日本政治の抜本改革と当面する衆参両院選挙をどう闘うか

当面する衆参両議院選挙と日本の政治変革

（市民運動・社会運動の取組課題を考える）

１． はじめに（議論の前提）

（１） 個々人の取組ではなく市民運動・社会運動としてどうするかの問題

（２） 当面する選挙対応と中長期課題・展望とをセットで、同時並行で考え進める（場当たり排除）

● どうするか（２）：当面する参議院（2016年7月）・衆議院銀選挙にどう立ち向かうか

● どうするか（３）：中長期的に日本の政治をどう変えていくか、その目標と方法論

（３） 議会制民主主義をベースに、その欠陥を埋める方法論（ゼネストＯＮＬＹなどの行動主義は×）

（４） 地域運動の積み上げだけでは日本は変わらない ⇒ 地域運動も生かせる制度的仕組みが必要

（５） （５）政治＝行政だけではなく、国会や司法も抜本的に変革するビジョンとシナリオを持つ

２． 当面する衆参両議院選挙への対応＝あくまで「当面」＝中長期展望を並行持続

（１） 最重要目標は「安倍政治を」許さない、ある程度持続可能な政権交代を実現すること

・安倍晋三自公政権に単純に終止符を打つだけではダメ（それではすぐにひっくり返る ⇒ よりグロテスク）

・従って、安保法制反対１本での「国民連合政府」では不十分（共産党の政権入りも現状では困難）

・暫定「選挙管理内閣」は代替選挙制度がまとまらず、また政治的な勢いがない（手続正当性最重視困難）

・現状における市民運動・社会運動の政治的力量（資金源を含む）と選挙までの時間的制約

（市民運動・社会運動独自の新政治団体と候補者擁立 ⇒ 人・モノ・カネ・能力すべてについて不十分）

（２） 立憲主義野党の選挙協力体制確立を「当たり前」にするのが市民運動・社会運動の大きな役割

・当面の選挙は既成政党を動かす形でしか現実的にはありえないのでは？（政治的リアリズム）

・既成政党への評価に大きな違い ⇒ これをどう克服するか（当面と中長期に分けるしかない）

・選挙による政権交代への強い志向を持たない街頭大衆活動は、そろそろ卒業へ

・当面の野党結集の軸は、戦争法制廃止（沖縄含む）と脱原発、及び特定秘密保護法廃止、個人の尊厳

・安倍政権打倒だけでなく「自民党の政治」（というコンセプトの政治全体）を終わらせていく視野・展望

（３） 野党協力は「選挙互助会」ではなく「政策協定」も併せ持つ「野党連合」を＝政権交代後を視野

・（上記基準で野党結集を促すため）シンプルな「政策協定」と「選挙協力」の協議を進めるための「野党協議会」創設を各野党に市民運動・社会運動が強く働きかけ：旗印は「安倍政権打倒・立憲主義・脱原発」

・本来ならば市民運動・社会運動も「野党連合」形成のプロセスに加わり、「政策協定」策定や「選挙協力」のための会議に参画して議長役や調整役を果たすべきところだが、現状ではとても無理（残念・要反省）

・「政策協定」の柱は上記４本でいいが、可能な限り、一致できる政策を一般的な表現や方向性でもいいので列記していくこと（例：「脱貧困」「環境対策強化」「地方分権改革」「働く者のための制度や仕組み」等）

・市民運動・社会運動は、上記を一定程度評価しつつ、更に、あるべき骨太な政策提言を追加的に強調しＰＲ（中長期的視野・将来への布石：例＝私の提案する「５つの政策柱」）、また市民運動・社会運動は、緊急を要する脱原発については「脱原発工程表」（法的制度化のスケジュールなど）を策定

・民主、維新（東）、社民、生活の４党連合政権（内閣）とし、共産は是々非々の閣外協力（選挙協力のみ）

・上記３つは「絶対公約」であり、共産党の協力も得て必ず実現（すべて廃止事項だから比較的簡単）

３． ２０１６年７月参議院選挙、及び衆議院選挙対策（案）⇒ 市民運動・社会運動共同の対策とする

（１） 参議院と衆議院の違いに十分留意（前者は解散なし、後者は解散ありの政権選択の選挙）

（２） 候補者１本化：選挙協力のポイントは1人区（小選挙区）及び2人区での与党独占区（予想を含む）

（３） それ以外の２人区や３人区以上は、１，２人区の調整のための少数政党議席確保の場とする（参議院）

（４） 衆議院・参議院とも比例区には口を出さない（市民運動・社会運動候補も出馬しない＝共倒れ回避）

（５） 民主・維新連合は社民・生活・共産・無所属の議席確保と立場を十分に配慮（当選圏２人区と３人区以上） ⇒ それと引き換えに、その他の全選挙区での全面的な協力体制をつくる

