何故、福島第1原発事故の賠償・補償をきちんとしないのか＝再開（１）： 「事故被害の賠償・補償の対象や金額は加害者が決める、被害者はつべこべ言うな」＝そんな「賠償・補償」の仕方があるのか？＝それが、あるんです、日本の福島第1原発事故と、加害者・東京電力や事故責任者・国がそれです

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にお知らせ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．ＴＰＰを批准させない3.30国会行動

　http://nothankstpp.jimdo.com/

２．報告集会：ＴＰＰ協定の全体像とその問題点（４／３ 全水道会館）

　https://www.facebook.com/events/841986249246060/

３．福島の小児甲状腺がん、家族会発足へ　医療改善など要望：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASJ395SDYJ39UGTB00S.html

４．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）第９回ちょぼゼミ：放射線被曝の評価単位「シーベルト」と国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）（2016年4月11日（月））

「tyobozemi_no.9.pdf」をダウンロード

５．（別添ＰＤＦファイル）放射能汚染への恐怖が日本の原発事故避難者の帰宅を妨げている (1)

「hinansyakitaku_bougai.pdf」をダウンロード

http://bigstory.ap.org/article/7014a1ffc6bb41a69f5143ba19e00252/radiation-fears-keep-japans-nuclear-refugees-returning

（別添ＰＤＦファイルは上記英文サイトの翻訳です。私のように英語の苦手な方は別添ＰＤＦファイルをご覧ください：田中一郎）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（ここから本文）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

福島第１原発事故から５年がたちました。この国は何とひどい国なのかということが、この５年間で赤裸々にわかりました。かつてチェルノブイリ原発事故が起きた旧ソ連・ウクライナですが、1986年のあの当時、ソ連共産党に牛耳られていた原発事故被害を受けたソ連邦諸国のひどい状況を私たち日本人が目の当たりにして、「ソ連という国は何というひどいことをする国か、まさに「悪の帝国」ではないか」と思ったものでした。それから約30年、今度はこの日本が原発大事故に見舞われることになりましたが、その事故に対する国の対応の悪さ・ひどさはソ連の比ではありません。まさに「悪の帝国」どころか「極悪非道の帝国」＝それが日本です。

本日より、「福島第1原発事故の損害賠償・補償を何故きちんとしないのか」のシリーズを再開します。何故なら、上記で申し上げた福島第1原発事故対応のひどさの中でも、この被害者に対する損害賠償・補償の問題は、その最たるものだからです。メールの表題にも書きましたが、「事故被害の賠償・補償の対象や金額は加害者が決める、被害者はつべこべ言うな」＝そんな「賠償・補償」の仕方があるのか？　＝それが、あるんです、日本の福島第1原発事故と、加害者・東京電力や事故責任者・国がそれです、という状態が、改善されることもなく、日本社会のリーダー格の人間達や組織からも「おかしいぞ」のさしたる声も出ず（その典型が日本の大学と、そこにいる御用教授どもです）、今日に至っています。

そして、こうしたひどい状況を創りだしている張本人が安倍晋三・自民党政権であり、霞が関官僚達であるにもかかわらず、それに対しても、まともに非難・批判の声も挙がってこないのです。この件以外にも、さまざまな出鱈目を繰り広げている「ゴロツキ」政治家集団の政権とでもいうべき安倍晋三・自民党政権に対するマスコミ報道上の支持率は、なんと今日に至るも、さして下がりもしないというありさまです。この国の有権者・国民は、あるいはこの国全体が、どうかしてしまったのではないかと思われるような状態です。私は、許しがたい、と強烈に思いますので、このシリーズ・メール（及び私のブログ「いちろうちゃんのブログ」）で告発を続けていきます。みなさまには可能な限りでのこの告発メールや私のブログの拡散をお願い申し上げます。

さて、そもそも、その理不尽極まる賠償・補償のことですが、その金額算定の区域分けの基礎とされてしまっている、福島第1原発事故直後の「避難指示」が、実はその後の損害賠償・補償負担を念頭に置いて、それを可能な限り極小化すべく極端に狭い範囲に限定されてしまっていたことを最初に申し上げておくべきです。「避難指示」は、放射能の汚染状況とは無関係に、近い将来の国の出費や東京電力の負担をひたすら軽減するための施策として展開されたのです。当時の枝野幸男官房長官の「直ちに健康に影響なない、それほどの放射能汚染ではない」という発言が、それを象徴しています。要するに、国庫のカネの方が、原発事故で被ばくさせられる地域住民の命や健康よりも、ずっとずっと大事だという態度を示した＝それが民主党・菅直人政権下で実施された「避難指示」だったのです。私は、この点１つだけをとってみても、もはや民主党政権は絶対に許しがたいと思っています。国民・住民を守らずに、何を守ってんだ、このバカ野郎ども、です。

