「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（22）：「産廃業者ならともかく、国がやるべきことか！」（山本太郎参議院議員国会質問より）他: いちろうちゃんのブログ

福島第１原発事故から早くも５年が過ぎました、が、しかし、この国はいつまでたっても「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」がやめられないまま原子力ムラとその代理店政府を肥え太らせ、福島第１原発事故前以上にグロテスクな状況が生まれ始めています。死ぬまでやめない原子力ムラとその代理店政府の出鱈目、それと「心中する」のか、しないのか、私たち有権者・国民・市民に突き付けられている「自明の選択」です。熊本の今般の震度７地震は、それを「早く決断せよ」と私たちに迫っています。

●「脱原発を参院選の争点に」小泉元首相が安倍政権“打倒宣言” 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176973/1

（関連）小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ - NAVER まとめ

　http://matome.naver.jp/odai/2137808495917242901

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）汚染土再利用基準 80倍に緩和、汚染拡散に懸念（東京 2016.4.15）

（２）「炉心、１時間後に露出」、東電、国・県に報告せず（東京 2016.4.15）

（３）東電に国の融資７兆円突破へ、原発事故負担は市民、上限９兆円さらに拡大？（東京 2016.4.15）

（４）東京湾のセシウム汚染、印旛沼から拡散（東京 2016.4.14）

（５）浜岡原発空調設備の破片、緊急用の冷却水に混入（東京 2016.4.12）

（６）原町で住宅、山林焼く（福島民報 2016.4.4）

（７）農水省２億円請求せず、東京電力負担の国有林除染費：会計検査院調査（福島民報 2016.4.7）

（８）日本の原発輸出現地の声は（東京 2016.3.30）

（９）もんじゅ存続を検討、文科省会議新法人受け皿に（東京 2016.4.6,7）

（10）20キロ圏内にも立ち入り荒れ果てた自宅や風景などを全身で体感（添田孝史『週刊金曜日 2016.4.8』）

１．（メール転送です）「産廃業者ならともかく、国がやるべきことか！」（山本太郎参議院議員国会質問より）

　１３日の国会録画をチェックしていたら、非常に注目すべき山本太郎さんによる鋭い追及がありました。例によってメディアは今日現在、完全にスルーしています。拡散いただけたらと思います。

　２月５日に環境省が方針を固めた「８０００ベクレル／kgまで指定廃棄物の基準を緩め、再利用ができる」よう、議会の審議が要らない省令で決めようとしているものです。彼の言葉を借りれば、「産廃業者ならともかく、国がやるべきことか！」です。

　４月１３日の参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会における、２月５日に環境省が方針を固めた「放射性セシウム濃度が、１キロ当たり８０００ベクレル以下となった指定廃棄物の指定を解除し、通常の廃棄物として処分を認める」ことについての質疑応答です。

●参議院録画

　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

（カレンダーの４月１３日をクリック、発言者一覧をクリックし左上に出る発言者指定で山本太郎を選び選択をクリック、発言者一覧の下の検索をクリックし、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会の録画を出す。３：２７：４５から山本太郎氏の質疑応答が始まる。）

（関連）2016.4.13復興特別委員会「汚染廃棄物、うすめて広くバラマキます」　　参議院議員　山本太郎赤かぶ

　http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/499.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル（１））汚染土再利用基準 80倍に緩和、汚染拡散に懸念（東京 2016.4.15）

　http://buzzap.jp/news/20160331-nuke-waste-recycle/

（参考）環境省８０００ベクレル以下の放射性廃棄物を通常処分可能の方針

　http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1979335.html

（参考）100ベクレル／ｋｇ以上を放射性廃棄物として管理することをうたった法令

　http://www.radiationexposuresociety.com/archives/1560

（参考）放射能メモ　１００ベクレルは、低レベル放射性廃棄物？それとも食品

　http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-608.html

（参考）環境省よくあるご質問

　http://shiteihaiki.env.go.jp/faq/

（田中一郎コメント）

　福島第１原発事故の前には100ベクレル／kgがいわゆる「クリアリング・レベル」（裾切レベル）で、その100ベクレル／kgを超える放射能汚染物はドラム缶などに入れて放射性危険物の表示をし、厳重に保管することが原子炉等規制法などで定められていました。それが、福島第1原発事故で放射能汚染物が増えたからと、その限度値を80倍の8,000ベクレル／kgとし、しかも、その値を下回った汚染ゴミや土壌はリユース・リサイクルしてもいい、などと言い出したのです。信じがたい出鱈目です。

