（拡散希望）日本の司法・裁判所は、行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です、解体しよう、日本の検察・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官（その２）

前略，田中一郎です。

（メール転送です：拡散希望）

藤原節男さん(原子力ドンキホーテ）から、日本の司法・裁判所についての興味深いメールをいただきましたので転送いたします。可能な限り、広範囲に拡散をお願い申し上げます。

日本の司法のうち、既に検察（法務省）については、みなさまは「ロクでもない組織である」とのご認識は、昨今の様々な出来事をめぐる報道により（特に証拠改竄やでっち上げまでして無実の人を有罪に陥れようとするトンデモ体質を持った歪み切った組織であることが発覚した大阪地検特捜部の事件など）一般的になっていると思われますが、実は、司法のもう一つの大組織＝裁判所の方も、それに輪をかけてひどいのです。

これまで「いちろうちゃんのブログ」では、下記の2つを掲載して、この日本の裁判所のひどさを告発してきましたが、今回は藤原さんのメールをお借りして3回目の告発をいたします。

みなさまの中には、まさか、日本の裁判所は政府や行政とは違い、物事に対しては中立的で、裁判所に訴えて出れば、プロの裁判官が法律を適切に適用して社会的正義や倫理にかなう妥当な判断と判決を下してもらえる、つまり、現代日本の裁判所の裁判官は、みな、遠山の金さんか大岡越前のような人がやっている、などと素朴に思い込んでおられるのではないでしょうね。

とんでもない話です。実態はまさに、その真逆、つまり簡単に言えば、必殺仕置人などの時代劇に出てくる「悪代官所」＝最後は必ず正義の味方か仕置人によって成敗される「ずる賢い悪人」たちの巣窟であり、こんなものに淡い期待をすることは全くトンチンカンなことであることを知っておかなければなりません。日本の裁判所は、日本国憲法の定めはもちろんのこと、先進諸国における国家組織の大原則である三権分立さえも守らずに、首相官邸と行政に完璧に追随・従属しておりますし（つまりはアメリカに追随）、更に、一般的に「憲法の番人」などと言われながらも、戦後の過去の歴史を振り返り見れば、およそ日本国憲法を守る姿勢をきちんと示したことなどほとんどありません。それはほんとうに情けないばかりのものです。

もちろん、このように申し上げても、必ず物事には例外があり、ご承知のように、高浜原発再稼働を止めた樋口英明氏や、「子ども脱被ばく裁判」を引き受けて下さっている井戸謙一氏や光前幸一氏（両氏は現在は弁護士）ら、立派な裁判官ももちろんいらっしゃいます。しかし、日本の裁判制度は三審制で、原告・被告のどちらかが判決に不服の場合には、最後はどう転んでも最高裁に行きます。そして、その最高裁の判事たちが、本当にひどい連中ばかりなのです。良識のある、適切な下級審の判決は、ことごとく最高裁で潰されてしまいます。これを逆さに見れば、日本の司法・裁判所というものは「そういう風に創られている」と見ておいていいでしょう。言い換えれば、社会的正義や倫理などは二の次で、要するに、みなさまを支配し、統治し、統制し、過度の不平不満や異議申し立てを封じ込めるために存在している、行政や立法とは別の組織・システムだということです。

例えば、下記の話は今や超有名です。最高裁判所の長官がかようなことをしている国など、先進国にはないでしょう。まさに売国奴そのものですが、こんなことが平然とまかり通り、組織としての自浄作用もないのが日本の裁判所です。また、昨今は出鱈目な内容の判決が飛び交っているのですが、それは追って「いちろうちゃんのブログ」で漸次ご紹介していきます。

●ウィキペディア　砂川事件

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

（一部抜粋）

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最高裁判決の背景[編集]

機密指定を解除されたアメリカ側公文書を日本側の研究者やジャーナリストが分析したことにより、2008年から2013年にかけて新たな事実が次々に判明している。

まず、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた[1]。跳躍上告を促したのは、通常の控訴では訴訟が長引き、1960年に予定されていた条約改定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約から日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約へ）に反対する社会党などの「非武装中立を唱える左翼勢力を益するだけ」という理由からだった。そのため、1959年中に（米軍合憲の）判決を出させるよう要求したのである。これについて、同事件の元被告人の一人が、日本側における関連情報の開示を最高裁・外務省・内閣府の3者に対し請求したが、3者はいずれも「記録が残されていない」などとして非開示決定[2]。不服申立に対し外務省は「関連文書」の存在を認め、2010年4月2日、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した[3][4]。

また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと[5]、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたこと[6]が明らかになった。ジャーナリストの末浪靖司がアメリカ国立公文書記録管理局で公文書分析をして得た結論によれば、この田中判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”という理論により導き出されたものだという[7]。当該文書によれば、田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした[8]。

