政治家にオモチャにされる日本の税制＝「（にっぽんの負担）自動車税制、玉虫色の決着 税制の攻防」（朝日新聞より）：バカバカしくて消費税など払ってられるか！！

前略,田中一郎です。

（原発・原子力にもちょっとだけ関係します）

日本の税制が自民党らのボンクラ政治家達によって「オモチャ」にされている。この自動車の税制をめぐる動きはその一例だ。もともと、この自動車関連の税制を目的税（特定財源）としてつくり、その税収を道路建設に回す仕組みを作ったのは、かつてのあの田中角栄だ。しかし、その自動車関連税制の役割はとうの昔に終わっている。にもかかわらず、その田中角栄の末えいの自民党ボンクラ政治家どもは、その税制やマネーフローを新しい時代を切り拓くものに変えることもできず、どこまでも、いつまでも、自動車と道路にしがみついて、鳥獣戯画の喜劇のようなバカバカしい税金論議を続けている。

その基底に流れる思想は下記のようなことではないか。昨今、安倍晋三は、来る国政選挙での自民党苦戦を見越し、消費税増税の延期を演出しはじめた。そのうちに、アベちゃん仲間の御用学者・御用人間が、もっともらしい顔をしてピーチク・パーチク言い出すだろう。でもね、消費税なんぞは廃止すりゃいいだけの話なのよ。

「経済力のある大企業・大資本・富裕層・資産家の税金はまけてやれ、貧乏人や一般大衆からは搾り取れるだけ搾り取れ、但し、あんまりやると怒りだすから、怒らない程度にだましだまし、話をはぐらかして、ねたみやそしりを利用して、お互いに小さなことで対立もさせて、ともかく選挙で逆襲してくることがないように、ゆっくり茹で上げればいい。生かさず、殺さず、知らしむべからず、よらしむべし、広く薄くから広く厚くして、ちびちび取っていけばいい」（市場原理主義の極意なり）

●（にっぽんの負担）自動車税制、玉虫色の決着　税制の攻防：朝日新聞デジタル

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12245052.html?rm=149

（参考書）『税金を払わない巨大企業』（文春新書：富岡幸雄／著）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=B0

　記事の最初には「自動車税の軽減も明記すること！！」なんて書いたプラカードをもって、自動車業界の利己主義者たちが税制会合に入っていく自民党議員達に声をかけている写真がある。「今だけ、カネだけ（減税だけ）、自分だけ」を絵にかいたような、この連中に大きな期待をかけられた自民党政治家の頭領が、あのＫＳＤ事件で有名となった額賀福志郎だ。

（参考）ウィキペディア　ＫＳＤ事件

　https://ja.wikipedia.org/wiki/KSD%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　その額賀だが、記事には次のように書かれている。「その額賀氏は、自動車にかかる税金について将来の減税方針を大綱に書き込むよう求めていた。しかし、自動車関連の税は地方自治体の税収になるものが多いため、自治体の代弁者である総務省は減税方針に強く抵抗していた。」

　「１５年末の議論の焦点は、車を買うときにエコ度に応じてかかる新税のあり方だった。消費税率を１０％に引き上げるのに合わせ、地方税である自動車取得税を廃止することはすでに決まっていた。しかし、単なる廃止では自治体が１千億円規模の税収減となってしまうため、新税で穴埋めする大枠の方向も決まっていた。「減税派」が狙ったのは、新税の詳細決定を１６年末にずらす先送り戦術だ。」

　何考えてんだ、ではないですか？　自動車にかかる税金がややこしいからシンプルにするというのはわからないでもないが、しかし、減税する必要性などどこにもない。エコなどは減税による奨励ではなく、単純に環境浄化規制として法的義務化すればいいだけの話である。この狭い日本列島にマイカーをこれ以上増やす必要もない。また、先般は「地球温暖化対策」の目標や基本方針を決めて、ＣＯ2などを減らしていくことを決めたのに、減税をして自動車の売れ行きを上げようとするなど、まさに「逆ドライブ」ではないか。日本では、自動車によるＣＯ2排出は全体排出量の２割近くを占めているから、これを減らさなければ目標達成などおぼつかない。

