＵＲＬは「そもそも総研」そのものです）

６．（メール転送です）地震衝撃波が日本の学界では無視されている。岩盤の上に建てられている原発は特に危険だ taked4700

　http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/499.html

（田中一郎コメント）

　地震がもたらす地震波にはＰ波とＳ波があり、Ｐ波は「先行波」、Ｓ波は「本格波」。日本の代表的な腰抜け御用学会である地震学会では、もっぱらＳ波のみに注目して地震の威力が論じられているが、実はＰ波も危険だという話。各原発の基準地震動が600～700ガル程度の想定で設計されて、安全だ、安全だと宣伝されるが、実際にここ数十年の間に幾度も起きている日本列島での地震は、それよりも桁数が1つ大きい数千ガルのものがざらにある。いったいどうなっているの？ こんなので大丈夫なの？ と疑問を呈すると、御用学者たちが言うには「原発は地盤が固いところの上に立地されているから、実際にはそんなガル数にはならない、心配無用」などと煙に巻かれてしまう（実際はゆるゆる地盤の上に立てられていても、そんなことを言っている場合が多い＝柏崎刈羽原発や浜岡原発などはその典型である）。しかし、このサイトの説明を読むと、実はその説明はＳ波の場合の話であって、Ｐ波については「真逆」＝つまり、硬い地盤の上にある方がよりガル数が上がり、揺れが増幅されるというのだ。

　書かれていることがどこまで本当なのか、私には判断しがたい。今度、地震学者の講演会で質問してみようと思っている。原発を進めるものや原子力規制委員会・規制庁は、Ｓ波とＰ波の違いや、上記サイトに書かれていることについて、きちんと評価をして有権者・国民・市民に説明をする必要があるし、地震学者からの見解ももらっておく必要があるだろう。もし、書かれていることが本当なら、これは大変なことである。まさに基準地震動は過小評価であることが赤裸々となるからだ。（このサイトもある方よりご紹介を受けています）

（参考）（メール転送です）九州地域の活断層の長期評価（第一版）（地震調査研究推進本部地震調査委員会 2013.2.1）

　http://www.jishin.go.jp/main/chousa/13feb_chi_kyushu/k_honbun.pdf

（上記のＰ70前後をご覧ください：田中一郎）

そう

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（23）：ゴマカシ審査で危険を無視して再稼働に突っ走る３原発（川内、伊方、高浜１・２）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にお勧め図書のご紹介です）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）放射線被曝の争点 渡辺　悦司著 緑風出版 - オンライン書店　ブックサービス

　http://www.bookservice.jp/bs/ItemDetail?cmId=6564594

（２）『女性自身』（最新号：2016.5.3号）「初告発：福島 見捨てられた「甲状腺がん患者」母と子の怒り」　

　http://www.kobunsha.com/shelf/magazine/current?seriesid=101001

（３）『女性自身』（2016.3.22号）「3.11を忘れない！“風化”という現実――福島ルポ　8割の学校で「立ち入り禁止」の数値が出た!」

　http://www.kobunsha.com/shelf/magazine/past?magazinenumberid=3192

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（それからネット署名です）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●Avaaz - 「世界一危険な原発」の即時停止を

https://secure.avaaz.org/jp/most_dangerous_plant_c/?bBbgZcb&v=75540&cl=9877011673

●★熊本地震：川内原発を停止し、総点検せよ！

　https://ssl.form-mailer.jp/fms/213d6911433411

（関連）規制委員長「川内原発停止不要」　地震で臨時会合 - 共同通信 47NEWS

　http://this.kiji.is/94626199977607175?c=39546741839462401

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原子力規制委員会・規制庁が完全におかしくなってしまいました。「九州というところは大地震は起きない土地です」などと言っていた九州電力の嘘八百に反して、熊本大震災が起きて多くの犠牲が出ているにもかかわらず、しかも余震を含む群発地震が西日本を貫く世界最大規模の活断層＝「中央構造線」上を北東へ向かって、あるいは南西へ向かって、次々と発生しているというのに、更には、南海・東南海・東海大地震が近未来に於いて、ほぼ確実に、場合によっては「３連動」のかたちで西日本を襲うかもしれないのに、そして、阿蘇山をはじめ、世界有数の火山活動地帯である九州の地下のマグマが不気味にその活動を大きくし始めているのに、その「中央構造線」の真上にある２つの原発＝九州電力川内原発と四国電力伊方原発を、こともあろうに、いい加減な「審査」（もどき）で再稼働を認めてしまった原子力規制委員会・規制庁ですが、今度は、それに加えて、高浜１，２号機という40年以上も前に稼働したボロボロの老朽化原発を「ゴマカシ審査」「インチキ審査」で見切り発車し。運転期限延長を認めようとしているのです。信じがたい「狂気」です。

その「狂気」を、アベ自民・公明政権は、一時的にでも止めよう・諌めようとするどころか、愚かにも目先のことだけを念頭に、危険な原発の再稼働を大喜びする有様ですし、他方では、野党民進党もまた、アベ政権に対して「川内原発の稼働停止を求めない」などと言い出す始末です。自由民主党と自由民進党、何の違いもないことが、ここに赤裸々に表れています。日本の有権者・国民・市民が、その市民運動・社会運動の担い手までも含めて、政治選択をおろそかにしてきた「ツケ」が、今まさに回ってきているのです。このままでは、日本は今や原発・原子力の出鱈目により「滅亡」に向かってまっしぐらです。もう遅いのかもしれませんが、これらの危険極まる３原発（川内、伊方、高浜）の再稼働停止と、各原発に存在する使用済みを含む核燃料の安全対策のために、今やれることはすべてやる必要があります。

以下、昨今の関連情報を下記にほとんどノーコメントでご紹介申し上げます。ぜひ、目を通していただければと思います（重複を深謝）。もはや原子力規制委員会・規制庁は原子力「寄生」委員会・「寄生」庁と化し、福島第1原発事故の悲惨な経験と教訓を忘却してしまっております。規制機関の体をなしておりません。原子力規制委員会・規制庁を、その設置根拠法を廃止することでスクラップするとともに、新たに廃炉を含む「きちんとした」原子力規制機関を立ち上げる必要があります。もちろん、新規制機関からは、原子力ムラや放射線ムラの学者や技術者は排除されなければなりません。そして、そうしたことを実現させるためにも、アベ自公政権打倒を含む、日本の政治の抜本改革が必要なのです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）伊方原発再稼働停止を、松山の市民団体 愛媛県と四国電に（東京 2016.4.20 夕刊）

（２）伊方原発は危険：米軍機の恐怖（広瀬隆さん他 2015.10.8）

「ikata_beigunki.pdf」をダウンロード
（３）熊本大地震「不都合な真実」、原発は本当に大丈夫か？ 徹底検証（『週刊文春 2016.4.28』）

（４）活断層の長さ 想定以上、地表に「ずれ」 熊本地震（朝日 2016.4.21）

（５）熊本地震 収束見えぬ中・・・、川内原発止めず、政府対応 膨らむ「なぜ」(東京 2016.4.21）

（６）民進 川内停止要請せず（毎日 2016.4.21 他）

（７）心臓部の耐震確認せず、他の原発データで判断、高浜１・２号機「適合」（東京 2016.4.21 他）

１．全般的事項

（１）（別添ＰＤＦファイル）（３）熊本大地震「不都合な真実」、原発は本当に大丈夫か？ 徹底検証（『週刊文春 2016.4.28』）

　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6086

　http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1012572

（２）（別添ＰＤＦファイル）活断層の長さ 想定以上、地表に「ずれ」 熊本地震（朝日 2016.4.21）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12320278.html

（３）緊急特集・相次ぐ地震…原発は本当に大丈夫なの？ テレビ朝日【羽鳥慎一モーニングショー】｜ＪＣＣテレビすべて

　https://jcc.jp/news/10839537/

（関連）そもそも総研 – ＠動画

http://www.at-douga.com/?tag=%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82%E7%B7%8F%E7%A0%94

（４）【驚き】熊本大震災、阿蘇市で発生した断層のズレが凄まじい事に！地面が約1.5メートルも上下にズレる！｜真実を探すブログ

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11043.html

（田中一郎コメント）

　昨日の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』主催の講演会で広瀬隆さんが講演して下さったときの写真が含まれています。この断層のズレは約1.5メートルですが、「中央構造線」の真上にある伊方や川内の各原発では、その直下で「中央構造線」が動いて、原発建屋の真下でこうした大きな断層のズレ（上下のズレと左右のズレの２つのタイプがあります）が起きる可能性があります。場合によっては1.5メートル以上の断層のズレが起きます。そうなったら、耐震性も何もあったものではなく、確実に原発は真っ二つに引き裂かれてしまうでしょう。その時に、この日本が終わります。永久に終わります。

　同じく、広瀬隆さんの講演で説明されていましたが、今回の熊本大地震の上下動にかかる最大ガル数は1399ガルでした。重力加速度の980ガルを超える1399ガルの地震に見舞われた原発は「宙に浮く」形になるとのこと、仮に上記のような直下断層のズレが起きなくても、これまた、この程度の地震でこのガル数ですから、本格的な大地震が仙台や伊方の原発を襲った場合には、その原発がめちゃくちゃになるであろうことは素人の私のようなモノにもよくわかります。

（関連）無残な山肌、懸命の捜索…　写真で追う熊本地震 

　http://www.nikkei.com/article/DGXZZO99756280X10C16A4000000/

（５）「熊本地震」に関して「南海トラフの前兆だ」と警告を発している高橋氏インタビュー：岩上安身氏 晴耕雨読

　http://sun.ap.teacup.com/souun/19854.html

２．超危険：伊方原発

（１）（別添ＰＤＦファイル）伊方原発再稼働停止を、松山の市民団体 愛媛県と四国電に（東京 2016.4.20 夕刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000231.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）伊方原発は危険：米軍機の恐怖（広瀬隆さん他 2015.10.8）

　http://satehate.exblog.jp/18284992/

（３）伊方原発運転差止をヒロシマから提訴します（広島2人デモ：2015.12.19）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151219.pdf

（４）4-23(土)「福島をくり返さない！伊方原発再稼働を許さない4・23 in 松山」および「全国相談会」にご参加ください 再稼働阻止全国ネットワーク

　http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/rn/archives/11764

（５）伊方１号機廃炉へ（毎日新聞 2016年3月25日夕刊）

　http://mainichi.jp/articles/20160325/k00/00e/020/194000c

３．ウルトラ巨大リスク：川内原発

（１）（別添ＰＤＦファイル）熊本地震 収束見えぬ中・・・、川内原発止めず、政府対応 膨らむ「なぜ」(東京 2016.4.21）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016042102000141.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）民進 川内停止要請せず（毎日 2016.4.21 他）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000101-mai-pol

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）同党内では、熊本、宮崎、佐賀などの県連から不安の声があがり、江田氏は１８日の記者会見で運転停止要求の検討を表明。しかし、党幹部によると、岡田氏が「科学的根拠がない」と否定的で見送られたという。

（中略）山尾志桜里政調会長は２０日の会見で、申し入れ内容について「これが現時点での党内の一致した見解だ。歯切れのいい発信は大切だが、それ以上に組織として一致した意見を発信することが大事だ」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　これじゃ、岡田克也のみならず、山尾志桜里氏もダメかな？？？　民進党の議員たちは、もっと原発・核燃料サイクルをしっかり勉強してもらわないといけませんね。西日本のみならず日本全国の有権者・国民・市民の命と健康と財産と生活、そして、その意見・見解・要望よりも、電力総連という１％未満の「今だけ、カネだけ、自分だけ」の似非労働組合の利益の方を優先するというのですから穏やかじゃないのです。こんな調子じゃ、目前の衆参両院選挙で勝てないかもしれませんね。

（３）（メール転送です）たんぽぽ舎ＭＧ

　┏┓

┗■２．熊本大地震に関するデマについて

　｜　　昨年８月まで川内原発は動いていなかった、それでも九州全土の電源が確保されていた

　└────　広瀬 隆

　「川内原発を止めると、原発が大事故を起こす」だとか、「熊本県の被災地が停電になって被災者が苦しむ」といった悪質なデマがインターネット上に流されていますが、トンデモナイ話です。昨日(４月18日)から、私に同様の問い合わせがきていますが、まずこのようなことを言っているのが、九州電力なのか、それともシロウトなのかを確認してください。川内原発を止めれば熊本の復旧に支障が出たり、遅れるという、そんな馬鹿げた話はあり得ないことです。昨年８月まで川内原発は動いていなかったのですよ。それでも九州全土の電源が確保されていたではないですか。九州電力の電力網は、添付ファイル(注)をご覧ください。

　22万ボルト送電線を活用して送電できなければ、九州電力は原発を運転する電力会社の資格がない、ということになります。この地図にない11万ボルトと、６万ボルトの送電網もあるので、まったく問題ありません。中国地方（中国電力）から九州に556万kWも送ることができるように関門海峡の電力ケーブルもあります。九州電力に確認したところ、私の言う通り、「問題ない」とのことでした。（※(注)事故情報編集部より添付はしていません）

（４）＜規制委員長「川内原発停止不要」　地震で臨時会合＞　共同通信　2016/4/18(月) 13:29

　http://this.kiji.is/94626199977607175?c=39546741839462401

（５）熊本地震の長周期地震動は、川内原発の評価基準を超えていた！！ 取材 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/?p=2199

４．破滅への道：ボロボロ老朽化原発＝高浜１・２号機

（１）（別添ＰＤＦファイル）心臓部の耐震確認せず、他の原発データで判断、高浜１・２号機「適合」（東京 2016.4.21 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016042102000140.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）原発の心臓部ともいえる蒸気発生器が地震の揺れに耐えるのかなど重要なチェックは終わっていない。実証データが足りない部分は、構造の似た他の原発のデータを使ってしのぎ、運転期間が終わる七月七日の「時間切れ廃炉」を何とか回避しようとの姿が見え隠れする。

（中略）建屋のコンクリートが劣化したり、ケーブルの絶縁性簡が下がったりする老朽化が進んでいないかのチェック作業もまだ途中だ。強い放射線を浴び続けると、分厚い鋼鉄製の圧力容器ももろくなり、冷却水が注ぎ込まれて急激に温度が変化した場合、損傷する恐れがある。どこまで温度変化に耐えられるかも非常に重要だが、高浜1号機は廃炉中の九州電力玄海原発1号機（佐賀県玄海町）に次いで温度変化に弱いとされている。

規制委が正式に審査書を決めたことにより、高浜1、2号機は運転延長への可能性が高まった。だが、審査の内実は未確認だらけだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　蒸気発生器は加圧水型原発のアキレス腱と言われている装置で、地震に脆い構造になっている。それを再稼働認可前にしっかりと検査せずに、近隣にある「構造の似た他の原発のデータ」＝美浜原発3号機の蒸気発生器を調べて、それでよしとする、などというのは、インチキ・出鱈目以外の何物でもない。こんなものは、原子力規制委員会設置法違反の違法行為ではないか。

（２）福井・高浜原発：１、２号機の適合決定　責任を負えるのか　４０年超老朽で初の「合格」に疑念、不安の声　／滋賀 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20160421/ddl/k25/040/570000c

（３）高浜原発差し止め提訴：老朽１・２号機、延長「待った」（東京新聞2016年4月14日夕刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041402000251.html

（４）高浜原発１、２号機「合格」　関電、経営改善に期待も再稼働へは課題多く：日本経済新聞 2016.4.21

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99894330Q6A420C1LDA000/

（５）東京新聞「高浜原発の運転は不安」が最多　意見公募、規制委に　審査書案は修正わずか社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042102000127.html

（６）(追加) 心臓部の耐震確認せず、他の原発データで判断、高浜１・２号機「適合」（東京 2016.4.21）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016042102000140.html

　http://www.nikkei.com/article/DGKKASGG20H2Y_Q6A420C1EA1000/

（７）（メール転送です）【抗議アピール】40年超の高浜１・２号機のインチキ審査にノー！

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/160420.html

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/pdf/160420_takahama_joint.pdf

　http://kiseikanshi.main.jp/2016/04/19/action/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

明日、原子力規制委員会にて、高浜１・２号機の設置変更許可がだされようとしています。　　

　https://www.nsr.go.jp/data/000147581.pdf

　しかし、たびたびお伝えしてきたように、高浜１・２号機は、炉内構造物が、従来の手法で耐震評価すると基準を超えてしまうため、関電は、「新手法」を持ち出して、基準をクリアしようとしています。原子力規制委員会は、これを正当化するための実証実験を、先送りして、許可をだそうとしています。

　http://kiseikanshi.main.jp/2016/03/24/kyoudouseimei/

　こんなインチキ審査を断じて許してはなりません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（参考）「いちろうちゃんのブログ」より

●老朽化原発を動かしてはいけない（高浜１，２号機の運転期限延長問題） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-60e7.html

草々

今こそ経済政策を問い直すべき時 ＋ 熊本大地震と川内原発（村田光平元スイス大使からのメール他）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報です）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．（別添ＰＤＦファイル）4.26 宇都宮けんじ氏 集会

