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2016年2月

2016年2月29日 (月)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（17）：柏崎刈羽原発を動かしたい一心で、泉田裕彦新潟県知事の前で「猿回し」演芸を首相官邸や経産省とともに踊るサル以下の会社＝東京電力（炉心溶融マニュアルありました）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（最初に若干のものをご覧ください）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．「[ そもそも総研 ] 政治的に偏った放送は政府に処分されても仕方ないの？ 2016.2.25」 今夜も動画でパーリナイ！

http://paalinai.xyz/movie.php?mo=you&id=NnjrQks7QQw&title=%5b%20%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82%E7%B7%8F%E7%A0%94%20%5d%20%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E3%81%AB%E5%81%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%94%BE%E9%80%81%E3%81%AF%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%82%82%E4%BB%95%E6%96%B9%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%EF%BC%9F%202016.2.25&cate=%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82%E7%B7%8F%E7%A0%94

 

２．（伊方原発）2月28日原告団結成集会、盛会に終わりました 伊方原発広島裁判経過報告

　http://saiban.hiroshima-net.org/report/?p=163

 

（集会では、非常に内容の充実したレジメが用意されて説明がなされています。このサイトに掲載されていますので、みなさま、ぜひご覧ください：田中一郎）

 

３．（イベント情報）1.「４．９本田雅和朝日新聞南相馬支局長講演集会」要綱　２．講演集会への賛同要請文 東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク

　http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/432554279.html

 

４．（毎日新聞）特集ワイドより

（１）■注目ニュース■ これが環境相の発言か【2月24日夕】

　言葉は時に人を傷つける刃物になる－－。丸川珠代環境相が、東京電力福島第１原発事故後に定めた除染などの長期目標を「『わーわーわーわー』騒いだ中で、何の科学的根拠もなく決めた」などと述べた時、その言葉が頭に浮かんだ。５年前の原発事故で約１０万人が今もなお古里に帰れない現実が、この人の目には映らないのか。

 

▽特集ワイド：丸川氏「除染の目標、何の根拠もなく決めた」　これが環境相の発言か（有料会員限定）

　http://mainichi.jp/m/?MD4ZSm

 

（２）■注目ニュース■ 作家・辺見庸氏が語る東日本大震災５年

　東京郊外にある料理店で待っていると、窓越しに作家、辺見庸さん（７１）の姿が見えた。前回の取材から３年。脳出血によるまひで、右手をみぞおちのあたりに持ち上げたままの姿勢は変わっていないが、足元を見ながら歩くリズムは幾分遅くなったようだ。

 

▽特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか　東日本大震災５年　作家・辺見庸さん（有料会員限定）

　http://mainichi.jp/m/?YqMz5v

 

（ここから本文）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

福島第1原発事故の際、東京電力や首相官邸、あるいは経済産業省や原子力安全委員会・原子力安全保安院らは、同原発の炉心溶融が明確であるにもかかわらず、それをひた隠しに隠し続け、言を左右にして炉心溶融を否定、当時は「炉心損傷」だの「燃料破損」だのと言葉を言い換えてごまかし続けておりました。しかし、当時の関係者の行動から見て、炉心溶融を前提とし最悪事態の可能性（格納容器の破損・破壊や使用済み核燃料プールの倒壊など）も視野に入れていたことは明白で、知らぬ存ぜぬ状態に置かれていたのは、大量被ばくさせられた住民でした。

 

結局、東京電力が炉心溶融を認めたのは事故から約2か月後の5月15日で、その時すでに遅しです。事故直後の猛烈な放射能拡散の頃に、福島県や隣接する各県の住民は十分な情報を与えられず、それとは知らないまま（つまり原子炉が超危険な状態に陥り、大量の放射能をまき散らしていることを知らずに）大量被ばくさせられてしまったのです。許しがたい事態です。

 

それを今頃になって、福島第1原発事故から5年もたってから、しれっと「炉心溶融の判断基準はマニュアルの中にありました」、「誰も見ておりませんでした」？　あるいは「見て知っていましたが隠していました」？　「弁明の余地はなくおわびする」などと、このほど言い出したため、マスコミ報道となったわけです。東京新聞記事には「東電の作為を感じる」とコメントされています。しかし、こんなもの、「ゴメンですんだら警察イラン」です。これは犯罪行為です。「未必の故意」による地域住民への詐害行為・殺人障害未遂です。ただちに刑事事件として扱う必要があるのです。

 

私からは、今般のこの動きについて、下記の４点を指摘しておきます。

 

（１）メールの表題にも書きましたように、この東京電力の人をバカにしたような行為は、ただひたすら泉田裕彦新潟県知事に柏崎刈羽原発の再稼働にＯＫを出してほしい一心で行われているであろうということです。泉田知事の東京電力への注文の中に、何故、炉心溶融を長く隠し続けたのか、に答えよ、というのがありますから、それにバカバカしい回答をしたということでしょう。「私は原発の運転マニュアルさえきちんと見もしなければ、尊重もしません、自己都合で、住民を犠牲にして、勝手に動かします」と宣言したようなものです。

 

（２）これは東京電力の幹部たちの責任問題となり、今日、刑事裁判で起訴された東京電力の3人のトップの罪状の1つとなりうる話です。裁判において彼ら3人に対して徹底追及がなされることを期待します。私は「未必の故意」による殺人障害未遂罪の適用に期待します。彼らがかような重要なことを知らなかったなどということはあり得ません。

 

（３）既に私のメールでお伝えしてきましたが、田辺文也（元（独）日本原子力研究開発機構 上級研究主席、現社会技術システム安全研究所主宰）が、昨年秋から連載で岩波月刊誌『世界』に論文を掲載され、実は福島第1原発事故を炉心溶融に導き、深刻な事態を招いた最大の原因は、東京電力の関係当事者たちが原発の緊急時や異常時に対応するためのマニュアル（操作手順書）を全く無視して恣意的な対応を行い、マニュアルに書かれている「正規の対応手順」を踏まなかったことにあると指摘されています。今回のことは、それと平仄がぴったりと合っており、まさに東京電力の決定的な誤りが確定したと言えるでしょう。もちろん、原発の緊急時や異常時における操作手順書の無視は原子炉等規制法違反であり、その結果、ひどい結末をもたらしているわけですから、刑事罰・民事罰・行政罰の対象であることは言うまでもありません。

 

（参考）（今注目の人）田辺文也さんの説明を知らずして、もはや福島第1原発事故は語れない＝東電本店・吉田所長以下、原発緊急時の「手順書」を無視しての素人まがいの場当たり的対応の繰り返しが過酷事故を招いた、2，3号機は炉心溶融を回避できた　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/123-6c92.html

 

（参考）　福島第１原発で何が起きていたのか＝福島原発事故に関する私からの質問に、田辺文也先生（元（独）日本原子力研究開発機構 上級研究主席、現社会技術システム安全研究所主宰）が答えて下さいました 　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-8a0c.html

　http://chikyuza.net/archives/60251

 

（４）別添ＰＤＦファイルには、下記の記事も付けておきました。首相官邸の菅義偉が「遺憾だ」「経済産業省から厳しく指導した」などとのたまわくだそうです。厳しく指導したい相手は、お前もだ、と言いたいところです。首相官邸と経済産業省が東京電力と一緒に「猿回し」のサルを演じているようです。

 

（関連）東京新聞東電公表遅れ「遺憾」　福島原発事故　炉心溶融で菅氏政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022502000263.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2016022502100018.html

https://news.google.co.jp/news/story?cf=all&hl=ja&ned=jp&cf=all&ncl=dUHTbt-KKyIuhQMkyyBHThTYbZLVM&scoring=d

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）福島事故「炉心溶融」基準あった（東京 2016.2.25 他）

　http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160225237313.html

　http://mainichi.jp/articles/20160225/ddn/041/040/012000c

　

（２）炉心溶融マニュアル なぜ５年後「発見」？　東電第三者委調査へ（毎日 2016.2.28）

　http://mainichi.jp/articles/20160229/ddm/002/040/067000c

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160229-00000005-mai-sctch

 

（３）特集ワイド：これが環境相の発言か（毎日 2016.2.24 夕刊）

 

　≪関連サイト＞

（１）全文表示 東電、「メルトダウン」社内マニュアルを5年経って「発掘」　事故1年前に改訂していたのに「気づかなかった」とは J-CASTニュース

　http://www.j-cast.com/2016/02/25259646.html?p=all

 

（２）ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/139.html

草々

 

　＜追＞

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===藤原 節男(脱原発公益通報者、原子力ドンキホーテ)キャンペーン===

 

福島原発３号機は核爆発：背景音楽がショスタコーヴィッチ交響曲第5番第3楽章のyoutube動画⇒ http://goo.gl/MlHXL1

核爆弾大量製造は、プルサーマルだけで可能、もんじゅ不要 ⇒　https://goo.gl/7n0alD

脱原発ドンキホーテ　　　⇒　http://goo.gl/5FhVVN

福島3号核爆発について ⇒　http://goo.gl/U8n84X

福島3号核爆発動画　　　⇒　http://goo.gl/RbZRWJ

福島3号核爆発の証拠,セシウムホットボール　　　　⇒　http://goo.gl/SHIrpw

原子力公益通報および「原子力ドンキホーテ」単行本 ⇒　http://goo.gl/ovNnlY

「原発と民主主義」講演会資料　　　　　　　　　 ⇒　https://goo.gl/Qr5pmU

福島3号核爆発が、福島原発事故放射能の最大原因　 ⇒　https://goo.gl/JXMWie

 

(関連ＵＲＬｓ)

核燃サイクル曲がり角？揺れる下北半島　⇒　http://goo.gl/6XOsZf

原子炉級プルトニウムで核兵器　　　　　⇒ https://goo.gl/0u8nvr

日本が核を持つのは朝飯前　　　　　　　⇒　http://goo.gl/vC0wgq

爆縮レンズ：プルトニウム原爆の課題　　⇒　https://goo.gl/40Edgz

爆縮レンズ開発　　　　　　　　　　　　⇒　http://goo.gl/fmxjau

水素爆弾ウィキペディア　　　　　　　　⇒　https://goo.gl/A6qmQE

 

お読みください。よろしくお願い致します。

：

◎経産省前テントひろば　反原発美術館（Occupy Kasumigaseki Anti-nuclear Tent Museum）

　⇒ https://www.facebook.com/antinuketent2015/?pnref=story

 

◎原発いらない女たちのテントひろば

　⇒ http://fukusimatotomoni.blog.fc2.com/

 

◎ 経産省前脱原発テントホームページ

　⇒ http://tentohiroba.tumblr.com/

 

【藤原節男が行った4件の原子力公益通報】


（１）泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令について


（２）その記録改ざん命令の是正処置を行わず、問題を放置したJNES(原子力安全基盤機構)組織のあり方について


（３）1999年に敦賀2号機で起きた再生熱交換器連絡配管破断事故の原因究明をめぐる問題について


（４）ＪＮＥＳ(原子力安全基盤機構)において、検査ミスを報告する際に本来の報告書を使わず、簡略化した書式(裏マニュアル)で済ませていることについて 福島原発事故以前、私(藤原節男)は、2009年3月の「泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令」拒否事件を切っ掛けに、上記4件の原子力公益通報を行った。これら公益通報は、JNES(原子力安全基盤機構)原子力発電所検査員職務を全うするためであったが、原子力村組織により、ないがしろにされ、結局、それがために、職を追われるという不利益を被った。そこで「これは大変。このままの原子力村組織では、いずれ、チェルノブイリのような大事故が生じるにちがいない」と考え、１２０％敗訴を覚悟で、原子力公益通報裁判に訴えた。


　福島原発事故以降は、日本最強の脱原発弁護団(海渡雄一弁護士、光前幸一弁護士、日隅一雄弁護士、只野靖弁護士、中川亮弁護士)を擁して、東京地裁から、東京高裁、最高裁へと闘った。しかるに、健闘虚しく全面敗訴という結果に終わった。これらの経緯は、私の著書「原子力ドンキホーテ」に、全て実名のドキュメントとして、まとめている。

　⇒　http://goo.gl/ovNnlY

 

=-=-=-=-=-=-=

藤原 節男（Fujiwara Setsuo、脱原発公益通報者、原子力ドンキホーテ）

元原子力安全基盤機構検査員

元三菱重工業(株)原発設計技術者

〒279-0021千葉県浦安市富岡1-19-7

TEL&FAX: 047-351-7497

携帯電話: 090-1793-4404

E-mail:　fujiwara_setsuo2004@yahoo.co.jp

 

「原発と民主主義」講演会資料　⇒　https://goo.gl/Qr5pmU

脱原発ドンキホーテ　　　　　　⇒　http://goo.gl/5FhVVN

Facebook:　http://www.facebook.com/setsuo.fujiwara

Twitter:　 http://twitter.com/#!/setsuo2004

原子力公益通報 in ＪＮＥＳ:　http://bit.ly/1ckclY2

原子力ドンキホーテの叫び： 　http://bit.ly/1bXWUi9　

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2016年2月29日 (月) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年2月27日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（1６）：老朽化原発をインチキ審査で再稼働する「破滅への道」=高浜1，2号の後ろには、他の老朽化したオンボロ原発の再稼働がわんさと待ち構えている

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（最初に若干のお知らせ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．広島市内での伊方原発に関するアンケート調査結果

「広島市から一番近い原発は「伊方原発」だとご存知でしたか？」

　http://saiban.hiroshima-net.org/img/20160130_photo4.jpg

 

（路上でのシール投票によるアンケート結果は驚くべきものでした。福島第１原発事故を経験した日本で、あの原爆被爆地・広島市でこうですから、何をかいわんやです。東京をはじめ、他の地域では、もっとすさまじい結果になるであろうことは明々白々です。私たち脱原発の市民運動・社会運動に何が足りないのかを赤裸々に示しているように私は思います。：田中一郎）

