（報告）【政府交渉】 【野音集会・デモ】原発事故から５年 被害者を切り捨てるな！全国集会

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のお知らせです）

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１．総がかり行動

　http://sogakari.com/wp-content/uploads/2016/02/行動予定一覧表_20160222.pdf

（１）３月２９日の法施行日の行動　

　戦争法発動反対！戦争する国許さない　３・２９閣議決定抗議！国会正門前大集会

　場所：国会正門前・南庭・北庭前、並木通りなど

　総がかり＋ＳＥＡＬＤｓ・学者共催

　 　　　 法施行日行動　第１部１８：３０〜１９：３０（総がかり・責任）

　　　　　　　　　　　　第２部１９：３０〜　（ＳＥＡＬＤｓ＋学者　責任）

　　　　　　　　　　　　音響（レーベン）

 　　　　司会・１０００人委員会。コール・９条壊すな！、行動提起・共同Ｃ

（２）３月２８日の行動

　戦争法発動反対！戦争する国許さない　３・２８閣議決定反対！国会議員会館前座り込み＆スタンディング

　日時：３月２８日（月）１２：００〜１７：００

　場所：衆議院第２議員会館前を中心に

　呼びかけ：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

２．伊方原発広島裁判3月11日提訴案内

　2016年3月11日は提訴日です。広島地裁にお集まり下さい 伊方原発広島裁判経過報告

　http://saiban.hiroshima-net.org/report/?p=176

（ちらし）

　http://saiban.hiroshima-net.org/pdf/20160311.pdf

（ここから本文）

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一昨日の３／２（水）、日比谷野音にて「原発事故から５年 被害者を切り捨てるな！ 全国集会」が開催されました。ウィークデイの昼間の開催でしたが、被害者の方々や関係団体に加えて、多くの支援者や一般市民の方々も参加され、盛況な集会＆デモとなりました。当日は、午後の集会＆デモに先駆けて、議員会館で政府交渉も行われています。以下，簡単にコメントいたします。（関連するマスコミ報道なども添付）

●イベント情報　ひだんれんＨＰ

　http://hidanren.blogspot.jp/

　＜当日の録画＞

（１）20160302 UPLAN【政府交渉】原発事故から５年 被害者を切り捨てるな！全国集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=5GSHbE74kkc&feature=youtu.be

（２）20160302【野音集会・デモ】原発事故から５年 被害者を切り捨てるな！全国集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=mjdzJGhy9Ng

（３）「謝れ」「償え」 原発事故被害で原告団が全国集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ZGf--G4VS3M

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（資料）【野音集会・デモ】原発事故から５年 被害者を切り捨てるな！全国集会（2016.3.2）

「SYUUKAISIRYOU.pdf」をダウンロード

（２）「原発被害者 見捨てるな」、避難者ら千代田区で集会（朝日 2016.3.3）

（３）県や村を維持するために住民を被曝させる棄民政策がさらに進んでいた！！（『週刊プレイボーイ』）

（４）飯館村シンポ 被曝 県民だけ20ミリシーベルトか（東京 2016.3.1）

（５）「被害者を切り捨てるな」「五輪のために帰還 強いるな」（東京 2016.3.3）

（６）署名用紙（２種類）

「SYOMEIYOUSI.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）ひだんれん長谷川氏「原発の恩恵はなく、放射能だけがやってきた」 THE PAGE（ザ・ページ）

　http://thepage.jp/detail/20160301-00000003-wordleaf

（２）岩波新書『ルポ 母子避難：消されゆく原発事故被害者』

　https://www.iwanami.co.jp/cgi-bin/isearch?head=y&isbn=ISBN4-00-431591

（３）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 原発事故から５年　福島も関東も東北も含んだ「安全な環境で教育を受ける権利」該当地域の地図を裁判所に提出。完全な地図を市民のネットワークで作りましょう。

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/03/blog-post.html

（４）飯館村シンポ（飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA））

　http://iitate-sora.net/

（別添ＰＤＦファイル 一部抜粋）

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（２）「原発被害者 見捨てるな」、避難者ら千代田区で集会（朝日 2016.3.3）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000088-mai-soci