　しかも、このトンデモないリユース・リサイクルを環境省の政省令レベルで（法制化せずに）やってしまえるようにしようとしておりますし、また、このことに関しての「安全性評価ＷＧ」の審議については非公開で、有権者・国民・市民は「蚊帳の外」に置かれているのです。ここでも「隠せ、隠せ、隠せ、都合が悪けりゃ皆隠せ」です。これを強引に推し進めているのが環境省、その環境省の所管大臣＝マルタマ環境相は、山本太郎議員の質問に対して、ひたすら官僚が書いたメモを棒読みしていたようです。

　丸玉くん、あんたね、そんなことすんなら、国会議員やめんかいな、日本国中を放射能汚染物だらけにするんかい？？？　何がリユース・リサイクルや、ええかげんにせいよ。（環境省という役所は、まことにお粗末な役所で、無責任と腰抜けがセットで鎮座ましますところなり、です。原子力ムラの言うがまま、よ。しかし、それに輪をかけてひどいのが自民党の政治家どもです）

２．「炉心、１時間後に露出」、東電、国・県に報告せず（東京 2016.4.15）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041502000116.html

（関連）特集ワイド：「忘災」の原発列島　公表遅れた「炉心溶融」　東電は当初から認識？ - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20160414/dde/012/040/002000c

（参考）特集ワイド - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/wide/

（毎日新聞の特集ワイド：一部抜粋）

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　東電は、これほど明確に「炉心溶融」を前提としたやりとりをしていながら、対外的には「炉心損傷」という言葉だけを使い続けた。例えば１１年３月２８日の記者会見では「溶融ではないと考えているのか」と問われ、「そうである、ないと判断する材料がない」と返答している。

　さらに驚くのは、「２時間で完全に燃料が溶融」と発言した前出の技術者が、根拠として「アクシデントマネジメントガイドに書いてある数字を使った」と語っていることだ。このガイドは社内マニュアルとは別物だ。マニュアルなしでも炉心溶融を判断できた？　東電広報部の角田桂一課長に聞いたが「社外弁護士３人の検証委員会が調査中で答えられない」と言い、ガイドの公表も拒否した。

　「『炉心溶融』と言う根拠が５月までなかった」との説明と矛盾する資料は他にもある。東電は、１１年１２月に公表した原発事故調査中間報告書の別冊３８ページに＜４月１０日、当社より経産大臣に１〜３号機が炉心溶融しているがその程度については評価できないと説明＞と明記しているのだ。さらに経済産業相が＜「炉心溶融」という言葉を使わずに「燃料ペレットの溶融」を使うよう指示＞したとも書いた。

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（田中一郎コメント）

　こんな会社の言うことが信用できるでしょうか？　一刻も早く解体すべきでしょう。泉田裕彦新潟県知事だけが、東京電力のこうした態度に対して、厳しく異議申し立てをしています。経済産業省は、いったいなにをしているのでしょうか？　それでも電力会社を所管する省庁と言えるのでしょうか？

３．東電に国の融資７兆円突破へ、原発事故負担は市民、上限９兆円さらに拡大？（東京 2016.4.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016041502000121.html

（田中一郎コメント）

　福島第１原発事故を引き起こした張本人の東京電力及びその幹部が、こうして国のカネで完全救済され、他方では被害者がまともな賠償も補償も受けられずに経済的に追い詰められ、高濃度に放射能で汚染された土地への帰還を強要される、こんな理不尽極まる事態がずっと続いています。この「無責任の構図」と「被害者切捨て」の表裏一体をひっくり返さない限り、脱原発などありえません。そして、この「加害者救済・被害者踏みつけ」の「原型」は、菅直人民主党政権によってつくられ、自民党政権により増幅されていることを忘れてはいけないでしょう。自民党や民進党に「期待」をすることの愚かしさが、ここにくっきりと表れています。