 

（関連サイト）２月２７日本通りにて街頭アンケートを実施します 伊方原発広島裁判経過報告

　http://saiban.hiroshima-net.org/report/?p=156

 

（関連）伊方原発運転差止広島裁判

　http://saiban.hiroshima-net.org/

 

（みなさま、この裁判の応援団に加わってください、お願いします：田中一郎）

 

２．【ＡＰＡＳＴイベントのお知らせ】

　４月３日（日）に、フリージャーナリストの守田敏也さんをお招きし、「『原発からの命の守り方』を考える」と題する講演会を開催します。福島の原発事故から5年が経とうとする今、あらためて被ばくの実態を捉えなおしながら原発事故対策を考えます。

 

日　時：2016年4月3日(日)

13:00　開場、13:30　開始

13:40～15:10　第一部【基調講演】講演者：守田敏也（フリージャーナリスト）

 （休憩）

15:30～17:00　第二部【パネルディスカッション】


パネリスト：

    筒井哲郎（APAST理事・原子力市民委員会規制部会長・元プラント技術者）

  　小倉志郎（コスタリカに学ぶ会・元原発技術者）

　　青木一政（ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）理事）

　　後藤康彦（菌類懇話会事務局）

　　司会：後藤政志（APAST理事・元原発技術者）


場　所：入谷ホール（東京都台東区入谷1-27-4プラーズ入谷2階）

＊東京メトロ日比谷線「入谷」駅3番出口より徒歩3分。地下鉄から地上に出て、そのまま昭和通り右側を直進、右側


参加費：一般1,000円、学生・APAST会員500円

＊講演会終了後、会場近くで懇親会を開きます。

 

参加のお申込みは以下のフォームよりお願いします。

　http://bit.ly/1SN5cEw

 

（ここから本文）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　みなさまご承知の通り、このほど、原子力に「寄生」しながら「リップサービス」だけの原子力「規制」（？）に終始している「ほら吹き」委員長＝田中俊一以下、原子力規制委員会・規制庁が、福島第1原発事故後初めて運転開始後40年を経過した老朽化原発＝高浜１，２号機の再稼働へ向けて、新規制基準適合「審査」にＧＯサインを出しました。信じがたい話です。しかし、これを報道する東京新聞その他の記事を読みますと、ますますこれは審査の甘さなどという生易しさを超えて、危険極まりない、目先のことだけしか考えない、日本を破滅に導いていくインチキ行為としか思えません。既にプロ級の理解力をお持ちの皆様に再確認をしていただく意味で、この老朽化原発である高浜1，2号機再稼働の看過できない問題点を書き留めてお送り申し上げようと思います。どうぞ、ご覧いただきますようお願い申し上げます。

 

　＜別添ＰＤＦファイル・関連サイト＞

（１）高浜1，2号機 新基準適合、老朽原発 40年超で初（東京 2016.2.24 夕刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022402000238.html

 

（２）高浜1，2号機 新基準適合、例外「60年運転」 現実味、老朽原発相次ぎ延命も（東京 2016.2.25）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022502000138.html

 

（３）老朽化　審査に記載なし　高浜１、２号機　新基準適合（東京 2016.2.25）　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016022502000140.html

 

（４）安全は幻想だった（東京 2016.2.21）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022102000110.html

 

（５）原発事故 政府の力では皆様を守り切れません（東京 2016.2.20）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022002000148.html

 

（６）東京新聞【関連】福島事故　首相談話草案全文　妊婦、乳幼児連れの方　優先乗車させて社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022002000157.html

 

　＜参考＞

（１）高浜原発の基準地震動700ガルは、実際に起こった4000ガルの地震を考慮したのか　2015.5.8 小山（美浜の会）

http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/rep_fukui_senmoni20150507.pdf#search='%E9%AB%98%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E5%9F%BA%E6%BA%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%E5%8B%95'

 

（上記の中でも（３）が重要な記事なので、下記にその一部を転記します）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）

規制委の定例会合が開かれる部屋で、審査の経過などを記した審査書案を開き、疑問に感じたのが、四百ページ近い書類の中に、原発の老朽化についての審査が書かれていないことだった。老朽化の問題は、原子炉本体など交換できない原発の重要部分に直結する、いわば土台に当たる部分だ。土台の安全性がどう確かめられ、新基準向けの設備が加えられてどう改善されるかが記されていいはずだ。

 

実質的な議論はわずか十五分。老朽化に関する議論はなく、田中俊一委員長の「炉内構造物の耐震性は今後、実証試験をしていくの？」との質問に、事務局が「今後、実施していく」と答えただけだった。

 

関電は原子炉や建屋を調べる特別点検を実施し「問題ない」との結論を出しているが、審査は途中で、やりとりの通り、実証試験もこれからだ。事務局に、こうした点を含めて一体的に審査してない理由を聞くと、「法律が違う」と説明。今回の審査は、新規制基準に対応する方針を確認しただけだという。

 

（中略）

終わっていないといえば新基準に対応するための設備類もそうだ。格納容器上部に増設する鉄筋コンクリート製の放射線遮へいドームのほか、事故時に指揮所や備蓄基地、要員の避難所などの機能を果たす対策拠点の工事は手付かず。2号機の冷却に直結する海からの取水管も、想定する地震動の引き上げで、もっと強固な岩盤の中に造り直す必要に迫られたが、まだ始まったばかりだ。

 

ケーブルを防火性能の高いものに替えたり、ケーブルに防火シートを巻いたりする対策も必要だが、ケーブルの長さは1、2号機で計約千三百キロもあり、施工が難しい場所も少なくない。（以下、省略）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（田中一郎コメント）

　これらの記事を見て、私の頭に浮かぶ問題点を箇条書きにしておきます。こうしたことが素人の私のような者にも納得がいく説明がなされない限り、老朽化したボロ原発の再稼働など絶対にダメだということです。インチキ審査による無理やりの再稼働は、そのまま「破滅への道」を意味します。（下記は「老朽化」に関連することのみを列記しています。これに加えて、一般の原発の再稼働にかかる様々な問題＝たとえば福島第１原発事故の実態解明や原因究明ができていないのに、どうして安全が確保できるのかとか、炉心溶融時の緊急冷却や放射能の環境拡散を防止する対策はどうなっているのか、地域住民の避難計画に実効性はあるのか、などの多くの「原発の安全確保上の問題」が置き去りにされたままであることは申し上げるまでもありません）

 

１．原子炉圧力容器が緊急冷却で割れてしまうかもしれない

　原子炉圧力容器の中性子照射劣化の度合いが不明。脆性遷移温度はいかほどになっているのか。この温度が高いと、緊急時に緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）などで緊急冷却水を原子炉に入れたとたんに、圧力容器が「パリン」と割れてしまうかもしれない。また、これまで井野博満東京大学名誉教授（金属材料学）や小岩昌宏元東北大学金属材料研究所教授・京都大学工学部教授らの専門家からは、①この脆性遷移温度の予測の方法が科学的に見ておかしい、危険な方向へ＝金属劣化を甘く見る方向で。ごまかしがある、②古い原発は当時の金属素材に銅が混ざっていて、中性子照射による脆化がより一層ひどくなっている可能性がある、などの指摘がなされている。しかし、この点について、原子力規制委員会・規制庁が厳重に審査した様子は見られないし、説明責任も果たしていない。井野博満氏や小岩昌宏氏と、きちんと結論が出るまで議論・検討したという話も聞かない。原子力規制委員会・規制庁も関西電力も、まるで両氏から逃げ回っている様子である。

 

２．蒸気発生器（熱交換器）の老朽化・疲弊度合いはどれくらいなのか

　加圧水型のアキレス腱と言われている蒸気発生器（一次冷却水と二次冷却水の間で熱の交換を行う装置＝効率を上げるため、ガラス細工のように細い細管が入り組んでいる機械だが、その分、地震の揺れに弱い）の堅確性はどこまで担保されているのか。高浜１号機、２号機のそれぞれの蒸気発生器は使い始めて何年目か？

 

３．８０万ＫＷ級の巨大原発２基の老朽化による機器類劣化の状況を調べようと思ったら、何年も何年もかかるだろう。特にさまざまな冷却水その他の配管や電気系統・空気圧系統の制御系の管などに劣化・脆化や破損・故障はないのかなど、調べなければならないことは山ほどある。しかも、最近は隣接の高浜４号機で、ボルトの締めが悪くて一次冷却水が放射能とともに漏れる事故を起こしている。再稼働認可をしてすぐの話だから、全く呆れた話だが、老朽化している１，２号機の場合には、ボルトやねじのゆるみは、４号機より以上にありうる話である。しかし、その全部をどうやって、どれくらいの時間をかけて点検するのか。緩んでいるのは原発のボルトやねじだけでなく、関西電力や原子力規制委員会・規制庁も緩んでいるのであって、そんな人間集団が点検をしたところで、どこまで信頼が置けるのか。

 

４．老朽化原発は設計思想が古いため、どうやっても現在の技術水準の安全性は担保できない。そんなものを何故再稼働させるのか。田中俊一は、関西電力は新規に原発を建設する費用の１／２の費用をかけて老朽化した高浜１，２号を補強する計画のようだとコメントしている。しかし、そんな程度のコストでは、老朽化した原発は危険なままである。世界の原発安全水準は、こうしたインチキのはるか上を行く。二重の格納容器にコアキャッチャー、緊急時の格納容器強力冷却システムなどなど、日本の再稼働原発にはない安全施策が施されることがルールになっている。

 

５．基準地震動を７００ガル程度の水準で誤魔化していること、また、基準津波も数ｍの水準で誤魔化していることは、老朽化原発にとってはより深刻な問題だ。特に地震の揺れは、ボロ原発の様々な機器類に深刻なダメージを与えるだろう。若狭湾の沿岸でも数千ガルの地震が直下型で起きても何の不思議もない。しかし、その場合、高浜１，２号はもたない。

 

６．規制委が追加の必要性を認めた「４つの補強・追加工事」

（１）１，２号機の格納容器上部にドーム状の覆いをかぶせ放射能を遮蔽するという。

　しかし、格納容器が水素爆発で吹き飛べば、こんなものはそれと一緒に吹き飛んでしまう。高浜原発のような加圧水型原子炉は格納容器が福島第１原発のような沸騰水型に比べて格段に大きいため、水素爆発も巨大なものになる可能性が高い。しかし、その水素爆発防止対策は手抜き状態だ。せめて格納容器を二重にし、格納容器内は窒素ガスを充満させよ（福島原発のような沸騰水型原発は窒素ガスが充てんされるが、高浜原発のような加圧水型原発は普通の空気状態のままだ＝水素に、どうぞ爆発してくださいと言っているようなもの）。

 

（２）緊急時対策所の設置

　これがなぜ「追加工事」なのか？　原発過酷事故時には、これがないと対応のしようがない。しかし、記事には、その緊急時対策所が免震構造なのかどうか、どれくらいの収容人数で、どれくらいの広さで、どんな設備機能を保持させて、どういう内容・構造の「緊急時対策所」を、どこにいつまでに造るらせるのか、具体的なものは何もない、ただ「口約束」として「そのようなものを造ります」だけの話にとどまっている様子だ。九州電力の例もある。こんなものではダメだ。

 

（３）ケーブルを防火シートで被う

　覆ったって、燃えるものは燃える。実験をせよ。防火シートで覆われた可燃性カバー付きのケーブルを温度数千度の状態に長時間置いて、自然発火しないかどうか実験してみよ。また、原発全域にわたり（延長1300ｋｍ）、防火シート追加の工事ができるのか？　できなければ廃炉でいいのか。

 

（４）地震対策のため2号機の取水口を移設し、より硬い岩盤に海水管トンネルを造る

　こんな新トンネルが大きな地震に耐えられるなどという保障はどこにもない。より硬い岩盤が原発敷地内にあるのかどうかも怪しい。そもそもこの新海水管トンネルと海水管は、設備の重要度ランクではどのランクか。基準地震動700ガルが小さすぎ、それに対応しているだけの海水管トンネルなど、「慰め」程度の効果しかない。つまり、地震によって原発が海水を取り込めなくなれば、復水器が機能しなくなり、炉心を冷却することができなくなるということを意味している。　

 

７．建屋のコンクリートの老朽化

　加圧水型原発の建屋には鉄筋は入っていないと聞いたが本当か？　建屋の老朽化による構造強度上の問題はどうなのか？　地震の揺れで壊れたりしないのか？

 

８．狭い原発敷地

　高浜原発（１～４号機）を含め、若狭湾の各原発・核施設はその敷地面積が狭く、過酷事故などの緊急時対応ができるような立地ではない。もちろん事故後の汚染水対策もできないし、外部からの支援物資の搬入その他、外部からのアクセスも困難を極めるだろう。このことはいかんともしがたく、若狭湾の原発・核施設は即時廃止である。これまで大きな地震や津波が襲ってこなかったことを「幸い」とすべきである。

 

９．出力の大きい原発をコスト面の理由で再稼働＝より危険

　東京新聞記事にもあるように、５０万ＫＷ以下の小型原発は、新規制基準や老朽化対策にかかる費用とのコスト・パフォーマンスから見て、割に合わないため廃炉となっている。老朽化原発で再稼働する計画ないしは計画になりそうな原発は、すべて８０万ＫＷ程度以上の中規模・大規模原発がほとんどだ。しかし、それはそれだけ危険度が大きいことを意味している。

 

１０．この原子力規制委員会、そして老朽化４０年廃炉の例外

　最後に、このいまいましい田中俊一以下の原子力規制委員会委員を選んだのは民主党政権であり、また、いろいろと修飾語を付けて言い訳をしながらも、原発寿命４０年に例外規定を入れたのも民主党政権である。民主党など、脱原発もきちんとできない、まさに「口先やるやる詐欺」の政治家集団であることを忘れないでおきましょう。

