「公益通報者保護制度」（内部告発者保護制度）の見直し＝この消費者庁有識者検討委員会案ではダメなのではないか

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

このほど、別添ＰＤＦファイル、及び下記ＵＲＬの東京新聞（2016年3月4日夕刊）で、「公益通報者保護制度」の見直しにかかる有識者検討委員会案の概要が報道されました。一読して、これではダメだ、と思いましたので、以下簡単にコメントします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●不正告発たらい回し防止、消費者庁に窓口設置、有識者提言案（東京 2016.3.4 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030401001636.html

まず、過去の若干の事例をご紹介しましょう。但し、これは氷山の一角です。日本では公益通報者（内部告発者）に対して、告発された企業と役所が混然一体となって「公益通報者」＝内部告発者に不利益攻撃を仕掛けています。どうしようもない前近代的体質です。こんなことでは内部告発はつぶれてしまいます。誰も見て見ぬふりをしてしまうでしょうし、告発される企業は、それがねらいであり、その企業と結託する役所も、そのねらいを企業と共有しているのです。

「公益通報者保護制度」＝内部告発者の徹底した保護は、日本の企業社会や経済を健全化させ、安心できる質の高い、かつ正直でウソ偽りのない経済サービスないしは社会を創っていくための、絶対に必要不可欠な制度です。消費者主権の確立の一環と言ってもいいでしょう。たとえば、私が関心を高くしている、原発・原子力の世界（この世界は出鱈目が「てんこ盛り」で極めて危険な状態であり、もっと内部告発を活発化させないと再び福島第1原発事故のような大事故につながるでしょう）や食の安全と表示の世界（虚偽表示・偽装表示だらけですが内部告発がないとわからないことが多い）では、内部告発の保護と積極活用が強く求められます。それ以外の業界などでも、内部告発と告発者の保護が必要不可欠であるのは申し上げるまでもありません。社会や経済活動をきちんとしていくのに、「公益通報者保護制度」は優先的に大切にしなければならないものです。

にもかかわらず、この日本では、この制度が歪められています。下記はそのほんの「氷山の一角」です、告発された方は、常人では考えられないくらいに意思と気力がしっかりしておられたがゆえに内部告発ができたのですが、普通の人ではとてもこうはいきません。途中で、あるいは最初の段階で、つぶされてしまうことは火を見るより明らかです。今のままでは、この制度は機能しません。

（事例１）東京電力原発トラブル隠し事件 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

（関連：必見）'02年、東電・原発全17基停止命令。トラブル29件隠ぺい事件報道（文字おこし）

　http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65733058.html

（一部抜粋）

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「ＧＥの中では『気を付けたほうが良い、頭に銃弾を撃ち込まれるぞ」という話があったようです」。なぜ告発者の名前が漏れたのか。実は告発文を受け取った通産省、原子力安全・保安院は、スガオカ氏の実名が書かれた資料を東電サイドに渡していました。スガオカ氏はみに危険を感じながらも、内部告発した意義についてこう語ります。

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（内部告発を受けた役所＝経済産業省が、その告発を約2年間も放置していただけでなく、告発者の名前までを告発された企業＝東京電力に渡しているという、信じがたい背信行為をしているのです。これが「犯罪」でなくて何でしょう？：田中一郎）

（関連）東京電力原発トラブル隠し事件

　http://www.不祥事.jp/2000/touden_genpatu.html

（一部抜粋）

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人生をかけた最初の告発は残念ながら不発に終わり、原子力安全・保安院はまったく意に介さず適切な処理も調査も行う様子はなく、むしろ告発内容を東電に漏らすという不甲斐なさ。その後、保安院も東電となれあう形で2年間も隠し続けていた事実が判明、東電の社長、会長、副社長らが一斉に辞任する中、保安院や経産省は何の責任も取らないというこの矛盾。

そうした東電の諸々の裏の顔を知ることにより、県はプルサーマル (プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を通常の原子力発電所で利用すること) の事前了解を撤回し白紙に戻した。