（３）県や村を維持するために住民を被曝させる棄民政策がさらに進んでいた！！（『週刊プレイボーイ』）

（中略）復興のために国から投じられた予算は巨額だ。2011年から2015年までの集中復興予算は25兆円に上る。さらに今年の4月からの5年間は「復興・創生期間」と名づけられ、新たに6兆5000億円の予算投入が決まった。福島県にはそのうちの3割を超える2兆3000億円が注がれる。だが、そのお金が本当に有効に使われているかは大いなる疑問で、その最たるものがこの道路工事だ。例えば、南相馬市から浪江町や葛尾村方面へ抜ける、鉄山タム沿いの県道49線。避難指示解除を待つ葛尾村と南相馬市をつなぐ道なので、住民の安全を考えて落石防止工事をすることはわかる。だが、原発事故前でもそんなに車の往来がなかったであろう狭い県道を今、国費を投じて拡幅工事までする必要はあるのだろうか。

取材に同行した元東芝社員で原子炉格納容器の設計者である後藤政志氏は、この光景を見ながらこう漏らした。「除染やそれに伴う作業が、原発建設の中核企業やゼネコンに任せられ、原発事故の後始末まで商売にしているところにとても違和感を覚えます。もちろん、放射性物質の管理などで、それら企業の知識が必要な面もありますが」

膨大な予算を費やして復興工事を進めることが、本当に被災者のためにつながるならまだいい。だが、避難地域の現状は、住民が戻り、生活していいような環境とはとても思えない。となると、この工事はなんのために行なわれているのか？

（中略）それに、国や自治体がいくら「除染が終わったから安全」「健康被害は心配ない」と言っても、リスク面を一切話さないそうした姿勢に住民は納得していない。現に、放射能汚染はまだかなりある。市民団体が2月に小高区の小学校敷地内の土を測定したところ、1平方メートル当たり30万Ｂｑの汚染が見つかった。

「原発事故前の測定値はおよそ100Ｂｑ／ｍ2相当」（小澤洋一氏）だったことを考えると、3000倍に汚染されてしまったのだ。一般の人が立ち入りできない放射線管理区域の基準は4万Ｂｑ／ｍ2。それよりも7倍以上高い場所を「安全」と言い、子供たちを遊ばせようとしているのが今の政策だ。「住民を戻すなら土の汚染度なども細かく調べて、高い所は高いときちんと市民に伝える。それをやらずに、空間線量だけ下がったからもう安心と言われでも不信感が増すだけです」（南相馬市在住の南相烏・避難勧奨地域の会会長・末永伊津夫氏〈67歳〉）

（中略）国による避難指示の解除は帰還困難区域を除いてこれから着々と進み、来年3月には自主避難者への住宅支援も打ち切られる。国は「解除は自治体の要請」というが、小高区を見てもわかるように住民はそんなに早い帰還を望んでいない。だとしたら、いったい誰のための復興なのか。住民からは「政府は東京オリンピックまでに福島の問題はすべて片づいたと対外的にアピールしたいだけ」との声も聞こえてくる。今のままでは肝心の住民が置き去りにされ、復興工事に携わるゼネコンばかりが潤う。これでは「福島棄民政策」が進むばかりだ。

（４）飯館村シンポ 被曝 県民だけ20ミリシーベルトか（東京 2016.3.1）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016030102000131.html

（中略）木材の汚染を調べている日大の糸長浩司教授（環境学）は、昨年末に伐採したスギのセシウム濃度について樹皮で一キロ当たり約一万四OOOベクレルで、芯の部分も406ベクレルだったと発表。「林野庁は一キロ当たり890ベクレルぐらいなら床や天井に使っても人体に影響はないとしているが、薪やペレットの販売については一キロ当たり40ベクレルという規制を設けている」と疑問視した。

（中略）白熱したやりとりに、フランス国立科学研究センター東京事務所の浅沼・ブリス・セシル副代表も参加。「事故後、いろんな専門家が福島へ来て『前向き』な話をしている。高齢者の方々が村に帰りたいという気持ちは理解できる。だが、汚染をめぐる現状は、帰村を受け入れるべき状況ではない」と懸念した。浅沼さんは「この状況を子どもたちに受け入れさせるのは、倫理的に問題がある。専門家としてなすべきことは、子どもたちに理不尽な現状に甘んじず、はねのける力を与えてあげることでは」と提言した。