４．東京湾のセシウム汚染、印旛沼から拡散（東京 2016.4.14）

　http://sharetube.jp/article/2153/

（千葉県のこの辺一帯もまた「放射線管理区域」として指定する必要があります。原則、全員避難です。空間線量などアテになりません。また、東京湾は危険ゾーンです。マスごみ報道に惑わされて、子どもを連れて海水浴に行ったり、東京湾産の海産物を口にするのはおやめになった方がいいでしょう（例：アナゴ、ウナギ、貝類、ボラなど）。放射能汚染への無警戒は、数年～数十年後に取り返しのつかない健康被害や遺伝的障害となって襲い掛かってきます。それから焦っても、もう遅いのです：田中一郎）

５．浜岡原発空調設備の破片、緊急用の冷却水に混入（東京 2016.4.12）

　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016041190211622.html

（大事故の予兆のようなものです。なぜ、事前に発見できなかったか、定期点検で何をしていたか、が一つのポイントであり、また、塩分除去に支障が出て、原発機器類の劣化も気になります。中部電力の「安全上の問題はない」などと、原因や事情を調べる前からこういう愚かな「反応」をしているということは、この会社が福島第１原発事故前の体質をそのまま引きづっていることを意味している、ということです。：田中一郎）

６．原町で住宅、山林焼く（福島民報 2016.4.4）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2016040430041

（田中一郎コメント）

　１年くらい前、私が林野庁と福島県他の放射能汚染地域の県庁・林政課に電話で確認したところでは、放射能汚染山林の山火事に対する警戒は「ほぼゼロ」で、何の問題意識も持っていない様子でした。しかし、チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連諸国では、山火事＝放射能汚染の拡散として最も警戒していたことの一つでした。また、林野庁も各県庁（福島、栃木、茨城、宮城）も、木材の放射能汚染に対する警戒や管理もずさんで、わずかに福島県庁だけが、確か数千ベクレル（樹皮で６千ベクレル／kg？？？）の数値をメルクマールにして出荷の自主制限をしているくらいで（福島県内の業界もＣＰＭベースで自主管理を提唱）、他の各県庁は業界へ丸投げで事後フォローもしていない様子でした。その自主管理基準についても科学的実証的な安全根拠があるわけではありません。

　つまり、福島第１原発事故の汚染地域からは、放射能に汚染された木材がどんどん市場に出回っていることを意味しています。木材製品を買う際には、その原料木材の出荷元＝どこ産の木材かを確認することの他に、住宅も含めて、少なくとも線量計で空間線量を計測する「習慣」をつけておく必要があります。また、一刻も早く、放射能汚染地帯での林産事業をやめさせる必要があります。林業労働者も被ばくしてしまいます（国有林野の労働組合は何をしておるのか？）。この国はこのままいくとダメになりますね。

７．農水省２億円請求せず、東京電力負担の国有林除染費：会計検査院調査（福島民報 2016.4.7）

　http://www.sankei.com/politics/news/160406/plt1604060046-n1.html

（田中一郎コメント）

「担当部局は請求方法が分からないなどとして請求手続きを後回しにしていた」だそうです。この担当部局の役人どもの給与並びに退職金積み立てから支払わせよ。会計検査院が検査で指摘しなければそのままだったでしょう。また、農林水産省には、他にも東京電力へ請求すべきものが山のようにあって放置されている可能性があります。出鱈目と無責任のツケは、皆、有権者・国民・市民の税金へ、というのが、日本政府・自民党政権の基本方針です。

８．日本の原発輸出現地の声は（東京 2016.3.30）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016032902000131.html

（原発輸出は、日本国内でダメになってしまった原発産業３社＝東芝、日立、三菱重工を救済するための愚かな政策です。特にインドへの原発輸出は、東芝が買収した経営不振のアメリカ原発メーカー＝ウェスチングハウスに複数基の原発を受注させるための東芝救済が露骨に出ている輸出促進策です。軍事に絡んだ「ヤミ勢力」が動いている感じがします。許されないことです。：田中一郎）