　＜宇都宮健児さんを囲んで語ろう：貧困、くらし、原発、戦争、どうする国政選挙＞

「tirasiutukenn.pdf」をダウンロード

日　時：２０１６年４月２６日（火曜）　ＰＭ６：３０～（開場：ＰＭ６：００）

場　所：連合会館２階ホール

参加費：５００円

２．＜緊急政府交渉＞４０年超え老朽炉を廃炉に／川内原発直ちに停止を！

　http://kiseikanshi.main.jp/2016/04/18/kosho425/

日　時：４月２５日（月）１３：３０～１６：３０

場　所：参議院議員会館Ｂ１０９（地下鉄永田町／国会議事堂前）

スケジュール

■開　場：１３：００（参議院議員会館ロビーにて通行証配布）

■集　会：１３：３０～１５：００

■政府交渉（規制庁調整中）：１５：００～１６：３０

テーマ：熊本地震で原発停止を／高浜原発１・２号炉の寿命延長審査／免震重要棟問題等

主　催：グリーン・アクション／美浜の会／川内原発30キロ圏住民ネットワーク／ 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会FoE Japan／原子力規制を監視する市民の会他（調整中）

問合せ：０９０－８１１６－７１５５（阪上）

（次に熊本大地震と川内原発に関して、いただいた情報も含めて一覧にしておきます：重複を深謝）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．オンライン署名

（１）川内原発をとめてください

https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84

（みなさま、もう署名はなさいましたでしょうか？　中央構造線に沿って北と南へ向かって群発する大地震が広がっているというのに、あるいは地震に触発されて阿蘇山が噴火をしているというのに、川内原発を稼働したままにする愚かさはあきれるばかりです。電気は川内原発などなくても足りています。足りないのは、九州電力と政府、それに原子力規制委員会・規制庁ら、原子力ムラ連合の「常識」です。：田中一郎）

（２）熊本地震：川内原発を停止し、総点検せよ！

　https://ssl.form-mailer.jp/fms/b2653112433541

２．（別添ＰＤＦファイル）村田光平元スイス大使からのメール

「muratasan_mail.pdf」をダウンロード

３．最大1580ガル、短周期だった地震動

　http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/041500329/041500005/

（関連）2016年04月14日　平成28年(2016年)熊本地震による強震動

http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/topics/html20160414212621/main_20160414212621.html

（関連）平成28年（2016年）熊本地震

　http://ecom-plat.jp/nied-cr/index.php?gid=10153#blockdoc_10735_14

３．専門家「これ以上の本震が今後あるかもしれない」 地震連鎖可能性否定出来ない （西日本新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00010013-nishinp-soci

４．丸川珠代環境大臣が鹿児島の川内原発の稼働は問題なく、停止させる必要はないと判断。それに対しネットでは現地にいない人が決めるなと反発が。 - ニュースをまとめる日記

　http://news-matome.hatenablog.jp/entry/2016/04/16/164932

５．九電の大型揚水発電所が現在運転停止中、これは、まずいことになる！（ミナトさん：たんぽぽ舎）

http://www.tanpoposya.com/%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%81%AE%E7%AA%93/%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%88%E3%81%95%E3%82%93/

６．熊本県で発生した地震は、隣県の大分県を震源地にした強震も相次ぐなど、余震の震源域は拡大しています。この地震による南海トラフや他の活断層への影響はあるのでしょうか。専門家に聞いてみました。

　http://news.asahi.com/c/aejfb4mn2Cp6yqae

　http://www.asahi.com/articles/ASJ4J5H2RJ4JULBJ025.html?ref=nmail

７．校庭に「ＳＯＳ」の文字。熊本地震の避難所にそんなメッセージが現れました。水や食料などが大幅に不足しているようです。支援の手はなぜ、被災者に届かないのでしょう。

　http://news.asahi.com/c/aejzb4lVu8gp7vaf

（この国の政治や行政は何の進歩も反省もしないのか。東日本大震災で起きたことをまた繰り返しているようです。何のための、誰のための政治であり、行政なのか。今の政治家や官僚など、いっそのこと全部消してしまう方が世のため人のためではないか？：田中一郎）

８．安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言｜LITERA／リテラ(SP)　本と雑誌の知を再発見

　http://lite-ra.com/i/2016/04/post-2166-entry.html

９．「首相は迅速に検討する意向を示した」4日も経つのに、まだ迅速に検討する意向なのか：山崎 雅弘氏 晴耕雨読

　http://sun.ap.teacup.com/souun/19844.html

１０．（別添ＰＤＦファイル）原発影響、即時公表へ：規制庁（朝日 2016.4.16）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000089-mai-soci

（もっともらしいことが書かれている記事ですが、この規制庁の態度は菅義偉官房長官に言われてしぶしぶやっているだけの話。その菅義偉の言動も、原発に大したことがない場合だけの話。原子力安全保安院の看板を付け替えただけの、この経済産業省の出先機関に「有権者・国民・市民のため」「有権者・国民・市民の命・健康・財産・故郷・コミュニティ・仕事・教育などを守ろう」という気概も意図も皆無です。今更、こんなことに騙される人はいないと思います。原子力規制委員会・規制庁は解体あるのみです。法改正が必要です。：田中一郎）

１１．たんぽぽ舎ＭＧより

┏┓

┗■３．原発は今すぐ止めるべきです

　｜　　福岡高裁宮崎支部の「川内原発運転差止仮処分の却下」は完全に間違った決定であることを自然が立証している

　└────　山崎久隆 (たんぽぽ舎)

◎　熊本県北西部の地震データの一部です。防災科学技術研究所の高感度地震観測網のデータですが、一部の数値（マグニチュードと震源深さ）は気象庁発表データに変えています。九州のこの地域は、関東などと異なり引張応力下の正断層型地震が多いと思われます。今回の地震は、おそらく日奈久断層と布田川断層の中で起きた地震と思われます。

　西原村ＨＰより、布田川断層の位置は次の通り

　布田川断層【断層全長23.5km(北甘木断層含む）】

（南阿蘇村立野～西原村大切畑～布田～益城町杉堂～嘉島町北甘木）

　ちょうど「益城町杉堂～嘉島町北甘木」にかけて震度７を観測したものと考えられます。活動度はＢ級とされています。熊本県の調査結果では「次の活動が差し迫っているかどうか判断できない。」とされています。

最大加速度リスト

地震発生時刻   2016/04/14-21:26:00.00

震央北緯       32.7°

震央東経       130.8°

震源深さ       11.0km

マグニチュード Ｍ6.5

観測点名 緯度 経度 最大加速度(ガル)    三成分合成値 　計測震度

　　　 　 北緯 東経 南-北 東-西 上-下    (ガル)

 益城   32.797  130.820 760    925   1399    　  1580 　 　6.4

 矢部   32.686  130.986 569    547    94         669 　 　5.3

 熊本   32.793  130.777 574    381    326         604  　　 　5.9

 砥用   32.617  130.865 381    477    87         491  　 　　5.2

 豊野   32.635  130.752 328    219    228         357  　 　　5.4

 宇土   32.688  130.658 263    304    199         339  　 　　5.5

 大津   32.876  130.877 196    207    130         236  　 　　4.8

 高森   32.827  131.123 150    206    110         215  　　　 4.5

◎　地震の揺れを記録した強震計のデータを見て、みな驚くと思いますが、震源に最も近いと思われる益城町のデータは、上下動が重力加速度(980ガル)を大きく超えています。これがマグニチュード6.5の地震で起きたのかと思います。

　川内原発の「震源を特定せず策定する地震動」では、震源距離10km圏内でマグニチュード6.8を想定していますが、最大加速度は620ガルでしかありません。【基準地震動「震源を特定せず策定する地震動」として、2004年北海道留萌支庁南部地震におけるＫ－ＮＥＴ港町観測点の解放基盤波に余裕を持たせた地震動（最大加速度620ガル）】

◎　熊本県北西部の地震では、益城町の三成分合成で1580ガル、上下動1399ガルというとてつもない地震動に見舞われています。マグニチュード７や８になったらどうなるか。想像するだけでも恐ろしいことです。

◎　川内原発の想定では、クリフエッジ(この数字を超えると原発が破壊されるという限界点)は1004から1020ガルですから、この地震が川内原発の直下で起きていたらクリフエッジを大きく超えていたことになります。そんな原発がまだ今も動き続けていることは許しがたい暴挙です。川内原発の基準地震動に大きな問題があること、他の原発も含め、現在の知見は全く意味のないことです。

◎　４月６日の福岡高裁宮崎支部の「川内原発運転差止仮処分の却下」は、完全に間違った決定であることを自然が立証しています。原発は今すぐ止めるべきです。全くの自殺行為だということに気づいてください。最新の報道では、九州新幹線が脱線している模様。幸い回送電車だったようです。

※事故情報編集部より

　上記の山崎久隆氏の文章は４月15日01:07にたんぽぽ舎で受信したものです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「アベノミクス」という経済政策がいよいよそのお粗末な内容の必然的結末を迎えようとしています。公的年金の株式投機による「大穴」＝年金支払原資の消滅、日銀による国債等の金融資産買入れのやりすぎとマイナス金利政策による金融政策の破たん、労働法制のさらなる改悪による若年労働力の浪費と疲弊＝未来人材の喪失、あるいは老年破産の危機と日本総ブラック化、国家戦略特区における巨大資本・特権人士達のやりたい放題規制緩和、史上最悪の国際協定ＴＰＰによる日本のアメリカ新植民地化と日本破壊、「マイナンバー（共通番号）制度」によるプライバシー侵害と成りすまし社会・監視社会の到来、介護・医療を含む社会保障の切り詰め・切り捨て、貧困と格差・新階級社会の形成、原発・核施設再稼働と日本破滅の危機、そして原子力ムラの復活、武器輸出・軍事産業の跋扈と軍事利権の拡大、東京オリンピックや東日本大震災復興を口実にした公共土建・利権事業の拡大や霞が関官僚たちのシロアリ行為、一般庶民からは消費税その他の税制改悪で徹底的に搾り上げ、他方では、自分達１％の特権階級は「パナマ文書」に見られるごとく納税を国際的に回避して税金ゼロ天国、などなど、箇条書きにしていけば、きりがないほどに、どうしようもないできそこないの経済政策・社会政策が、アベ・自民党政権により強引に展開されている。その底流にあるのは「市場原理主義」という「１％のためのご都合主義」と、相も変らぬ利権政治＝私利私欲政策の展開だ。

以下、３つの直近事例をご紹介することで、市民運動・社会運動は「今こそ経済政策を問い直すべき時」だということ、そして「「アベノミクス」とアベ政権に一刻も早く終止符を」を訴えることにしたい。当面する国政選挙の最大の問題＝争点は、この「経済政策問題」であることを肝に銘ずる必要がある。

１．「アベノミクス」というプラセボ経済（金子勝・児玉龍彦著『日本病』（岩波新書）より）

「nihonbyou_bassui.pdf」をダウンロード

　別添ＰＤＦファイルをご覧ください。金子勝慶應義塾大学教授と児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長の「共著」の新刊書から、ほんの一部を抜粋しておきました。内容は金子勝慶應義塾大学教授による「日本病の現状」という「日本経済およびアベ政権の経済政策の診断書」です。金子勝慶應義塾大学教授は、今から１５年以上も前に『反経済学』という著書をお書きになり「もはや自分は経済学者ではない」（他人が勝手に経済学者に仕立て上げているだけ）とおっしゃっているが、しかし、この現代日本経済の分析を読んでみれば、まさにこれこそがホンモノの、まさに今日の日本経済や経済政策の病理の核心を突く「経済分析」であることがわかります。かつてカール・マルクスが、当時の「現代経済分析」の書として書いた名著『資本論』の副題が「経済学批判」であったように、金子勝慶應義塾大学教授のこの『日本病』という著書には「反経済学」という副題がふさわしいのかもしれません。

（注）偽薬（ぎやく：プラセボ） - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%96%AC

　いずれにせよ、私の若いころから、全く役に立たない「よもやま話」の代表格が近代経済学者・現代経済学者たちの「分析」ならぬ「経済ゴタクの陳列」でありましたが、今日に至っては、日本にはびこる経済学はＭ・フリードマンをはじめとするシカゴ学派の影響を強く受けた市場原理主義合理化の「ご都合主義的屁理屈」の体系となってしまっております。まずは、日常的に新聞・雑誌やＴＶなどのマスコミ報道によって曇らされた私たちの「目のウロコ」をこすり落とし、この金子勝慶應義塾大学教授・児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長の共著をご一読いただければと思います。そして、最も大事なことは、そうした認識の上で、どのような経済政策が必要なのか、しっかりと合理的に考え、また、多くの方々と意見交換や議論をしてみることだと思います。

●日本病　長期衰退のダイナミクス-金子勝／著　児玉龍彦／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033383218&Action_id=121&Sza_id=B0

●反経済学　市場主義的リベラリズムの限界-金子勝／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030514602&Action_id=121&Sza_id=C0

（お誘い企画（別添ＰＤＦファイル）（ちょぼゼミ 番外編）金子勝先生を囲んで（慶應義塾大学教授）：「「アベノミクス」と日本病」（少人数のゼミ形式でトコトン検証・徹底批判します）＝参加は予約が必要です

「tirasikaneko_tyobozemi.pdf」をダウンロード

　金子勝慶應義塾大学教授を囲んで、少人数（３５人まで）のゼミ形式による勉強会「「アベノミクス」と日本病」をやります。こういう機会はめったにないと思いますので、みなさまふるってご参加ください。詳しくは別添ＰＤＦファイルをご覧ください（まだ、参加人数に若干の余裕があります）。

２．（別添ＰＤＦファイル）アベノミクス 分断の現場（上）（中）（下）（朝日 2016.4.2～4）

　下記の３つは「言い古されてきたこと」ではありますが、まともに解決策が打ち出されたことがありません。どのようにしたらこうしたことが解決できるのか、克服可能なのか、きちんと考える必要があるでしょう。

（１）（アベノミクス「分断」の現場：上）中小・零細、果実が落ちてこない　下請け、利益なき繁忙：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12290644.html

（２）（アベノミクス「分断」の現場：中）非正規、求人増えたけど給料は…：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12292502.html

（３）（アベノミクス「分断」の現場：下）「ふるさと返礼」地道じゃダメ？：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12293842.html

３．ＮＨＫドキュメンタリー - ＮＨＫスペシャル　老人漂流社会「団塊世代　しのび寄る“老後破産”」

　http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586788/index.html

　NHKスペシャル 老人漂流社会団塊世代　しのび寄る“老後破産”

　団塊の世代だけで約１千万人、そのすべてに救済が必要というわけではないのでしょうが、それにしても人口数の多さからかんがみても問題は重いと言えます。更に、その子供たち＝団塊の世代ジュニアや、年老いた団塊の世代の親世代まで入れると、その数は倍以上となるでしょう。どうすればいいのか、きちんと考えなければいけない。日銀が国債を買い、公的年金基金で株を買って株価を吊り上げればいい、だって？　バカこぐでねえ。「アベノミクス」なんぞ、何の役にも立たないどころか、年金原資をバクチで失い問題の傷口を広げるだけである。団塊の世代が年老いていくことは、何十年も前からわかっていたこと、日本のこれまでの政治は全く役に立たなかった。さて、これからどうすればいいのでしょう？

（関連）この国に静かに忍び寄る「団塊世代の貧困」という大問題　まず現実を直視したい 賢者の知恵 現代ビジネス [講談社]

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48426

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（22）：「産廃業者ならともかく、国がやるべきことか！」（山本太郎参議院議員国会質問より）他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．（毎日新聞）田母神元航空幕僚長：公選法違反容疑で逮捕

　http://mainichi.jp/m/?3aafxf

２．「「表現の自由」を調査、国連特別報告者が来日」　News i - TBSの動画ニュースサイト

　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2748500.html

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010475911000.html

３．最大1580ガル、短周期だった地震動｜日経コンストラクション

　http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/041500329/041500005/

（関連）2016年04月14日　平成28年(2016年)熊本地震による強震動

http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/topics/html20160414212621/main_20160414212621.html

（関連）自然災害情報室：ＮＩＥＤ 防災科学技術研究所

　http://ecom-plat.jp/nied-cr/index.php?gid=10153#blockdoc_10735_14

４．マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください 　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

福島第１原発事故から早くも５年が過ぎました、が、しかし、この国はいつまでたっても「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」がやめられないまま原子力ムラとその代理店政府を肥え太らせ、福島第１原発事故前以上にグロテスクな状況が生まれ始めています。死ぬまでやめない原子力ムラとその代理店政府の出鱈目、それと「心中する」のか、しないのか、私たち有権者・国民・市民に突き付けられている「自明の選択」です。熊本の今般の震度７地震は、それを「早く決断せよ」と私たちに迫っています。

●「脱原発を参院選の争点に」小泉元首相が安倍政権“打倒宣言” 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176973/1

（関連）小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ - NAVER まとめ

　http://matome.naver.jp/odai/2137808495917242901

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）汚染土再利用基準 80倍に緩和、汚染拡散に懸念（東京 2016.4.15）