 

▼原発用語と大日本帝国軍用語の類似性

　昔、あのグロテスクの固まりだった大日本帝国の軍部・昭和軍閥たちは「言葉いじり」をして、その言葉のニュアンスを変えることにより、国民に対して自分たちの「作戦」の悲惨な結果をごまかそうとした。それと全く同じような「言葉いじり」をしているのが原子力ムラの人間達である。下記にそのほんのわずかな事例を列記しておきます。ほんとうに愚かなことを繰り返しています。誰がこんなものに騙されますか？　まさに、昔「軍閥」、今「原子力」（あるいは「核・原発」）です。

 

（原子力ムラ）

　事故 ⇒ 事象、過渡現象

　老朽化 ⇒ 高経年化

　炉心溶融 ⇒ 炉心損傷、炉心破損

　放射性廃棄物処分 ⇒ 環境整備

　原子炉建屋水素爆発＝爆破弁，爆発的事象

　余裕深度処分場＝中レベル放射性廃棄物：深度50～100ｍ

 

（大日本帝国軍部）

　敗退 ⇒ 転進

　全滅 ⇒ 玉砕

　自爆攻撃 ⇒ 神風特攻隊

草々

 

（追）他のＭＬでの議論です。ご参考までに。

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私は日本の防衛論を論じる場合には、抽象論や一般論ではなく、具体論ないしは現実論としてすることが大事だと思っています。

 

それで、私が一番肝心だと思いますのは、今のアベ自民党政権が、はたして日本の国民を守る政権なのか、日本という国を守る政権なのか、ということが最も重要ではないかと思っています。あるいは、今の自衛隊の幹部たちは、日本の国民、日本という国を守る人間達なのか、ということです。（自衛隊の内部情報や事情については秘密のベールに包まれたままです。危険な状態が続いています）

 

彼らが日本国民の命や健康、財産や生活や仕事などを最も守るべき大切なものと考えているのなら、たとえば福島第1原発事故の後のあの態度は何なのか、被害者に対してふるまっているあの重大な人権侵害はいったい何なのか、あるいは原発・核施設の再稼働を、周辺住民の避難計画も出鱈目のまま、原発の安全確保もできていないまま、なぜ再稼働するのかです。

 

あるいはこれまで、あの連中がやってきたことが、国民や国土を最も大切なものと考えて行動していると言えるのかということです。派遣法などの労働関係法の改正や生活保護などの社会保障の切捨て、国家戦略特区や生活破壊の規制緩和、食の安全や日本の農林水産業を守らず、日本の医療をアメリカさまに差し出すＴＰＰ協定などなど、彼らがやっている売国奴行為・国民詐害行為は山のようにあります。それが、いざ、軍事や防衛の世界に来ると、いきなり清く正しき日本の守護神にでもなるというのでしょうか。私は、「彼ら」が行うものについては、全部だめ、というのが結論です。彼らに日本の国民や国の防衛を論じる資格はないと考えています。彼らに日本の政治をはじめ、一切を任せるわけにはいかない、ということです。防衛論云々以前の問題です。

 

少し前に私は「戦争とはどういうものか」という短文を書きましたが、戦争は「国を守るため」「国民を守るため」に行われるものではなく、まさに「政治の延長」として行われる、支配権力のための暴力であり、その暴力は、支配権力の利益や利害に反するものに対しては、それがたとえ国民であろうとも、牙をむくということを強調いたしました。

 

「北朝鮮や中国が攻めてきたらどうするか」という質問は、その質問をする人間が、そもそも平和ボケをしていて、戦争を抽象的に、せいぜいが小林よりのりのマンガ程度にしか認識していないと、私は受け止めています。

 

「北朝鮮や中国が攻めてきたらどうするか」には、そうならないために、どのような努力が必要なのかをまず考えること、が正解だろうと思っています。この小さな日本列島の国が、日本海側にずらっと原発・核施設をならべて、戦争などできません。鉄砲の弾を鉄砲で撃ち落とすような発想（前泊博盛さん）のミサイル防衛など、軍事オタクのカネのかかりすぎるお遊びか、アメリカへの媚びへつらい以外の何物でもないのです。

 

私は日本の防衛論は

（１）日米地位協定の見直し＝対等の日米関係の構築

（２）「思いやり予算」「対米献金」の解消

（３）沖縄米軍基地の撤去（普天間のみならず嘉手納も撤去です）

（４）特定秘密保護法の廃棄と情報公開法・公文書管理法の拡充

 

の４つからスタートしていくべきと考えています。そうした具体論や現実論がないままの、空中戦のような「空論」のやりとりは、私はほとんど意味がないように思っています。

 

「思いやり予算」については、下記にお書きになっているようなことですが、そのネーミングの解消から始めないといけません。こんなものが問題にもならず、有権者・国民・市民の異議申し立てや怒りにつながっていないこと自体が、この国の民主主義のレベルの低さ、この国の有権者・国民・市民の前近代性を象徴しているように思われます。

 

近々、「安倍政治と自民党政権に終止符を打つための勉強会」で、「戦争と平和」の問題をとりあげてみようかなと思っているところです。次回は３／３０を予定しています。

 

●戦争とはどういうものか （安倍晋三が進める戦争国家への道と，戦争というものの正体）＋ （要注意）「牛乳」の表示がごまかされています！ 　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-ba21.html

 

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2016年2月27日 (土) | | コメント (0) | トラックバック (0)

（拡散希望）日本の司法・裁判所は、行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です、解体しよう、日本の検察・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官（その２）

前略，田中一郎です。

（メール転送です：拡散希望）

 

藤原節男さん(原子力ドンキホーテ）から、日本の司法・裁判所についての興味深いメールをいただきましたので転送いたします。可能な限り、広範囲に拡散をお願い申し上げます。

 

日本の司法のうち、既に検察（法務省）については、みなさまは「ロクでもない組織である」とのご認識は、昨今の様々な出来事をめぐる報道により（特に証拠改竄やでっち上げまでして無実の人を有罪に陥れようとするトンデモ体質を持った歪み切った組織であることが発覚した大阪地検特捜部の事件など）一般的になっていると思われますが、実は、司法のもう一つの大組織＝裁判所の方も、それに輪をかけてひどいのです。

 

これまで「いちろうちゃんのブログ」では、下記の2つを掲載して、この日本の裁判所のひどさを告発してきましたが、今回は藤原さんのメールをお借りして3回目の告発をいたします。

 

みなさまの中には、まさか、日本の裁判所は政府や行政とは違い、物事に対しては中立的で、裁判所に訴えて出れば、プロの裁判官が法律を適切に適用して社会的正義や倫理にかなう妥当な判断と判決を下してもらえる、つまり、現代日本の裁判所の裁判官は、みな、遠山の金さんか大岡越前のような人がやっている、などと素朴に思い込んでおられるのではないでしょうね。

 

とんでもない話です。実態はまさに、その真逆、つまり簡単に言えば、必殺仕置人などの時代劇に出てくる「悪代官所」＝最後は必ず正義の味方か仕置人によって成敗される「ずる賢い悪人」たちの巣窟であり、こんなものに淡い期待をすることは全くトンチンカンなことであることを知っておかなければなりません。日本の裁判所は、日本国憲法の定めはもちろんのこと、先進諸国における国家組織の大原則である三権分立さえも守らずに、首相官邸と行政に完璧に追随・従属しておりますし（つまりはアメリカに追随）、更に、一般的に「憲法の番人」などと言われながらも、戦後の過去の歴史を振り返り見れば、およそ日本国憲法を守る姿勢をきちんと示したことなどほとんどありません。それはほんとうに情けないばかりのものです。

 

もちろん、このように申し上げても、必ず物事には例外があり、ご承知のように、高浜原発再稼働を止めた樋口英明氏や、「子ども脱被ばく裁判」を引き受けて下さっている井戸謙一氏や光前幸一氏（両氏は現在は弁護士）ら、立派な裁判官ももちろんいらっしゃいます。しかし、日本の裁判制度は三審制で、原告・被告のどちらかが判決に不服の場合には、最後はどう転んでも最高裁に行きます。そして、その最高裁の判事たちが、本当にひどい連中ばかりなのです。良識のある、適切な下級審の判決は、ことごとく最高裁で潰されてしまいます。これを逆さに見れば、日本の司法・裁判所というものは「そういう風に創られている」と見ておいていいでしょう。言い換えれば、社会的正義や倫理などは二の次で、要するに、みなさまを支配し、統治し、統制し、過度の不平不満や異議申し立てを封じ込めるために存在している、行政や立法とは別の組織・システムだということです。

 

例えば、下記の話は今や超有名です。最高裁判所の長官がかようなことをしている国など、先進国にはないでしょう。まさに売国奴そのものですが、こんなことが平然とまかり通り、組織としての自浄作用もないのが日本の裁判所です。また、昨今は出鱈目な内容の判決が飛び交っているのですが、それは追って「いちろうちゃんのブログ」で漸次ご紹介していきます。

 

●ウィキペディア　砂川事件

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

（一部抜粋）

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最高裁判決の背景[編集]

 

機密指定を解除されたアメリカ側公文書を日本側の研究者やジャーナリストが分析したことにより、2008年から2013年にかけて新たな事実が次々に判明している。

 

まず、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた[1]。跳躍上告を促したのは、通常の控訴では訴訟が長引き、1960年に予定されていた条約改定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約から日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約へ）に反対する社会党などの「非武装中立を唱える左翼勢力を益するだけ」という理由からだった。そのため、1959年中に（米軍合憲の）判決を出させるよう要求したのである。これについて、同事件の元被告人の一人が、日本側における関連情報の開示を最高裁・外務省・内閣府の3者に対し請求したが、3者はいずれも「記録が残されていない」などとして非開示決定[2]。不服申立に対し外務省は「関連文書」の存在を認め、2010年4月2日、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した[3][4]。

 

また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと[5]、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたこと[6]が明らかになった。ジャーナリストの末浪靖司がアメリカ国立公文書記録管理局で公文書分析をして得た結論によれば、この田中判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”という理論により導き出されたものだという[7]。当該文書によれば、田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした[8]。

 

田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ（駐留）が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている[9]。古川純専修大学名誉教授は、田中の上記補足意見に対して、「このような現実政治追随的見解は論外」[10]と断じており、また、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「司法権の独立を揺るがす[11]もの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている。

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また、原発を巡る裁判が、2つの例外判決を除いて、ことごとく原告の市民・地域住民側が敗訴し続けてきたことは今や有名な話です。福島第1原発事故の責任が、東京電力や原発メーカー・ゼネコン、あるいは政府・行政や御用学者たちにあることはもちろんですが、他方では、原発過酷事故のようなことが起きないようにと多くの心ある市民の原発・核施設稼働差止の訴えをことごとく退けてきた日本の裁判所にも大きな責任と罪がるのです。しかし、いまの裁判官どものうち、いったい何人の裁判官が、この「責任」や「罪」の意識を持ち合わせているでしょうか。先般、樋口英明裁判長が職を賭して残してくださった銘判決を踏みにじり、被告関西電力の弁明を丸写しした「コピー判決」を下し高浜3，4号機の再稼働を認めた、最高裁派遣の3人の裁判官＝日本の「墓堀人」などは、福島第1原発事故について何の反省も見直しもしていないことは明らかです。（原発を巡る裁判については下記を参照）

 

（参考）原発訴訟-海渡雄一／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032671388&Action_id=121&Sza_id=E1

 

（参考）脱原発弁護団全国連絡会 大飯原発仮処分・高浜原発保全異議不当決定 決定文掲載

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-12-24/

 

（関連）原発訴訟-海渡雄一／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

　http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/595.html

 

しかし、みなさま、あきらめるのはまだ早いのです。確かに日本の裁判所は、私たち有権者・国民・市民から、選挙等でのフィードバックを受けない、独善的で閉鎖的で、かつ上意下達型の非民主的で薄暗い、まさに権力濫用そのものの組織ですが、しかし、私たちが全くの権利行使なりアクセスができないかというと、そうではありません。毎回の衆議院総選挙時に、実は最高裁判所の裁判官の「国民審査」というものが行われていて、この「国民審査」で、その裁判官候補者全員に「×××××」をつけてやれば、日本の有権者・国民・市民は、裁判所のシステムや運営について大きな異議申し立てをしているぞ、という意思表示になります。個々の裁判官がどうだこうだの話ではありません。今の日本の裁判所のおかしさは、裁判官個々人の資質の問題ではなく、裁判所という巨大な組織と制度（システム）が狂っているところからもたらされている害悪なのですから。

 

この「国民審査」にかけられる最高裁の裁判官候補者は内閣（行政府）が推薦します。しかし、その推薦は当然ながら政治的に非常に偏った人選でなされており、また、「国民審査」などと言っても、その裁判官候補者が、どういう人間で、どういう考え方を持ち、これまでどういう判決を下してきた裁判官なのか、どういう事件でどういう立場で動いてきた弁護士、あるいは検事なのか、あるいはその他の職業人なのかが、全く分からない、明らかにされない、有権者・国民・市民との公開討論もない、本当に「形だけ」のものになってしまっています。ほとんどの人が、わからないので「白紙投票」をすると聞いていますが、この「国民審査」では、白紙投票は「信任」とみなす＝「×」票のみを不信任として数える、というインチキまで組み込まれているのです。

 

この形骸化した「最高裁判事の国民審査」（日本国憲法79条）もまた日本の司法・裁判所制度の一環であり、抜本的に改められなければならないことは申し上げるまでもありません。こうしたこと全てを含めて、最高裁判事の国民審査において「×××××」を投じることは、日本の司法・裁判所を根本的に改革する第一歩となるのです。裁判官を選ぶことが目的ではありません。

