日本を破壊する「アベノミクス」市場原理主義（１）：企業の農地所有は必要ない＝日本農業の「真髄」は勤勉・創意工夫・土着・共生の小規模家族経営農業にこそあり

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

頭がイカれた似非経済学者や御用人間の「鈍知」を集めたインチキ経済政策「アベノミクス」が、いよいよ本格的に日本を破壊し始めています。大企業・富裕層・外国資本のやりたい放題を許す規制撤廃や国家戦略特区、「税と社会保障の一体改革」という名の大企業・外国資本・富裕層・資産家への税金免除と消費税増税による一般消費者・国民からの血税絞り上げ、そして社会保障・社会福祉の切り込み・切り捨て、公共施設やサービスの民営化をはじめとする民間活用という名の「私物化」政策、大学を支配権力の「ちょうちん持ち」と「すそ払い」の人間集団に変える大学植民地化政策、経済の軍事化と武器輸出への傾注、更には戦争できる国・する国への転換、原発・核施設再推進と放射能・被ばく安全神話、公的年金基金による株バクチ運用とインサイダー疑惑・会社支配の野望、史上最悪の国際協定ＴＰＰ締結・批准と時代遅れの自由貿易至上主義、特定秘密保護法にマイナンバー（共通番号）制度、などなど、枚挙にいとまがないアホノミクスの「アベノミクス」が、マスゴミの「偏向報道」とともに、この日本に蔓延し始めています。共通しているのは、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の有権者・国民・市民不在の出鱈目＝つまりは、１％のために９９％を踏みつけにする全面的反国民政策＝市場原理主義アホダラ教であるという点です。

アホノミクスの「アベノミクス」について、これから何回かに分けてコメントします。それにしても、マスゴミや似非学者が「アベノミクス」を褒めたたえたとしても、私たち一般の有権者・国民・市民は、なんでこんなものに「期待」したり「好感」を持ったりするるのでしょう。ミエミエの出鱈目を、できそこないの美辞麗句で飾り立てた、如何にもグロテスクな嘘八百なのに、なんでわからんのでしょうか？　私たち貧乏人には、何のメリットもないどころか、山のような苦難が与えられるというのにです。小泉・竹中市場原理主義改革のはじまった2000代初頭から早15年、市場原理主義とその政策が立派なものなら、とうの昔に私たちの生活や仕事や収入は、ずっと良くなっているはずなのに、逆にひどくなっている、それでいて、まだわからないのでしょうか？　喜劇人のサンマが言うてます。「あんたらアホちゃいますか？　・・・・・・アホちゃいまんねん、パーでんねん」

第1回目は、「日本を破壊する「アベノミクス」市場原理主義（１）：企業の農地所有は必要ない＝日本農業の「真髄」は勤勉・創意工夫・土着・共生の小規模家族経営農業にこそあり」です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）笑えない「阪大 スーパー日本人構想」、成長戦略に学問迎合（東京 2016.3.18）

「oosaka_daigaku_happy.pdf」をダウンロード
（２）自民農林 企業農地所有に激怒（日本農業 2016.2.20）

（３）企業農地所有 「特区限定」容認へ（日本農業 2016.2.23）

（４）企業農地所有で自民、買戻し義務付け、養父特区限定 自治体に連帯責任（日本農業 2016.2.24）

（５）特区の企業農地保有、特定保有法人を新設、養父市限定 条件付きで承認（日本農業 2016.2.29 他）

（６）企業農地所有 養父特区限定で決着、「ありの一穴」懸念（日本農業 2016.3.3）

（７）農業や観光へ企業進出、政府 特区法改正案を決定（東京 2016.3.3）

（８）農業参入50社 農地所有「不要」7割（日本農業 2016.2.18）

（９）農地所有 なぜ必要か？ 危機感持て 特区法改正（梶井功 農業協同組合新聞 2016.3.10）

「kajii_nouti_kigyou.pdf」をダウンロード
（10）農の「神髄」は小農にあり（山下惣一『現代農業 2016.4』）

「yamasitasouiti_syounou.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）みんなが聞きたい安倍総理への質問-山本太郎／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033390217&Action_id=121&Sza_id=A0

　＜こっちもよろしく：「いちろうちゃんのブログ」＞

（１）自民党の新農業政策（続報：耕種農業）（１） 「米だけは」政策から「米さえも」政策へ＝主食を捨てるような国が国家安全保障（ＮＳＣ）など笑止千万 （その１）　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-2712.html

（２）自民党の新農業政策（続報：耕種農業）（２） （付け加えます）「米だけは」政策から「米さえも」政策へ＝主食を捨てるような国が国家安全保障（ＮＳＣ）など笑止千万 （その２）　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-9d37.html

（３）自民党の新農業政策（続報：耕種農業）（３）＝米や畑作物の価格暴落への備えがない・まだまだ反省と検討が不足している 　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/3-bed1.html

（４）日本「扼殺」協定ＴＰＰ＝米価暴落の稲作農業の首を絞めてとどめを刺し、その罪を全農の「概算金（仮渡金）」になすりつける：亡国引導者は誰なのか？　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-e91f.html