（２）「炉心、１時間後に露出」、東電、国・県に報告せず（東京 2016.4.15）

（３）東電に国の融資７兆円突破へ、原発事故 負担は市民、上限９兆円 さらに拡大？（東京 2016.4.15）

（４）東京湾のセシウム汚染、印旛沼から拡散（東京 2016.4.14）

（５）浜岡原発 空調設備の破片、緊急用の冷却水に混入（東京 2016.4.12）

（６）原町で住宅、山林焼く（福島民報 2016.4.4）

（７）農水省 ２億円請求せず、東京電力負担の国有林除染費：会計検査院調査（福島民報 2016.4.7）

（８）日本の原発輸出 現地の声は（東京 2016.3.30）

（９）もんじゅ存続を検討、文科省会議 新法人受け皿に（東京 2016.4.6,7）

（10）20キロ圏内にも立ち入り 荒れ果てた自宅や風景などを全身で体感（添田孝史『週刊金曜日 2016.4.8』）

１．（メール転送です）「産廃業者ならともかく、国がやるべきことか！」（山本太郎参議院議員国会質問より）

　１３日の国会録画をチェックしていたら、非常に注目すべき山本太郎さんによる鋭い追及がありました。例によってメディアは今日現在、完全にスルーしています。拡散いただけたらと思います。

　２月５日に環境省が方針を固めた「８０００ベクレル／kgまで指定廃棄物の基準を緩め、再利用ができる」よう、議会の審議が要らない省令で決めようとしているものです。彼の言葉を借りれば、「産廃業者ならともかく、国がやるべきことか！」です。

　４月１３日の参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会における、２月５日に環境省が方針を固めた「放射性セシウム濃度が、１キロ当たり８０００ベクレル以下となった指定廃棄物の指定を解除し、通常の廃棄物として処分を認める」ことについての質疑応答です。

●参議院録画

　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

（カレンダーの４月１３日をクリック、発言者一覧をクリックし左上に出る発言者指定で山本太郎を選び選択をクリック、発言者一覧の下の検索をクリックし、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会の録画を出す。３：２７：４５から山本太郎氏の質疑応答が始まる。）

（関連）2016.4.13復興特別委員会「汚染廃棄物、うすめて広くバラマキます」　　参議院議員　山本太郎 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/499.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル（１））汚染土再利用基準 80倍に緩和、汚染拡散に懸念（東京 2016.4.15）

　http://buzzap.jp/news/20160331-nuke-waste-recycle/

（参考）環境省 ８０００ベクレル以下の放射性廃棄物を通常処分可能の方針

　http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1979335.html

（参考）100ベクレル／ｋｇ以上を放射性廃棄物として管理することをうたった法令

　http://www.radiationexposuresociety.com/archives/1560

（参考）放射能メモ　１００ベクレルは、低レベル放射性廃棄物？それとも食品

　http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-608.html

（参考）環境省 よくあるご質問

　http://shiteihaiki.env.go.jp/faq/

（田中一郎コメント）

　福島第１原発事故の前には100ベクレル／kgがいわゆる「クリアリング・レベル」（裾切レベル）で、その100ベクレル／kgを超える放射能汚染物はドラム缶などに入れて放射性危険物の表示をし、厳重に保管することが原子炉等規制法などで定められていました。それが、福島第1原発事故で放射能汚染物が増えたからと、その限度値を80倍の8,000ベクレル／kgとし、しかも、その値を下回った汚染ゴミや土壌はリユース・リサイクルしてもいい、などと言い出したのです。信じがたい出鱈目です。

　しかも、このトンデモないリユース・リサイクルを環境省の政省令レベルで（法制化せずに）やってしまえるようにしようとしておりますし、また、このことに関しての「安全性評価ＷＧ」の審議については非公開で、有権者・国民・市民は「蚊帳の外」に置かれているのです。ここでも「隠せ、隠せ、隠せ、都合が悪けりゃ皆隠せ」です。これを強引に推し進めているのが環境省、その環境省の所管大臣＝マルタマ環境相は、山本太郎議員の質問に対して、ひたすら官僚が書いたメモを棒読みしていたようです。

　丸玉くん、あんたね、そんなことすんなら、国会議員やめんかいな、日本国中を放射能汚染物だらけにするんかい？？？　何がリユース・リサイクルや、ええかげんにせいよ。（環境省という役所は、まことにお粗末な役所で、無責任と腰抜けがセットで鎮座ましますところなり、です。原子力ムラの言うがまま、よ。しかし、それに輪をかけてひどいのが自民党の政治家どもです）

２．「炉心、１時間後に露出」、東電、国・県に報告せず（東京 2016.4.15）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041502000116.html

（関連）特集ワイド：「忘災」の原発列島　公表遅れた「炉心溶融」　東電は当初から認識？ - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20160414/dde/012/040/002000c

（参考）特集ワイド - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/wide/

（毎日新聞の特集ワイド：一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　東電は、これほど明確に「炉心溶融」を前提としたやりとりをしていながら、対外的には「炉心損傷」という言葉だけを使い続けた。例えば１１年３月２８日の記者会見では「溶融ではないと考えているのか」と問われ、「そうである、ないと判断する材料がない」と返答している。

　さらに驚くのは、「２時間で完全に燃料が溶融」と発言した前出の技術者が、根拠として「アクシデントマネジメントガイドに書いてある数字を使った」と語っていることだ。このガイドは社内マニュアルとは別物だ。マニュアルなしでも炉心溶融を判断できた？　東電広報部の角田桂一課長に聞いたが「社外弁護士３人の検証委員会が調査中で答えられない」と言い、ガイドの公表も拒否した。

　「『炉心溶融』と言う根拠が５月までなかった」との説明と矛盾する資料は他にもある。東電は、１１年１２月に公表した原発事故調査中間報告書の別冊３８ページに＜４月１０日、当社より経産大臣に１〜３号機が炉心溶融しているがその程度については評価できないと説明＞と明記しているのだ。さらに経済産業相が＜「炉心溶融」という言葉を使わずに「燃料ペレットの溶融」を使うよう指示＞したとも書いた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　こんな会社の言うことが信用できるでしょうか？　一刻も早く解体すべきでしょう。泉田裕彦新潟県知事だけが、東京電力のこうした態度に対して、厳しく異議申し立てをしています。経済産業省は、いったいなにをしているのでしょうか？　それでも電力会社を所管する省庁と言えるのでしょうか？

３．東電に国の融資７兆円突破へ、原発事故 負担は市民、上限９兆円 さらに拡大？（東京 2016.4.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016041502000121.html

（田中一郎コメント）

　福島第１原発事故を引き起こした張本人の東京電力及びその幹部が、こうして国のカネで完全救済され、他方では被害者がまともな賠償も補償も受けられずに経済的に追い詰められ、高濃度に放射能で汚染された土地への帰還を強要される、こんな理不尽極まる事態がずっと続いています。この「無責任の構図」と「被害者切捨て」の表裏一体をひっくり返さない限り、脱原発などありえません。そして、この「加害者救済・被害者踏みつけ」の「原型」は、菅直人民主党政権によってつくられ、自民党政権により増幅されていることを忘れてはいけないでしょう。自民党や民進党に「期待」をすることの愚かしさが、ここにくっきりと表れています。

４．東京湾のセシウム汚染、印旛沼から拡散（東京 2016.4.14）

　http://sharetube.jp/article/2153/

（千葉県のこの辺一帯もまた「放射線管理区域」として指定する必要があります。原則、全員避難です。空間線量などアテになりません。また、東京湾は危険ゾーンです。マスごみ報道に惑わされて、子どもを連れて海水浴に行ったり、東京湾産の海産物を口にするのはおやめになった方がいいでしょう（例：アナゴ、ウナギ、貝類、ボラなど）。放射能汚染への無警戒は、数年～数十年後に取り返しのつかない健康被害や遺伝的障害となって襲い掛かってきます。それから焦っても、もう遅いのです：田中一郎）

５．浜岡原発 空調設備の破片、緊急用の冷却水に混入（東京 2016.4.12）

　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016041190211622.html

（大事故の予兆のようなものです。なぜ、事前に発見できなかったか、定期点検で何をしていたか、が一つのポイントであり、また、塩分除去に支障が出て、原発機器類の劣化も気になります。中部電力の「安全上の問題はない」などと、原因や事情を調べる前からこういう愚かな「反応」をしているということは、この会社が福島第１原発事故前の体質をそのまま引きづっていることを意味している、ということです。：田中一郎）

６．原町で住宅、山林焼く（福島民報 2016.4.4）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2016040430041

（田中一郎コメント）

　１年くらい前、私が林野庁と福島県他の放射能汚染地域の県庁・林政課に電話で確認したところでは、放射能汚染山林の山火事に対する警戒は「ほぼゼロ」で、何の問題意識も持っていない様子でした。しかし、チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連諸国では、山火事＝放射能汚染の拡散として最も警戒していたことの一つでした。また、林野庁も各県庁（福島、栃木、茨城、宮城）も、木材の放射能汚染に対する警戒や管理もずさんで、わずかに福島県庁だけが、確か数千ベクレル（樹皮で６千ベクレル／kg？？？）の数値をメルクマールにして出荷の自主制限をしているくらいで（福島県内の業界もＣＰＭベースで自主管理を提唱）、他の各県庁は業界へ丸投げで事後フォローもしていない様子でした。その自主管理基準についても科学的実証的な安全根拠があるわけではありません。

　つまり、福島第１原発事故の汚染地域からは、放射能に汚染された木材がどんどん市場に出回っていることを意味しています。木材製品を買う際には、その原料木材の出荷元＝どこ産の木材かを確認することの他に、住宅も含めて、少なくとも線量計で空間線量を計測する「習慣」をつけておく必要があります。また、一刻も早く、放射能汚染地帯での林産事業をやめさせる必要があります。林業労働者も被ばくしてしまいます（国有林野の労働組合は何をしておるのか？）。この国はこのままいくとダメになりますね。

７．農水省 ２億円請求せず、東京電力負担の国有林除染費：会計検査院調査（福島民報 2016.4.7）

　http://www.sankei.com/politics/news/160406/plt1604060046-n1.html

（田中一郎コメント）

「担当部局は請求方法が分からないなどとして請求手続きを後回しにしていた」だそうです。この担当部局の役人どもの給与並びに退職金積み立てから支払わせよ。会計検査院が検査で指摘しなければそのままだったでしょう。また、農林水産省には、他にも東京電力へ請求すべきものが山のようにあって放置されている可能性があります。出鱈目と無責任のツケは、皆、有権者・国民・市民の税金へ、というのが、日本政府・自民党政権の基本方針です。

８．日本の原発輸出 現地の声は（東京 2016.3.30）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016032902000131.html

（原発輸出は、日本国内でダメになってしまった原発産業３社＝東芝、日立、三菱重工を救済するための愚かな政策です。特にインドへの原発輸出は、東芝が買収した経営不振のアメリカ原発メーカー＝ウェスチングハウスに複数基の原発を受注させるための東芝救済が露骨に出ている輸出促進策です。軍事に絡んだ「ヤミ勢力」が動いている感じがします。許されないことです。：田中一郎）

９．もんじゅ存続を検討、文科省会議 新法人受け皿に（東京 2016.4.6,7）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040602000131.html

（田中一郎コメント）

　これで「動力炉・核燃料開発事業団」の看板の付け替えは何度目だろうか。御用人間ばかりを集めた文部科学省の有識者検討会（座長・有馬朗人元文相）で、また茶番をやっている。この座長の有馬朗人元文相（「ありま」ではなく「ありゃま」と読む）は元頭狂（東京）大学の学長で、かつて「もんじゅ」を推進していた人間だ。そんな人間を座長に据えた段階で、この会議の結論は最初から見えていたようなモノ。かつての日本陸海軍と同じで、こういう連中は「死ぬまで原発・核燃料サイクル」にしがみつく。他方で、（独）日本原子力研究開発機構や放射線医学総合研究所の「もんじゅ」存続に備えた再編はスタートしていて、先般、「量子科学研究開発機構」が複数の研究所を統合して発足しています。

（関連）量子科学技術研究開発機構の発足について 放射線医学総合研究所(放医研)

　http://www.nirs.go.jp/information/event/report/2016/0325.shtml

（関連）量子科学技術研究開発機構

　http://www.qst.go.jp/

（初代理事長は平野俊夫（大阪大学元総長）＝評判の悪かった大阪大学運営の張本人）

10．20キロ圏内にも立ち入り 荒れ果てた自宅や風景などを全身で体感（添田孝史『週刊金曜日 2016.4.8』）

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）対する政府・東電側の証人は、佐竹健治東京大学地震研究所教授だった。佐竹教授は古文書や近年の地震計測の結果から、「福島沖で地震が起きるかどうか地震学者の見解は一致していなかった」と主張した。一方で、政府側証人としては意外な証言もあった。政府や東電は、土木学会が2002年に策定した津波の想定方法が「安全側に立って想定しており、合理的だ」と主張している。これは福島沖の津波地震を想定していない。ところが佐竹氏は、どこで津波が起きるかについて詳細な検討を土木学会はしていないと断言した。そしてその点については地震本部の長期評価が優れていると認めた。住民側の主張を支える証言だった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

「東京大学地震研究所」＝こんなものはいらない。日本の地震学会というのは代表的な「腰抜け学会」で、「支配権力による科学の包摂」が典型的に現れている学会である。

　＜その他の関連サイト＞

（１）福島原発事故による健康被害者の会

https://radiationdamage311.wordpress.com/2016/04/15/%e5%a0%b1%e5%91%8a%ef%bc%9a%e6%94%be%e5%b0%84%e8%83%bd%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e3%80%8d%e9%96%8b%e5%82%ac%ef%bc%81%e9%96%a2%e6%9d%b1%e3%81%8b%e3%82%89%e3%82%82%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e8%80%85%e3%81%8c%e3%81%a4/

（２）農林水産省-ノルウェーからのシカ科動物及び同科動物由来畜産物の輸入停止措置について

　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/160407.html

（ＢＳＥ関連の輸入禁止措置です。ノルウェー産などよりも、輸入量が多い北米（アメリカ、カナダ、メキシコ）やオーストラリア産の牛肉、羊など（特に内臓肉）をしっかり調べろよ：田中一郎）

（３）危機をデッチ上げた安保法制より原発テロ対策が急務だ 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178280/1

（日本は集団的自衛権を行使してアメリカの手下として世界中で戦争に加担するけれども、テロ攻撃を受けることはない、＝こういうアホ丸出しの根拠なき楽観論が政府及び自民党の政治家どもの脳内を支配しているようだ。日本の安全保障のためには、集団的自衛権行使よりも、原発・核燃料サイクル施設の全部撤去の方が重要だ。「東京ブラックアウト」とかいう小説でも読んでみたらどうか。：田中一郎）

（参考）東京ブラックアウト-若杉冽／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033189138&Action_id=121&Sza_id=C0

草々

自民党大ウソ公約と「ＴＰＰ海苔弁当」＝「ウソつきはドロボウのはじまり」のアベ自民党を、衆参国政選挙で「ウソつきドロボウ・アベ自民党の終わりのはじまり」にしてしまいましょう

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

史上最悪の国際協定ＴＰＰの批准、及びＴＰＰ国内対策に関する国会審議が始まりました。しかしながら、アベ・自民党政権は、自分たちの政権を実現させた衆議院選挙時における公約を反故にする「大ウソつき」をやらかした上に、ＴＰＰ協定の交渉経過をすべて「秘密」にする国会無視・国民愚弄の審議方針をとったため、野党側議員が激怒して議場から退席し、国会審議は当初から大混乱となっています。

一部のマスごみどもは、あたかも野党が審議拒否をしているかのごときデマ報道を流しておりますが、実際は、アベ・自民党政権の閣僚、あるいは特別委員会委員長たち（とりわけ石原伸晃や西川公也）が答弁拒否をしているところに根本的な問題があります。ＴＰＰ協定の批准を国会に求めるにあたり、その交渉経緯をすべて「秘密」＝非公開にする、という、この前代未聞の国会無視・国民愚弄行為に対して、日本全国から怒り・憤り・異議の声があがっております。

（４／１３（水）の夕方５時から参議院議員会館・講堂で開かれた「第１回 ＴＰＰ協定 情報交換集会」（仮称）では、民進党と共産党の国会議員より非常に興味深い「経過報告」がありました。今回の大荒れ国会の原因は、上記で申しあげたように首相官邸と与党・自民党、西川公也衆院特別委・委員長と石原伸晃担当大臣の対応があまりにひどく、ＴＰＰ交渉資料を全文黒塗りで国会に提出したり、ＴＰＰ内幕本を西川公也本人が執筆して出版しようとしたものを「私は執筆していない、などと、すっとぼけ」てみたり、石原伸晃担当大臣が答弁・回答を拒否したりしたためです。委員会が中断したのちも、西川公也委員長と与党側は、退席した民進党や共産党を無視して（おおさか維新と共同で）議事を進めようとしたり、退席した野党へ議事運営の協議呼びかけを数日たってもしようとしないなど、これまで考えられなかったような強引・傲慢な国会運営を続けているようです。マスごみは、この与党・自民党によるＴＰＰ協定審議軽視の暴挙をきちんと報道しておりません。