　＜避難指示の区域区分：2011年の事故当初 ⇒ その後、解除・再編＞

●警戒区域（20ｋｍ圏内）

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E6%88%92%E5%8C%BA%E5%9F%9F

●緊急時避難準備区域（20～30ｋｍ圏内）

　http://www.kantei.go.jp/saigai/faq/20110415_2.html

●計画的避難区域（「警戒区域」外で20ｍＳｖ／年超）

　https://kotobank.jp/word/%E8%A8%88%E7%94%BB%E7%9A%84%E9%81%BF%E9%9B%A3%E5%8C%BA%E5%9F%9F-671088

●特定避難勧奨地点地点（「警戒区域」外、及び「計画的避難区域」外で20ｍＳｖ／年超）

https://kotobank.jp/word/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%81%BF%E9%9B%A3%E5%8B%A7%E5%A5%A8%E5%9C%B0%E7%82%B9-672626

2012年12月に野田佳彦民主党政権に代わって政権をとった安倍晋三・自民党政権もまた、民主党と同じ穴のムジナでした。いや、むしろ、民主党政権の時よりも一層ひどくなったと言っていいでしょう。福島県をはじめ、東北・関東の東日本大震災被災地は、被害者や地域の願いとはかけ離れた形で「利権・土建」のための「復興」＝「人よりもコンクリート」政策で覆い尽くされ、福島県など、原発事故による放射能汚染地域では、被害者は文字通り踏みつぶされ、切り捨てられようとしています。巨額の税金を使って住民のために行われているとされる「除染」事業でさえもが、元請けでこれを請け負うゼネコンや原子力ムラ組織などの「利権」と化し、出鱈目な作業が地元の被害者を酷使する形で、言い換えれば、元請け・下請けの企業がピンハネする形で実施されていることもわかってきました。その上に環境省の政治家や役人が君臨しています。

賠償・補償で申しあげれば、加害者・東京電力や事故責任者・国による踏み倒し（支払い拒否、対象範囲の限定、金額抑え込み（古い物件や動産の時価評価では代替品は買えないなど）、請求根拠の立証の必要以上の厳格化（領収書など）、請求事務の被害者への過大負担（請求意思をそぎ落とす）、その他「口コミ嫌がらせ」などの放置）が、ありとあらゆる手段を使って強引に推し進められており、それが改善の方向へ転換される様子はほとんどないと言っていいでしょう。こうした理不尽極まる事態に多くの被害者の方々は怒り、苦しみ、悲嘆、陰鬱、絶望に明け暮れています。多くの方々が、損害賠償の提訴に踏み切られています。当然と言えば当然です。

原告となった被害者の方にも多大な負担が覆いかぶさる裁判提訴回避のための切り札とされた「原発ＡＤＲ」は、実はそれを所管する文部科学省と、その「御用聞き」として動き回る悪徳弁護士や御用大学教授どものおかげで、水面下で通常の「事件・事故」の賠償・補償金額の半額以下へ抑え込む「工作」が行われていたことが2年前に発覚しています（毎日新聞スクープ）。そして、驚くべきか、そのインチキＡＤＲと言っていいものでさえ、別添ＰＤＦファイルの東京新聞・福島民報記事にもあるように、東京電力は合意しない（口先では「尊重する」などといいながら）のですから、本当に驚きです。いったい誰が福島第1原発事故を引き起こしたのだ、どんな原因で起きたのか忘れたのか、と、東京電力を怒鳴りつけたくなる思いです。

しかし、実は東京電力の支配株主は国です。上記のようなことは、国が東京電力をして、間接的に被害者切捨て政策を強行させているようなものです。何故なら、東京電力の役職員幹部人事は支配株主としての国が握っているのですから、幹部人事や賠償・補償対応を変えようと思えば簡単に変えられるからです。国はゾンビ企業・東京電力を隠れ蓑にして、被害者切捨て・踏みつぶし政策を遂行しているということです。