 

そして、日本の司法・裁判所システムの改革は「国民審査」ばかりではありません。まずは裁判の完全公開（ＴＶカメラ入れる）、行政法の抜本改正と行政法裁判への裁判員制度導入（刑事事件の裁判員制度は廃止）、代用監獄の廃止や刑法・刑事訴訟法改革、裁判官リコール制度、検察審査会の強制基礎要件の緩和や検察による起訴権独占の市民への解放、法律文言の口語化と内容明確化、などなど、きちんと考えるべきことは山ほどあります。いわゆる「第二次司法民主化」が必要です。（最高裁が行政＝首相官邸に頭が上がらないのは、最高裁の「裏金づくり」（かなりの金額）を自民党の幹部らに握られてしまっているからだという話を聞いたことがあります。真偽のほどはわかりません）

 

それから大事なことは、そんなに期待できないような裁判所になぜ裁判を提訴するのか、という点ですが、簡単に申し上げれば、裁判もまた、被害者や原告救済の1つの社会的手段として考えること、裁判所に対しては、さまざまなことで原告の主張が社会的正義にかなっていることを訴えるとともに、これを広く有権者・国民・市民にも伝え、圧倒的に多くの有権者・国民・市民の「同館」「共感」「被害者を救え」「未然に防げ」「被告に償わせよ」「被告にやらせよ」「被告を罰せよ」などの「声」を集めていく、そうした声で裁判所と裁判官を「包囲」していくという点にあります。裁判所も現代社会の「統治機構」の一つですから、上記で私が申し上げたようなこと（実態）が有権者・国民・市民に認識されてしまうとまずいですので、それなりの妥協や改善や一部修正、とりつくろいはしてくる可能性がありますし、場合によっては、追い詰められて妥当な判決を下さざるを得なくなる時もあります。

 

（逆に申し上げれば、純粋に裁判の判決だけを期待して、裁判にだけ執着した動きをしていても、ほとんど勝訴できる可能性はありません。上記で申しあげたように、日本の裁判所は有権者・国民・市民を支配し統治し、支配権力の言うことをきかせるために存在しているのであって、有権者・国民・市民の権利を守り、日本国憲法政治や行政を実現する・させるために存在しているのではないのです。しかし、その「醜悪なる日本の裁判所のありよう」は、有権者・国民・市民のしっかりとした意思があれば変えられます）

 

前置きが長くなりましたので、これくらいにして、下記には参考文献を若干ご紹介しておきます。是非ご覧になってみて下さい。

 

●市民としての裁判官　記録映画「日独裁判官物語」を読む-高見沢昭治／著　木佐茂男／監修 オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030549953&Action_id=121&Sza_id=F2

 

●犬になれなかった裁判官　司法官僚統制に抗して３６年-安倍晴彦／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030835227&Action_id=121&Sza_id=F3

 

●司法官僚　裁判所の権力者たち-新藤宗幸／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032293365&Action_id=121&Sza_id=C0

 

（参考）「いちろうちゃんのブログ」より

（１）日本の司法・裁判所は、行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です、解体しよう、日本の検察・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-396c.html

 

（２）自分達は最高裁人事局の忠実な「ポチ公」であることを強調したいだけの判決が続く日本の下級裁判所、では、最高裁はどうなのか＝情けないにもほどがある日本の裁判所・司法の下劣

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-b6c7.html

 

 

以下はメール転送です。

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【動画：大拡散希望】

from 藤原節男(原子力ドンキホーテ、原子力公益通報者)

件名：映画「日独裁判官物語」および「犬になれなかった裁判官」

⇒　http://goo.gl/xEhMh0

⇒　https://www.youtube.com/watch?v=JUSb9n74t90

 

　映画「日独裁判官物語」および、出演されている元裁判官 安倍晴彦さんのインタビュー動画「犬になれなかった裁判官」のURL紹介です。

ぜひごらんください。動画にあるとおり、日本の裁判所は、日本国の立憲主義、民主主義に対する大障害です。日本の裁判所は、大改革が必要です。これらの動画URLを全国民に大拡散しましょう。

 

◎映画「日独裁判官物語」⇒ http://goo.gl/xEhMh0

　日本とドイツの裁判官の違いを浮き彫りにしつつ、日本の裁判官のあり方について問題提起するドキュメンタリー映画です。

 

　映画では、日本の裁判官たちが、日々の仕事のハードさを嘆き、市民集会で発言すれば処分され、最高裁から睨まれると人事や給料で差別されることを語ります。一方で、ドイツの裁判官がスクーターで裁判所に通勤する様子、普通の市民と同じように地域の人々と交流し、自由に意見交換する様子などが映し出されています。日本の裁判官をめぐる問題点がドイツとの対比でよくわかります。

 

　日本では、青年法律家協会(青法協)裁判官部会について、1970年10月に裁判官訴追委員会が、青法協会員であることなどを理由に訴追請求されていた裁判官213名に対し、青法協加入の有無を調査したことや、青法協会員の裁判官宮本康昭が再任を拒否される事件が生じたことなどを受けて、1982年以降は、裁判官部会新入会員がゼロとなった。⇒ https://goo.gl/0oUjIW

 

★　田内雄司さんの感想文

　大飯原発裁判(2015.5）の樋口英明裁判長は、基準地震動の評価法の間違いを指摘した。「原発のような危険なものの耐震基準を平均の地震で決めるような事はあってはならない」と危険な原発の運転を禁止した。大飯原発再稼働を止めた樋口裁判長は、名古屋家裁に左遷され、その転勤直前に高浜原発再稼働を止めて去った。しかし「このイタチの最後っ屁」の効果は、半年もたたぬうちに、次の裁判長による大飯原発、高浜原発の運転許可となって失われた。つまり、行政が裁判を操れることを示した。無邪気に「日本は三権分立の国だ」と信じていた私は驚いた。

　

三権分立を擁護する義務を持つ人たちが進んでそれを投げ捨てるのです。それに「平均の地震に耐える耐震基準は危険かどうか？」と裁判で争うこと自体が不思議です。普通のマンションなら裁判になるまでもなく犯人は刑務所行きです。これらの疑問に、この映画は答えてくれます。

　

日本の裁判制度は「神のごとき知恵を持つ裁判官が全体を俯瞰して善悪を判断する」という虚構の上に成り立っています。裁判所や裁判官の権威付けに熱心です。そのために、彼らを俗世間の害から守る必要があります。裁判官は、3～4年ごとに転勤し官舎にまとまって生活します。私生活では、交際相手に注文がつきます。政治活動をすれば首です。裁判官一人あたり年間200件～400件の事件を裁きます。仕事に追われまくる生活です。

　

こうして、裁判所村社会に閉じ込められた裁判官の生活が続きます。この村社会では上司に逆らえば終わりです。上司に逆らわない世間常識皆無の小心な公務員が出来上がります。日本の裁判制度は行政に奉仕するために長年にわたり注意深く作り上げられたものです。この中で国家権力に逆らう判決を得るのは不可能です。

　

ドイツでは「ナチス時代に裁判官もナチスの法で人を裁いて国民を苦しめた」との反省の上に裁判制度があります。ドイツでは、国家権力の乱用から国民を守ります。ドイツでは、裁判官も一市民として暮らすことが重要で、政治活動も当然の権利です。裁判に世間の常識を取り入れる目的で民間人の裁判官を交えて討論されます。市民と対等な立場が原則です。日本とは正反対の立場です。

 

◎犬になれなかった裁判官：安倍 晴彦

https://www.youtube.com/watch?v=JUSb9n74t90

 

著者（安倍 晴彦）自らが、著書「犬になれなかった裁判官」の内容を説明する動画。

警察24時の裏　伏魔殿最高裁事務総局の人事と判決統制　元裁判官がデタラメな司法地獄の実態を告発する！　インチキな裁判のカラクリを説明　犬になれなかった裁判官―司法官僚統制に抗して36年　安倍 晴彦

 

★内容（「ＢＯＯＫ」データベースより）

http://www.amazon.co.jp/dp/4140806095

 

　著者は、司法修習をトップクラスの成績で終えて、一九六二年四月、裁判官に任官した。在任中は優れた「庶民派」裁判官として知られていたが、裁判官人生のほとんどを家裁・地裁で過ごし、いわば「日の当たらない道」を歩んできた。それはなぜだったのか。最高裁の判例を覆した無罪判決のこと、青法協活動のこと等、三十六年間の裁判官人生を振りかえりつつ、裁判官・裁判所の知られざる実態を描く。裁判官のあるべき姿とは何か。司法の「独立」を問いつづけた苦渋の経験から導き出される、改革への提言。

 

★内容（「MARC」データベースより）

　最高裁の判例を覆した無罪判決のこと、青法協活動のことなど36年間の裁判官人生を振り返りつつ裁判官・裁判所の知られざる実態を描く。裁判官のあるべき姿とは何か。司法の独立を問いつづけた苦渋の経験による改革への提言。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

安倍/晴彦

 

　1933年生まれ。1960年、東京大学法学部卒業。1962年、裁判官に任官。以後、東京地裁、和歌山地裁・家裁、福井地裁・家裁、横浜家裁、浦和地裁・家裁川越支部、静岡地裁・家裁浜松支部、東京家裁八王子支部に勤務。1998年、裁判官を退官。現在は弁護士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

★驕れる司法官僚を許すべきではない

投稿者 "河原 浮" 投稿日 2001/6/22

　

もし安倍氏のような裁判官が多数派であったならば、日本社会はもう少しましな状況になっていただろうに、と思います。 こういう人が現実にいるのだから、そうでない裁判官・司法官僚が中枢を占め、「司法権の独立」に名を借りて「官益」維持に加担していることに深い怒りを覚えざるをえません。

　

数年前公開された、映画『日独裁判官物語』と併読すると、日本の司法制度の何が問題であり、なぜ一般人にとって法が遠いものなのか、ポイントが理解できます。

　

裁判官とは国民の法律上の権利・義務の存否を判断する仕事ですから、本来は「民益」のために仕事をしてくれなければ、困るのは国民であり、一般の人々なのです。

惨状を何とかする努力を何もせずに、既得権に閉じこもり、あるいは国民と司法の乖離を歎くのみとすれば、それは法律家の驕りでしょう。

 

★これが裁判の世界とは恐ろしい

投稿者 chabana 投稿日 2012/10/28

　

裁判官と裁判所の実態が克明に、しかも分かりやすく書かれていて、まことに興味深いものだった。同時にまた、「裁判に訴えて闘う」ことの難しさと、それに勝利する難しさもイヤというほど思い知らされた。しかし、だからこそ裁判が持つ意義の大きさをわきまえ、「国民のための裁判」を求めていかねばならないのだと痛感させられた。著者の安陪晴彦氏の勇気と、人間としての誠実さに心から拍手を送りたい。

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草々

 

2016年2月27日 (土) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年2月20日 (土)

オリンパス配転 和解：「内部通報者 保護進まず」（東京新聞記事）ではすまされない

前略,田中一郎です。

 

●内部告発社員と和解 配置転換、解決金１１００万円 東京地裁

　https://news.google.co.jp/news/story?cf=all&hl=ja&ned=jp&ncl=dZfbjDls_UN6NmM8alYOYLuVSZ-2M&topic=y

 

浜田さん、ご苦労様でした。十分ではありませんが、それなりのところまでは何とか償われたことにホッとしています。しかし、まだまだ不十分で、これでは「内部通報抑圧制度」のままです。

 

東京新聞記事によれば、消費者庁の専門家委員会で議論・検討が進み、この3月にも報告書が出てくるそうです。しかし、その中身は期待できません。ロクでもない委員が、内部通報者に不利益を与える会社側への罰則に異を唱えているからです。

 

私は少なくとも、次のようなことが担保され、内部通報者が完全な形で保護されるべきであると考えていますし、また、こうした内部通報者保護制度を含む「内部告発」制度を健全に充実させて積極的に利用を促すことが、日本の企業社会や産業の質的向上や生産性アップにつながり、よってまた、社会の公正確保やすみよい社会づくりに貢献すると考えています。（たとえば食品の虚偽表示などの内部告発）

 

１．光前弁護士がおっしゃるように「内部通報から一定期間内に企業側が行った不利益な取り扱いは、通報が理由であると推定する規定を設けるべき」⇒ そうすることで無用の係争がなくなるし、内部通報者の負担（不利益が内部告発であることの立証責任等）も大きく軽減される。今のままでは、会社側が屁理屈をつけて内部通報者を自由に不利益処分できることになる。

 

２．内部通報者に不利益処分やいやがらせをして「内部告発」を妨害しているような会社に対しては厳罰を与えるべきです。その厳罰の内容は、会社の不利益処分による被害をカバーして余りある内部通報者に対する巨額の慰謝料（罰金）であるべきです（金額としては億円単位）。また、人事ラインの幹部・役人の個人に対しても刑事罰を与えるべきです。更に、社内で内部通報者に対してあからさまな嫌がらせをしていた人間たちも同様の経済罰（損害賠償）、及び刑事罰を与えるべきです。（これくらい厳しくしないと事態は改善しない）

 

３．内部通報者が役所や外部機関を通じて内部告発をした場合に、それを告発された会社や組織に誰が内部告発したかを知らせてしまう馬鹿者が少なからずいる。これを「重大な社会的犯罪者」として扱い、厳罰に処すべきである。その代表格は、原発・核施設現場における出鱈目の内部告発を受けた経済産業省の役人が、誰が内部告発をしたのかを電力会社等に知らせるというトンデモ話です。

 