みなさま、このメールに添付しております４つのＴＰＰ関連のプラカードなどを駆使していただき、このアベ・自民党政権の暴挙と亡国行為に対して、全国民の怒りと疑問を結集させていきましょう。アメリカの言いなり、アメリカのご機嫌取りに終始していた「サゴジョー」男の甘利明を国会に引きずりだし、口利きあっせん収賄疑惑とともに、この史上最悪の国際協定ＴＰＰに関して、徹底的に追及をする必要があります。また、甘利明のみならず、多くの自民党ガラクタ人士達を閣僚にして、公約違反のＴＰＰ協定締結推進に猪突猛進をしてきたアベ・自民党政権を追い詰めていきましょう。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ＴＰＰプラカード（１）：2012年総選挙の身民党の約束

（２）ＴＰＰプラカード（２）：ＴＰＰ［海苔弁当」

（３）ＴＰＰプラカード（３）：ＴＰＰ 日本を壊す自民党

（４）ＴＰＰプラカード（４）：ＴＰＰは国民の生活破壊・国の主権放棄

（５）ＴＰＰ　公約違反　２枚組

（６）ＴＰＰ　日本破壊　２枚組

（関連）「いちろうちゃんのブログ」より

●マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

（上記サイトに全部アップしておきました）

　＜関連サイト＞

（１）ウソつかない！ぶれない！TPP断固反対！自民党！～選挙公約ポスタ－まとめ｜wantonのブログ

　http://ameblo.jp/64152966/entry-11492378667.html

（２）これがＴＰＰ甘利・フロマン交渉経過の黒塗り資料だ - 民進党

https://www.minshin.jp/article/108812/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0%E7%94%98%E5%88%A9%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89%E7%B5%8C%E9%81%8E%E3%81%AE%E9%BB%92%E5%A1%97%E3%82%8A%E8%B3%87%E6%96%99%E3%81%A0

（３）自民党ポスター「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」の結果 玉木雄一郎

　http://www.huffingtonpost.jp/yuichiro-tamaki/tpp-agriculture_b_8283352.html

　＜ＴＰＰ国会関連＞

（１）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ 荒れる国会（朝日 2016.4.14 他）

（朝日新聞）http://www.asahi.com/articles/DA3S12309057.html

（毎日新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000107-mai-bus_all

（日本経済新聞）http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS13H2Y_T10C16A4PP8000/

（２）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ 今国会承認 見送りも（日本農業 2016.4.14）

　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36964

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00010000-agrinews-pol

（関連）日本農業新聞 ｅ農ネット - 2016年４月

　http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?cat_id=196

（関連）日本農業新聞 ｅ農ネット - ＴＰＰ報道

　http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?cat_id=97

（３）玉木雄一郎議員　TPP資料に激怒！真っ黒くろすけ！まるで海苔弁のようだ。　西川委員長は暴露本の答弁を拒否！ 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/183.html

（４）ＴＰＰ本、書いたの私。西川がマイクの前で暴露で、安倍官邸の対応が困難に

　http://mewrun7.exblog.jp/24292371/

（５）安倍政権 強権・隠ぺい　ＴＰＰ開示拒む-政府文書黒塗り　国会決議無視

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-08/2016040801_01_1.html

（６）安倍首相「ＴＰＰ断固反対と言ったことは1回もございません」→国内外にばっちり言っていました BUZZAP！（バザップ！）

　http://buzzap.jp/news/20160407-tpp-dankohantai/

（７）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ内幕本で紛糾、米言いなり隠したい？（東京 2016.4.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016041202000127.html

　＜ＴＰＰ破棄の市民運動・社会運動＞

　みなさまへ、今後毎週、水曜日の午後５時から、原則参議院議員会館の講堂で、１時間強の「情報交換会」を定例的に開催し、そのあと衆議院第２議員会館前に移動して抗議行動を行う、ということでスケジュール化されました。ぜひ、ご参加ください。既に参集している関係者の話では、このまま、この出鱈目で公約違反のＴＰＰ協定を市民運動・社会運動が追いつめていけば、必ず批准阻止できると「確信」しているとのことでした。みなさま、この亡国協定を、亡国集団のタカリ・ゴキブリ＝自民党とともに、葬り去りましょう。

（１）ホーム - STOP TPP!! 官邸前アクション

　http://tpp.jimdo.com/

（２）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ 黒塗り資料に怒り、市民団体、東京で抗議デモ（日本農業 2016.4.14）

　http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36980

（３）（パンフ）そうだったのか、ＴＰＰ！！

　http://www.parc-jp.org/teigen/img/tpp_leaflet.pdf

（４）ＴＰＰ 批准させない-毎週水曜の行動始まる

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-14/2016041401_01_1.html

（５）ＴＰＰ・関税撤廃 - キーワード（赤旗）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key363/

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（21）：放射能汚染・被ばくの危険をごまかすな

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（１）（イベント情報）（チラシ）４．２６講演会 チェルノブイリ原発事故から３０年、被害解明と救済の道筋を見つめる（ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）

　http://www.foejapan.org/energy/chernobyl/pdf/20160426_flyer.pdf

（２）福島県民健康調査検討委員会への要請（３．１１甲状腺がん家族の会 2016.4.4）

　http://311kazoku.jimdo.com/

（このサイトの「政策提言・要望」をクリックしてください）

（関連）県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-chukantorimatome.html

（関連）菜の花だより - 311kazoku ページ！

　http://311kazoku.jimdo.com/菜の花だより/

（会の活動や提言活動などの状況をお知らせするためにメールマガジン「菜の花だより」を発行しています。発行は不定期です。講読をご希望の方は上記サイトのメールアドレスに空メールをお送りください）

（３）福島県立医科大学宛て質問状を提出（ＯＵＲ ＰＬＡＮＥＴ ＴＶ 白石草さん）

　ＯＵＲ ＰＬＡＮＥＴ ＴＶは、去る３月２２日、福島県立医大の菊地臣一理事長に質問書を送付しました。これに対し４月６日、福島県民健康管理センターの広報室を通じて、「個人の診療情報に相当しますので、回答は控えさせていただきます。なお、今後、学会や学術の議論の中で多くの専門家の意見を聞きながら解析が進むものと考えます。」との回答が届きました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年３月２２日

　福島県立医科大学　菊地臣一理事長殿

貴下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　

さて先日、福島民友新聞の記事にて、菊地理事長のインタビューを拝見いたしました。記事によりますと、理事長は、岡山大の津田教授の論文について「専門家から見れば噴飯ものの内容」と厳しく批判されました。菊地理事長の発言は、福島県立医大で摘出された甲状腺がんは、一生治療する必要のないがんを早期に見つけてしまったか（過剰診断）、あるいは、当面は見つからないはずだったがんを早期に見つけてしまったか（スクリーニングバイアス）かの、いずれかである> との趣旨と解釈いたしました。過日発売された週刊新潮では、「過剰診療」が起きている」と指摘しています。そこで、現時点での事実関係を確認するために、以下のご質問にご回答ください。

 　　　　　　　　　 記

１．県民健康調査以外での診断例も含め、貴付属病院にて甲状腺がんないし疑いと診断された子の中に、事故当時５歳以下だった子どもは、現時点（2016年3月）で、１人もいないのでしょうか？

２、2011年以降、がんの摘出手術をした子ども（事故当時18歳以下）のうち、現時点までに、再発した方（または疑い）は、何人いらっしゃるでしょうか？

３、2011年以降、がんの摘出手術をした子ども（事故当時18歳以下）のうち、現時点までに、肺転移した方は、何例人いらっしゃるでしょうか？（再発後に肺転移したケースも含めてご回答ください）

４、県民健康調査のスクリーニング検査以外で甲状腺がんと診断された子どもは、 現時点で何人いるでしょうか？

以上

　ご回答のほどよろしくお願いいたします。なお上記の内容は、がん登録制度によって、いずれは確認可能な内容です。特に福島県立医大の場合、がん登録事業が、県民健康調査の委託費でまかなわれていますので、個人情報保護などの理由で非公表とはできないものと理解しています。検討委員会の中間報告書のとりまとめが公表される３月末までにご回答ください。よろしくお願いいたします。

認定NPO法人OurPlanetTV　　代表理事　白石草

東京都千代田区猿楽町2-2-3-202

電話：03-3296-2720 FAX：03-3296-2730

（４）（緊急）東京地方裁判所への「原発メーカー訴訟の会・事務局」声明 原発メーカー訴訟の会

　http://maker-sosho.main.jp/news/2340/

（５）（ちょぼゼミ 番外編）金子勝先生を囲んで（慶應義塾大学教授）：「「アベノミクス」と日本病」（少人数のゼミ形式でトコトン検証・徹底批判します）＝参加は予約が必要です

（次第）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「ちょぼちょぼ市民のためのちょぼちょぼゼミナール：ちょぼゼミ 番外編」

金子勝先生を囲んで（慶應義塾大学教授）：「「アベノミクス」と日本病」

（少人数のゼミ形式でトコトン検証・徹底批判します）＝参加は予約が必要です

日　時：２０１６年５月２６日（木）　ＰＭ６：００～９：４５

場　所：東京都中央区 明石町区民館

　　http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/syukaisisetu/syukaisisetu05.html

　（聖路加国際病院すぐそば、隅田川沿い、地下鉄日比谷線・築地駅下車 徒歩５分）

講　師：金子勝慶應義塾大学教授

参加費：１，０００円

参考書：『日本病　長期衰退のダイナミクス』（岩波新書：金子勝／著　児玉龍彦／著）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033383218&Action_id=121&Sza_id=B0

参加ご希望の方は下記をご記入の上、田中一郎までＥメールでご一報ください。

（田中一郎 メールＡＤ＝ ichirouchan@withe.ne.jp ）

ご記載いただきたい事項は、お名前、ご住所（市区町村まで）、メールＡＤ、携帯電話番号

（もし質問事項等があれば、前もって田中一郎あて、お送りいただければ金子勝先生に届けておきます）

（当日の次第：予定 ５／２６（木））

開　場：１７：５０（机を動かしてゼミ形式にします）

前　座：１８：１０　連絡事項、政治情勢瞬間風速（ＢＹ：田中一郎）

講　演：１８：４０～２０：１０　金子勝先生「「アベノミクス」と日本病」（90分）

休　憩：２０：１０～２０：２０

質　疑：２０：２０～２１：４５

（上記次第は変更の可能性があります）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（21）：放射能汚染・被ばくの危険をごまかすな、です。

福島第1原発事故から５年、今日では、驚くべきことに、福島県をはじめ、原発震災被害地域に「原子力翼賛体制」ないしは「被ばく翼賛社会」ともいうべき「異様」な社会情勢が形成され始めています。政府・自治体・御用学者・マスごみ、それに国際原子力マフィアまでが加わって、福島第１原発事故の深刻な被害を極力小さく見せるための努力を積み上げ、福島県民をはじめ、被災地域の方々を翻弄し、また愚弄しています。放射能や被ばくについて、それに対する懸念や怒り、あるいは自分自身の健康障害のことや将来への不安などを口にだせば、その人は「歩く風評被害」などと揶揄され、あたかも災害復興・復旧を妨害する「非国民」であるかのごときバッシングを受けるような、まるでアジア太平洋戦争時のような、半ば「狂気」の雰囲気が形成されているのです。

そして、福島第１原発事故前は、放射線被曝の法定限度の１ミリシーベルトであっても危険だから避けようとか、放射能汚染ゴミの基準だった100ベクレル／kgでも危険だから厳重な扱いが必要だ、などと言われていたものが、いつの間にやら原子力ムラ・放射線ムラの御用学者や政府、あるいはマスごみたちの「宣伝文句」にかき消され、あろうことか、20ミリシーベルト／年までなら何の問題もないだの、100ミリシーベルト／年でも他の要因によるものとの区別がつかないくらいに健康悪影響は小さいだの、8000ベクレル／kg以下の放射能汚染ゴミは一般ごみと同じ扱いでいい・処分場に捨てていい、だのといった、安易・軽率・デタラメ・危険きわまりない言動が大手を振ってまかり通っているのです。

また、福島県のみならず、その他の地域でも、政府・環境省主導による放射能汚染ゴミのリユース（再利用）・リサイクル（再生利用）が進められようとしており、放置すれば、日本列島全土が放射能汚染列島となって、取り返しのつかないことになってしまいます。こんなことをしていれば、近い将来、福島県を含む福島第1原発事故の放射能汚染地域では大変なことが起きかねません。放射能汚染による環境破壊はもちろんのこと、地域住民の多くに健康被害が様々な形で現れてしまい、ただでさえ震災で苦しめられている上に、放射線被曝による体の不自由や苦痛が覆いかぶさってくることになってしまうのです。

そもそも原発はなぜ危険だったのか。原発安全神話が崩れ去った今、その「危険性」の原点が放射能の危険性にあったことをしっかりと認識しなければなりません。いい加減で、中途半端で、似非科学者・御用人間たちの口車に乗り、みんなで被ばくは怖くない、といったような愚かなことをしていると、近い将来、もう一度重篤な被害を受けてしまうことになりかねないのです。しかも、放射線被曝の被害は、自分たちの世代にとどまらず、子どもや孫の世代、更にはそのあとの世代へと順送りで遺伝していく遺伝的障害までもを伴います。放射能や被ばくへの安易・軽率な態度は、そのまま家族、地域、民族の緩慢な死滅への道となってしまいかねません。原発の安全神話を放射能や被ばくの安全神話・安心神話に切り替えてはダメなのです。

以下、昨今のマスコミ報道などから若干のものをご紹介し、このおかしな社会情勢を告発したいと思います。いかに日本社会が「横へ向かっての同調圧力」が強いとはいえ、ダメなものはダメ、危険なものは危険、とはっきりと、断固たる態度で、私たちは被ばくの強要＝放射能との共存の押し付けを拒否していく必要があります。くだらないゴタクや屁理屈を並べているヒマがあったら、福島第１原発事故の被害者の方々に対して、万全の賠償・補償をして差し上げよということである。そうすることで初めて、被害者の方々の今後の選択がきちんとできる条件が整うのです。その他の話は、その「賠償・補償」が終わってからの話である。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）放医研と４研究所を統合、量子科学技術研究開発機構が発足(福島民報 2016.4.2）

（２）子どもたちの健康と未来をすべてに優先させよ（菅谷昭『世界 2016.5』）

（３）私たちは「法」なしに被害と向き合合うのか（尾松亮『世界 2016.4.8』）

（４）葛尾村 避難指示 6月12日解除（福島民報 2016.4.6）

（５）福島県 企業研修受け入れ（日本農業 2016.4.7）

（６）福島コウナゴ、築地潤す（水産経済 2016.4.7）

（７）農家自ら線量確認、実りの畑 戻る日に備え（日経 2016.3.26）

（８）福島に「被ばく者手帳を」、医療補償求め市民団体発足、「子どもたちへ制度必要J（東京 2016.3.31）

１．放医研と４研究所を統合、量子科学技術研究開発機構が発足(福島民報 2016.4.2）

　http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/314886

（この組織替えの狙いは、①高速増殖炉「もんじゅ」継続のための（独）日本原子力研究開発機構の体制立て直し、②福島第１原発事故後５年を経過して以降、恐らくは本格化してくる可能性の高い放射線被曝被害への対応強化＝健康被害と福島第１原発事故による放射能との因果関係の徹底的否定、の２つではないかと推測します。：田中一郎）

２．子どもたちの健康と未来をすべてに優先させよ（菅谷昭『世界 2016.5』）

　https://www.iwanami.co.jp/sekai/2016/05/138.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）子どもたちが風邪をひきやすく、いったんかかると治りにくい、つまり免疫機能が落ちているということを聞きました。貧血の子どもが多いということも聞きました。また、現地では医療関係者からヒヤリングもしましたが、子どもに糖尿病が増えているということも聞きました。糖尿病には二つのタイプがあるのですが、膵臓の中のインシュリンというホルモンを出す細胞に障害が出るI型が増えている。どうしてそういう細胞が選択的に破壊されてしまうかはわかっていません。また、ゴメリ州の産科医の方によれば、遺伝とは関係のないアレルギー性のぜんそくや皮膚炎が増えているともいいます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　長野県松本市長で甲状腺治療を専門とする医師である菅谷昭（すげのやあきら）松本市長さんのレポートです。菅谷昭氏は1996年から5年間、チェルノブイリ原発事故後のベラルーシに入って、被ばく医療支援を続けられた経験をお持ちです。このレポートの表題にあるように、今求められているのは「子どもたちの健康と未来をすべてに優先させよ」ということであり、決して放射能や被ばくの危険性を無視・軽視して震災復興を無理に演出することではありません。鉄やコンクリートよりも人の命や健康を大事にする「人間のための人間の復興」こそが求められているのです・

　なお、上記の引用にある「膵臓の中のインシュリンというホルモンを出す細胞に障害が出るI型（小児糖尿病）が増えている」ですが、現状では、放射性ストロンチウム90が核分裂をして生まれる娘核種のイットリウム90が膵臓にたまりやすく、それがインシュリン・ホルモン細胞を被ばくさせておかしくしているのではないかと推測されているようです。