そもそもの間違いは、民主党政権下で創られた原子力損害賠償支援機構と「東京電力救済」の仕組みです。民主党政権は、（１）まず、国の賠償・補償負担への財務省による強い拒否にあい、加害企業の東京電力を「ゾンビ」状態で残すことにより、被害者や社会からの「きちんと賠償しろ」の風圧をかわす「仕組み」をつくった、（２）賠償負担は、まず東京電力自身の拠出金に加え、奉加帳方式で原発を電源とする地域独占の大手電力９社から「賦課金」徴収を行うことで調達し、それでは全然足りない分を、東京電力に「将来返却させる」との全くあやしい約束付きで資金を無償注入するとともに、他方で、国自身が自腹を切る＝有権者・国民に税金で負担させる、という出鱈目をやったのです。本来であれば会社更生法適用となる東京電力に国から資金を注入することで東京電力の倒産を回避させ、その大口債権者である金融機関や社債債権者、及び株主までもを守ったということです、いわば、加害者を救済し、被害者を切り捨てる、そういう「基本スキーム」を民主党の菅直人政権が創ってしまっていたということです。

（東京電力が国から受け取る兆円単位の巨額なカネ（賠償・補償や廃炉、除染などに充当）は、本来なら、将来国へ返却するとされているのだから、東京電力にとっては長期負債である。当然、受け入れ時には「長期負債」として経理処理されなければいけないのだが、それが驚くべきか、「益金」＝利益金、として計上され、東京電力の収支改善に大きく寄与しているというのだから、これほど公然と行われる粉飾経理・決算はないだろう。インチキ行為もここまで来たら、もうおしまいだ。なりふり構わずで、法治国家も会計原則も、証券取引ルールもへったくれもあったものではない。この国は、インチキ企業のインチキ経理、インチキ行為がまかり通る無法者国家に成り下がってしまったということだ。いやいや違う、というのなら、それは、国が東京電力に兆円単位の有権者・国民の税金（財政資金）を無償でくれてやったということだから、なお許せんという話である）

この国では、福島第1原発事故について、（１）誰一人として刑事責任を問われ検察自身の手で起訴されるものはいなかった（刑事的無責任の国家追認）、（２）民事上の責任追及である損害賠償・補償について、そのほとんどを踏み倒している、特に、避難指示が出なかった中通り地方や県南地方の放射能汚染地域の被害者は、わずか十数万円の「お見舞い金」程度で切捨てられている（民事的賠償責任の不履行とその国家追認）、（３）東京電力に対して原発稼働による発電認可の取り消しという電気事業法上の行政処分もなされないので、柏崎刈羽原発を再び再稼働し、福島第2原発もそのうちに再稼働しようとしている（行政罰免除）、という、信じがたい「東京電力無処分無答責」がなされてしまっている。電力会社は大日本帝国の天皇のように「無答責」身分のようだ。

しかも、今後の原発事故では、電力会社の賠償・補償責任を「無限責任」から「有限責任」に転換するための検討まで始まった。御用学者が既に日本経済新聞紙面などでピーチク・パーチク言い出している。彼らにとって「福島第1原発事故の教訓を活かす」とは、事故の責任や賠償・補償を絞り込み、事故を起こした会社の経営を不審に追い込まず、いかなる出鱈目があっても原発稼働や原子力推進には、致命的な影響をもたらさない「体制」を築くことを意味している様子である。

原子力ムラとその代理店である自民党の政治家ども、並びに国＝特に財務省（財政支出を所管）・経済産業省（原子力ムラの出先）・文部科学省（原子力損害賠償を所管）の３省は、福島第１原発事故の損害賠償・補償をきちんとしようという意思は皆無である。壊滅的な被害を受けた被害者に対しては、狭い範囲で線引きをして、その範囲内で賠償・補償額を値切りに値切って形だけ行い、それ以外の被害者に対しては、わずかばかりの「見舞金」「手切れ金」を支払って踏みつぶすか切り捨てる、そして、ある程度の損害や少しばかりの被害を受けた被害者には、そのうちに忘れてもらって、また、自民党に国政選挙で投票をしてもらいながら、原発・原子力推進を徐々に徐々に、だましだまし復活遂行させていく、そういう大胆にも不届き千万の福島第１原発事故後始末大方針を首尾一貫して貫徹遂行している。こうした連中に、淡い期待や自己鍛錬のような「お人好し」反応は無用のことである。むしろ、原発事故再発防止のためにも、そしてもちろん被害者の完全救済のためにこそ、被害者の被害は国を含む加害者に徹底的に償わせることが、福島第１原発事故後対策の中では最も重要なことである。