さらには翌年の2003年4月までに、福島と柏崎刈羽の原子炉全17基が運転停止となる今までかつて例のない緊急事態へと追い込まれて行った。

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（事例２）内部告発者の声届かず 罰則規定消費者庁に訴えたのに 実態報告書法改正方向なく（東京新聞9.17)｜オリンパス現役社員のブログ 「公益通報者が守られる社会を！ネットワーク」

　http://ameblo.jp/jpmax/entry-11616858771.html

（一部抜粋）

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消費者委員会が求めた「法改正の必要性の検討」が、なぜ途中で調査項目から消えたのでしょうか。本来、公正な実態調査、対象者が述べたポイントを正確に反映したものでなくてはならず、調査する側が、何らかの意図を持って都合良く取捨選択してはならないはずです。仮に、そのようなことがあれば、それは国が実施する調査として大きな信頼失墜になる行為です。消費者庁として、法改正の必要性を訴える声を、意図的に伏せなくてはならない事情があったのでしょうか。私たちは、内閣府及び消費者庁に誠意ある回答を求めます。（記者会見要旨から抜粋）

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（田中一郎コメント）

にもかかわらず、今回のカッコ付「有識者検討委員会提言案」の「フヌケ」具合はいったい何なのでしょうか。上記を見ると、2013年頃にもきちんとした法改正の声があるにもかかわらず、それを無視・切り捨てていた様子がうかがえます。この「有識者」なる連中ですが、いったいどんな「有識」なのでしょう。政府御用・企業御用・内部告発者保護しないための悪知恵有識者ですかね？

（１）消費者庁はそのほとんどの職員が他の省庁から（主に厚生労働省と農林水産省）の「リターン付出向者」で占められており、そもそも消費者のために働こう・頑張ろう、などという気はさらさらない。しかし、そんな役所でも、建前だけは消費者のためを表明しますから、それが他の霞が関の反国民的な官僚組織に嫌われて、東京から出ていけ、と言われている役所（現在、徳島県が有力とされている）です。力もなければ、やる気もなく、もちろん法的な実質権限もなく、他の巨大省庁からは厄介者扱いされ、形だけ存在していて、ほぼ「賞味期限切れ」状態にある弱小省庁です（第二環境省のようなもの：こういわれるのが悔しければ、きちんと消費者のための仕事をしてみろ）。まあ、言ってみれば「御用組合」のようなもので、消費者主権や消費者運動が大きくならないための布石として生きながらえているようなところです。そんなところに、形だけ窓口を置いて、いったいいかほどの効果があるというのでしょうか。今現在でも、込み入った問題や、大きな影響のある問題を消費者庁に提起しても、ちっとも動こうともしないような役所が、内部告発を受けて、まともに動くはずがないでしょう。この有識者たちは、そんなことは重々承知で、今回のような、どうでもいいような、つまりは今と何にも変わらない「改善できない改善案」を出してきているのでしょう。御用！　御用！ です。

（２）私は「公益通報者保護制度」に詳しくありませんが、少なくとも次の3点を改善しなければ、今のこの制度は有効に機能しないと考えています。少なくとも、「公益通報者保護制度」の有効な機能発揮のための「改善案」は、下記の3つを含むものでなければダメなのは、もう明らかではないのでしょうか。

ａ．内部告発者を告発された企業にバラした役人や弁護士などは、重大な人権侵害犯罪者として扱い、厳罰をもって対処すること。役人であれば、無機停職・巨額罰金くらいが相当だ。度重なれば懲戒解雇。

ｂ．内部告発の受付窓口は、告発される企業でもない、役所でもない、第三者機関とすべきで、私は出来れば日弁連の中に置けばいいと考える。そして、通報を受けて、その詳細を調査する法的権限を持ち、悪質な場合には警察等への告発権限を持ち、調査を受ける方には、虚偽回答などをした場合には刑事罰を用意しておけばよい。逆に、通報を受けて一定期間放置した場合には、その第三者機関責任者を罰する決まりにしておく。

ｃ．告発を受けた企業による告発者への不利益処分も「犯罪」扱いすべきである。また、不利益処分の「不利益」の原因が内部告発にあることが、告発者の側で立証する義務が課されているが、これは内部告発者に対する無理難題だ。一定の外見・形式用件のみで「不利益」処分であることをみなしていく仕組みが必要である。また、不当ともいえるあらゆる不利益処分に伴う損害も、慰謝料まで含めて、企業側・役所側に厳しい金額の補償を義務付けておくべきである。

不正や不届き千万を見つけたものが、安心をして内部告発ができる仕組みを整えること、これは、公正で安心できる社会をつくるための基本中の基本である。消費者庁の（似非？）「有識者検討委員会委員」諸君、さっさと提言案を見直しなさい。

草々