（参考）ウィキペディア：イットリウム

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0

（上記の「元素合成と同位体」のところをご覧ください：田中一郎）

（参考）ウィキペディア：放射性ストロンチウム90

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A090

３．私たちは「法」なしに被害と向き合合うのか（尾松亮『世界 2016.4.8』）

　https://www.iwanami.co.jp/sekai/

（田中一郎コメント）

　著者の尾松亮氏はロシア研究家。前回の岩波月刊誌『世界』（2016年3月号）掲載の論文「『ロシア政府報告書』から読み解く甲状腺癌の実態：「チェルノブイリ被災国」の知見は生かされているか」に続く『世界』掲載論文です。我が国の「子ども・被災者支援法」の「手本」ともなった「チェルノブイリ法」について、ウクライナの事例でその成立過程や内容が解説されるとともに、「子ども・被災者支援法」のバージョンアップなどが提言されています。みなさまには、前回論文とともに、ぜひ目を通していただきたい論文です。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）「支援法」を推進する超党派議員連盟では上述の13条を具体化し、福島県外でも健康診断や医療費の減免を認める法案の策定に取り組んでいる。

（中略）「日本版チェルノブイリ法」はチェルノブイリ法のコピーではない。日本の実情に即し取捨選択し、充実させたものであれば良い。ひとつの法律でなく、複数の立法によって理念を実現していくものとなるだろう。その策定はまだ途上である。「法律のないまま五年が過ぎた・・・・」。でも「小さく生まれた」法律の萌芽はある。これを育てられるのか。「法律」のないまま被害と向き合うのか、それがいま、問われている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．葛尾村 避難指示 6月12日解除（福島民報 2016.4.6）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2016040630093

（そして村民向け説明会では）

●福島）葛尾村の避難指示解除へ住民説明会　暮らしに不安：朝日新聞デジタル

　http://digital.asahi.com/articles/ASJ4C34VXJ4CUGTB001.html?rm=358

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

説明会で環境省は、村内の除染で、空間線量が平均で４８％低減したことを示した。しかし森林の除染は、住宅など生活圏から２０メートルの範囲や日常的に人が出入りする場所に限っている。

　「半径２０メートルのオリに閉じ込められているようなものだ」。元郵便局員小島力さん（８１）は意見交換で、村内の落合地区にある自宅が雑木林の木立に囲まれている環境をこう例えた。「山林は手つかずのまま放置されている。避難指示を解除されても避難前の生活を取り戻せない。政府は加害者責任を放棄している」

　小島さんは妻と東京に避難しているが、６月に解除されても帰るつもりはないという。「全体の平均値は意味がない。線量が高い場所は高い。古里に帰りたいけど帰れない」と訴えた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　放射能や被ばくの危険性についての無知に付け込んでの政府の卑劣な振る舞いです。狙いは２つ、（１）原発震災復興の演出と福島第１原発事故の矮小化＝環境放出された放射能はたいしたことはない、というウソを「本当のこと」にしてしまうこと（２）住民への賠償の打ち切りと被害者切り捨て、つまりは加害者・東京電力や事故責任者・国の賠償責任負担の軽減、です。このような放射能汚染地帯には絶対に戻ってはいけません。恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）は危険です。避難指示解除など時期尚早です。

５．福島県 企業研修受け入れ（日本農業 2016.4.7）

　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36892

（田中一郎コメント）

　受け入れる方・受入れたい方の福島県庁はともかく、研修に行く方は、何故、福島県のようなところを研修場所に選ぶのでしょうか？　自分たちの会社の従業員が被ばくをしてもかまわない、ということですか？　：田中一郎）

６．福島コウナゴ、築地潤す（水産経済 2016.4.7）

http://www.suikei.co.jp/%E7%AF%89%E5%9C%B0%E3%83%BB%E5%B9%B2%E3%82%B3%E3%82%A6%E3%83%8A%E3%82%B4%EF%BC%8F%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%82%A6%E3%83%8A%E3%82%B4%E7%AF%89%E5%9C%B0%E6%BD%A4%E3%81%99/

（関連）ウィキペディア：イカナゴ（コウナゴ）

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%82%B4

（田中一郎コメント）

　「沿岸域の砂泥底に生息し、主にプランクトンを餌としている」などと解説されている。その福島産が築地に大量入荷され販売されているという。他方で、福島第１原発からは毎日のように様々な放射性物質が入り混じった汚染水が海に垂れ流し状態である。信じがたい話だ。海洋生物に有害な放射能は放射性セシウムだけではない。さしずめ、このコウナゴ(イカナゴ）は、骨ごと食べてしまう小さな魚だが、では、その骨に大量蓄積しやすいという放射性ストロンチウムの検査はどれだけしてあるのか？　こんなもの、怖くて食べられないですよ。

●「汚染水問題って、なんだ？」＝コレだ！

　http://f.hatena.ne.jp/skymouse/20130913142818

７．食品の放射性物質濃度、国際基準新設へ、OECD原子力機関（福島民報 2016.4.12）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000039-fminpo-l07

　(田中一郎コメント)

　まことにバカバカしい記事が、こともあろうに福島第1原発事故が起きた県紙の1面に載るとは、いやはやあきれるばかりである。この記事を見て、ああそうか、これで福島県産品は安全が確認されるのだな、と思う人がいかほどいるかである。実態はその逆、ますます、かようなあやしげな原子力推進組織と思わしき様なところが、これまで以上にアマアマの、規制にもならない規制値を設けて、安全だ安全だと騒ぐに違いないと受け取る人の方が多いのではないか。そもそも放射能や被ばくの危険性に「しきい値」などはなく、飲食品による内部被曝は微量であってもことのほか危険である。内部被曝を外部被曝の発想で考えてはいけない。それをこの記事は「新基準をクリアした食品は国際的に安全の「お墨付き」を得たことになり、県産品の輸出再開・拡大につながると期待される。」などと書き、この怪しげなる「新基準値」を「安全のお墨付き」にしようとしているようだ。放射能のイロハ、放射線被曝のアイウエオを、よく学んでから記事を書くことだ。福島民報は、もはや正常な感覚を喪失した原子力ムラの「すそ払い」「太鼓持ち」の御用新聞に成り果てている。

　念のために申しあげておくと、現行の日本の厚生労働省が定める飲食の残留放射能規制値は、次のような欠陥をもち、とても安全基準などとは言えない代物である。ざっと申し上げて、飲食の残留放射能規制値としては1ケタ数字が大きい＝つまり10ベクレル／kg以下が最大限の妥協値くらいのイメージである。そして、もちろん子供たちについてはゼロベクレルでなければならない。

　＜厚生労働省の現行・飲食の残留放射能規制値は安全性を担保しない＞

（１）一般食品の規制値100ベクレル／kgは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）方式で計算し、飲食の残留放射能による内部被曝のみで年間1ミリシーベルト以内にとどまるよう設定されたものである。そこでは、外部被曝によるシーベルト値や呼吸被ばく、あるいは傷口被ばくによる内部被曝のシーベルト値は無視されている。規制通りの飲食品を食べ続ければ、その人の総被曝量は年間１ミリシーベルトを超えてしまうというインチキの代物である。しかも、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）方式によるベクレル・シーベルトの換算（実効線量換算係数）は、明らかに被ばく数値が小さく出るように細工された、これまた信用が置けない方法で、およそ内部被曝の実態を表していない（欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）の１／１０以下の過小評価）。

（２）胎児や子どもの感受性の高さ、言い換えれば年齢や性別による放射線被曝の感受性の違いがほとんど考慮されず、子どもたちへの飲食の残留放射能規制値が高すぎる事態となっている。非科学的極まりない。（わずかに申し訳程度に「子どもの摂取量が特に多い「乳児用食品」及び「牛乳」については、「一般食品」の基準値（100ベクレル/kg）より2倍厳しい基準値（50ベクレル/kg）を設定しました。」とあるだけに過ぎない。その他の飲食品については、逆に、子どもたちの食べる量は少ないからと、若年成人よりも飲食限度量（ベクレル／kg）を高く設定するなど、トンチンカンなことをしている）

（３）飲食する食品・飲料の半分は汚染されていないなどとする、より危険な方への計算仮定を置く、あるいは、標準的な食生活なるものを仮定して計算するなど、飲食の残留放射能による内部被曝の具体的な実態を現していない。おかしな前提で＝言い換えると、より危険な方へバイアスをかけて計算された結果の数値が使われている。もちろん、他の危険物質等にかかる飲食品の規制値のような「安全バッファ」は全くない（全くないどころか、今申し上げたように、より危険である可能性があるような前提を置いているため、「逆安全バッファ」＝「危険バッファ」を置いていることになる）

（４）一般食品の100ベクレル、「乳児用食品」及び「牛乳」の50ベクレル、飲料水の10ベクレルは、安全を担保するわけでもなく、かつ、この数値にすることについて、科学的実証的な証拠は全く存在しない（化学物質その他の危険物質の場合には、マウス等で動物実験がなされ、その数値に100倍の安全バッファをかけて規制値が算出されるが、この飲食の残留放射能規制値については、そのような科学的実証的な手続きは全くとられていない。いわば政治的に「こんなものでいい」「これ以上厳しくするとカネがかかる」「これで人々が内部被曝して病気や健康障害が出ても、大した人数ではないから無視できる」として決められた数値である）。

（関連）厚生労働省：飲食の残留放射能規制値

　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201204/3.html

（関連）（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-d2f2.html

（前半のＰ６，後半のＰ14をご参照ください）

（関連）放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか？ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

８．福島に「被ばく者手帳を」、医療補償求め市民団体発足、「子どもたちへ制度必要J（東京 2016.3.31）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016033102000143.html

　＜放射線被曝の関連サイト＞

（１）＜参考資料＞欧州放射線リスク委員会ＥＣＲＲ・山内知也

　http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/11_ECRR_yamauchi.html

（２）【アーカイブ】「どうみる？甲状腺がん」鈴木元氏vs津田敏秀氏 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2038

（３）放射線被ばくリスク、共通の評価値 浸透望む（河北新報 2015.12.17）

　http://sanriku.my.coocan.jp/151217Iwami.pdf

（４）＜放射能汚染指定廃棄物＞((#◎□◎#))マヂ!　あと２年待てば７％になる！？ - みんな楽しくHappy♡がいい♪

　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4578.html

（５）2016年3月18日　矢ヶ崎克馬教授　放射能公害避難者　訴えと実態　（沖縄県庁記者クラブにて） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=hAeqtiIqv3c&feature=share

（６）2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省（＝米務省）だったとは、広島市民よ怒れ！ ( 軍事 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ

　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26729434.html

（７）福島原発事故による健康被害者の会

　https://radiationdamage311.wordpress.com/

（関連）【私達は被曝者であり難民だーー 不整脈になったこの半年間苦しみな - 世界を変えよう！2002年～東京と世界の社会運動の中で（園良太）

　http://d.hatena.ne.jp/Ryota1981/20160220

草々

パナマ文書：追いつめられる国際租税回避行為（消費税などバカバカしくて払ってられるか！！）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

巨大企業や富裕層・資産家たちの国際租税回避行為が追いつめられています。こうしたことがきちんと正されない限り、「消費税などバカバカしくて払ってられるか！！」ということです。税金を納めるのは、世の中の仕組みを知らない「お人好し」か「間抜け」ばかりなり、という世の中です。

関連記事をお送りします。パナマの弁護士事務所から漏れ出た個人の資産運用データは、それが多くの国の支配者たちの、陰に隠れた「納税逃れ資産運用」の実態をさらけ出すものでした。巨大企業や富裕層・資産家の国際納税回避行為や脱税については、今や大問題化しつつありますが、今回は、それを取り締まって、納税がしかるべき企業や人々により、しかるべく、きちんとなされるよう、段取りを取り、法整備をし、仕組みを正すのが仕事の、各国の政治家・官僚たち（親族らを含む）が、陰に隠れて、自分達もまた、国際納税回避行為や脱税をしている、ということがわかったわけです。

つまり、猫にかつお節の管理をさせるがごとく、泥棒に泥棒の用心をさせるがごとく、ノミがシラミを退治するがごとく、目くそが鼻くそを汚いというがごとく、「カレー味のうんこ」より「うんこ味のカレー」のほうがいいというがごとく、要するに、税金払わん奴らが、ゴタクをこねまわして、私たちドヒンミンのちょぼちょぼ市民に納税を押し付けとるということが分かったということです。許せまへんわ。

（ＮＯ．ＷＥ　ＣＡＮＮＯＴ．だったアメリカのオバマ大統領が、法人税減税をするから国際納税回避行為はやめてほしい、などという、これまたアホーなことを言うておるようです。どこまでいっても、間抜けはマヌケか）

みなさま、これでもまだ、消費税は社会保障の持続性確保のために増税やむなし、なんておっしゃるのですか？　税金払うていまへんで、あの大企業も、あの金持ちも資産家も。みなさまだけですよ、ぼろい財布からなけなしのお札を税務署に取り上げられているのは。日本では、所得が１億円を超えたあたりから、税負担率はどんどん低くなっていくというのも、もう有名な話になってきています。富岡先生の著書は読まれましたか？　それで「消費税増税賛成」＝アホですよ。消費税などバカバカしくて払ってられるか！！

（そういえば、１０年くらい前に、福井俊彦とかいう日銀総裁も村上ファンドとやらに投資をしていて批判されていたな。おそらく、あれも、納税回避行為だったのではないのかな？　陰に隠れてやってたしな）

　http://www.j-cast.com/2006/06/13001738.html?p=all

みなさま、必要なのは、消費税増税ではなく、平成の一票一揆です。税金の恨みは選挙で晴らす、これです。自民党の議員どもを、一人残らず選挙で葬り去りましょう。国政選挙も、地方選挙も、です。あの自民党の連中が、こういうネジレた、不公平極まりない、私たち有権者・国民＝納税者をバカにしたような仕組みを創っているのですから。

納税者の反乱を起こしましょう。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）●⑥脱税など著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃2016.4.4 
「panama_bunsyo.pdf」をダウンロード

（２）パナマ文書 租税回避批判受け：アイスランド首相辞任へ（朝日 2016.4.6 夕刊）

http://www.asahi.com/articles/ASJ460BN6J45UHBI02B.html

http://www.cnn.co.jp/world/35080717.html

（３）パナマ文書（１）（朝日 2016.4.7）

http://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8.html

（４）パナマ文書（２）（毎日 2016.4.7）

http://mainichi.jp/articles/20160407/ddm/003/020/042000c

http://mainichi.jp/ch160401248i/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8

　＜必読参考書＞

●『税金を払わない巨大企業』（文春新書：富岡幸雄著）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=C0

草々

アベと自民のウソ隠し、隠せ、隠せ、隠せ、都合が悪けりゃ皆隠せ、知らしむべからず・よらしむべし＝何をしとるのかさっぱりわからなくなった日本の政府・自治体行政、「有権者・・・・？ なんやソレ」とおもてはるようです

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．（ 『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』主催）危機に瀕するメディア：原発問題から安保法制まで（広河隆一・広瀬隆・藍原寛子 2016年4月20日 19：00 文京シビック）

　http://www.daysjapan.net/event-info/pdf/chirashi201603_2.pdf#search='%E3%80%8E%EF%BC%A4%EF%BC%A1%EF%BC%B9%EF%BC%B3+%EF%BC%AA%EF%BC%A1%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%AE%E3%80%8F+%E6%A9%9F%E5%99%A8%E3%81%AB%E7%80%95%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2'

　http://2011shinsai.info/node/6505

講演テーマ

・広瀬隆「メディアはなぜ人々を裏切り、どこに導くのか」

・藍原寛子「福島でメディアは何を伝えているか」

・広河隆一　特別映像「原発事故報道」、講演「政府の安全宣伝と被害の隠ぺい」

日　時　2016年4月20日（水）19：00開演（18：30開場）

会　場　文京シビックホール小ホール　　 http://bunkyocivichall.jp/access

交　通 ・東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」直結

 　　　・都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅直結

 　　　・ＪＲ中央・総武線「水道橋」駅徒歩10分

入場料　一般：1,000円

　　　　ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮの定期購読者：800円

　　　　※高校生以下と73歳以上は無料

≪予約方法≫

◆フォーム入力

　https://ssl.form-mailer.jp/fms/15d91938428267

◆電話：03-5376-7898　もしくは　メール hiropress@daysjapan.netでお申し込みの方は、

　参加者名、連絡先、DAYS JAPAN定期購読の有無をお知らせください。

主　催　広河隆一事務所

後　援　ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ

２．（別添ＰＤＦファイル）秘密保護法違憲訴訟控訴審判決（東京地裁101号法廷、2016年4月26日（火）午後３時）

　http://sarasoujunohana.blog.fc2.com/blog-entry-989.html

日　時　２０１６年４月２６日（火曜日）　午後３時

場　所　東京高裁 １０１号法廷

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（ここから本文）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

昨日の「言論・表現の自由を守れ」に続き、今日は「隠せ、隠せ、隠せ、都合が悪けりゃ皆隠せ」をお送りいたします。ちょうど今から20年ほど前、日本の政治は「情報公開」ブームとなり、当時の政治家どもは与党も野党も「公開」「公開」「ガラス張り」などとわめきたて、うるさいのなんの、大騒ぎでした。しかし、巧言令色鮮仁（こうげんれいしょくすくなしじん）で、その騒音の大きさに反比例して、その後制定された「情報公開法」は、文字通り「情報非公開合理化法」で、あれもこれも例外だらけの非公開規定ばかり、聞いている方が馬鹿らしくなって、当時の政治家どもを掃除機で全部吸い取ってしまいたいと思ったものです。