　（田中一郎コメント：その１)

１．笑えない「阪大 スーパー日本人構想」、成長戦略に学問迎合（東京 2016.3.18）

　これもアホノミクス信仰の広宣流布のための「アベノミクス」の一環です。「ハピネス」なのは、大阪大学とかいう「スーパー日本人」を育成してくれる「ウルトラ・スーパー日本人」の教授陣の「頭の中」なのでしょう。ほんとに「ウルトラ・スーパー」ものです。もう大学など閉店にしてはいかがかな。盆や正月ににぎわう露天商と一緒に商売をする「お笑い行商人」の団体にでもおなりになればいい。ところで、この大阪大学の運営も学長専制型で、また、ひどいとのうわさだ。大学解体あるのみ。

（なんで私の生まれ故郷の大阪は、何をとっても、こんなにサイテーになってしまったのでしょう？　ただでさえ関西人は嫌がられるというのにです。でも、これって、悪い意味で、日本の「先進大学」だと思いますよ、つまり、大なり小なり、このままいけば、全国の大学も大阪大学のようになっていくという意味です）

（一部抜粋）

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ハピネス社会を実現するため「スーパー日本人」を育成する。自己啓発セミナーの勧誘ではない。大阪大学が、2022年度から大真面目に取り組む研究プロジェクトのうたい文句だ。ここに来て、ネット上で笑いを集めている。だが、取材してみると、政府の成長戦略に組み込まれた大学の笑えない現実が浮かんできた。

スーツ姿の男性の全身から電流のような光が発散され、指先から光線の固まりを放つ。人気アニメ「ドラゴンボール」のパロディーのような映像に、こんなナレーションが重なる。「一人一人が最高に輝くハピネス社会の実現に向けて、世界をリードするスーパー日本人の誕生はすぐそこまでやってきている」

映像のタイトルは「大阪大学ＣＯＩが目指す10年後の社会」。文部科学省が一三年度から募集を始めた産学連携拠点「センター・オブ・イノベーション」（ＣＯＩ）の一つに選ばれている阪大の研究ＰＲなのだ。最近になり、研究目的をうたったコピーが注目を集め、ネット上で評判に。ツイツターなどでは「どこのあやしい宗教団体かと思ったら阪大だった」「だれか阪大を止めてあげて」などと、笑い交じりの書き込みが相次いだ。

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　（田中一郎コメント：その２）

　上記「別添ＰＤＦファイル」のうち、（２）～（７）までが、嘘八百ばかり言い続けて日本の有権者・国民や生産者・農家を愚弄し続けている自民党政治家どもが「農地の大企業・大資本への開放」を決めるプロセスがわかる報道記事を時系列で並べたもの。「企業の農地所有はいらない・させない」と言っていた自民党の農林族他の議員達でしたが、少しばかり霞が関の役人たちを怒鳴り散らすパフォーマンスをした挙句に、あっさりと企業による農地の所有（農業生産法人（農地所有適格法人）の株主制限・役員制限の大幅緩和付）を認めてしまいました。アホらしくて、ばかばかしくて、こんな記事は真顔で読めたものではありません。こんな政治家どもを選挙のたびに国会へ送っているから、こういうことになるのです。別添ＰＤＦファイルの（８）～（10）は、それはおかしい、と訴える記事を若干拾ったものです。これは是非お読みになってみて下さい。

　日本は戦前の農村・農家の貧困・困窮の最大の原因であった「寄生地主制度」を戦後の農地改革で解体し、自作農主義の農業政策に転換しました。その後、時代の変化とともに、農地の賃借取引（リース取引）による規模拡大が政策課題とされるようになり、農地のリース方式による集約化政策(分散錯圃の解消と経営規模の拡大、耕作放棄地の解消、後継者難対策など）が定着してきましたが、その場合でも、農地を耕作するものが所有権や地上権、小作権や賃借権などの農地に関する権利を保持するという「耕作者主義」が貫かれました。これがこれまで日本農業の「社会的健全性」を支えた大きな要因の一つでした。農地法上も、生産者・農家の農地自治・農村自治の思想が貫かれ、農地の売買や宅地転用などは、生産者・農家で組織される農業委員会がＯＫと言わないとできない仕組みが取られてきたのです。それが今、いよいよ市場原理主義アホダラ教信者の「アベノミクス」ならぬ「アホノミクス」により葬り去られようとしているのです。（農地法は既に改悪され、農業委員会の農地売買許可権限等がはく奪されてしまいました）

　農業に参入しようとする大企業らが、何故、農地の所有にこだわるのか。実際、農業のことだけを考えているのなら、農地の所有など必要ありません。中長期的に安定した「リース契約」が確保されれば、農地の改良なども含めて十分に対処できます。また、仮に将来、農業から撤退する場合にも身軽でいいし、そもそも、初期投資に農地所有のための無用の資本も必要ありません。別添ＰＤＦファイルの日本農業新聞記事は、農業参入企業にアンケートを行って、それを明らかにしています。

