これからの市民運動・社会運動と政治課題への取組について

これからの市民運動・社会運動と政治課題への取組について

１． 日本の政治に新たな動き＝ボトムアップ型市民運動・社会運動

（１） 脱原発・反原発

（２） 特定秘密保護法反対（情報公開法と公文書管理法）

（３） 立憲主義、戦争法制と集団的自衛権反対

（４） 沖縄・辺野古への米軍基地建設反対

　私たちの立脚する運動の土台はこの４つのテーマを離れてはありえない

　しかし、それだけでは逆に（１）～（４）の恒久的実現も危うい

２． 世界、及び日本の政治情勢＝危機の時代に突入した！

（１） 冷戦体制の崩壊とアメリカ新帝国主義、新たな「脅威」台頭＝21世紀は「環境の世紀」（５つの危機）

（２） 1980年代半ばの「前川レポート」以降、約30年間の市場原理主義アホダラ教（１％ご都合主義）

（３） ネオ・ファッショの登場、または「成長独裁化」（シンガポール化：内田樹（たつる））

（４） お任せ民主主義、観客民主主義、形式民主主義と政治的アパシー・社会的アノミー・脱イデ

（５） 1990年代初頭の似非政治改革（小選挙区制と政党本位制）＝日本政治の諸悪の根源

３． 市民運動・社会運動の現状（これまでの運動の在り方の限界）

（１） 政治的カマトト主義（脱イデ・イデオロギー、政治的中立中庸主義・消極主義、儒教色か？）

（２） 単品ブティック型の運動課題・目標 ⇒ 危機の時代は「もぐらたたき」となる

（３） 選挙の時だけお祭り騒ぎ、選挙になるとウロウロ行動、選挙で燃え尽き症候群、選挙の恨み末代まで

（４） 選挙情勢分析屋主義（競輪・競馬・競艇の「当て屋」、ケインズの「美人投票」＝選挙中は観客民主主義、選挙が終わると「お任せ民主主義」、ヘゲモニー論、覚醒と覚悟、分水嶺、日和見主義・修正主義

（５） 何を実現させたいか＝「よりマシ」は「マシ」にならない危機の時代、「反対」だけではダメ

（６） 協調性・協力性・共同性ほぼゼロ＝カラスの勝手連的単独行動ＯＮＬＹ（政治的未熟）

（７） 一般の参加市民に対する言論・表現・市民活動への干渉・妨害・統制（「小山の大将」）

　「敵」は「取られてたまるか」の「必死の総力戦」、「当方」は？？？

４． 市民運動・社会運動の在り方を考えるにあたっての情勢認識 ⇒ 危機の時代に対応できる形へ

（１） 市民運動・社会運動の課題や目標は「政治課題」そのもの＝何故、政権を取りにいかないのか

（２） 既成政党への強烈な不信＝無党派は「高い関心と不信」と「全く無関心」に2分、前者が重要

（３） 日本の翼賛体質と2大政党制の虚構

ａ．上へ向かっての頂点盲従主義、横へ向かっての強烈な同調圧力、下へ向かっての無限の無責任の連鎖

ｂ．1990年代初頭の似非政治改革の帰結としての「2大政党制」の虚構、大統領制も日本では危険

（４） 対米隷属とアジア蔑視、科学権威への盲目的崇拝（高度成長成功体験、原発で？？へ）、経済成長主義、

（５） 政治（政治家）と行政（官僚）の劣化が同時並行、議会制民主主義が形骸化

（６） 経済的・社会的危機が進行、貧困と少子高齢化、社会的セイフティネット崩壊、危険な状況

（７） 「支配権力」利益共有集団の自民党勢力に対抗できる対抗勢力が不在＝政権交代ができない

（８） 原発・核燃料施設過酷事故が目前＝日本破滅への「カウントダウン」状態

５． どうするか（１）：これからの市民運動・社会運動の政治課題への取組

（１） 前提：個人としてどうするかではなく、市民運動・社会運動としてどうするかの問題

（２） 議会制民主主義と市民運動・社会運動の両立（ゼネスト主義などの社会運動中心主義は×）

（３） 日本国憲法価値の実現とその発展：国民主権、基本的人権の尊重、平和主義

（４） 市民運動・社会運動の「改革主義的無党派主義」や「勧善懲悪の運動目標モラル」は維持

（人民解放軍の中国革命成功の理由（モラル）、旧（既成）左翼・丸山真男批判の在り方、無党派と中立の違い）

（５） 各市民運動・社会運動の独自の課題や政策的目標の実現（本業）とともに、立憲主義で民主的で適切な政治や政策、行政を行う「継続性のある」政府・政権の実現（副業）を担う
ａ．コモンウェルスとしての政治体制 ＝ 新しい時代の市民運動・社会運動の責任