　内部通報者が誰であるかを、いつ、どのタイミングで明らかにするのか、しないのか、そのルールをきめ細かく決めておく必要があるでしょう。内部通報は原則として社外経由で行うのがいいでしょう。そうしないと、今のままでは会社側の「報復」が予想されるので、事実上、内部通報はできません。

 

４．時間がかかり、当事者の負担も大きい、裁判手続きの手前で、もっとシンプル・簡潔に「罰則」が適用できるよう、何らかの第三者処分決定機関が必要であるように思われます。

 

５．事態の改善に結びついた内部通報は、内部通報者の了解を得て、毎年、公的に「表彰」すべきです。そして、内部の現場でないと、外からではわかりにくいような不正などの内部通報を社会的にもっと奨励・促進すべきです。原発の現場はその最たるものです。

 

（参考）故平井憲夫さん：原発がどんなものか知ってほしい（全）

　http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

 

６．他方で、愉快犯＝いたずらの防止の仕組みも用意しておく必要もあるでしょう。

草々

 

2016年2月20日 (土) | | コメント (0) | トラックバック (0)

いわゆる「自主避難者」に対する京都地裁の賠償命令判決について（速報）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

今般のいわゆる「自主避難者」に対する京都地裁の賠償命令判決について、さしあたり新聞記事（東京新聞、朝日新聞、毎日新聞の３紙）だけに基づいて簡単にコメントします。

 

●東京新聞　自主避難で東電に賠償命令　京都、原発事故後初めて社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016021801001382.html

 

●福島から自主避難、東電に３千万円賠償命じる　地裁判決：朝日新聞デジタル

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12216286.html?rm=150

　http://www.asahi.com/articles/ASJ2L53T6J2LPTIL018.html

 

●自主避難で不眠・うつ　原告「東電は責任を」　賠償判決：朝日新聞デジタル

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12216269.html?rm=150

 

●福島原発事故：自主避難　東電に初の賠償命令　 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20160218/k00/00e/040/238000c

 

（３紙では朝日新聞が最も詳しく、次が毎日新聞です。東京新聞は昨今、原発関連の記事が薄くなってきているように感じます。こちら特報部以外の記事はもっと頑張っていただかないといけません。朝日新聞には、井戸謙一弁護士の談話の他、他の方のこの判決に対するコメントも掲載されています）

 

まず、真っ先に申し上げておかねばならないのは、「原子力損害賠償紛争解決センター」（以下「センター」）によるＡＤＲの内容があまりに被害者に対して不利で、いったいこのセンターは何のために仕事をしているのか、ということが繰り返されています。この被害者家族に対して、たったの1,100万円の賠償和解金というのはひどい話です。ふざけんなよ、この野郎、という話です。提訴して当然ですが、提訴の負担がこの家族を襲っているわけですから、「センター」もまた加害者に転落しています。

 

少し前に、「原子力損害賠償紛争審査会」や「センター」を所管している文部科学省が、原発事故ＡＤＲの背後で、賠償金額を可能な限り極小化するための裏工作をしていることを毎日新聞がすっぱ抜きました（下記参照）。それがいよいよ本格的に表れ始めていると言えるでしょう。（下記サイトは既にリンクが切れていますが、そういう記事が2014年の夏から秋にかけて紙面掲載されたことは隠せません）

 

●（毎日新聞）ゆがんだ償い：切り捨てられる原発被害者＝その背後でうごめいていたのは文部科学省（下村博文文相）と自民党政権だった　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html

 

それから、「風評被害」という言葉と同様に「自主避難者」などという言葉も使うな、と言いたいですね。誰が好き好んで避難など「自主的に」しますか。バカ言うな、という話です。民主党政権が決め、自民党政権が再編した政府の「避難指示区域」に科学的実証的な根拠などあるはずがありませんし、避難指示が出なかった地域でも、避難しなければ危なくてしょうがない地域はたくさんあります。そんなものに基づいて原発事故賠償金額に差が付けられていること自体、重大な人権侵害であり犯罪行為なのです。「避難指示区域」は原発事故賠償を極小化するために霞が関官僚が考え出した「対応策」の一つであり、それを原子力ムラの代理店政治集団である自民党と民主党が利用している、ということに過ぎないのです。もちろん、その背後で、原子力ムラの皆の衆＝東京電力はもちろん、電力会社や原発メーカーやその労働組合、御用学者たちは、しめしめとばかりに、ほくそ笑んでいるに違いありません。

 

（この判決で評価できる点）

（１）いわゆる「自主避難者」（上記参照）に対して初めて損害賠償を認めたこと

（２）「センター」のＡＤＲを上回る金額を判決したこと

（３）仕事ができなくなる夫の発症した疾患の原因として福島第1原発事故を認めたこと

（４）「原子力損害賠償紛争審査会」の「指針」の対象外でも個別事情に応じて損害賠償を認めるとしたこと

 

（この判決が不当である点）

（１）一家５人に対してたったの３千万円では話にならない。金額が不当に圧縮されている（請求は１億８千万円＝これくらいは当然）

（２）自主避難を続ける合理性があったのは2012年8月末までとしたこと。ふざけるな、です。

（３）年２０ｍＳｖ未満で放射線被曝が健康に影響を与えると認めるのは困難、とした点、これもふざけるな、です。この裁判官には、この判決の結果責任を取ってもらわなければいけません。覚悟しとけ、という話です。

（４）慰謝料の金額が少なすぎることに加え、「避難指示区域」内外での金額格差についての認識がなさすぎます。特に、子ども3人への慰謝料追加上乗せが退けられているのは受け入れられません。

（５）諸処の事情で避難先を変えたことについても賠償を認めていません

（６）夫の就業困難になった原発事故理由の割合がたったの40％です。これもけしからん話です。

（７）おそらく、まだあるでしょう

　

日弁連は、この判決を原発事故に伴う重大な人権侵害追認判決（損害賠償の事実上の「大半踏倒し追認」判決）と位置づけ。悪質な交通事故被害者に対して支払われている賠償金額の査定と比較検証したレポートを発表していただきたい。この国は、原子力出鱈目王国に転落するのか否かの瀬戸際にあります。こんなものが「一般化」すれば、原発事故は「泣き寝入り」が「当たり前」になってしまいます。日本の弁護士界や法曹界が、この極めて悪質な原発（事故）による人権侵害から有権者・国民・市民を守れないのなら、存在する意味はないと言ってもいいでしょう。自分たちの存在を賭して、全力で事に当たっていただきたい（原子力ムラに与している悪徳弁護士の多いこと、多いこと、あきれるわ）。

 

また、「センター」の裏側で画策している文部科学省の「賠償金額抑え込み」工作を徹底して暴露・糾弾していかなければいけません。政府の悪事を有権者・国民・市民の力で潰し、被害者完全救済を目指す必要があります。さしあたり、「センター」の幹部弁護士（運営に関与している少数のロクでもない御用弁護士が「裏工作」しているようです）を更迭するのが先で、更に、「原子力損害賠償紛争審査会」を解散し、「センタ―」独自のＡＤＲ方針を改めて策定し直す必要があります。

 

（たとえば、あらゆる被害の原発事故関与率を50％以下にする「闇の切捨て方針」が生きている様子です（今回も被害者の夫の疾患への原発事故寄与率は40％でした）。ですので、関与率については、逆に「原則として、あらゆる場合に、原発関与率の最低限度を50％にする、50％未満する場合には、相当の強い理由がなければならない」とすればいいのです）。

 

その場合、「センター」も、新たな指針を策定するかもしれない新組織は、下記の原則を基本とすべきです。また、今後は、こうした原発事故の損害賠償に事業者自身だけで対応できるよう、金額無制限の民間保険の付保を原発稼働の条件とする「法律」を策定すべきです。国は原発事故保険についても、手を出すな・支援をするな、ということです。

 

＜賠償・補償・再建支援：5原則＋α（同時代に生きる人間としての使命・倫理）＞

　賠償・補償・再建支援が全く不十分で出鱈目＝21世紀最大の人権侵害事件

　賠償・補償・再建支援がきちんとならないと被害者はいつまでも救われない

 

１．全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること（逸失利益含む）

２．全ての被害者の生活及び経営が再建されること（費用，段取り，その他の負担のすべてを加害者が負うこと）

３．上記②の再建が確認できるまでの間，全ての被害者の生活及び経営を補償すること

４．2011年3月11日以降，上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間，電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率（10％）の「遅延損害金」が被害者に支払われること

５．悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料（迷惑料）が被害者に支払われること

６．（＋α）被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・東京電力（及び原発メーカー）や事故責任者・国が万全にフォローすること

 

　（井戸謙一弁護士と米倉勉弁護士の談話を朝日新聞記事から下記に転記しておきます）

●井戸謙一弁護士

「井戸謙一弁護士も「現行の賠償枠組みに納得できない人たちに勇気を与える」と判決を評価。「原発事故の被害者には全く落ち度がない。損害は100％回復されるべきで、今回の賠償額はまだ少ない」と述べた。

 

●米倉勉弁護士

「「原発事故全国弁護団連絡会」の代表世話人を務める米倉勉弁護士は「自主避難への賠償を一部認めた点は評価できるが、東京電力が賠償すべき期聞を限定し、『年間被酸量が２０ミリシーベルト以下なら避難の必要はなかった』とした点などは大いに問題で、受け入れがたい判決だ」と話した。」

 

最後に、大事なことを１つだけ申し上げますと、福島第１原発事故という未曽有の悲劇・事故・犯罪が起きてしまい、かつ、その事故の後始末や賠償・補償・再建支援などの被害者救済が出鱈目で重大な人権侵害になっている最大の理由は、私たちの多くが未だに自民党や民主党という原子力ムラ代理店の政治家どもに、あらゆる選挙のたびごとに投票をしたり、投票を棄権したりしているからです。また、裁判所や日本の司法が出鱈目な判決を繰り返している理由は、衆議院選挙のたびに実施されている最高裁判事の国民審判をきちんとしないで、白票投票する（信任と同じ）・棄権する、などということを繰り返しているからです。

 

日本国憲法にも書かれているように、有権者・国民・市民の「権利」は、有権者・国民・市民の不断の努力によって守ることができるのです。言い換えれば、努力を怠る愚かな民には、デキソコナイのロクでもない政治が襲い掛かるということを意味しています。政治をほったらかしにすれば、「悪貨は良貨を駆逐」して、ひどい社会に陥ちていくということです。

 

次期国政選挙（どうも今年（2016年）4月下旬に、参議院選挙に先駆けて、衆議院選挙がありそうだ、という「説」が広がり始めています）を含むすべての選挙で自民党議員を落選させ（民主党はとりあえずパス＝「野党は共闘」）、かつ、最高裁判事の国民審査は全員を×××とすることが重要です。

草々

2016年2月20日 (土) | | コメント (0) | トラックバック (0)

（メール転送です）（議論します）RE:電力小売り自由化で、脱原発の意思表示を！

前略，田中一郎です。

（メール転送です）

 

あるメーリング・リストでの議論です。ご参考までにお送り申し上げます。

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堀江さん、ご苦労様です。

なかなかいいご意見なので拡散させていただきます。

 

私からは若干のことを補足・追加します。簡単に言えば、いま日本で進められている「電力自由化」の枠組みは不十分で、十分に警戒し批判的なスタンスを維持していく必要があるということです。

 

（１）３．１１直後から「電力自由化」の法制化が一気に進みましたが、その狙いは「電力自由化」の骨抜きだったことは、あまり市民運動・社会運動の中でも意識されていないように思われます。最大の骨抜きは、送配電分離を法的分離にとどめ、所有分離を当初からいち早く排除したことです。これが最大の狙いだったと言ってもいいでしょう。更に、自由化の完全実施を2020年まで先送りして時間稼ぎをしたことです（ただ、「自由化」そのものには反対できなかった＝福島第1原発事故の悲惨な結果がそこまで電力会社とそれに組する勢力（自民党と民主党他）を追い込んだということ）。

 

（２）電力市場を監視する２つの公的機関＝電力取引監視等委員会と広域的運営推進機関があてにならないこと＝言い換えれば、地域独占の既存大手電力会社、ないしは財界中核大企業群の代弁機関として動くであろうこと

 

（３）国策民営による原発推進を続ける、但し、新規原発をじゃんじゃん造るのではなく、既存の原発の運転を当面は維持したいという、ただそれだけの「原発推進」ですが（今日の日本財界の経営者どもは、ほんとうに情けないくらいの無能経営者であり、自分たちの時代さえうまくいけば、後は野となれ山となれと思っている連中ばかり）。要するに、目先のこと、当面のことしか考えていない。再処理なんぞは、動かなくてもよくて、使用済み核燃料を青森に持ち込み、そのままにしておくための口実であり続ければいいだけの話。

 

（４）原発や核燃料サイクルが経済的に「純粋民間」ではやっていけないのは自明、従って、これを税金で、あるいは、薄く広く消費者に電力料金で、ともあれ追加負担させる挙に出てくるのは時間の問題。その手段の一つが、送配電網を使っての「託送料金」への上乗せ。堀江さんがおっしゃる再処理拠出金のみならず、原発のバックエンド費用全部（使用済み核燃料や高レベル放射性廃液・ガラス固化体などの最終処分費用など）も少しずつ上乗せされてくる段取りになっています。（冗談ではないわ）（正確には、既に「再処理拠出金」も「最終処分拠出金」も電力消費者から薄く広く、かつこっそりと徴収する仕組みはできていて、一昨日の私のメールでも申し上げましたように数兆円のカネが積み立てられ続けています）

 

●「再処理等拠出金法案」が閣議決定されました（METI-経済産業省）

　http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160205001/20160205001.html

 

（一昨日の私のメール）

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●追）原子力環境整備促進・資金管理センター

　http://www.rwmc.or.jp/

 