　また、自動車の排ガスは、ＣＯ2だけでなく、ＳＯｘやＮＯｘ、それにディーゼル車などではＰＭ2.5などの有害物質も排出する。環境改善のためにも、また、極度にモータリゼーション化して高コスト化している日本社会を、まともな形に変えていくためにも、自動車は減らしてこそ政策であって、自動車を増やすために税金を使っていてどうするのかということだ。（自動車を増やすためというよりは、ただただ自動車業界のご機嫌をとっているだけでしょう）

　おまけにこの自動車をめぐる税金の話には、次の４つのことがからまりついている。記事を抜粋してみる（その1と２）。まさに「今だけ、カネだけ（減税だけ）、自分だけ」連合軍が政治を食い物にして、オモチャにして、やりたい放題をしている構図である。

（その１）「１４年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した企業・団体で自工会は８０４０万円で首位。３００人近い国会議員を擁する自動車議連も加勢し、政官業一体の圧力で先送りムードが濃厚になっていた。」（自動車業界からの政治献金と自民党へのさまざまな協力）

（その２）「かつて経済産業省で自動車課長を務めた永塚氏に続き、現役の伊吹英明・自動車課長も「自動車税の引き下げを」とたたみかけ、業界と経産省の連係プレーを見せつけた。」（経済産業省官僚の自動車業界への天下り）

（その３）公共交通が衰退した地方での庶民の「足」になっている軽自動車（軽自動車税）については、今回の話とは逆に、ＴＰＰ交渉入りのアメリカへの「手土産」として、既に増税が決まっている。アメリカから、日本の軽自動車は優遇されている、非関税障壁だ、だからアメ車が売れない、とイチャモンが付いたせいだ。自民党のボンクラたちは、地方の人たちの負担を顧みず、また、軽自動車メーカー・スズキの老会長が怒るのも無視して、早々にアメリカのご機嫌取りのために軽自動車を増税している。

（参考）消費税増税、軽自動車税アップ、取得税廃止…変わるクルマの税金まとめ

　https://clubmini.jp/10642

　http://www.lifehacker.jp/2015/03/150331motor_tax.html

（その４）中長期的な話だが、日本の現在の産業構造を、自動車製造販売業と道路建設業・鉄筋コンクリート製造販売業中心のものから、別のものに、新しい時代のものに転換していかなくてはいけないのに、かようなことをしていては、いつまでたってもできやしない。減税（一種の補助金）による税金のムダづかいとはこのことだ。

　結局、この話は記事によれば「そこで額賀氏は、新税の詳細決定を先送りしない代わりに、自動車税など別の減税方針を大綱に書き込む落としどころを探り、「税負担の軽減」に触れた一文を大綱にねじ込ませた。大綱には、「自動車ユーザーの負担軽減」といった自動車業界に配慮した文言と、「地方財政に配慮」など自治体に目配りした文言が入り交じる。普通車の減税とも、軽自動車の増税とも解釈できる「登録車と軽自動車との課税のバランス」という文言もあり、まさに「玉虫色」だ。」なのだそうだ。

　記事を読んでいて、怒りを抑えるのに苦労した。自動車関連の税金の総額は兆円単位、こんなバカ丸出しの「政治」もどきを「今だけ、カネだけ（減税だけ）、自分だけ」連合軍でやっているから税収が足りなくなり、課税ベースが穴だらけになって財政危機を招くのだ。その尻は、すべて消費税増税だ。法人税減税に加えて、まだ自動車業界にご奉仕が足りないという、この額賀以下の自民党議員どものバカさ加減は、もう尋常ではない。

　これで最後と思いきや、朝日新聞の最後のコメントは「＜解説＞ユーザー目線で議論を」だって。政治家もひどいが、新聞もひどい。それも言うなら、財政再建はどうした、消費税増税するのに自動車業界だけを減税で喜ばせてどうする、地球温暖化対策との整合性は取れているのか、排ガス規制はどうなった、自家用車より公共交通の方が大事なのではないのか、・・・・・いくらでも問題提起すべきことはあるだろうに、

　公共目的以外の自動車には、もっと税金をかけろーー

草々