ｂ．永久革命としての民主主義（故丸山真男）

（６） 幅広い市民運動・社会運動が賛同する「最大公約数」の政治課題・政策目標の提示・ＰＲ

全ての政党に対して、その実現を要請するもの（前近代的・半封建の自民党政治を各論で撲滅する）

（但し、様々な政治課題の「持ち込み」禁欲主義＝議論・意見交換はＯＫ，組織決定は慎重（概ね全会一致）

ａ．当初は概括的で一般的な表現で、政治や政策の方向性を示すもの ⇒ 次第に具体化（この具体化のプロセスこそが市民運動・社会運動の「政治的成熟」を示す ⇒ 主導は「センター（拠点）」で対応

ｂ．具体的には次の５つ（カッコ内は事例 ⇒ どれをどこまで、が今後の課題）：「日本の向かうべき道筋」、「市民連合」の「個人の尊厳の尊重」ではあまりに抽象的・一般的

①脱原発（新エネ政策、脱被ばく、被害者完全救済と福島第１原発事故対応の抜本見直し他）

②立憲主義と戦争法制（集団的自衛権他）破棄（専守防衛と平和外交、自衛隊組織の見直し他）

③市場原理主義との決別（ＴＰＰ、労働法制、脱貧困、社会保障、規制緩和ではなく規制改革他）

④利権土建政治の排除（再び「コンクリートから人へ」、オリンピックとカジノ、人口減時代のまちづくり、インフラ老朽化対策、新しい産業政策と農林水産業の見直し他）

⑤新しい民主主義の確立（特定秘密保護法破棄と情報公開法・公文書管理法改正、公職選挙法改正（自由化と金権立候補制限廃止）、選挙制度・政党本位制度・政治資金規正法の抜本改正（小選挙区制廃止・政党から政策集団へ、・企業団体献金の禁止と政党交付金制度の改正、国民投票・住民投票の常設化（レファレンダム）、政治家・幹部公務員リコール制度の拡充、国民・住民提案制度（イニシアティブ）、司法民主化（国民審判・裁判所公開・検察審査会を含む）と治安組織改革、審議会の見直し、オンブズマン制度、地方分権自治改革（住民参加と自治）、教育民主化、マイナンバー廃止、国会改革他）

（⑥司法制度の抜本改革：最高裁判事他国民審判改善、裁判員制度行政訴訟へ（2審３審）、裁判所ＴＶカメラ、裁判官リコール制度・弾劾裁判、刑事訴訟法改正（代用監獄他）、裁判所人事、国家賠償他）

（７） 国政選挙・地方選挙への積極的かかわり（提言・要請から「選挙調整会議」の設置へ）

（８） 「総評」に代わる市民運動・社会運動のナショナルセンター（当面は「拠点」）の設置へ

（９） 政権交代後の市民運動・社会運動の役割＝政権の政策づくりへ参加（政権交代後の重要性認識）

⇒ 原子力市民委員会、リデモス、民主党向け学者政策提言の会、公正な税制、とりプロ、公益通報者保護他

（これからの市民運動・社会運動の処世術）

●一般市民参加者の言論・表現・活動への統制や妨害をやめること＝仕切るな

　主催者は参加者に対して自分たちの考えを効率的・効果的に注入すればいい、というものではない

　市民運動・社会運動の主役は一般市民参加者＝主催者や事務局は、その「お世話係」と心得よ

●市民運動・社会運動の場は有権者・国民・市民の「社交場」

　単に講演やシンポジウムの一方的押出しだけではなく、双方向性が重要、更に、多様な見方・考え方との出会、人との出会い、他者との情報交換や意見交換、他のイベント等の情報収集の場など

●市民運動・社会運動＝「世直し運動」

　世の中の常識やモラル・倫理・道徳よりも少し高いものが必要

●政治的に未熟 ⇒ 小田実３原則

（１）好きなことをやれ、（２）言いだしっぺがやれ、（３）他人のすることにケチをつけるな

●「ちょぼちょぼ市民連合」の思想＝小田実「人間みなちょぼちょぼや」

　右へ向かっての、国家主義、滅私奉公、天皇制、皇民主義、人種差別・部落差別などの拒否

　左へ向かっての、前衛党主義（革命的エリート主義）、革命的英雄論、文化大革命などの拒否

　ルネサンスと宗教改革の逆説（トレルチ）

▶ これからの市民運動・社会運動と政治課題への取組について

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