ところがところが、それから早20年、今度は「はやり」（流行）の方向が真逆になっているようです。時は「公開」から「隠ぺい」へと、日本の政治や行政を照らす明かりが次々と消されて、有権者・国民そっちのけの「何しているのか、とんとわからない」真っ暗けの状態が「当たり前」のようになってきました。数日前に特定秘密保護法の運営に関して衆参両院の「情報監視審査会」の報告書の話をみなさまにコメントしてお送りしました。新聞情報によれば、国会の審査会ですら特定秘密の指定や運営に関して、その適正性をチェックできない仕組みになっていることが明らかになりました。しかし、時の政権＝アベ自民党や日本各地の自治体行政は、特定秘密保護法だけで「隠せ、隠せ、隠せ」をしているわけではなく、さまざまな方面で、自分たちの自己都合だけで「隠せ、隠せ、隠せ」を遂行しているようです。背後にあるのは、伝統的な「事なかれ主義」と無責任、そして、有権者・国民の無関心に立脚した有権者・国民無視の民主主義破壊です。

以下、昨今の報道から、代表的な「隠せ、隠せ、隠せ」を拾ってみます。ほんのわずかな期間でも、こんなにたくさんの政治や行政の隠ぺい行為が行われ、しかも、それが改善される様子が全くと言っていいほどないのが驚きです。政治家や国・自治体の官僚どもが有権者・国民をナメてかかっています。

●又吉＆なめんなよ「なめんなよ」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=2ykxP-E--bE

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ＴＰＰ交渉文書開示＝真っ黒（東京 2016.3.30夕刊,4.1,6）

（２）官房機密費使い道、市民の目から遠く（毎日 2016.3.14）

（３）集団的自衛権巡る「想定問答」、法制局 公開請求応ぜず（朝日 2016.4.2 他）

（４）進まぬ電源構成開示（東京 2016.3.1）

（５）年金運用実績 7月29日に公表、民進「選挙前に開示を」（東京 2016.4.6）

（６）電力側評価委員に810万円、川内原発 安全判断に関与（東京 2016.3.4）

（７）五輪費 膨らむ税負担、総費用 説明ないまま、情報公開請求もできず（東京 2016.4.1）

（８）原料原産地表示 国産選択できる制度に（日本農業 2016.4.7 他）

（９）第３回 加工食品の原料原産地表示制度関する検討会（ＪＦ全漁連情報 2016.4.6）

まず、「隠せ、隠せ、隠せ、都合が悪けりゃ皆隠せ」大賞受賞は、やはり何といってもコレでしょう。そして、コレ＝「工事計画」その他の原発再稼働審査は、肝心なところが、みな「まっくろけ」「まっしろけ」で、ぜんぜんわかりません。「都合が悪けりゃ皆隠せ」で、「皆隠されている」のは「原発の本当のことは、皆、皆、都合が悪い」＝つまり、危なくて仕方がない、ということです。

●７／３規制委審査　残る疑念　重なる「保安院体質」　 川内原発　迫る再稼働／九電に配慮？情報隠しも／老朽化・火山対策・・・電力側の都合追認【東京新聞・特報】

　https://silmarilnecktie.wordpress.com/2015/07/03/73%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%80%80%E6%AE%8B%E3%82%8B%E7%96%91%E5%BF%B5%E3%80%80%E9%87%8D%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%BF%9D%E5%AE%89%E9%99%A2%E4%BD%93%E8%B3%AA%E3%80%8D/

川内原発については、先般お知らせした下記もお忘れなく

●ＮＨＫスペシャル 巨大災害　MEGA DISASTER Ⅱ　日本に迫る脅威地震列島　見えてきた新たなリスク

　http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160403

　http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586702/index.html

（田中一郎コメント）

　日本を再びの大地震・大津波が襲ってきそうです。今日の夜、９時からのＮＨＫスペシャルですが、かなり衝撃的な番組でした。いちばん印象に残ったのは、日本列島を取り巻く「プレート」は「４つ」（北米、太平洋、ユーラシア、フィリピン）と思っていましたが、どうもそれぞれのプレートの中で、更にいくつかの「ブロック」に分かれているようなのです。最近のプレートテクトニクス研究の進展でわかってきました。それで、何と、これから原発が再稼働されようとしている西日本ですが、これまでは西日本全体が１枚の「プレート」の上にあると思っていたのが、実は複数のブロックに分かれていて、なんと、あの川内原発が、そのブロックの境界の交差点のようなところにあるではないですか。番組に出てきた学者の話では、そのブロック境界線上では巨大な地震が発生する可能性があるというのです。つまり、川内原発の直下で巨大地震が起き、おそらくは大きく地割れを起こす？？？？？　ということです。番組を見ていてぞっとしました。一刻も早く川内原発を止めて、核燃料を今ある場所から撤去しなければいけません。日本破滅の日がカウントダウン状態です。

（参考）ウィキペディア　プレートテクトニクス

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%B9

１．ＴＰＰ交渉文書開示＝真っ黒（東京 2016.3.30夕刊,4.1,6）

（１）（ホップ）ＴＰＰ交渉 記録作成せず、日米閣僚協議で政府 民進に回答（東京 2016.3.30 夕刊）

（２）（ステップ）ＴＰＰ交渉記録文書、政府、一転「存在」、提示はせず（東京 2016.4.1）

（３）（ジャンプ）ＴＰＰ文書開示、真っ黒（東京 2016.4.6）

（田中一郎コメント）

　ＴＰＰ協定交渉の経緯等の隠ぺいにかかる政府・アベ自民党政権の「ホップ・ステップ・ジャンプ」は上記のとおりだ。アベ自民党政権のゴロツキ政治家どもは、国会や有権者・国民をナメきっている。こうやってテキトーに流して時間がたてば強行採決、そんでもって愚かな有権者・国民は、すぐに忘れる・嘘八百ですぐにだませる、ちょろい・ちょろい、こんなセンチメントでやっているに違いない。

　日本国憲法で国権の最高機関とされている国会で、これからその批准を検討することになっている国際協定（条約）（案）の交渉経緯等について、発効後４年間までは非公開とする秘密協定がセットになっているから明らかにできない、などというのであれば、そんな国際協定（条約）（案）などは「門前払い」にすればいいのだ。審議しようにも審議できないではないか。これを与党の議席多数をもって押し伐るなどというのは、それこそ日本国憲法が三権分立の日本版ルールとして定めた「国権の最高機関としての国会」の定めに反するものであり、また国会と有権者・国民に対する侮辱そのものである。（それに、こんなものを1度でも国会で通してしまったら、今後はほとんどの国際協定（条約）の批准審議はＴＰＰ協定のようになりますよ）

（関連）ＴＰＰ法案審議、日程窮屈　与党、今国会成立目指す　特別委設置 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000082-san-bus_all

（論より証拠、ＴＰＰ批准の強行採決を予告し、それを御用マスコミに報道させている：田中一郎）

２．官房機密費使い道、市民の目から遠く（毎日 2016.3.14）

　http://mainichi.jp/articles/20160314/ddm/004/040/069000c

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍晋三首相らが官房長官だった時代の官房機密費の使い道を公開するよう大阪市の市民団体が求めた二つの訴訟で、大阪高裁が支払先や具体的な使い道の書かれていない文書の一部に限って開示を命じる判決を出した。これに対し国と原告の双方が今月８日、最高裁に上告した。年間約１４億円が使われる公費なのに、使い道や相手方どころか、使った日付・場所まで完全に覆い隠されてきた官房機密費。上告審で高裁判決が維持されれば開かずの扉の一端が開くが、市民がチェックするにはまだ遠い。

（中略）市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）共同代表の上脇博之（かみわきひろし）・神戸学院大教授（憲法）らは、安倍首相が官房長官を務めた２００５〜０６年に支出された計約１１億円や、当時の河村建夫官房長官（自民）が政権交代直前の０９年９月１〜１６日に引き出した計２億５０００万円を含む官房機密費の関係資料を、０６〜０９年に情報公開請求した。国が支出に関する文書を不開示としたため大阪地裁に提訴し、国の不開示決定の違法性を訴えてきた。

（中略）国は使途や相手方が記載されていなくても「推測や臆測が飛び交い、関係者の協力が得にくくなる」と主張し、業務遂行に支障が出る恐れがあるなどとして不開示は正当と反論した。

（ことば：官房機密費）

　正式には内閣官房報償費。「国政への寄与」などを名目に官房長官の判断で支出される。２０１６年度予算は約１４億６０００万円。民主党は野党時代の０１年に１０〜２５年後の原則公開を明記した機密費改革法案を提出した（廃案）。１２年には同党の藤村修官房長官が「具体的な使途は公開に適さないが、支払い月日や金額のみを一定期間後に公開する」との私案を出したが、同年末に政権復帰した自公政権では公開に前向きな動きは見られない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　公開の範囲が狭すぎる。また、情報公開制度とは別に、内閣府及び各省庁が持っている対外秘の機密費すべてについて、第三者チェックを入れる仕組みを創らなければだめだ。具体的には、厳格な守秘義務を課したうえで、①国会に野党議員による審査委員会を設ける（日本は議院内閣制なので与党議員ではチェックはできない＝利益相反）、②裁判所がインカメラ調査を行う、③会計検査院が内容の適性性をチェックし、おかしい場合には①の審査委員会に報告、④政権交代時に新政権が前政権の資金使途を全部チェックし、おかしいことがあれば公開、内容いかんでは支払者に求償する、くらいの厳格さが必要だ。（この考え方は、特定秘密保護法の運営状況のチェックについても同様です）

　昨今耳にした話では、ＴＰＰ協定に対してアメリカ国内での反対（「もっとアメリカに有利にしろ」というのと、「そもそもＴＰＰは市場原理主義でダメだ」というのと、この２タイプの反対がある）をなんとか抑え込むために、この官房秘密費を使いアベ自民党政権がアメリカの国会議員らにロビー活動をしていたという記事が、情報提供会社のブルンバーグに掲載されたそうである。これなどは、まさに官房機密費が「売国奴行為」に使われているといってもいいことである。また、上記の「河村建夫官房長官（自民）が政権交代直前の０９年９月１〜１６日に引き出した計２億５０００万円を含む官房機密費」についても、徹底してその中身が問われなければならない（政権交代後の民主党政権は何をしていたのか？　引き継いだ官房機密費の中身をチェックしなかったのか）。

３．集団的自衛権巡る「想定問答」、法制局 公開請求応ぜず（朝日 2016.4.2 他）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12290572.html?rm=150

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

朝日新聞は内閣法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して、内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」を開示するよう請求。特に「想定問答」を名指ししたが、開示された文書（３月２２日付）に「想定問答」は含まれず、「不開示」の扱いになった。

　理由について、法制局の富岡秀男総務課長は「情報公開法は行政文書に対象が限られるので、想定問答は開示の対象とならない」と説明。想定問答は公開すべき行政文書ではないとの認識を示した。横畠裕介長官も２月１８日の参院決算委員会で想定問答の存在は認めたが、最終的に使われなかったため、行政文書に当たらないとの見解を示した。だが、公文書管理法は行政機関の職員が職務上作成、または取得し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書を「行政文書」と定める。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　みなさま、今後この「法制局」の名詞の前には、英語と同様に前置詞の「ａ」を置いて「ａ法制局」（あほうせいきょく）ということにいたしましょう。いずれにせよ、政権交代後、この法制局長官以下の幹部どもは、日本国憲法違反並びに公文書管理法違反で刑事告訴だ。厳罰に処する必要あり。それがいやなら、文書を全部開示したうえで、さっさと辞任しろ。長官のみならず幹部全員がだ。

４．進まぬ電源構成開示（東京 2016.3.1）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016030102000142.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

電源構成の開示について、経済産業省は指針で「開示は望ましい行為」と位置付けた。経産省の担当者は「義務ではないが、発電実績や調達計画に基づく電源構成の開示を自主的に進めてほしい」と促す。

　しかし、四月から首都圏で電力小売りに参入する主な新電力が、電源構成をホームページなどで開示しているかどうかを本紙が調べたところ、記載していたのは三社にとどまった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　経済産業省官僚曰く「電源構成の開示を自主的に進めてほしい」＝しらじらしい・あほらしい・ずうずうしい・盗人猛々しい、まだほかにも適切な形容詞がありそうだ（国語の達者な方は教えてください）。電源構成の開示など、当たり前の当り前、その他に、発電後の放射性廃棄物の排出量とその平均消滅期間（半減期ではない）、過酷事故時の損害実績額と予測額、政府からの資金援助等についても開示させるべきである。原発の出鱈目が浮き彫りになる開示は、これからも猛烈な抵抗にあうだろう。なぜなら、原発・原子力の業界こそが、日本最大の「抵抗勢力」だからだ。小泉純一郎君、わかっとるの？？？　郵政選挙じゃなくて、原発選挙をせんといかんでしょ。

　それとついでに言っておくと、①政府からの「国策民営」的な原発援助は一切やめること＝電力自由化時代にふさわしくない＝自由競争をゆがめる、②他のビジネスと同様に、大事故の際の損害賠償や原状復帰（廃炉や除染等）を電力事業者が「自力」でできるよう、損害賠償額無制限の民間保険付保を義務化せよ。

５．年金運用実績 7月29日に公表、民進「選挙前に開示を」（東京 2016.4.6）

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469771000.html

　http://健康法.jp/archives/15075

（大損しておるから選挙前には明らかにできんということらしい。つまり、アホウがだまされて自民党に投票をし、選挙が終わった翌日に「年金大損」を公開するということだ。そういえば、この前の参議院選挙でも、選挙直後に東京電力が「汚染水が海に流れ出てました」と発表をしていたな。つまり、今年は「公的年金基金のカネが消えていました」と発表するということか。この国は、いつまでたっても進歩しねえ国だな。今度は「年金消えた、日本死ね」か！？：田中一郎）

（参考）参院選が終了した翌日に「汚染水の海への流出」を東電がみとめる もんじゅ君

　http://www.huffingtonpost.jp/monjukun/post_5279_b_3656149.html

６．電力側評価委員に810万円、川内原発 安全判断に関与（東京 2016.3.4）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030402000121.html

（原子力ムラでは、原発・核施設の安全性を審査する場合、審査を受ける側が審査員にカネや便宜を供与し、それを隠しておくこと、もし見つかったら、審査の結果とカネや便宜の授受とは関係がない・影響がないと、関係者全員で声を併せて合唱すること、これが厳格・厳正なルールであり、長年のしきたりであり、誇らしい伝統である、とのことらしい。やめて、そめて、うすめて、消えて！！　：田中一郎）

７．五輪費 膨らむ税負担、総費用 説明ないまま、情報公開請求もできず（東京 2016.4.1）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016040102000138.html

（「カネのかからないオリンピック」ではじまった2020東京オリンピックは、世界史上最高額の出費で開催されることとなる。まさに「頭狂オリンピック」ではないか。いつまでかような時代遅れで腐ったイベントでバカ騒ぎやってんだよ、さっさとやめちまえ！！　それにしても、自民党を拝み倒して都知事になった、トンガリ口の舛添要一さん、自民党政権から頼まれたら断れませんワナ、自民党の傀儡都政みたいなもんやからね。でもね、それなら都民の税金を使わないで、自分のカネでやりなさい。：田中一郎）

８．原料原産地表示 国産選択できる制度に（日本農業 2016.4.7 他）

　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36886

９．第３回 加工食品の原料原産地表示制度関する検討会（ＪＦ全漁連情報 2016.4.6）

（食料自給率39％の国なのに、消費者・国民が国産品を原料にしている加工品や外食がどれなのか、わかるような表示をすると、輸入品や外国産原料のものが売れなくなって、それを大量に扱っている日本の商社や食品産業・食品流通、それにご主人様のアメリカがお怒りになるからと、これまで延々と「実施しない屁理屈ごっこ」を繰り返してきて今日に至っている。そのリーダー格は農林水産省と厚生労働省だ。（その後、その２省の植民地である消費者庁も加わった）

　今回この話が浮上してきたのは、とりもなおさず「史上最悪の国際協定ＴＰＰ」の批准のため。表示くらいは国産にしておかないと、当面はいくらなんでも生産者・農家の反発を食らうぞ、という政治配慮に他ならない。だから、当面の国政選挙で生産者・農家がアベ自民に引き続き投票をすれば、この原料原産地表示の話はフェードアウトする可能性がある。

　別添ＰＤＦファイルの『全漁連情報』の記事を見れば、商社や食品産業・食品流通の御用聞きをするかのごとき「品質要件を従来通りにしろ」（国産表示ができないものが大幅に増える）、「罰則はナシにしろ」（違反しても平気）、「任意表示の方がいい」（電力自由化での電源構成表示と同じ、表示しない業者ばかり）などという従来通りの「タワゴト」を吐いている連中がわんさといるようで、相も変わらずの農林水産省・厚生労働省の会議運営の状況だ。