小沢さん（＊）は「村の皆が頑張れるわけじゃない。むしろ、頑張れない人の方が多い。そういう人たちの賠償金がどうなるかも不透明だ」と残されている問題か少なくないと指摘した。今中助教は「帰る、帰らないはそれぞれの選択になる。ただ、政府と東電はどのような選択をした人に対しても、ちゃんと面倒を見る責任がある」と事故の責任についてクギを刺した。

（＊）IISORAの世話人の一人で、環境ジャーナリストの小沢祥司さん

（５）「被害者を切り捨てるな」「五輪のために帰還 強いるな」（東京 2016.3.3）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016030302000142.html

（中略）「これだけの放射能汚染と収束できない事故原発がありながら避難の権利が認められないなんて、あってたまるか」。二日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた原発事故被害者団体連絡会「ひだんれん」の全国集会で、福島市から京都府に避難している宇野朗子さんが壇上で叫んだ。

政府が昨年六月に閣議決定した福島の復興指針では、▼福島県の居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を一七年三月末までに解除、▼両区域の住民への月十万円の精神的損害賠償（慰謝料）の支払いを一八年三月末で一律終了などとした。

（中略）南相馬市小高区から東京都武蔵野市に避難している女性（55）は「戻ったとしても、水も飲めない、外に洗濯物も干せないという普通ではない状況なのに帰れというのは人を人として思っていないのではないか」と憤る。同じく南相馬市から避難している菅野秀一さん（七六）も「国は解除を急ぎたいのだろうが、まだ原発事故も除染も終わったとは言えない状況。帰るつもりはない」と、言い切った。

（中略）小学生と中学生の子を持つ福島市の主婦（四二）は「農家の方々の生活もあるとは思うが、いくら『測っているから大丈夫』と言われでも、子どもたちには県産の野菜は食べさせたくない。給食でパリバリ県産を食べさせているので、家では県外から取り寄せた食べ物しか与えたくない。水道水も飲ませていない。『復興、復興』とおっしゃる政治家の方々は、この実情を知っているのか」と嘆く。

（中略）飯舘村から伊達市に避難する六十代の男性は「風評じゃなくって実害だろうが」と慣りを隠せない。昨秋、飯舘村の自宅裏で採れたキノコの汚染を測ると一キロ当たり5000ベクレルを超えた。「福島の食べ物が安全だというなら、福島の子どもじゃなくて、東京の大人が食えばいい。安全をアピールするために福島の子どもたちが利用されているようなものだ。」

東電が避難区域内の商工業者に支払っている営業損害賠償も一六年度中までと打ち切りが迫る。実態から懸け離れた「復興」の掛け声に、不安や疎外感も広がる。

（中略）丸川珠代環境相は二月上旬、「年１ミリシーベルト以下」という除染の長期目標に「『わーわーわーわー』騒いだ中で、何の科学的根拠もなく、時の環境相が決めた」と発言。五日後になってようやく発言を撤回した。二本松市に住む阿部良子さん（六八）は「要するに丸川さんは被災地の現状をご存じでない。そんな方がどうやって復興を進めることができるのか」とやるせない様子。「除染廃棄物を集めた黒い袋が積み上がっている。子どもの安全を考えると、若い人たちはとても戻れないだろう」

（中略）福島県は最近、自主避難者の意向調査を実施したが、鴨下さんは「来春以降も現在の避難先に住み続けるという選択肢がなかった。大多数の避難者の希望なのに、最初から無視されている」と疑問視する。「追い出しとしか思えない。政府が『避難者を減らしたい』というとき、それは誰のため、何のためなのか。当事者が本当に望んでいることを直視すべきではないか」と訴えた。

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（田中一郎コメント）

　この問題について、多言は要しないだろう。原子力・核の推進にとって放射能の危険性や、放射能の犠牲になった人々は邪魔ものでしかない。だから、原子力ムラ・国際原子力マフィアとその代理店政府は、原子力・核の被害者を切り捨てて、一般の人々から「見えなくしてしまう」、あるいは「精神異常者」に仕立て上げることで、放射能の危険性を歪曲・矮小化・ゴマカシ・隠ぺい・無視するのである。この被害者切捨てと放射線被曝の危険性のゴマカシや無視は、広島・長崎の原爆投下以降、第二次世界大戦後の世界の各地で繰り広げられてきた「国家犯罪」である。それがこの被ばく国で非核３原則の平和の国と言われている日本でも繰り返される。広島・長崎、ビキニ、そしてフクシマ、更には原発労働者や核施設労働者たち、そして核施設や原発の周辺住民である。