　ここは、私たち一般の電力消費者から、こっそりとカネを薄く広くまきあげて、「再処理等積立金」と「最終処分積立金」として、管理・運用している、霞が関原子力ムラの外郭団体である。今現在、「再処理等積立金」は約2兆4千億円、「最終処分積立金」は約1兆円のカネが積み立てられている。べらぼうな話である。このカネを「再処理」や「最終処分」につかわせるのではなく、福島第1原発事故で被害を受けられた被害者の救済のために使ったらどうだろうか。それの方がよほどきちんとしたカネの使い方である。

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　そして、原発とは違い、核燃料サイクルは「軍事核」としての性格が強いですから、民間ビジネスというよりは「核兵器戦略」として見るほうが的を得ていると思われます。そうなると、アメリカや韓国などの動きとも密接に関連します。核燃料サイクルをめぐる力学は複雑であり、また、怪奇ですので、万全の注意が必要です（私たちが知らない力学が働いていたりする可能性あり）。

 

　電力会社の本音が脱原発かどうかは、当面は怪しいと思っています。本音は、そんな大きな話はどうでもよくて、要するに上記で申しあげたように、「今だけ、カネだけ、自分達だけ」で動いているということです。他方、核燃料サイクルについては、本音は「やめたい」だと思われます。そんなものに手を出している余裕はない、ということでしょう。だから、日本原燃の上に特殊法人を置く話になるのです。

 

　原発メーカーやそこと関連の深い企業群、御用学者、それに原子力ムラに通じる政治家たちは、原発・原子力・核は福島第1原発事故前と同じようにこれからもやりたい、核燃料サイクルも同様です。この原子力シロアリ軍の息の根を止めるには原賠法の免責スキームを変えないといけません。つまり原発・原子力・核に手を出して失敗をしたら会社がつぶれる・個人は民事・刑事の責任を問われるという仕組みを作ることです。しかし、それでも「軍事核」は止められないでしょう。

 

（５）「原子力損害賠償支援機構」や「原子力損害賠償紛争審査会」なども、一種の福島第1原発事故の後処理費用の一般有権者・国民や事故被害者への負担の転嫁のやり方の一つです。「機構」が東京電力に拠出した兆円単位のカネは、いずれ東京電力が返済するなどと言われていますが怪しい限りです。まもなく、「機構」拠出金のゴマカシ作戦が始まるでしょう。（カネを受け取る東京電力サイドが、将来返却しなければいけないと言われている「機構」からのカネを「収入」＝「利益」として計上するなどというインチキ会計がまかり通り、それが（東京電力や原発電力会社の）株価に反映しているわけですから、この原子力インチキ帝国は福島第1原発事故後も健在です）

 

（６）電力市場の市場独占ないしは寡占状態は今後も続くでしょう。ガス会社、石油会社、商社などの財界中核企業群の電力市場参入は、おそらく私たちが考えているような「自由電力市場」形成には至らないだろうと、私は推測しています。しかし、それでも、福島第1原発事故前の状態よりは、少しは良くなる可能性はあります。それは堀江さんがおっしゃるように電力消費者の行動にかかっています。

 

　たとえば、プライスリーダーシップ、ないしは電力業界ベンチマークとして、既存の地域独占電力会社は当分の間は存続を続けていくでしょう。財界中核企業の新規参入企業は、そうした地域独占電力会社と対決するよりも、談合・融合する道を選ぶだろうと思います。東京電力と組んで事業展開を始めるソフトバンクがいい例です。東京ガスは東北電力と組んでいます。

 

（７）マスごみもひどいもので、昨今の電力市場自由化は、電気代の安売り合戦・バナナならぬ電力のたたき売り競争であるかのごとく報道しています。そして、おそらくは、電気料金はたいして下がらない＝いや、下がらないどころか、数年後は今よりも高くなる、単純に高くなるというよりは、何かがあった時にべらぼうな価格にされてしまう可能性が高いということです。何故なら、マスごみの報道から感じられる市場原理主義アホダラ教が、自由化によって、結果的に価格が逆転上昇した事例は山ほどあるからです。市場や制度、政治や行政の、独占・寡占を許したままにしておくからです。

 

（８）今のままでは、おそらくは再生可能エネルギー電力は大きく伸びないように思います。まずもって、陰に陽に政治的に邪魔されてしまっています。経済産業省は電力の小売りにおける「宣伝規制」をかけ始めています。この傾向は今後も当分の間続くでしょう。市民運動・社会運動は対応策を考えないといけません。

　

（９）電力業界は、既存原発の運転再開と40年超の寿命延長に走り、更に、それを補う形で石炭火力の大幅増設にかじを切り始めています。日本中を、放射能とＣＯ2・ＳＯｘ・ＮＯｘだらけにして、目先の経営負担を軽くしたい、ただそれだけです。経済産業省や自民党・民主党が、この流れを止められるわけがありません。本当は、老朽化火力をスクラップして、オンサイト型の天然ガス・コジェネ（中小型発電）へと誘導し、再生可能エネルギーは地方から日本経済を分散型に切り替えつつ増やしていく、農林水産業を復権させ、市場原理主義とおさらばする（ＴＰＰ破棄・ＷＴＯに抵抗など）、などのポリシーＭＩＸで行くべきなのですが。（原発・核燃料サイクルは即時破棄です）

 

（10）とはいえ、堀江さんがおっしゃるように、今回の電力自由化は大いに市民運動・社会運動も活用すべきでしょう。また、市場原理主義というご都合主義が、電力市場や電力自由化に妙なちょっかいを出さぬよう、厳しい目で政府や行政の動きを追いかけ、告発し続けていく必要があると思います。

 

（11）私は電力自由化について、まだ不勉強です。ドイツの動きを詳しく知りたいこと、そして伊東光晴氏が提起していた問題＝発送電分離が完全になされた場合の、必要投資の確保という問題や、規模拡大の利益、公共料金やユーティリティ価格と電力価格の問題などを丁寧に見ていく必要があると思っています。

草々

 

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Subject:電力小売り自由化で、脱原発の意思表示を！

 

堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送、利用可です。

＜電力小売り自由化で、脱原発の意思表示を！＞

＊ 再処理拠出金法案阻止

＊ 電力購入は電力会社以外から購入する（出来れば一緒にガス会社からの購入は効果大）

 

「再処理拠出金制度案」が閣議決定されました。本法案は、具体的ではなく解りにくくしてあり、今国会に提出されています。本法案の主旨、内容を十分に説明させ、問題点を明確にして何とか法案の通過を阻止しましょう。

　拠出金制度法は、損害賠償支援機構法と全く同じ構造です。東電救済法ではないと言いながら法案を歪曲化し、次々と省令により東電救済法にしました。法案が可決すれば、省令を次々と発令し実態を現すことでしょう。しかし、今の状態でも再処理の実績（必要性と経済性）を問題にして阻止することは可能です。

 

　私の不十分な理解で中途半端ですが発信します。

 

拠出金制度は、

① 電力自由化において再処理など原発関連事業を延命させるための法案（拠出金という手切れ金）

② 原子力事業の先送りした負債を今後も回収するための法案（総括原価方式に代わる回収方法）

③ 民（電力会社）に対する官（経産省）の完全勝利の天下り法案（許認可、公益法人だらけ）

電力改悪最終法案だと思います。

 

しかし、この法案を阻止すれば情勢は一変します。４月からは電力小売り自由化、６月には株主総会、そして参議院選挙とあります。この法案の本質は、先送りしている原子力関係負債の回収です。表面的には「再処理の継続」です。つまり再処理の「必要性」と「経済性」を問題にすれば良いのです。

　これを問題にした私のパブコメ質問は完全に無視されました。問い合わせにも十分な回答はありません。

１　拠出金制度を阻止できれば、再処理事業を中止させることになり、核燃料サイクル事業の必要性もなくなります。必要のない再処理事業、ＭＯＸ加工事業、核燃料サイクル事業などの無駄な将来費用を削減できます。何よりも経済的ダメージを与えられます。電力会社は、原子力不良債権を抱えることになり、これに耐えられなくなり脱原子力を懇願する。電力会社の本音は脱原子力です。

　官僚に「拠出金は手切れ金」だと言われても信用はできないし、電力自由化と分社化は分母の縮小で原子力不良債権をさらに重くします。原発関連事業の国有化は不可避ですから、電力自由化を機に軟着陸すべきでしょう。

 

２　４月からの小売り自由化では、電力会社以外の小売りを選択することで2020年を待つことなく「総括原価方式」を無力化させることができます。是非、皆さんも「脱電力会社」にしてください。

電力会社の電力を購入しないということは、「総括原価方式」に協力しないということです。原子力関連費用を負担しないということになります。

 

　私は東京ガスに代えるつもりです。要望として電力会社からの購入を出来るだけ避ける。特に原発で発電した電気は拒否する。東京ガスの営業は、再エネ発電の価値、原発・石炭火力発電の拒絶を認識していないので、契約時に「営業トーク」を教えてやる。

　私の場合、20アンペアですから東京ガスにするのは30アンペアにしなければなりません。当然、割高になります。でも、何故かえるのかを教えるのです。来年のガス小売り自由化で何を武器にするべきなのか、消費者が価格だけではなく何を求めているのかなどを、契約時に説明、現場の声として代理店から本社へ上げて貰うことです。経営方針に影響を与えると思います。

 

３　再処理拠出金は、託送料金ではなく小売り電気料金から回収する可能性

　一方、料金表で気になったのが「再エネ賦課金」があったことです。小売りの基本料金として、どの小売りを選択しても一律に回収する事になっているのではないでしょうか（私だけが認識していなかったと思います）。

　パブコメでも拠出金の回収は、電力会社の小売りで回収すると説明しています。官僚も託送料金で回収はしないと言っています。

　「再エネ賦課金」は不公平のターゲットとしてだけではなく、「再処理拠出金」の先兵となっている可能性があります。再エネだから良いとすれば、再処理拠出金も認めざる得なくなります。再処理拠出金は、今は再処理等費用だけですが東電の損害賠償金、廃炉費用なども入ってきます。

　何よりも電力自由化といっても、原子力関係費用の負担を拒否する選択肢はなくなるのです。そして、原子力事業は、必要性も、経済性もなくても継続・延命することになるのです。小売り料金に「再処理拠出金」が入ってきたら、電力自由化とは何か、総括原価方式とは何かを、新規参入電気事業者にも、消費者にも具体的に問題提起することができます。

 

４　小売りで拠出金の回収は、飛んで火にいる夏の虫

　電力会社の利益を保護してきた悪しき「総括原価方式」を、そのまま消費者に押しつけることは、電力完全自由化（発送配電、小売り分社化）の否定であり、電力の自由競争、電力選択の自由も否定することになります。

　　この時こそ「脱原発」を対立軸にして、ガス会社・石油会社（火力）VS電力会社（原発）は可能になると思います。そして脱石炭だと思います。

 

　何よりも皆さん余り気にしていない様ですが、電気料金に入れて良いもの、入れてはいけないもの、発電費用とするべきもの、送配電費用とすべきもの、小売り費用とすべきものと区別するべきです。ですから法的分離だけではなく、所有権分離も必要なのです。

　損害賠償金の消費者負担は、東電の損害賠償責任の放棄なのです。その無責任を見ているから躊躇なく再稼働しているのです。

 

以上、問題提起です。大いに論議してください。

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草々

 

2016年2月20日 (土) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年2月18日 (木)

（報告）「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会：放射線被曝のインチキ評価単位「シーベルト」にだまされず、しっかりと厳しい「放射能汚染防止」の法的規制・法的管理・法的責任の制度を実現していきましょう

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

 

昨日（2016年2月16日（火））、多方面より注目されていました「「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会、及び対政府（環境省）交渉＆院内集会」が参議院会館の１０１号室で開催されました。当日は主催者側の市民団体や弁護士の方々が札幌その他、全国からお見えになり、また東京の多くの市民も参加しての盛況な会合となりました。とりわけ学習会のメイン講師の山本行雄弁護士のお話は、理路整然としていてわかりやすく、非常に感銘を受けるものでした。また、山本弁護士とともにこの課題に取り組んでおられる山田文雄弁護士は元札幌市長であり、現職市長当時には、福島第１原発事故で汚染したがれきの焼却の受け入れを拒否し続けた、全国でも数少ない首長の一人だった方です。この学習会の最初にご挨拶を兼ねて基本的な考え方をお話しされましたが、まさにその通りの立派な講演だったと思います。

 

これまで、福島第１原発事故の前はもちろん、事故後においても、原発・核施設が事故を含む様々な理由から環境に放出する放射能について、他の汚染原因物質（たとえば有害化学物質や重金属類）に対する法的管理措置のように、国を含む関係当事者に対して、罰則付きで厳格な規制や、モニタリングや、拡散防止・封じ込めなどの管理や、その他の様々な対処対応責任を法律によって厳しく律していくという、ごくごく当たり前のことがなされないままに放置され、その結果、国や事業者による、ずさんで恣意的かつ不適切かつ無責任な放射能＝放射性物質の管理がなされ続け、様々な方面で様々な問題と無用の危険を引き起こしてきました。

 

その典型は、１つには、青森県六ケ所村再処理工場であり、この施設は一般の原発が１年間に環境に排出・放出する量の放射能をわずか１～２日間で放出してしまうほどの、ひどい環境汚染施設であるにもかかわらず、何の法的な放射能排出放出規制・規則・基準がないままに今日に至っています。わずかに事業者の設置許可申請書の中で、再処理工場の通常操業時においては、青森県民はこの施設の放出放射能により、わずかに年間22マイクロシーベルト（0.022ｍＳｖ／年）の被ばくを受けるだけだとされ、野放図な放射能放出と環境汚染がやりたい放題に放置されているのです（既に10年ほど前のアクティブ試験で大量の放射能が環境放出されました）。