田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ（駐留）が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている[9]。古川純専修大学名誉教授は、田中の上記補足意見に対して、「このような現実政治追随的見解は論外」[10]と断じており、また、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「司法権の独立を揺るがす[11]もの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている。

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また、原発を巡る裁判が、2つの例外判決を除いて、ことごとく原告の市民・地域住民側が敗訴し続けてきたことは今や有名な話です。福島第1原発事故の責任が、東京電力や原発メーカー・ゼネコン、あるいは政府・行政や御用学者たちにあることはもちろんですが、他方では、原発過酷事故のようなことが起きないようにと多くの心ある市民の原発・核施設稼働差止の訴えをことごとく退けてきた日本の裁判所にも大きな責任と罪がるのです。しかし、いまの裁判官どものうち、いったい何人の裁判官が、この「責任」や「罪」の意識を持ち合わせているでしょうか。先般、樋口英明裁判長が職を賭して残してくださった銘判決を踏みにじり、被告関西電力の弁明を丸写しした「コピー判決」を下し高浜3，4号機の再稼働を認めた、最高裁派遣の3人の裁判官＝日本の「墓堀人」などは、福島第1原発事故について何の反省も見直しもしていないことは明らかです。（原発を巡る裁判については下記を参照）

（参考）原発訴訟-海渡雄一／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032671388&Action_id=121&Sza_id=E1

（参考）脱原発弁護団全国連絡会 大飯原発仮処分・高浜原発保全異議不当決定 決定文掲載

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-12-24/

（関連）原発訴訟-海渡雄一／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

　http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/595.html

しかし、みなさま、あきらめるのはまだ早いのです。確かに日本の裁判所は、私たち有権者・国民・市民から、選挙等でのフィードバックを受けない、独善的で閉鎖的で、かつ上意下達型の非民主的で薄暗い、まさに権力濫用そのものの組織ですが、しかし、私たちが全くの権利行使なりアクセスができないかというと、そうではありません。毎回の衆議院総選挙時に、実は最高裁判所の裁判官の「国民審査」というものが行われていて、この「国民審査」で、その裁判官候補者全員に「×××××」をつけてやれば、日本の有権者・国民・市民は、裁判所のシステムや運営について大きな異議申し立てをしているぞ、という意思表示になります。個々の裁判官がどうだこうだの話ではありません。今の日本の裁判所のおかしさは、裁判官個々人の資質の問題ではなく、裁判所という巨大な組織と制度（システム）が狂っているところからもたらされている害悪なのですから。

この「国民審査」にかけられる最高裁の裁判官候補者は内閣（行政府）が推薦します。しかし、その推薦は当然ながら政治的に非常に偏った人選でなされており、また、「国民審査」などと言っても、その裁判官候補者が、どういう人間で、どういう考え方を持ち、これまでどういう判決を下してきた裁判官なのか、どういう事件でどういう立場で動いてきた弁護士、あるいは検事なのか、あるいはその他の職業人なのかが、全く分からない、明らかにされない、有権者・国民・市民との公開討論もない、本当に「形だけ」のものになってしまっています。ほとんどの人が、わからないので「白紙投票」をすると聞いていますが、この「国民審査」では、白紙投票は「信任」とみなす＝「×」票のみを不信任として数える、というインチキまで組み込まれているのです。

この形骸化した「最高裁判事の国民審査」（日本国憲法79条）もまた日本の司法・裁判所制度の一環であり、抜本的に改められなければならないことは申し上げるまでもありません。こうしたこと全てを含めて、最高裁判事の国民審査において「×××××」を投じることは、日本の司法・裁判所を根本的に改革する第一歩となるのです。裁判官を選ぶことが目的ではありません。

そして、日本の司法・裁判所システムの改革は「国民審査」ばかりではありません。まずは裁判の完全公開（ＴＶカメラ入れる）、行政法の抜本改正と行政法裁判への裁判員制度導入（刑事事件の裁判員制度は廃止）、代用監獄の廃止や刑法・刑事訴訟法改革、裁判官リコール制度、検察審査会の強制基礎要件の緩和や検察による起訴権独占の市民への解放、法律文言の口語化と内容明確化、などなど、きちんと考えるべきことは山ほどあります。いわゆる「第二次司法民主化」が必要です。（最高裁が行政＝首相官邸に頭が上がらないのは、最高裁の「裏金づくり」（かなりの金額）を自民党の幹部らに握られてしまっているからだという話を聞いたことがあります。真偽のほどはわかりません）