　自民党政権が続く限り、日本の生産者・農家も消費者・国民も、救われることはない。救われるのは、自民党に大金を献金している産業界であり、霞が関の官僚達に天下り先を提供している産業界だ。政治家と官僚、そして産業界、この３つが癒着していることは、もう何十年も前から明らかになっている。産業界が、輸入食料を原料にする方が儲けやすいと考えている限り、風が吹こうが雨が降ろうが原料原産地表示の実現は難しい。ＴＰＰ協定をねじ込む代償としてなら、やってやってもいいけれど、それは少し様子を見てからだ、というのが、自民党ゴロツキ政治連盟の現段階での判断である。

　＜関連サイト等＞

（１）東京新聞青函トンネルで新幹線緊急停止　ＪＲ北海道は公表せず社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040602000255.html

（不祥事繁殖鉄道＝ＪＲ北海道だが、こんなものまで隠していたようだ。今から25年ほど前、不当労働行為を繰り返して組合をつぶし、優秀な職員から先に会社を去って行った国鉄、後に残ったのはどうしようもない連中ばかりなのかもしれない。隠せ、隠せ、隠せ、都合がわるけりゃ皆隠せ、を、この会社は文字通り、地で行っているようだ。：田中一郎）

（２）たんぽぽ舎 ＭＧ より

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

┏┓

┗■２．原子力規制委の朝日新聞社に対する「無期限の取材制限」は不当！

　｜　　朝日新聞社の記者に応援の声を届けよう

　｜　　「犯罪的」なのは田中規制委員長だ！

　└────　渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)

○３月14日朝日一面トップ見出し

「川内原発周辺の線量計、半数が避難基準値測れず」

　この記事に対する田中原子力規制委員長の発言

「原発の立地自治体とか、周辺の方たちに無用な不安を煽り立てたという

　意味では、非常に『犯罪的』だと思っている」

○何がお気に召さなかったのか？

・「川内原発周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことが分かった」という記事。

・また「規制庁は『不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ』としている」という記事に対して田中原子力規制委員長は「『言っていない事』が書かれている」と反発。そして、冒頭の発言となり、朝日新聞に対し「無期限の取材制限」措置をとったのだ。

○そもそも、「ＳＰＥＥＤＩ」に代えてモニタリングポストの実測値で避難を判断することにすると言い出したのは、原子力規制委だ。であるならば、きちんとモニタリングポストが稼働しているかどうか、その責任をとるべきだ。

○報道への威圧的対応、異論の排除

　田中原子力規制委員長の発言は、国や電力会社の説明責任を棚に上げ、矛先を朝日に向けたものだ。そもそも、そんな事「言っていない」とは何の根拠があっての事か。そもそも、記者には取材源を守ると言う守秘義務があるのを知っているのか。

○もう一つの「犯罪的」事実

　2015年11月６日東京新聞夕刊１面

「税金のムダ　悪質例増す　検査院指摘」

「川内原発30キロ圏内に設置されたモニタリングポストは太陽光と蓄電池で

　24時間観測する予定だったが、会計検査院は設計ミスで発電量が消費電力を

　下回り、稼働できない時間帯が生じていたと指摘した」⇒ １ヵ所では最長で１ヵ月の３分の１停止していた。

　これって、「犯罪的」ではありませんか？　にもかかわらず、田中原子力規制委員長が、会計検査院に対して「犯罪的だ」と恫喝した話は聞いていませんが？　この差は何だ？

○「読者からの応援の声が本当に励みになる」という記者の話はよく聞きます。

　朝日新聞社内の内情はよく分からないが、もし仮に圧力に対して委縮し始めているとしたら…。「原子力規制委員会への抗議」と共に、「朝日新聞社の記者に応援の声を届ける」というのもまた脱原発の運動の１つだと思う。

草々

言論・表現の自由、報道の自由、政治活動の自由を守れ（３）＝言論がおかしくなった社会は、まもなく愚劣な支配権力が猛威を振るう悲惨で深刻な経済・社会状況に陥る

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

日本の言論状況や言論・表現の自由がおかしくなり始めました。特に、現アベ政権になってからが、その劣化の加速が一層ひどくなっているように思われます。既にマスコミは、新聞、ＴＶ、雑誌ともども団子状態で救いようのない状態までに「マスごみ」化しておりますし、書籍やネット言論も玉石混交の中で、次第に「石ころ」ばかりがもてはやされ、「玉」が徐々に徐々に(出版社や編集者ともども）消えている気配が感じられます。悪貨が良貨を駆逐するごとく「ニセモノ」言論がはびこる大きな理由の一つが、多くの一般読者に「ホンモノ」の言論を見抜くリテラシーが乏しくなっているからではないかと思われてなりません。書店によっては、どこかの右翼団体事務所かと思わせるような怪しげな過激本が山積みされていたり、マンガや娯楽本以外は置いていないような書店が増えています。

元来、日本の言論状況は私の若いころからおかしいところがありました。まるで大日本帝国時代を懐かしむかのごとき保守反動や右翼的言辞がちらほらしたり、くだらない形式的な大義名分を大声でどなり散らしたり、大事なところで中途半端な中庸主義を演じて改革の腰を折ってしまったり、あるいは政治や社会の問題に中立を装ったり無関心でいることが「善」であり利口な処世術であるかのごとき認識にしがみつくとか、まあ、例えて言えば、あの白戸三平氏の名作マンガ「カムイ伝」で描かれていた、救われない江戸時代の農民たちのような、とても民主主義国家の主権者とは言えないような言論です。

（参考）私的漫画世界｜白土三平｜カムイ伝

　http://www.geocities.jp/msakurakoji/901Comics/37.htm

しかし、そうした言論があっても、昭和の時代では、例えば、時代遅れの演歌や軍歌を大音響で流しながら街宣車で現れる右翼たちに対しては、ほとんどの人が「ゴロツキ集団」として見下していて相手にしませんでしたし、また、いかなる考え方や言論がなされたとしても、その発言者・発信者は基本的には言論・表現の自由は守られておりました。今から考えると、そうした一種の社会的節操は、おそらくは戦前の大日本帝国時代の言論状況がもたらしていた「息苦しさ」「圧迫感」を多くの人たちが忘れられないでいて、そうしたことが再現しないよう、さまざまな点で「自制」を働かせていたのではないかと想像します。私の親の世代は、さまざまな遺産を私たちに残してくれましたが(いいものもあれば悪いものもあります）、その中でも、言論・表現の自由をお互いが相互尊重の中で大事にするとともに、ゴロツキ右翼に代表されるトンデモ言論＝デマゴーグにはたぶらかされない、という、一種の自己自身保護の「最後の一線」はしっかりと守ることを身をもって教えてくれていたような気がします(憲法第9条もまた、その「最後の一線」の１つ）。

しかし、私を含む戦後の団塊世代以降、日本国憲法体制下の日本で生まれ育った人間は、言論・表現の自由をいわば「天賦の人権」として、生まれた時から存在するフツーの「状態」＝いつでもどこでも存在する空気のようなもの、くらいにしか受け止めず、やがてそれを自分たち自身で平気で破壊する愚かなことをやり始めました（あるいは事なかれ主義で黙認し始めました）。その結果が今日のアベ政権下での日本の言論状況の一種の崩壊につながっているのではないかと推測します。言論・表現の自由を含む基本的人権は、主権者たる有権者・国民の不断の努力により維持され、内容が充実させられるものですが、いわゆる「与えられた世代」の「平和ボケ」ならぬ「基本的人権ボケ」が、言論・表現の自由を危うくさせ、同時に日本の言論状況を狂わせ始めているように思えてなりません。愚かなことです。

以下、昨今の関連するマスコミ報道をご紹介し、簡単なコメントを付すことで、私の危機意識を皆様にお伝えしたいと思います。このままでは本当に危ないと思います。このメールの表題にも書きましたように、言論・表現の自由が脅かされ、並行して権力にこびへつらう形で言論がおかしくなっていったその後に来るものは、愚劣な人間たちが支配権力を牛耳るような政治・経済・社会情勢の形成と、その支配権力による暴力的な暴走や破壊行為が待ち受けています。日本社会は私が常々申し上げておりますように、下記のような「伝統的病的構造」を特徴としておりますので、この事態は非常に危険で、結果的に「再びの悲惨なディザスター（disaster）」に帰結する可能性が高いのです。

この日本に「良識」がまだ生きているうちに、この危険な社会的兆候をなんとか転換いたしましょう。日本は危機の時代に突入しています。私たちの言動パターンを危機の時代に対応したものに変える必要があります。市民運動・社会運動は変わらなくてはいけません。日本の有権者・国民・市民は政治的に「覚醒」をしなければいけないのです

　（日本の「伝統的病的構造」）

（１）上へ向かっての「頂点盲従主義」(頂点の最高峰は天皇）

（２）横へ向かっての強い同調強要圧力

（３）下へ向かっての無限の無責任＝責任転嫁

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）放送法の公正・中立とは（安田節子『いのちの講座 第97号2016.3.8』）

「inoti_housouhou.pdf」をダウンロード
（２）新聞報道の矜持（『いのちの講座 第97号 2016.3.8』）

「inoti_sinbunhoudou.pdf」をダウンロード
（３）放送の「自由」と「公平・公正」とは？　求められる将来像（田島泰彦『週刊金曜日 2016.4.1』）

（４）北海道新聞社が「言論の自由」制限へ秒読みか（小笠原淳『週刊金曜日 2016.3.25』）

「HOKKAIDOUSINBUN.pdf」をダウンロード
（５）取材対応時に「誓約書」、東京医科歯科大 ２月廃止（毎日 2016.3.30）

（６）テレビ報道の現場、開かれた空気消え強まる同調圧力、「ほえない犬」に（朝日 2016.3.30）

（７）（チラシ）国会議員会館 ９条タグ着用入館×（東京 2015.10.7）

「tirasi_9jou_tagu.pdf」をダウンロード
（８）愛媛県立高生徒、政治活動 届け出義務（東京 2016.3.16 夕刊他）

（９）安保法、秘密法、報道規制の動き、「国論一つ」狙う（東京 2016.3.29）

（10）在特会の徳島県協組襲撃事件（東京 2016.3.30）

１．放送法の公正・中立とは（安田節子『いのちの講座 第97号2016.3.8』）

２．新聞報道の矜持（『いのちの講座 第97号 2016.3.8』）

　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/#3

（田中一郎コメント）

　最近私が目を通した「報道の自由」や「言論・表現の自由」について、最も優れた評論をしていたのが、この２つのレポートです。みなさまは安田節子さんの「いのちの講座」はご存知ですか。ぜひ、定期購読されてお読みになられることをお勧めします。安田さんは、食の安全やＴＰＰ協定などにもお詳しい方で、活発な市民運動・社会運動の活動家でいらっしゃいます。隔月で発刊されている「いのちの講座」には、これ以外にも傾聴に値する優れたレポートが満載されています。お勧めいたします。

３．放送の「自由」と「公平・公正」とは？　求められる将来像（田島泰彦『週刊金曜日 2016.4.1』）

　http://www.fujisan.co.jp/product/5723/

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）欧米の経験を踏まえると、公平原則が制度化され、維持されるためには、多くの条件が満たされなければならない。たとえば、公平性を制度化し、執行するためには、少なくとも公平とは何かについてある程度明確な、具体的な規定が不可欠であるし、違反した場合の制裁の種類や手続きが法定される必要がある。特に、政府の恣意的な介入を避けるためには、公平原則の判定、制裁をする機関は、政府から独立した機関であることが不可欠である。

さらに、番組への過剰な萎縮（いしゅく）を避けるべく、過度に詳細で厳格な規制は許されず、放送局の番組全体をではなく、個々の番組に即して公平原則を適用することは認められない。いずれにしても、公平原則はどのように制度化されても、本質的に不確定性を免れず、実質的にはメディアの自律によって実現していく他なく、現に各国とも免許取り消し等の重大な制裁は発動してこなかったと言われている。

日本では独立的な規制機関を欠くなど、公平原則をまっとうに支える条件を満たしておらず、高市発言等の放送介入がいかに歪ヨであるかは以上から明らかである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　まったくその通りです。ネオナチとツーショットをしている右翼偏向政治家の高市早苗総務相やゴロツキの集まりである自民党が、この報道の「公正・公平」を判断していては話になりません。しかし、当の本人はそのつもりでいるのでしょう。こういう民主主義や言論・表現の自由のイロハが理解できない人間を国会議員にしてはいけません。高市早苗を選出している奈良県民は、この政治家を選挙で落としてください。

４．北海道新聞社が「言論の自由」制限へ秒読みか（小笠原淳『週刊金曜日 2016.3.25』）

　https://twitter.com/ogasawarajun/status/713321096745848832

（田中一郎コメント）

　驚きました。地方紙では比較的定評のある北海道新聞がこういうことをするのですか。これは新聞社経営側の一種の「優越的地位の濫用」による社内記者の基本的人権の侵害行為です。が、しかし、私が更に驚いたのは下記の記述でした。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）同旨の規定が複数の大手紙ですでに導入済みであることをみると、発行部数１００万部を超える（今年2月現在）ブロック紙・『北海道新聞』はむしろ、これまでは大手に倣わず白由な言論を守ってきた立場だったといえる。全国紙・『朝日』は「記者行動基準」で社外活動に「上司の承認」を義務づけており、最大手の『読売』に至っては「記者行動規範」で社外活動自体を事実上認めていない。そうしたルールと無縁だった道新が、ここへきで不意に規定新設をめざしたのは、なぜなのか。その背景は明かされないままだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　驚きモモの木だ、朝日新聞（落日新聞）と読売新聞（ゴミ売り新聞）。まるで自社内記者は右も左もわからぬ「幼稚園児」並みか。これじゃ、記者は死んじゃうわな。「上司」などというのは、たいがいがロクでもないからね。何が「行動基準」「行動規範」か、バカぬかせ！！　ジャーナリストとしての、あるいはジャーナリズム組織としての「基準」「規範」が必要なのは、現場記者ではなくて、「マスごみ」諸君の経営者及び幹部職員たちだ。

５．取材対応時に「誓約書」、東京医科歯科大 ２月廃止（毎日 2016.3.30）

　http://mainichi.jp/articles/20160330/org/00m/040/004000c

（田中一郎コメント）

　この記事にも驚いた。この「オレさま」大学の東京医科歯科大学だが、よくもかようなことをしているものだ。撤回したそうだが、撤回したからいいってもんじゃない。そもそも自主判断・反省をして撤回したのではなく、法律顧問の弁護士から「やりすぎだ」と言われて撤回したそうだから、事の本質＝大学の体質は変わっていない。恐らくは何の反省もしていないだろう。

　だったら、取材する側も、この大学から「大学における研究や教育は、支配権力や世の中の大勢に迎合することなく純粋に真理・真実を探求し、いわゆる「御用の学」を排除します。また、大学における学問の自由を守り、文部科学省や自民党が主導している学長専制の非民主的な大学運営を行わないことを国民に対して誓います。更に、昨今懸念されている「大学の営利化」や「軍事への協力」についても、当大学はきつく拒否の姿勢を貫きます。大学における「真理の探究」や「学問の自由」の確保、あるいは民主的運営と大学自治の原則から外れた行為に対しては厳正に対処いたします」くらいの「念書」を出させてはどうか。

６．テレビ報道の現場、開かれた空気消え強まる同調圧力、「ほえない犬」に（朝日 2016.3.30）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12284289.html?rm=150

　http://news.asahi.com/c/aeambwg2uTmSicah

　看板キャスターが次々と降板する今春。テレビの報道の現場で今、何が起きているのか。テレビジャーナリズムの精神とは？　ＴＢＳ「報道特集」の金平茂紀キャスターに聞きました。朝日新聞にも厳しい指摘をいただきました。

（田中一郎コメント）

　ＴＢＳの「報道特集」キャスター・金平茂紀氏へのインタビュー記事です。ぜひご覧ください。報道ステーションも、クローズアップ現代も、ニュース２１も、事実上葬り去られた今、ＴＶに残った最後の「言論の砦」「報道のクサビ」ということか？　「ほえない犬」とは、うまい表現だが、でも、「犬は犬」だからね。

７．（チラシ）国会議員会館 ９条タグ着用入館×（東京 2015.10.7）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100702000263.html

（田中一郎コメント）

　二ともあろうに、国会議員会館でかようなことをしている。他方では、赤い羽根や緑の羽根を胸に付けた人間たちはフリーパスである。何が『示威行為に当たる」だ。憲法第9条うんぬん以前の問題だ。言論、表現、活動の自由という基本的人権への侵害のみならず、個人の尊厳にもかかわることだ。無礼極まりなし。かような警備員は契約を解除して退去させよ。国会議員はこれを見てなんとも思わないのか！？ 海外からの訪問客も多い国会議員会館でかようなことをしていて、国際的な恥だと思わないのか！？

（時折、集会等で別添ＰＤＦファイルの「チラシ」を配布しております。みなさまにも拡散をお願い申し上げます。衆参３つの議員会館のうち、衆議院の２つがひどい状態です。国会議員の皆様。あるいは日弁連さん、何とかしていただけませんか？）

８．愛媛県立高生徒、政治活動 届け出義務（東京 2016.3.16 夕刊他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031602000235.html