 

また、もう一つは、過酷事故後の福島第1原発であり、現在大問題となっている（放射能）汚染水はもちろん、溶融核燃料を今でも抱え込んだままの原子炉建屋からは、様々な放射性物質が日々大気中にも大量に放出され、空と海と陸地とを際限なく放射能汚染し続けているのです。この福島第1原発からの環境放出放射能についても、何の法的な規制も規則も基準もないままに今日に至っています。従って、青森県六ケ所村再処理工場も福島第1原発も、誰も放射能汚染のずさんな管理について法的責任を問われることはなく、誰も罰を受けず、罪も問われず、これからも規制や規則や基準がないままに、ずさんな放射能管理が続けられていくことになります。

 

今回の学習会・政府交渉・院内集会で取組まれたことは、こうした原発・原子力・核の世界の、いわば無法地帯＝無政府状態を改めさせ、法治国家としての基本ルールをきちんとさせようという、ごくごく「当たり前」の試みです。驚くべきか福島第1原発事故までは、たとえば環境関連法（基本法、大気、河川・水質、海洋、土壌などの汚染防止・環境保全の各個別法）の条文の中で放射性物質だけを例外扱いして、別途、原子力関連法の中で定めるなどとしておきながら、実は核産業の遂行に邪魔になるからとそのまま放置して、放射能による環境汚染を法的に取り締まらない＝規制・管理しない状態が続いていました。「放射能汚染防止法」は、それにストップをかけて、放射性物質もまた危険な公害原因物質＝つまり環境汚染原因物質＝人体や生物に危害を及ぼす危険性を持った規制管理されるべき物質であると法的に認知し、それに対してしかるべき法規制をかけていく、というものです。

 

ここで私が下手な解説をくどくどとするよりも、今回の学習会でいただいた（かなり分厚い）資料やメイン講師の山本行雄弁護士のレジメ、更には当日の録画（ＵＰＬＡＮさん）などを直接ご覧いただいた方が早いので、下記にそのご紹介をさせていただきます。また併せて、今回の問題に関する関連サイト等も調べておきましたのでご参考にしてください。（当日の配布資料が多いので、私のブログを2つに分けてアップしてあります：下記参照）

 

この「放射能汚染防止法」制定の取組を早い段階から着手され、全国レベルで学習会や意見交換会などを積み重ねつつ、その法制化実現に向けてこれまで精力的に動いてこられた上田文雄・山本行雄両弁護士、並びに北海道・札幌の市民のみなさま、市民団体のみなさまには厚くお礼申し上げたいと思います。これからは私たち東京をはじめ全国の脱原発・脱被ばくの仲間も北海道や札幌の方々とともに手をつなぎ、協力をしあって、この「放射能汚染防止法」の制定に向けて努力してまいりましょう。

 

●（イベント情報）放射能汚染防止法制定を求める院内集会のお知らせ

　http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-331.html

　http://chikyuza.net/archives/60195

　http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/25f0ae1870d4e58f46f851e490d11308

 

●（当日録画）20160216 UPLAN「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=2eejuQvnOUA

 

　＜別添ＰＤＦファイル：その１＞

（１）「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会（プログラム）（2016.2.16）

「housyanouosenbousi_pgm.pdf」をダウンロード

（２）「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会　山本行雄弁護士 レジメ（2016.2.16）

「yamamoto_bengosi_rejime.pdf」をダウンロード

（３）「放射能汚染防止法」関連の院内集会資料（2016.2.16）

「housyanouosenbousi_innaisyuukai_siryou.pdf」をダウンロード

（４）「放射能汚染防止法」を制定しよう「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会 2016・1）

「sapporo_siminnokai.pdf」をダウンロード

（５）「放射能汚染防止法」（仮称）ガイドブックの要点（山本行縫 2015.6.11）他 資料

「gaidobukku_pointo_yamamoto.pdf」をダウンロード

（６）（パンフ）燃やしていいの？ 放射能ごみ

「punfu_housyanou_gomi_moyasuna.pdf」をダウンロード

（７）「放射能汚染防止法制定を」、札幌発の市民運動（東京 2016.2.17）

https://silmarilnecktie.wordpress.com/2016/02/17/217%E3%80%8C%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E6%B1%9A%E6%9F%93%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95-%E5%88%B6%E5%AE%9A%E3%82%92%E3%80%8D%E3%80%80%E7%BD%B0%E5%89%87%E3%82%92%E6%96%B0%E8%A8%AD%EF%BC%8F%E6%9C%AD/

 

　＜別添ＰＤＦファイル：その２＞

（８）「「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会」、及び対政府（環境省）交渉＆院内集会 資料　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-8237.html

 

　≪関連サイト：その１ 「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会＞

（１）「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会

　http://snet21.jp/boushihou/_m.htm

（２）「放射能汚染防止法」を制定しよう（「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会）

　http://snet21.jp/boushihou/boushihou.pdf

（３）「放射能汚染防止法」を制定しよう - 弁護士山本行雄 情報提供

　http://blog.goo.ne.jp/zzyukio8989/e/053029559d9268bb6b43d20146696b87

（４）「放射能汚染防止法」(案) 要点（「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会）

　https://www.s-coop.or.jp/datsu/hbs002.pdf

 

　＜関連サイト：その２＞

（１）放射性廃棄物を「再生利用」！？ 放射性廃棄物 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/?p=1863

（２）もっとわかってきた！放射能は環境基本法上の公害物質になってるで！ほな、他と同様取り締まらせよう！ - ウィンザー通信

　http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/45dbe5670f7b7781a6308d85a5b24ba8

（３）国は放射性物質による環境汚染防止法を整備せよ！（「三陸の海を放射能から守る岩手の会」）

　http://sanriku.my.coocan.jp/rad%20protect0801.pdf

 

　なお、当日は会場参加者との質疑応答の時間がありましたので、私も発言の機会をいただきました。上記の当日録画の1時間26分あたりから数分間、しゃべらせていただいております。ただ、自分で言うのもなんですが、少しあがっていてスピーチが非常に聞きづらい稚拙なものになっていて、まことに申し訳なく思います。下記に申し上げたかったことを勘定書きにしておきますのでご参考にしていただければ幸いです。私の意見に応えて山本弁護士より適切なコメントを頂いておりますので、あわせてご報告申し上げます。また、このメールの最後尾には、下記で申しあげたことを私のブログ上で少し詳しく解説しておりますので、併せてご参考にしていただければ幸いです。

 

（上記で山本弁護士の「放射性セシウムなどは、原発の通常運転では環境には出てこない放射性物質だから、規制値はゼロ・ベクレルでいい」というご発言もあり、私は山本弁護士のお話を聞いて「ホッとした」次第です。ちなみに原発の通常運転（事故なし）時には、トリチウムや放射性希ガス（不活性ガス：キセノンやクリプトンなど）が大量放出されます。しかし、再処理工場の場合には、さまざまな危険な放射性物質が膨大な量で大気中と海中に放出されます）

 

１．放射性物質による被ばくの危険性について、戦後一貫してアメリカの核（兵器）戦略の支配下にあった日本では、きちんとした実証科学的な研究や検証はほとんど行われていない（核兵器開発や原子力推進の妨げになるとの理由で、妨害されたり弾圧されたりしてきた。これは海外においても大なり小なり同様である）。特に外部被曝よりも危険な内部被曝については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）においても、その検討委員会が解散させられるなど、支配権力側では、まともな研究・検証は今日に至るまでできていない。メジャーな被ばく論の根拠となっている広島・長崎の被ばく研究は、アメリカ軍部の指揮・統制の下、内部被曝を無視した形で、しかもスタート時点から危険性のかなりの過小評価になるような方法で実証研究がなされてきた。しかも、その研究データは、未だに多くが公開されていない（広島市の放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）の倉庫に隠されたまま）。

 

　今日、一般的に言われている放射線被曝の評価は、かなりの過小評価（歪曲・矮小化の結果）になっているというのが、これまでの放射線被曝の歴史が教えるところである。ＩＣＲＰも含めて、政府機関や大学アカデミズムが認証している放射線被曝の危険性の度合いについては、極めて疑わしいと見た方がいい（戦後の放射線被曝評価の見直し＝危険性評価の厳格化は、非政府・被支配の側の民間研究により進められ充実されてきた歴史がある。要するに支配権力側の被ばく論は信用できない）。そして、放射線被曝を可能な限り（理屈をつけて）過小評価、または無視軽視しようという傾向は、福島第１原発事故後の今日においても変わっていないどころか、よりひどくなっていることを常に意識しておくべきである。

 

２．放射能や被ばくの規制値や基準を決める場合には、その規制値や基準が「ここまでだったら大丈夫」という認識につながって、汚染や被ばくを抑制する目的だったものが、その逆に、野放図に環境放出や放射能汚染を容認してしまうものに＝合理化し正当化するものに転換してしまう危険性があるので要注意。特に、上記１のような事情が「政治的」に「権力的」に押し付けられている現状から鑑みた場合、規制値や基準を決める場合には、よほど厳しいスタンスや態度を持って臨まないと逆効果に陥ってしまいかねない。

 

３．放射能の危険性にはしきい値がない、というのは、ようやく科学者の一般的な「常識」となってきた（残念なことに、そうではない（似非）「学者」がまだ日本には多い）。化学物質の規制の場合には、動物実験の結果を１／１００くらいに薄めて安全バッファとしておけば、たいていの場合には大丈夫だが（例外は環境ホルモンなど）、放射能の場合には、たとえ少量のベクレル値であっても、例えば子供や胎児（特に特定の妊娠期間中）に対しては危険であるなど、一筋縄ではいかない。しきい値がないからだ。御用学者がやるような軽率な決め方は慎むべきである。

 

４．また、同じ１ベクレルの放射性物質であっても、①放出される放射線のエネルギーの大きさが違う（エネルギーが大きいほど危険）、②放射性物質にはそれぞれの化学特性があり、生物体内・人体内では様々にその挙動が違う（特定臓器への集積や体外排出までの期間など）、などの理由から、その危険性は一律には評価できない。（たとえば放射性セシウム１３７を基準にして、他の放射性物質を「加重係数」を掛けて、いわゆる「放射性セシウム換算」などをやる場合があるようだ。その場合には、その「係数」の実証的根拠を厳しく問う必要がある）。総量規制で、あらゆる放射性物質を一律に、そのベクレル数だけで足し合わせるようなやり方はあまりに乱暴である。

 

５．放射線被曝の単位である「シーベルト」がきわめて怪しい概念であること（簡単に言えばインチキ）。特に内部被曝については、「シーベルト」はその被ばく実態を全くと言っていいほど現しておらず、かような方法で評価することは、決定的な内部被曝の過小評価につながる。従ってまた、外部被曝と内部被曝は全くの別ものであって、これを「シーベルト」単位で単純に足し合わせるようなことはしてはいけない。また、食べものその他による内部被曝の計算の際に使われる実効線量換算係数（ベクレルとシーベルトの換算係数）や生物学的半減期も、その実証的な裏付けが極めて怪しい信用できない概念である。そもそも、原発に対する地震と同様に、人体に対する危険性を評価する科学係数を算定する場合には、平均値ではなく、もっとも弱い数字＝つまり危険性が高い数値を使うべきであり、そうしないと、相対的に他者と比べて放射線被曝に弱い個体は放射線防護において「切捨て」られることになってしまう。（詳しくは下記の私のブログを参照）

 

６．その他、内部被曝評価に出てくる「実効線量」概念を導き出す「放射線荷重係数」や「組織荷重係数」もまた、科学的実証性を伴っておらず、特にアルファ線やベータ線の内部被曝が非常に過小評価されているというのが、支配権力側の放射線被曝研究に批判的な科学者のもっぱらの考え方である。「放射能汚染防止法」において、内部被曝に関係する規制や基準を定める場合には、「シーベルト」単位は使わずに「ベクレル」単位で徹底する、というのが適切であると思われる。

 

７．いずれにせよ、具体的な規制値や基準、そして管理や監視（モニタリング）などを決めて法制度化する場合には、御用学者にだまされないよう、厳しいスタンスと批判的な観点をもって臨む必要がある。メールの表題にも書いたように「放射線被曝のインチキ評価単位「シーベルト」にだまされず、しっかりと厳しい「放射能汚染防止」の法的規制・法的管理・法的責任の制度を実現していきましょう」ということである。

 

　＜「いちろうちゃんのブログ」より＞

●新年になりました、今年もよろしくお願い申し上げます：元旦のメールは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や放射線ムラの「学説」の根拠となっている広島・長崎の被爆者データ（ＬＳＳ）がいかに問題の多い過小評価されたものかのお話です 　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-8a4f.html

 

●（資料集）国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は生まれながらにして内部被曝をゴマかすインチキ組織だった：広島・長崎での放射線障害の過小評価から始まった 　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-7b19.html

草々

 

 

2016年2月18日 (木) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年2月17日 (水)

「「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会」、及び対政府（環境省）交渉＆院内集会 資料

前略，田中一郎です。

 

昨日（2016年2月16日（火））、参議院会館で開催されました「「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会」、及び対政府（環境省）交渉＆院内集会の際に、参加者に配布された資料の一部です。

 

●放射能汚染防止法制定を求める院内集会のお知らせ - ごみから社会が見えてくる

　http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-331.html

 

　＜別添ＰＤＦファイル：その１＞

（１）「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会資料（目次）（「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会：2016.2.16）