　なのに、大企業やその代弁者たちは、何としても農地を所有させろと頑張っています。それは、日本の農地政策と農地法の運営が歪みに歪んでいて、これを大企業らが、自身の政治力を使ってうまくやれば、農地を一種の錬金術にすることができるからです。仕組みは簡単な話で、農地は農業のために使われるという名目で、固定資産税が低く抑えられ、また、第三者への転売や宅地転用なども許可制になっていて、建前上は、生産者・農家以外へは売ることができない、宅地転用もやむを得ないことがない限りはできない決まりです。ですから、通常の農地価格は宅地などと比較すると１／１０以下の値段です。

　しかし、これには「抜け穴」があり、地元の有力者が大資本や政治家、あるいは市町村などの行政と結託すれば、この農地は容易に宅地に転用できるし、また、宅地転用を前提とした第三者への売却も可能なのです。つまり、農地法の運営が出鱈目で、せっかくの「耕作者主義」が形骸化させられてしまっている、ということです。その「制度の歪み」を、農地をよこせという大企業らは、十分に知っていて、農地を「転売」「転用」して簡単に金が儲かる資産として入手しておきたい、と言っているわけです。純粋に農業のために農地がほしい、・・・・いつから日本の大企業は、そんなに品行方正なお利口さんになったのでしょう。ウソつけ、です。農業をやってみて、うまくいけばそれでいいし、そもそも簡単にはもうからない利益率の低い産業なので、ダメなら、入手した農地を打って売却益を得て撤退し、絶対に農業参入が損にならないようにしたい、それだけの話です。

　それともう一つ、ここで最も大事なことは、この「農地の大企業・大資本への開放」の「大企業・大資本」には外国企業・資本が含まれているということ(内外無差別はＷＴＯやＴＰＰの大原則です）、また、その外国を含む大企業・大資本の下で農作業をする人間は、外国人労働者を含む賃金労働者であるということ＝つまりは、安かろう・悪かろうの低賃金・劣悪労働条件で酷使され、石油がぶ飲み・農薬や化学肥料の大量投与の農業で、その結果できてくる農作物は、国際競争力のある低価格ながらも、飼料並みの品質と危険性、ということになります。農地は収奪されて荒廃し、農業労働者は疲弊して荒び、農村は疲弊衰退して荒れ放題、しかる後に大企業・大資本はもうからなくなった農業を平気で捨てていくことでしょう。「安価な農産物なら何でもいい」という愚かな消費者の選択は、中長期的には、農地・農村・農業の「荒廃」以外の何物もをもたらさず、農業とともに国を衰退させ、場合によっては滅ぼしてしまうでしょう。コメ＝つまりは主食＝つまりは水田農業の伝統的な在り方を大切にしない民は「亡国の民」となっていくのです。

　企業の農地所有は必要ありません。農地保有しなければ農業に参入できないという企業は参入しなくていいです。日本農業の「真髄」は勤勉・創意工夫・土着・共生の小規模家族経営農業にこそありですから、むしろ、サラリーマン農業が必然化する企業の農業参入など、なくていいのです。

草々

（参考）農業生産法人（農地保有適格法人）

　農地法上に定めのある法人です。読んで字の通り、農地を所有できる法人、ということで、一般の企業にはできない農地保有が農地法上認められている法人のことです。この法人には農地法が定める要件があり、その思想は「耕作者主義」です。つまり、生産者・農家が過半数ないしは３／４以上の出資を行い、かつ、役員が実際に農業をする人でなければいけない、などの縛りです。しかし、これまでの約１５年間、じりじりと、この農業生産法人（農地保有適格法人）の要件が緩和されていき、今般、国家戦略特区の形で「耕作者主義」が否定される要件が導入されることになりました。つまり、生産者・農家でない人間が、事実上、支配法人を通じて農地を保有できるということです。これはまもなく全国に拡散されていく運命にあります。

　農業や食料（特に主食）が、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の企業に食いものにされていく、そんな国が、将来に向けて発展したり繁栄したりするはずもありません。コメを粗末にするヤカラは、いずれ、滅び去ることになるでしょう。朕はたらふく食っておるぞ、なんじ人民、飢えて死ね、どこかで聞いたことのある、このフレーズが、近未来の日本で復活するかもしれません。

　愚かな日本人の中には、「日本の農業は過保護だ」などという「農業を知らない馬鹿者」が少なからずいます。そんなに言うなら、その「過保護」の結果、楽して儲かり、楽して食っていけると、あんたが思う農業を、あんたがやればいいし、あんたのかわいい娘や息子を、農家に嫁がせるか養子に出せばいいだろう。あんたの子どもも「過保護農業」で楽ができるではないか。しかし、「日本の農業は過保護だ」などといっているトンチキ人間に限って、農業は絶対に嫌だ、という連中ばかりである。要するに、生産者・農家をバカにしているということだ。そんな奴は、どこかへ消えちまえ！！