（田中一郎コメント）

　私の出身高校は、私が入学するちょっと前に、高校在学生徒による学長室占拠が行われた「紛争校」でした。紛争するのがいいとまでは言いませんが、かような「届け出義務通知」なんぞ、出そうものなら、ただじゃあ、おかんぞ、という、高校当局と生徒との間で、一種のいい意味での緊張関係がありました。愛媛の高校生諸君、君たちは「クソ教育委員会」（橋下徹）の委員や官吏、高校当局の教員・事務官どもにナメられてますよ。こんなものは憲法違反の人権侵害そのものです。ぶっ飛ばしましょう（「萎縮させる恐れがある」か否かだけが問題なのか！？）。こんなものを放置しておけば、いずれ高校生のみならず、全県民に対して「政治活動の届け出」、更には「政治活動の事前承認」が義務付けられますよ。（教育委員会は、かようなくだらない人権侵害通知など出しているヒマがあったら、日本の公職選挙法がいかに前近代的でゆがんだものであるか、きちんと高校生に教えるよう指導したらどうか）

９．安保法、秘密法、報道規制の動き、「国論一つ」狙う（東京 2016.3.29）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2016032902000176.html

（全く同感です：田中一郎）

10．在特会の徳島県協組襲撃事件（東京 2016.3.30）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016033002000155.html

（一刻も早く「禁止法」制定が望まれます。昨今の、こうした動きは目に余ります。また、日本の警察や検察、そして裁判所が、こうした動きに対してきちんと厳しく対応・対処していないことに憤りを感じます。：田中一郎）

（ところで、話は記事の主旨とは関係がないのですが、この記事には次のように書かれている部分があります。「県教組は09年、日教組の要請で「子ども救援カンパ」に取り組んだ。日教組は、全国の単位組合から集まったカンパ金を、連合と、遺児らを支える「あしなが育英会」におおむね半額ずつ納めた。」⇒ なんでこんなところに「連合」が出てきて、カンパ金の半分を吸い上げているのでしょう？　ちょっと変だなと思いました。：田中一郎）

　＜関連サイト＞

１．高浜原発運転停止で関電社長、勝訴なら賠償請求も（東京 2016.3.19）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016031902000123.html

（関連）言論封じ「スラップ訴訟」、批判的な市民に恫喝・嫌がらせ（朝日 2016.3.6）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12245029.html?rm=150

（関連）怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASJ3K514KJ3KPLFA00D.html

（田中一郎コメント）

　野卑下劣（山口二郎）の時代を象徴するような原子力ムラのイカレ頭の発言だ。「関経連」＝「肝痙攣」てなものかな。まさに狂気に鉄砲を持たせているようなものだ。それはともかく、日本でも、いわゆるスラップ訴訟対策のための法整備が必要だ。これもまた日本国憲法が保障する「国民の公正な裁判を受ける権利」の侵害に他ならないからだ。

日本国憲法

第三十二条 　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第三十七条 　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

（「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利」は刑事事件に限られないでしょう：田中一郎）

２．キャスターもどせ23と報ステを応援する会(@ouenhst)さん Twitter

　https://twitter.com/ouenhst

３．報道ステーションが過去ツイート全消し - Togetterまとめ

　http://togetter.com/li/958140

４．安倍応援団の報道圧力団体「視聴者の会」賛同者の溝口敦が“反旗”！「安倍首相を立てる報道ばかり」「高市発言こそナンセンス」｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見

　http://lite-ra.com/2016/03/post-2088.html

草々

政府が進める電力自由化のどこがおかしいか＝温存される既存地域独占大手電力会社の業界支配と原発王国

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．（別添ＰＤＦファイル）（メール転送です）電力の小売全面自由化にあたって、脱原発行動を考えましょう！

「YOBIKAKEBUN.pdf」をダウンロード

　お元気でご活躍のことと思います。月刊ﾐﾆｺﾐ誌『たんぽぽ』では、３月１２日（土）午後、学習会「『電力の自由化』って何？～小売全面自由化で私たちは何ができるの？」というテーマで、講師にたんぽぽ舎の山崎久隆さんを招いて論議しました。その結果、２つの行動を計画することになりました。

　１つは、東電に対して、提案1のような意思表示をすることにしました。２つは、東電の電気を使わない場合、どこの電気にすればよいのか検討し、当面千葉県内で京葉ガスを使用している方で、提案2のような京葉ガスの担当者を招いて説明会の開催を計画しました。この２つの行動に是非ご参加ください。

●京葉ガスとの説明会・話し合いに参加しませんか

日　時：４月１８日（月）午前１０時から１２時まで

会　場:松戸・ほくとビル4Ｆ会議室

主　催：月刊ミニコミ誌『たんぽぽ』編集部　連絡先:吉野（携帯090-4606-9634）

２．乳歯保存ネットワークのご案内

　http://www.pdn311.town-web.net/

３．【実名公開】高浜原発「止めようとした裁判官」「動かそうとした裁判官」　選んだのは「国民の生命」か「自分の出世」か （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00048223-gendaibiz-bus_all&p=1

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00048223-gendaibiz-bus_all&p=2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今月４月１日より、電力小売りの全面自由化がスタートしました。マスコミは日々、しきりにこれを報道していますが、記事を見ていると、何だか電力自由化＝電気代の安売り競争のように見えてきます。でも、事の本質はそこではありません。これまで日本では戦後の長きにわたり、大手９電力による垂直統合型の地域独占と総括原価主義（＊）が徹底して続けられ、電力業界の硬直化と巨大な利権化が進んでおりました。大手９電力の独占は、一方で電力供給システムを歪め日本の電力料金を世界一高いものにしておりましたし、他方では、単に業界や市場を支配するだけでなく、さまざまな方法で政治家や官僚達までもを篭絡し、また、原発立地をはじめ、全国各地域の政治的・経済的・社会的支配までもを手中に収めていたのでした。原発・核燃料サイクル事業は、そうした歪みに歪んだ既存電力業界の上に咲いたあだ花とも言えるもので、結果的に様々な出鱈目を繰り返して福島第１原発事故という悲惨な結果をもたらし、自滅的な今日の情勢に至っているのです。

従って、この４月から始まる電力小売りの自由化は、目先の電気料金が少しばかり高いか安いかに拘泥するのではなく、電力業者や電源を私たち電力消費者が自由に選択することにより、これまでの電力業界の歪んだ状態を矯正することが肝心です。私たちは、この機会を利用して、今度こそ日本を破滅に導くかもしれない原発・核燃料サイクル事業の息の根を止めるべく、電力供給業者を選択する必要がありますし、また、２１世紀の未来を担うエネルギーとして、再生可能エネルギーの飛躍的な拡大に寄与するような、電力消費の適正な選択が求められていると言えるでしょう。

（＊）ウィキペディア：「総括原価方式」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E6%8B%AC%E5%8E%9F%E4%BE%A1%E6%96%B9%E5%BC%8F

しかしながら、事はそう単純に一直線には行きそうにありません。福島第１原発事故で少しおとなしくしていた既存の地域独占電力会社が、再びその政治力・経済力を発揮しはじめ、電力自由化を前にして巻き返しを図っているのです。以下、関連する若干のマスコミ報道等をご紹介するとともに、政府が進める電力自由化のどこがおかしいのか、いくつかの点を箇条書きにしてみます。本来であれば、きちんとした電力自由化がなされるべきところに「横やり」が入り、おかしな「仕掛け」、再びの歪んだ原発・核燃料サイクル事業温存の「仕組み」が敷かれようとしています。これを放置すると、電力市場のメカニズムが狂いはじめ、再び日本の電力やエネルギーの供給がおかしくなってしまいます。どこまでも温存されようとする既存の地域独占大手電力会社の業界支配と原発王国、電力自由化スタートは、こうした守旧勢力との再びの継続的な闘いの場となりそうです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）誰のための電力自由化か（小澤祥司『世界 2016.4』）

　https://www.iwanami.co.jp/sekai/2016/04/directory.html

（２）再エネ？、原発？、知りたいのに、電気のもと 公表３割（東京 2016.3.26）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032690070516.html

（３）再エネ電力 選べない？ ４月自由化 家庭向けわずか（朝日 2016.2.28）

　http://www.asahi.com/articles/ASJ2H62ZMJ2HUTIL03M.html

（４）市民と して電力小売り自由化を考える（飯田哲也『自然と人間 2016.3』）

　http://www.n-and-h.co.jp/201603/

（５）決定版 電力自由化Ｑ＆Ａ（週刊朝日 2016.3.18）

　http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=17861

（６）企業の自家発電 原発７基分（日経 2016.3.11）

　http://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ10HVB_Q6A310C1TI1000/

（７）石炭火力 新設容認へ（朝日 2016.2.7）

　http://www.asahi.com/articles/ASJ265Q7HJ26ULBJ007.html

（８）電気新料金 使用量多い世帯が得（朝日 2016.2.3）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12190948.html

　＜関連サイト＞

（１）「原発の電気」とはさようなら～「電力自由化」で広瀬隆さん講演（レイバーネット日本） gataro

　http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/422.html

（２）Greenpeace

＊Greenpeace　電力自由化スタート

　http://ext.greenpeace.or.jp/html_mag/hmag2016_0402_ns.html

＊Greenpeace 福島原発事故 もうすぐ５年

　http://ext.greenpeace.or.jp/html_mag/hmag2016_0206_ns.html

（３）eシフト 脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

　http://e-shift.org/

（４）緑の党

　http://www.gj-energy-policy.com/

　＜参考書＞

●電力自由化で何が変わるか-小澤　祥司 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033421970&Action_id=121&Sza_id=G3

＜政府が進める電力自由化のどこがおかしいか＝温存される既存地域独占大手電力会社の業界支配と原発王国＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

電力市場自由化のねらいとして、次のようなことが考えられる。

（１）地域独占と総括原価主義による世界一高い電気料金に代表される電力市場の硬直化の弊害除去

（２）発電電源の消費者選択を可能にする（特に原発電源の拒否と再生可能エネルギー電源の普及）

（３）電力業界における「利権」の歪みを正し、健全な電力産業の発展を可能にする

（４）電力会社間競争による消費者向けサービスの向上

一般論としては、多数の電力業者の新規参入により、電力供給の不安定性が高まること、また、送配電網を別会社に分離することにより、送配電網のメンテナンス費用の継続的調達や更新投資・新規高度化投資などが滞る可能性があること、更には、電力業者の経営規模等による市場支配力の差や、送配電網の保有会社を既存の地域独占電力会社が保有し続けることによる「優越的地位の乱用」などが懸念される。従って政府は、しかるべき組織・体制を用意して、いわゆる競争条件の整備や不当競争の排除、及び電力の安定供給の継続的実現（停電の防止）などに尽力する必要があり、また、対消費者向けについては、電力供給者に対して適切な販売規制を行って、不当な営業行為を取り締まったり、供給電力に関する充実した内容の表示や情報公開も実現させていく必要がある。

（参考）ウィキペディア：「エンロン」（電力自由化の失敗事例）

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%B3

しかし、福島第1原発事故を経ての我が国での電力自由化の進展は、上記に略記した本来の在り方とは違う、歪んだ形でのスタートとなっている。それは簡単に言えば下記のようなことである。

第一に、既存の地域独占大手電力会社（10社）の圧倒的な経済力・政治力・社会的影響力が温存される形で進められ、

第二に、既存電源が適正な市場競争にさらされることのないまま、おかしなルールの下で温存され、そのコストが全消費者・国民におしつけられようとしていること、とりわけ原発の危険性や不効率・非経済性、あるいは地球温暖化防止対策との関係で、老朽化石炭火力設備などについてメスが入るような競争条件が整備されていない、

第三に、他方で再生可能エネルギーの普及に政策的な歯止めがかけられ、多くの消費者・国民が望む「きれいで持続可能なエネルギー」の拡大にブレーキがかかりそうなこと、

第四に、最新鋭で高いエネルギー効率の天然ガス利用・分散型コジェネ電源普及もまた、ままならなくされていること（原発と石炭火力へのシフト）、

最後に、従ってまた、政官財＝すなわち、自民党や民主党などの政治家と経済産業省らの霞が関官僚、そして電力業界や原子力産業界が旧態依然の「利権」で結びつき、電力行政の私物化と電力市場の継続的支配を可能にしてしまっている、ことなどである。

以下、現時点で私が「どうもおかしい」と認識している電力市場自由化進展上の諸問題点のいくつかを簡単に列記しておきたい。いずれにせよ、我が国の電力市場の本格的自由化は、遅ればせながらもようやく始まったばかりであり、これを今後どのように発展させていくかは消費者・国民の総意次第である。電力市場自由化を単に電気料金節約のための手段程度にとどめず、電力の供給体制の在り方や将来のエネルギー源を何に求めるかなどの消費者・国民の有力な選択手段として積極的に受け止め、購入電力の賢明で適切な選択をしていくことが一刻も早い脱原発の日の実現につながると思う次第である。

（１）電力自由化法では、「発送電分離」の本来あるべき形態であった「所有分離」（電力持ち株会社のグループから発送電会社の資本及び人事関係を完全に切り離し、正真正銘の公的な機関とする）が頭から排除されていた。時の民主党政権や（その後の自公政権も）経済産業省、及び電力業界は、福島第1原発事故直後の時期にあって、この発送電会社の「所有分離」を電力自由化のスケジュールから排除することに全力を挙げていた（結局、「法的分離」（電力持ち株会社のグループ内の別会社）とされてしまったが、「法的分離」の送配電会社では、大手電力と新規参入組との公正・公平な競争条件が整わない）。

（２）電力の供給体制や電力市場の監視をするために新たに設けられた2つの機関＝「電力広域的運営推進機関」と「電力（及びガス）取引監視等委員会」が有効に機能するかどうかが極めて怪しい（運営や人事等への電力利権・政治家・官僚などの介入・関与など）。例えば、本来であれば九州電力その他の送配電網を握る大手電力会社の再生可能エネルギー買入拒否に対しては厳しい対処がなされなければいけないのだが、そういう方向で動く気配は今のところ全くない。また、原発のコストそのものである廃炉費用や使用済み核燃料の処分費用が電力の「託送料金」に上乗せされる動きも顕在化している。これについても、両機関は何のブレーキにもなっていない。更に電力の卸売市場の機能についても「？」がついている。発送電分離が不十分なままで、かつ、系統運営や市場監視の適正性があやしい、卸売市場も既存大手電力が支配しそうだ、となると、電力自由化は「形だけ」となってしまう可能性がある。

（関連）電力広域的運営推進機関ホームページ

　https://www.occto.or.jp/

（関連）電力・ガス取引監視等委員会

　http://www.emsc.meti.go.jp/

（３）原発電源への不当きわまる優遇措置が温存ないしは新たに新設されようとしている（例えば、廃炉やバックエンド費用を送配電網利用者全てに強制的に賦課する（「託送料金」に上乗せ）、そのほとんどが原発関連である電源開発促進税も託送料金に含められた、原発電源の表示を義務化しない、逆に再生可能エネルギーの表示について「ＦＩＴ制度」を理由に「クリーン」「グリーン」「環境にやさしい」などの表示禁止、旧態依然の原発立地対策や研究費助成などの「原発テコ入れ」政策をやめるどころか増大させる動き、など）。

（４）地球温暖化対策に対応した電力市場の在り方検討がなされている様子がない。特に、大量のＣＯ2を排出する大型石炭火力について、既存の老朽化施設や、これから新設する施設に関して、どのような政策方針で臨むのかが明らかでない（排出権取引や炭素税なども含む）。また、エネルギー効率が高く（最高で80％くらい＝原発はせいぜい30％）老朽化大型石炭火力に代替すべき「天然ガス・マイクロガスタービン・オンサイト型コジェネ」電源の普及推進について、ビジョンや推進方策が見えない。

（５）再生可能エネルギーへの政策的支援や普及政策を打ち切り、ないしは大幅削減し、将来大きく発展していく可能性の芽を自らが摘んでしまう形になっている。これは日本の将来にとって大きな損失であり、また、日本の産業構造や社会構造の転換、そして地域活性化などの本来あるべき経済的・社会的変化を妨げるものである。多くの自治体や事業者など、地方からもこの再生可能エネルギー支援縮小に対して批判が多く出ている。

（６）電力インフラ、とりわけ原発輸出について政府の様々な形でのテコ入れが目に余り、これはそのまま原発を温存している既存地域独占大手電力会社の経営に非常に有利に働く。ＥＵなどでは許されない「民業への政府の不当な介入」にあたる。

（７）依然として、既存地域独占大手電力会社の経営規模が大きすぎ，市場や業界の支配力が他の電力業者を圧倒している。これでは適正な競争条件は整わない。大手電力会社を適正規模に分割する必要があり、また、政策的にも、新規参入業者の市場シェアを目標として持つべきである。また、（２）の規制機関だけでは競争条件の整備は不十分なので、公正取引委員会の中に電力市場自由化の監視セクションを置き、内部告発を含む「電力供給」の「不当競争防止」の確保体制の整備が必要不可欠である。

（８）マスコミ報道が電力自由化＝電力料金安売り競争のイメージを演出しており、その弊害が上記紹介の朝日新聞記事「（８）電気新料金 使用量多い世帯が得（朝日 2016.2.3）」のような形で現れている。今後の日本のあるべきエネルギー政策に逆行している（但し、安くなるのは「単価」であって「総料金」ではないので、使えば使うだけ電気料金総額が増えることに違いはない）。