９．もんじゅ存続を検討、文科省会議新法人受け皿に（東京 2016.4.6,7）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040602000131.html

（田中一郎コメント）

　これで「動力炉・核燃料開発事業団」の看板の付け替えは何度目だろうか。御用人間ばかりを集めた文部科学省の有識者検討会（座長・有馬朗人元文相）で、また茶番をやっている。この座長の有馬朗人元文相（「ありま」ではなく「ありゃま」と読む）は元頭狂（東京）大学の学長で、かつて「もんじゅ」を推進していた人間だ。そんな人間を座長に据えた段階で、この会議の結論は最初から見えていたようなモノ。かつての日本陸海軍と同じで、こういう連中は「死ぬまで原発・核燃料サイクル」にしがみつく。他方で、（独）日本原子力研究開発機構や放射線医学総合研究所の「もんじゅ」存続に備えた再編はスタートしていて、先般、「量子科学研究開発機構」が複数の研究所を統合して発足しています。

（関連）量子科学技術研究開発機構の発足について放射線医学総合研究所(放医研)

　http://www.nirs.go.jp/information/event/report/2016/0325.shtml

（関連）量子科学技術研究開発機構

　http://www.qst.go.jp/

（初代理事長は平野俊夫（大阪大学元総長）＝評判の悪かった大阪大学運営の張本人）

10．20キロ圏内にも立ち入り荒れ果てた自宅や風景などを全身で体感（添田孝史『週刊金曜日 2016.4.8』）

（一部抜粋）

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（中略）対する政府・東電側の証人は、佐竹健治東京大学地震研究所教授だった。佐竹教授は古文書や近年の地震計測の結果から、「福島沖で地震が起きるかどうか地震学者の見解は一致していなかった」と主張した。一方で、政府側証人としては意外な証言もあった。政府や東電は、土木学会が2002年に策定した津波の想定方法が「安全側に立って想定しており、合理的だ」と主張している。これは福島沖の津波地震を想定していない。ところが佐竹氏は、どこで津波が起きるかについて詳細な検討を土木学会はしていないと断言した。そしてその点については地震本部の長期評価が優れていると認めた。住民側の主張を支える証言だった。

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（田中一郎コメント）

「東京大学地震研究所」＝こんなものはいらない。日本の地震学会というのは代表的な「腰抜け学会」で、「支配権力による科学の包摂」が典型的に現れている学会である。

　＜その他の関連サイト＞

（１）福島原発事故による健康被害者の会

https://radiationdamage311.wordpress.com/2016/04/15/%e5%a0%b1%e5%91%8a%ef%bc%9a%e6%94%be%e5%b0%84%e8%83%bd%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e3%80%8d%e9%96%8b%e5%82%ac%ef%bc%81%e9%96%a2%e6%9d%b1%e3%81%8b%e3%82%89%e3%82%82%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e8%80%85%e3%81%8c%e3%81%a4/

（２）農林水産省-ノルウェーからのシカ科動物及び同科動物由来畜産物の輸入停止措置について

　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/160407.html

（ＢＳＥ関連の輸入禁止措置です。ノルウェー産などよりも、輸入量が多い北米（アメリカ、カナダ、メキシコ）やオーストラリア産の牛肉、羊など（特に内臓肉）をしっかり調べろよ：田中一郎）

（３）危機をデッチ上げた安保法制より原発テロ対策が急務だ日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178280/1

（日本は集団的自衛権を行使してアメリカの手下として世界中で戦争に加担するけれども、テロ攻撃を受けることはない、＝こういうアホ丸出しの根拠なき楽観論が政府及び自民党の政治家どもの脳内を支配しているようだ。日本の安全保障のためには、集団的自衛権行使よりも、原発・核燃料サイクル施設の全部撤去の方が重要だ。「東京ブラックアウト」とかいう小説でも読んでみたらどうか。：田中一郎）

（参考）東京ブラックアウト-若杉冽／著本・コミック：オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033189138&Action_id=121&Sza_id=C0

草々

いちろうちゃんのブログ

2016年4月16日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（22）：「産廃業者ならともかく、国がやるべきことか！」（山本太郎参議院議員国会質問より）他

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