　この問題の根底には、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）がでっち上げている放射線被曝の評価「シーベルト」や被ばく防護に関するインチキ理論が横たわっている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がひっきりなし来日して福島にやってくるのは、原発・核施設過酷事故後の原子力ムラ・放射線ムラの「対応策」のモデルケースを築き上げるためである。彼らが狙うものを簡単に申し上げれば、それは原発・核施設過酷事故と被害者住民との共存のための放射線被曝の歪曲・矮小化であり、また、地域住民をだましての形式上の「自発的な放射能汚染の受け入れ」である（これを「フクシマ・エートス」という）。事実、未だに原子力ムラ代理店政府である日本政府やその下請け機関の福島県庁などは、20ミリシーベルト安全説を何の科学的・実証的根拠もなく、日本国中に広報して回っている。なぜなら、次の原発・核施設の過酷事故に備えなければいけないからだ。彼らは次の原発・核施設過酷事故においても、一般の住民や市民に放射線被曝を押し付けるつもりでいる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、こうした日本政府の方針を陰で大喜びし絶賛しているという。

　私たちはあきらめてはいけない。くりかえし、くりかえし、恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）の危険性を訴え続けましょう。「科学論争はしない」のではなく、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）に代表される似非「科学」のウソを告発することが最も重要なのです。放射線被曝の危険性のゴマカシから逃げてはいけません。説明責任・実証責任は、私たち被害者や市民の側にあるのではありません。放射線被曝が原理的に危険なことは自明です。それを「安全だ」などというのであれば、「安全だ」という側が、それを実証して見せよ、実際の証拠を見せてみよ、屁理屈の積み重ねではなく、公開の下で実証せよ（動物実験、臨床報告、大規模疫学調査など）ということです。できもしないから、彼らは屁理屈や言い訳を繰り返し、裏側で政治力を使って反論をつぶそうとするのです。被害者の切り捨ては、まさにその一環だということです。

　恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）は非常に危険です。

　福島県をはじめ、関東や東北の方々は放射能から離れてください。

　人間の命と健康を犠牲にしての震災復興などあり得ません。

　ゼネコンや原子力ムラ組織などは、復興予算にたかって利益をむさぼっています。

　現在の日本政府や福島県庁などは原子力ムラの代理店にほかなりません。信用すると危険です。

　被害者を完全に救済できるよう、政府や自治体は万全の対策・対応をとる必要があります。

　原発事故の被害にかかる損害に対する賠償・補償は、そのすべてについて、機会損失分も含めて万全でなくてはなりません。

　脱原発と脱被曝は表裏一体であり、脱原発も脱被曝も被害者の完全救済がなければ実現できません。

　そのためには、政府・政権を変えましょう＝政治家を変えましょう

　トンデモ発言の丸川珠代や、パンツ泥棒の高木毅（つよし）、

　あるいは「最後は金目のサティアン」大臣・石原伸晃を大臣にしているのは安倍晋三内閣です。

　その安倍晋三政権がなりふりかまわぬ原発再稼働・再推進に猪突猛進しています。

　まさにゴロツキ・ゴキブリの類の政治家達で、私たちの手で一掃する必要があります。

　そして、もう一歩、歩を進めて、霞が関の官僚たちも変えてしまいましょう。

　裁判所も司法も変えましょう。どれもみな、ひどい連中です。

　私たちはあきらめてはいけないのです。こんなものは、その気になれば変えるのは容易なことです。

　社会の体制や仕組みは「変えられない天与の定め」ではありません。

　私たちが「変えよう」と声を上げることにより「変えられる」のです。

　力を併せましょう。そして今日の「原子力翼賛社会」を打ち破りましょう。-

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「被害者を切り捨てるな」「五輪のために帰還 強いるな」

　謝れ、償え、賠償しろ！！

　故郷をかえせ！！

早々