それから大事なことは、そんなに期待できないような裁判所になぜ裁判を提訴するのか、という点ですが、簡単に申し上げれば、裁判もまた、被害者や原告救済の1つの社会的手段として考えること、裁判所に対しては、さまざまなことで原告の主張が社会的正義にかなっていることを訴えるとともに、これを広く有権者・国民・市民にも伝え、圧倒的に多くの有権者・国民・市民の「同館」「共感」「被害者を救え」「未然に防げ」「被告に償わせよ」「被告にやらせよ」「被告を罰せよ」などの「声」を集めていく、そうした声で裁判所と裁判官を「包囲」していくという点にあります。裁判所も現代社会の「統治機構」の一つですから、上記で私が申し上げたようなこと（実態）が有権者・国民・市民に認識されてしまうとまずいですので、それなりの妥協や改善や一部修正、とりつくろいはしてくる可能性がありますし、場合によっては、追い詰められて妥当な判決を下さざるを得なくなる時もあります。

（逆に申し上げれば、純粋に裁判の判決だけを期待して、裁判にだけ執着した動きをしていても、ほとんど勝訴できる可能性はありません。上記で申しあげたように、日本の裁判所は有権者・国民・市民を支配し統治し、支配権力の言うことをきかせるために存在しているのであって、有権者・国民・市民の権利を守り、日本国憲法政治や行政を実現する・させるために存在しているのではないのです。しかし、その「醜悪なる日本の裁判所のありよう」は、有権者・国民・市民のしっかりとした意思があれば変えられます）

前置きが長くなりましたので、これくらいにして、下記には参考文献を若干ご紹介しておきます。是非ご覧になってみて下さい。

●市民としての裁判官　記録映画「日独裁判官物語」を読む-高見沢昭治／著　木佐茂男／監修 オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030549953&Action_id=121&Sza_id=F2

●犬になれなかった裁判官　司法官僚統制に抗して３６年-安倍晴彦／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030835227&Action_id=121&Sza_id=F3

●司法官僚　裁判所の権力者たち-新藤宗幸／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032293365&Action_id=121&Sza_id=C0

（参考）「いちろうちゃんのブログ」より

（１）日本の司法・裁判所は、行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です、解体しよう、日本の検察・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-396c.html

（２）自分達は最高裁人事局の忠実な「ポチ公」であることを強調したいだけの判決が続く日本の下級裁判所、では、最高裁はどうなのか＝情けないにもほどがある日本の裁判所・司法の下劣

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-b6c7.html

以下はメール転送です。

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【動画：大拡散希望】

from 藤原節男(原子力ドンキホーテ、原子力公益通報者)

件名：映画「日独裁判官物語」および「犬になれなかった裁判官」

⇒　http://goo.gl/xEhMh0

⇒　https://www.youtube.com/watch?v=JUSb9n74t90

　映画「日独裁判官物語」および、出演されている元裁判官 安倍晴彦さんのインタビュー動画「犬になれなかった裁判官」のURL紹介です。

ぜひごらんください。動画にあるとおり、日本の裁判所は、日本国の立憲主義、民主主義に対する大障害です。日本の裁判所は、大改革が必要です。これらの動画URLを全国民に大拡散しましょう。

◎映画「日独裁判官物語」⇒ http://goo.gl/xEhMh0

　日本とドイツの裁判官の違いを浮き彫りにしつつ、日本の裁判官のあり方について問題提起するドキュメンタリー映画です。

　映画では、日本の裁判官たちが、日々の仕事のハードさを嘆き、市民集会で発言すれば処分され、最高裁から睨まれると人事や給料で差別されることを語ります。一方で、ドイツの裁判官がスクーターで裁判所に通勤する様子、普通の市民と同じように地域の人々と交流し、自由に意見交換する様子などが映し出されています。日本の裁判官をめぐる問題点がドイツとの対比でよくわかります。

　日本では、青年法律家協会(青法協)裁判官部会について、1970年10月に裁判官訴追委員会が、青法協会員であることなどを理由に訴追請求されていた裁判官213名に対し、青法協加入の有無を調査したことや、青法協会員の裁判官宮本康昭が再任を拒否される事件が生じたことなどを受けて、1982年以降は、裁判官部会新入会員がゼロとなった。⇒ https://goo.gl/0oUjIW

★　田内雄司さんの感想文

　大飯原発裁判(2015.5）の樋口英明裁判長は、基準地震動の評価法の間違いを指摘した。「原発のような危険なものの耐震基準を平均の地震で決めるような事はあってはならない」と危険な原発の運転を禁止した。大飯原発再稼働を止めた樋口裁判長は、名古屋家裁に左遷され、その転勤直前に高浜原発再稼働を止めて去った。しかし「このイタチの最後っ屁」の効果は、半年もたたぬうちに、次の裁判長による大飯原発、高浜原発の運転許可となって失われた。つまり、行政が裁判を操れることを示した。無邪気に「日本は三権分立の国だ」と信じていた私は驚いた。

三権分立を擁護する義務を持つ人たちが進んでそれを投げ捨てるのです。それに「平均の地震に耐える耐震基準は危険かどうか？」と裁判で争うこと自体が不思議です。普通のマンションなら裁判になるまでもなく犯人は刑務所行きです。これらの疑問に、この映画は答えてくれます。