（更に、昨今の安倍晋三・自民党政権は、福島第１原発事故の放射能から逃れるために避難・疎開・移住している人たちを切り捨てるため、無償みなし仮設住宅の提供終了や精神的慰謝料支払いの終了を打ち出している。そもそも避難指示区域以外からの避難者の「定義」さえも国として行わず、福島県内外の放射能汚染地域からの被害者の調査さえも一度も実施せず、いったい何人の避難者がいるのかさえ把握していないというのが、驚くべき日本政府の現状である。そして、少なくとも2020年の東京オリンピック前には、オフィシャルには福島第１原発事故の「避難者」は存在しない状態を福島県内・外に「既成事実」としてでっち上げるため、今、復興庁を中心に、政治家や官僚が全力を挙げている。この嘆かわしき日本政府の実態を前にして、私は、この国家犯罪に与する政治家や官僚どもを、中央政府からも地方政府からも一掃してしまいたい気分である）

福島県をはじめ関東・東北に広がる福島第１原発事故被害者の皆様、このまま、この加害者・東京電力や事故責任者・国の理不尽極まる不誠実な「損害賠償・補償の踏み倒し行為」を許さず、断固たる姿勢を示して、賠償・補償提訴に立ち上がりましょう。福島第１原発事故は、避けられなかった自然災害や天災ではありません。東京電力による明らかな原発の安全管理の手抜きであり、ずさんな対応が事故を招いており、それをわかっていて見逃していたのが原子力安全保安院や原子力安全委員会、あるいは経済産業省・文部科学省などの国の各省庁・機関です。人災というよりも、犯罪行為だったといった方がより適切です。だからこそ、その結果に対して、その加害者・責任者にきちんと償いや後始末を付けさせなければいけないのです。被害者の損害賠償・補償は、その最も重要なもののうちの１つです。

泣き寝入りや、わずかばかりの手当てで我慢することなど、全く必要ありません。彼ら加害者や原子力ムラの連中は、たくさんの被害者のみなさまが一斉に立ち上がることを最も恐れています。提訴に参加する人数が多ければ多いほど、この原発事故による賠償・補償の提訴の勝利の可能性は高まりますし、賠償・補償の金額も「まともな」「正当な」ものに近づいていきます。被害者みんなが力を合わせ、１千万人規模での損害賠償・補償訴訟に立ち上がりましょう。それが福島第１原発事故後の様々な理不尽と悲劇を解決していくもっとも近道な方法です。賠償金・補償金で放射能汚染から避難をし、生活を立て直し、人生の再出発を可能にしましょう。これは当たり前のことです。こうなって当然なのです。そして、加害者・東京電力や事故責任者・国には、原発事故の責任をしっかりとってもらって、その重さを十分に認識してもらいましょう。

以下、直近のマスコミ報道を若干ご紹介してこのメールを終わります。実にひどいものばかりです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発賠償、備え甘く（毎日 2016.3.11）

（２）震災 原発事故５年：営業賠償に不満の声（福島民報 2016.3.2）

（３）震災 原発事故５年：ＡＤＲ審理が長期化（福島民報 2016.3.2）

（４）原発賠償 因果関係の事例提示、営業損害一括賠償で東電（福島民報 2016.3.3）

（５）原発ＡＤＲ機能せず、和解案、東電「拒否」相次ぐ（上）（東京 2016.3.12）

（６）原発ＡＤＲ機能せず、和解案、東電「拒否」相次ぐ（下）（東京 2016.3.12）

（７）プロメテウスの罠：「明るい未来（12）」（朝日 2016.3.2）

（８）復興を問う 閣僚インタビュー（文部科学相）： 賠償指針見直しせず（福島民報 2016.2.25）

　≪関連サイト＞

●いわゆる「自主避難者」に対する京都地裁の賠償命令判決について（速報） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-ca7d.html

（関連）福島から自主避難、東電に３千万円賠償命じる　地裁判決：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASJ2L53T6J2LPTIL018.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016021801001382.html

１．原発賠償、備え甘く（毎日 2016.3.11）

　http://mainichi.jp/articles/20160311/ddm/008/040/060000c

（田中一郎コメント）

「国の関わり方があいまいなのだ」とか、「東電が破綻して賠償できなくなる事態をひとまず回避した」だとか、いい加減で無責任な記述が散見される記事だが、ポイントは次の２つである。すなわち「実質的な国民負担は７割以上。わかりにくい形で国民にツケが回されている」と「発電コストには十分な事故リスクや安全対策が織り込まれず、事故責任の所在もあいまいだった。それが国民にツケを回して東電を延命させる結果につながった」だ。