（６） 「野党連合」間では選挙が終わるまでは相互に批判は控える＝協力体制を演出（含む共産）

（７） 2016年3月と6月に選挙区・比例区の世論調査を実施（３月＝候補者決定用、６月＝選挙対策用）

（８） 上記をもとに具体的な候補者人選は「野党協議会」で調整して決定（「お任せ」）

（９） 共産党を除く（内閣参加予定）野党が候補者を立てない選挙区については、共産党（及び緑の党）と協議の上、市民運動・社会運動統一の候補者を擁立する努力

（１０） 今年の選挙だけの一過性のものとせず、将来へ向けて持続可能性の高い市民の「恒久拠点化」へ向け努力

４． 当面する２つの国政選挙での市民運動・社会運動の取組事項

（１） 統一候補を全面的に支援・応援する＝安倍晋三・自民党政権を徹底的に批判（批判軸は上記３つ）

（２） 既成政党への評価に違いがあることを十分に意識した「改革主義的無党派主義」を貫く

（３） 併せて、市民運動・社会運動独自の骨太な政策提言「5つの政策柱」もＰＲ（その中でも最重要なのが公職選挙法抜本改正と、民意を反映しない小選挙区制度の廃止 ⇒ 新政権にこの改正を強く働きかけ）

（４） 落選運動の展開：自民党、公明党、大阪維新、立ち枯れ、元気、改革らの候補者（運動のネタはマスコミ報道などの公開情報：例 福井・高木毅復興相パンツ大臣、鹿児島県・森山裕ＴＰＰ背信、下村博文元文相オリンピック無責任、大西英男・女性蔑視、原発露骨推進議員など、なるべく当確スレスレねらい）

（５） 市民運動・社会運動による政治課題への取組の「訓練期間」と位置づけ（政治的成熟性が必要）

５． 中長期的な日本の政治変革の展望とその方法論

（１） 大目標は自民党政治に代わりうる「新しい対抗軸」の構築（自民党政治のツギハギ補完政治は不要）

（２） ２大政党制の虚像を徹底的に批判し叩き潰す（1990年代初頭の似非政治改革の解体）

（３） 市民運動・社会運動の政治的結集軸である「ナショナル・センター（拠点）」の構築へ（かつての「総評」をイメージするも、労働組合ではなく市民運動・社会運動の「センター」）：当面はアドホックな結集組織を充実させ、それを恒久化（組織イメージは「ある程度固い」：カラスの勝手連ではダメ：＊）

（４） 「５つの政策柱」の内容充実へ意見を集約（最大公約数）：中でも重要なのは公職選挙法抜本改正と小選挙区制・政党（本位）制の廃止 ⇒ 「自民党の政治」に終止符、不可逆とするための最重要ポイント

（５） 多数派形成のための努力：包括的・漸進的な取組や課題設定で多くの有権者・国民の支持を獲得（優先順位）

（６） 国政選挙時における野党連合・選挙協力の声掛けとその調整役 ⇒ 新しい「新国民政党」結成へ

（７） 市民運動・社会運動の独自候補者の擁立へ向けて（既成政党との協力体制を含む）

（８） 地域運動と国政運動との連関・脈絡づくり、地方選挙での取組と地域での市民組織＝「場」の用意

（９） 市民運動・社会運動団体の政権参画へ向けた準備と「ナショナル・センター」による調整（政策実現のためには、政権に参画して具体的に政策に反映させないとダメ＝同時に霞が関官僚組織・人事のウォッチとその改革へ）

（１０） 司法民主改革着手（法廷公開（ＴＶカメラ）、検察審査会、裁判員裁判改正、最高裁判事国民審査他）、国会改革は当面後回し（議員に任せる：国会調査・事務局拡充、変な慣習を廃止、通年国会、議員会館他）

＊注：右派組織「日本会議」をよく見てください

▶ 当面する衆参両議院選挙と日本の政治変革
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以　上