日本の裁判制度は「神のごとき知恵を持つ裁判官が全体を俯瞰して善悪を判断する」という虚構の上に成り立っています。裁判所や裁判官の権威付けに熱心です。そのために、彼らを俗世間の害から守る必要があります。裁判官は、3～4年ごとに転勤し官舎にまとまって生活します。私生活では、交際相手に注文がつきます。政治活動をすれば首です。裁判官一人あたり年間200件～400件の事件を裁きます。仕事に追われまくる生活です。

こうして、裁判所村社会に閉じ込められた裁判官の生活が続きます。この村社会では上司に逆らえば終わりです。上司に逆らわない世間常識皆無の小心な公務員が出来上がります。日本の裁判制度は行政に奉仕するために長年にわたり注意深く作り上げられたものです。この中で国家権力に逆らう判決を得るのは不可能です。

ドイツでは「ナチス時代に裁判官もナチスの法で人を裁いて国民を苦しめた」との反省の上に裁判制度があります。ドイツでは、国家権力の乱用から国民を守ります。ドイツでは、裁判官も一市民として暮らすことが重要で、政治活動も当然の権利です。裁判に世間の常識を取り入れる目的で民間人の裁判官を交えて討論されます。市民と対等な立場が原則です。日本とは正反対の立場です。

◎犬になれなかった裁判官：安倍 晴彦

https://www.youtube.com/watch?v=JUSb9n74t90

著者（安倍 晴彦）自らが、著書「犬になれなかった裁判官」の内容を説明する動画。

警察24時の裏　伏魔殿最高裁事務総局の人事と判決統制　元裁判官がデタラメな司法地獄の実態を告発する！　インチキな裁判のカラクリを説明　犬になれなかった裁判官―司法官僚統制に抗して36年　安倍 晴彦

★内容（「ＢＯＯＫ」データベースより）

http://www.amazon.co.jp/dp/4140806095

　著者は、司法修習をトップクラスの成績で終えて、一九六二年四月、裁判官に任官した。在任中は優れた「庶民派」裁判官として知られていたが、裁判官人生のほとんどを家裁・地裁で過ごし、いわば「日の当たらない道」を歩んできた。それはなぜだったのか。最高裁の判例を覆した無罪判決のこと、青法協活動のこと等、三十六年間の裁判官人生を振りかえりつつ、裁判官・裁判所の知られざる実態を描く。裁判官のあるべき姿とは何か。司法の「独立」を問いつづけた苦渋の経験から導き出される、改革への提言。

★内容（「MARC」データベースより）

　最高裁の判例を覆した無罪判決のこと、青法協活動のことなど36年間の裁判官人生を振り返りつつ裁判官・裁判所の知られざる実態を描く。裁判官のあるべき姿とは何か。司法の独立を問いつづけた苦渋の経験による改革への提言。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

安倍/晴彦

　1933年生まれ。1960年、東京大学法学部卒業。1962年、裁判官に任官。以後、東京地裁、和歌山地裁・家裁、福井地裁・家裁、横浜家裁、浦和地裁・家裁川越支部、静岡地裁・家裁浜松支部、東京家裁八王子支部に勤務。1998年、裁判官を退官。現在は弁護士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

★驕れる司法官僚を許すべきではない

投稿者 "河原 浮" 投稿日 2001/6/22

もし安倍氏のような裁判官が多数派であったならば、日本社会はもう少しましな状況になっていただろうに、と思います。 こういう人が現実にいるのだから、そうでない裁判官・司法官僚が中枢を占め、「司法権の独立」に名を借りて「官益」維持に加担していることに深い怒りを覚えざるをえません。

数年前公開された、映画『日独裁判官物語』と併読すると、日本の司法制度の何が問題であり、なぜ一般人にとって法が遠いものなのか、ポイントが理解できます。

裁判官とは国民の法律上の権利・義務の存否を判断する仕事ですから、本来は「民益」のために仕事をしてくれなければ、困るのは国民であり、一般の人々なのです。

惨状を何とかする努力を何もせずに、既得権に閉じこもり、あるいは国民と司法の乖離を歎くのみとすれば、それは法律家の驕りでしょう。

★これが裁判の世界とは恐ろしい

投稿者 chabana 投稿日 2012/10/28

裁判官と裁判所の実態が克明に、しかも分かりやすく書かれていて、まことに興味深いものだった。同時にまた、「裁判に訴えて闘う」ことの難しさと、それに勝利する難しさもイヤというほど思い知らされた。しかし、だからこそ裁判が持つ意義の大きさをわきまえ、「国民のための裁判」を求めていかねばならないのだと痛感させられた。著者の安陪晴彦氏の勇気と、人間としての誠実さに心から拍手を送りたい。

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