　要するに、福島第１原発事故に伴う賠償・補償は、（１）賠償・補償の支払い方も出鱈目（対象者、金額、支払い方、支払期間など、一切のこと）なら、（２）賠償・補償の負担のさせ方も出鱈目だということ。特に後者については、結局は有権者・国民＝電力消費者の税金と電気料金で、その負担を原子力ムラ以外へ転嫁する形で行われているということ、本来なら、事故を起こした直後の加害者・東京電力の株主資本を含む自己資本全額と、金融機関等の大口債権者の貸出金等を含む東京電力の全資産をもって、この福島第１原発事故の損害賠償・補償に充当されるべきものが、それは温存され、金融機関も東電株主も、賠償・補償の実質的な負担をすることはなかった。まさに「出鱈目の極致」なのだ。

２．震災 原発事故５年：営業賠償に不満の声（福島民報 2016.3.2）

　http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/03/post_13398.html

３．震災 原発事故５年：ＡＤＲ審理が長期化（福島民報 2016.3.2）

　http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/03/post_13397.html

４．原発賠償 因果関係の事例提示、営業損害一括賠償で東電（福島民報 2016.3.3）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2016030329290

（田中一郎コメント）

　しつこいですが、このメールの表題通りです。「事故被害の賠償・補償の対象や金額は加害者が決める、被害者はつべこべ言うな」＝そんな「賠償・補償」の仕方があるのか？＝それが、あるんです、日本の福島第1原発事故と、加害者・東京電力や事故責任者・国がそれです。こんな厚顔な行為をしてはばからないのが原子力ムラの連中です。裏で、経済産業省や文部科学省が蠢いているのが目に見えるようです。「原子力損害賠償紛争審査会」や「原子力損害賠償紛争解決センター」なども、何の重みもありません。この国の福島第１原発事故への対応の仕方は「狂気の沙汰」の前近代的暴力行為丸出しです。引っ込め・東京電力、何をしているのか・日本政府、です。ふざけるな！！

５．原発ＡＤＲ機能せず、和解案、東電「拒否」相次ぐ（上）（東京 2016.3.12）

６．原発ＡＤＲ機能せず、和解案、東電「拒否」相次ぐ（下）（東京 2016.3.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016031202000170.html

７．プロメテウスの罠：「明るい未来（12）」（朝日 2016.3.2）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12236194.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）が、東電側との交渉の中で、2人の怒りや不満は募るばかりだった。事故直後、着のみ着のままで逃げてきたのは明らかだ。なのに東電は、逃避中に購入した物品の代金一つ一つに領収書の提出を求めた。避難先で買った家財道具については「（福島県双葉町に）何度も一時帰宅しているのになぜ持ち出さなかったのか」などとも尋ねてきた。

限られた滞在時間、放射線量による持ち帰り品の制限や優先順位。そんなことさえ、東電の賠償担当者には分からないのか。それとも、わざと？　疑心暗鬼になる。「加害者とは思えない東電の姿勢」に、いら立ちの日々が続いた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　これ以外にも、「東京電力の賠償・補償の担当が代わるたびに同じ説明をさせられる」などというのもあった。賠償請求を値切れないと見るや、今度は山のように請求手続き書類を書かせ、帳票類を準備させ、何度も何度もくだらない説明を強要する、その狙いは、賠償・補償を被害者にあきらめていただくことである。弁護士や司法書士に手続きをお願いし、賠償・補償を受けるべきものは、ビタ一文まけず、全部、東京電力に払っていただきましょう。そして、その支払金額が理不尽なら、みんなで一緒に手をつなぎあって、正当な賠償金額・補償金額を求めて提訴いたしましょう。訴訟についても弁護士の方々にきちんとしていただけますから、心配無用です（ただし、悪質な弁護士や司法書士に引っかからないよう、既存のちゃんとした損害賠償訴訟を担っている弁護士さんに相談しましょう）。

８．復興を問う 閣僚インタビュー（文部科学相）： 賠償指針見直しせず（福島民報 2016.2.25）

（田中一郎コメント）

　この文部科学大臣は、安倍晋三自民党政権の馳浩文です。被害者の苦しみ、現場の苦難など、この男の「判断」にとっては何の関係もない、ということなのでしょう。最近はかような政治家ばかりになってきました。選んでいるのは私たち有権者・国民です。次の選挙で、この男だけは葬り去りましょう。二度と政治の世界に顔を出すな！！　馳浩文よ、自民党よ！！

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「避難指示解除などにより被災者を取り巻く環境に変化が生じている。原子力損害賠償紛争審査会の中間指針を、実態を踏まえて見直す考えは」？　⇒ 「現時点で見直す考えはない。ただ、被災者の個別の実情から同様の類型が多く出てきた場合、指針を見直す可能性はあるかもしれない」（この部分以外は、福島県民や原発事故被害者問題そっちのけの、オリンピックがどうのこうのといった「ちょうちん」インタビューなので割愛します）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々