「radio_active_bousihou_mokuji.pdf」をダウンロード

（２）２．１６「 放射能汚染防止法」院内集会資料（１）～（６）

「radio_active_siryou_16.pdf」をダウンロード

（３）２．１６「 放射能汚染防止法」院内集会資料（７）～（１２）

「radio_active_siryou_712.pdf」をダウンロード

（４）２．１６「 放射能汚染防止法」院内集会資料（１３）～（１７）

「radio_active_siryou_1317.pdf」をダウンロード

（５）２．１６「 放射能汚染防止法」院内集会資料（１８）

「radio_active_siryou_18.pdf」をダウンロード

（６）２．１６「 放射能汚染防止法」院内集会資料（１９）～（２２）

「radio_active_siryou_1922.pdf」をダウンロード

（７）２．１６「 放射能汚染防止法」院内集会資料（２３）～（２８）

「radio_active_siryou_2328.pdf」をダウンロード

（８）２．１６「 放射能汚染防止法」院内集会資料（２９）

「radio_active_siryou_29.pdf」をダウンロード

（９）２．１６「 放射能汚染防止法」院内集会資料（３０）～（３１）

「radio_active_siryou_3031.pdf」をダウンロード

　＜別添ＰＤＦファイル：その２＞

（１）鴨川河川敷への放射能汚染木くず不法投棄事件の経過と問題点（滋賀県放射性チップを告発する会 2016.2.16）

「sigakenn_housyanou_osenn_kikuzu.pdf」をダウンロード

（２）放射能汚染木くず等の不法投棄問題に関する環境省への公開質問状（滋賀県放射性チップを告発する会他 2016年1月）

「siga_kikuzu_kankyousyou_situmon.pdf」をダウンロード

草々

 

2016年2月17日 (水) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年2月16日 (火)

（報告）マイナンバー（共通番号）はいらない！ ２．１２ 院内集会（2016年2月12日）＝見切り発車の制度開始で混乱し、ますます危険になってきたマイナンバー（共通番号）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

先週末（2016年2月12日）、「マイナンバー（共通番号）制度」に関する院内集会がありました。その時の資料は別添ＰＤＦファイルの通りです。マイナンバー（共通番号）制度は、制度自体がまるでおかしな無責任体制の集合体のようなものであるだけでなく、準備不足のまま見切り発車をしたために、自治体や郵便局をはじめ、各方面で混乱が起きているほか、ただでさえ高い個人情報漏えいの危険性がより高まっています。

 

昨年春、日本年金機構で大量の個人情報漏えい事件が起きましたが、あの年金機構の個人情報管理については「特定個人情報保護委員会」というところがチェックを行って「公的年金業務等に関する事務 全項目評価書」で、リスク対策は全項目「十分である」「行っている」等としていました。しかし、その「十分に安全なはずの」年金機構で起きたことは、ありふれた外部からのシステム攻撃による個人情報の大量漏出というお粗末事件でした。「特定個人情報保護委員会」による個人情報の管理体制の検証などが形だけのものであり、役に立たないことを実証したわけですが、それに対応して、マイナンバー（共通番号）制度の開始を先延ばしして、この制度を使う全ての組織の情報管理体制やシステムの総点検をし直したという話は聞きません。実にいい加減なものです。

 

●年金情報漏えいと番号（マイナンバー）制度（共通番号いらないネット：2015年6月8日）

http://www.bango-iranai.net/library/pdf/PressInfomation20150608.pdf#search='%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%A9%9F%E6%A7%8B++%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7+%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6+%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%AE%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F'

 

また他方では、大手企業を中心に、本人確認等で「マイナンバー（共通番号）制度」利用を従業員や顧客に押し付けるところも現れ、さながらマイナンバー出鱈目花盛りといったところです。挙句の果ては、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）の個人番号カード（マイナンバーカード）発行システムにトラブルが発生してしまっています。その他、詳しくは別添ＰＤＦファイルの下記（１）をご覧ください。

 

私たちは、この「マイナンバー（共通番号）制度」の不当性と危険性を両方理解の上、時間をかけてでも廃止に追い込んでいく必要があると思われます。自民党・「マイナンバー悪乗り」政権は、今後、さまざまなことでこの「マイナンバー（共通番号）制度」の使用領域を広げていこうとしており、ゆくゆく私たち日本人の個人情報は丸裸にされてしまいそうです（先般もマイナンバー使用対象範囲拡大の法律を強引に可決成立させたばかり）。その先にやってくるのは、支配権力による有権者・国民の徹底した監視・管理社会であり、また、詐欺師・泥棒などが大喜びする「成りすまし」横行のうっとうしい社会です。

 

しかし、今のところ、マイナンバー（共通番号）制度を悪用した「成りすまし」犯罪で被害を受けても、何の補償も支援もなく、自己責任での解決を押し付けられる状態が放置されていますし、また、警察や公安調査庁、内閣情報局や自衛隊・防衛省など、治安・諜報を所管する権力機構はこのマイナンバー（共通番号）制度を、それこそ有権者・国民に見えないところで、極めて恣意的に利活用して権力の濫用をもたらすこともほぼ確実です。そしてそれは特定秘密保護法で隠され守られています（今や一般市民にとって最も危ない職業は警察官ですから、これはいけません）。

 

更に、この「マイナンバー（共通番号）制度」は、私たちユーザーに対しても様々なリスクと負担をかけ、また、多くの雇用主である中小零細企業にも無用の個人情報管理の負担や情報漏えいのリスクを負わせることになります。零細事業主にとっては、かような制度は無用の長物以外の何物でもありません（法的には、何の対応もしなくていい、という説明もあるようですが、本当のところは？？？）。実際問題、別添ＰＤＦファイルにもあるように、対応準備ができている中小零細企業はほんの一握りの数にすぎず、ほとんどの企業で対応ができていません。個人情報漏えいは、こうした民間＝とりわけ中小零細企業のところから出てくる可能性も高いと言えます。

 

更に、日本全体で見ても、初期投資で数千億円、維持経費で数百億円、民間での対応のための新たなシステム開発まで入れると数兆円のシステム経費負担がのしかかってくる、トンデモなく、くだらないのに、負担の重たい制度です。笑いが止まらないのは、陰で政治家たちや霞が関官僚と結びついているであろうと思われる、いわゆるＩＴゼネコンや経営コンサルたちで、この「マイナンバー（共通番号）制度」のおかげで、当面は特需による「左うちわ」で暮らせるらしいのです。

 

有権者・国民に番号を付けて「家畜並み」に管理していく制度、ちょうど牛の耳に番号タグがつけられているように、あるいは馬の尻に焼ゴテで番号を焼き付けるように、これからは有権者・国民が支配権力＝国＝霞が関官僚達によって「番号」で管理されていくことになります。冗談ではありません。かような忌々しくもバカらしい制度は、早急にオシャカにしてしまいましょう。まもなく「マイナンバー（共通番号）制度」反対の市民運動・社会運動を展開している「共通番号いらないネット」から当面の行動方針が出てくるでしょうから、出ましたら、また、ご連絡をいたします。。

 

●（イベント情報）マイナンバー（共通番号）はいらない！ ２．１２ 院内集会（2016年2月12日）

　http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=100

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）番号制度運用開始前後の状況（2016.2.12）

「bangouseido_kaisizengo.pdf」をダウンロード

（２）「マイナンバー（共通番号）制度」 政府要請質問項目とその回答（20日年12月14日実施）（2016.2.12）

「seifuate_yousei_situmon_kaitou.pdf」をダウンロード

（３）「マイナンバー（共通番号）制度」 資料（2016.2.12）


（４）マイナンバー（共通番号）違憲訴訟神奈川 原告募集（2016.2.12）

「my_number_saiban_genkokubosyu.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）番号の通知が届いたら、危険な個人番号カードの申請はやめましょう！

　http://www.bango-iranai.net/library/pdf/safeManual4Card.pdf


（２）共通番号いらないネット　bango-iranai.net　ＨＰ

　http://www.bango-iranai.net/


（３）マイナンバーはいらない資料集

　http://www.bango-iranai.net/library/libraryList.php


（４）（新刊）『マイナンバーはこんなに恐い！　国民総背番号制が招く“超”監視社会』（黒田充／著 日本機関紙出版センター

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033401298&Action_id=121&Sza_id=GG

 

（田中一郎コメント）

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１．この広告はほんとうなの？　聞いている話とはだいぶ違いますね

 

●「マイナンバー提示しろ」広告（日本証券業協会、内閣官房）

http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/kojinbangou_ari20150916.pdf

 

　⇒ 別添ＰＤＦファイル（１）のレジメには、「投資信託等の特定口座・非課税口座開設、100万円を超える国外送金、マル優や財形預金、生命保険の一時金支払や損保等の満期返戻金等の支払いなどで番号記入が必要に」とありますが、この広告を見ると、何だか全部の証券取引に必要であるかのように読めます。先般は、同じく証券取引とマイナンバー提示について、こんな感じの広告が新聞紙面を大きく使ってなされておりました。こんなのを見たら、一般の人は、おそらくほとんど、マイナンバーを提示してしまうでしょう。いったい、この広告に書かれていることは、法的な強制力があるものなのでしょうか？　一度、日本証券業協会と市民団体が「団交」でもしてみるといいかもしれません。（このことは、院内集会当日、私から質問しました）

 

２．役場や税務署の窓口では、マイナンバーは一切提示の必要なしでいい、と説明を受けましたが、しかし、窓口に意地の悪いのがいて、どうしてもマイナンバーを出せ、出さないと手続きをしない、と突き放された場合に、個々の一般市民に代わって「オイ、コラ、お前は何を法律違反の押付けをしているんだ」といって、意地悪窓口を「成敗」してくれる「マイナンバー110番」がほしいですね。そうしないと、たいていの場合、一般市民は言い争いに負けてマイナンバーを提示してしまうように思います。

 

３．上記でもちょっと申し上げましたが、「成りすまし」被害を受けた場合の「完全救済制度」と「トラブル処理代行対応制度」を創設すべきです。いわば、「マイナンバー・トラブル損害保険」というイメージです。クレジットカードだって紛失・盗難の際には、届け出れば60日までさかのぼってカード保有者には損害が出ないようになっています。マイナンバー（共通番号）制度でも、国が責任をもってそうすべきです。それがコストがかかりすぎてできないのであれば、マイナンバー（共通番号）制度もやめればいいのです。

 

４．ＴＰＰ協定における国境を越えた個人情報の取扱いが非常に気になります。また、バイオテクノロジーの世界の遺伝子情報の扱いも非常に気になります。日本の個人情報保護法が、個人情報の第三者取得について、ほとんど無規制に近いような実態がある中（ベネッセ事件を思い出してください。魑魅魍魎の名簿業者が不正に取得した個人情報ファイルが、第三者転売されて、一般の企業で商売に使われていましたが、問題にはなりませんでした。第三者取得者は、自身が取得した個人情報の出所の適法性を確認する法的義務（厳罰付き）がないのです）、新たにこのマイナンバー（共通番号）制度が、個人情報の本人の意図に反する他人＝主として国や自治体や企業や業者など、による利活用の野放図な拡大につながっていく懸念を大きく持ちます。一刻も早く、こんな制度は中止または実施援機をしていただきたいものです。

 

（別添ＰＤＦファイルのもう一つ（２）は、「共通番号いらないネット」から政府に宛てた要請及び質問への回答です。まだ見切れていませんので、後日、何か気がついたらメールします。また、『日刊ゲンダイ』では、「共通番号いらないネット」の協力で、「マイナンバー すべての疑問に答える」という特集を始めています。その一部は別添ＰＤＦファイルの（３）資料集に入っています。日刊ゲンダイによれば、かなり長期間の特集になるそうです）

早々

 

2016年2月16日 (火) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年2月15日 (月)

（動画）戦争のつくりかた＝「戦争の日本を取り戻す」安倍政権

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

 

日本国憲法は第二のワイマール憲法になるのか？　アベ・ファシズムの台頭に対して、既成政党の動きやマスコミ、あるいはアカデミズムの動き、それに世論・世相の動きが1920～30年代のドイツや大日本帝国のそれによく似てきている。ファシズムや「翼賛化」への無警戒、支配権力へのシッポ振り、あるいは「主観的一体化」、保守や中道・リベラル勢力の無能・愚昧と日和見・優柔不断、参政権放棄と政治無関心、強権発動・強硬姿勢への礼賛、潜行する差別選別、社会政策の放棄と市場原理主義、などなどに加えて、私がよく申し上げる日本社会の3つの悪しき特徴（①上に向かっての頂点盲従主義、②横に向かっての強い同調圧力、③下へ向かっての無限の無責任（責任転嫁））がからまりあい、どうしようもない社会状況をつくり出してしまっている。私が見るところ、今日の日本社会は一触即発の危機にあり、アメリカへの隷属色を強めながらも、支配権力による情報コントロール下での準戦時体制がつくられつつある。そして加えて、原発・核施設の破滅危機が同時並行で進んでいる。

 

今回は、「戦争のつくりかた」という興味深いマンガ動画をある方より送っていただいたので、それと併せて関連する情報をいくつかご紹介します。中には既にみなさまにお送りしているものもありますので重複をご容赦ください。

 

●（マンガ動画）戦争のつくりかた アニメーションプロジェクト特設サイト NOddIN

　http://noddin.jp/war/index.html

 

（一部抜粋：サイトの下のほうに、アーサービナード氏他の有識者のコメントが付いています：田中一郎）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アーサー・ビナード（詩人）

逆引きハウツーものの光

さまざまなハウツーものやメソッドやマニュアルが巷にあふれているけれど、その中で異彩を放つのはこの『戦争のつくりかた』だ。 戦争をしかけて利益を得ようとする連中は、先祖伝来のメソッドを使い、脈々とテクニックを受け継いできている。ただ、そんなのが下々のぼくらには伝わってこない。庶民をだますためのメソッドとテクニックだから当然といえる。ところが、一種の「逆引き辞典」として組み立てられたのが『戦争のつくりかた』。ま、ペテンを逆手に取るための「逆見抜き戦争辞典」と呼ぶべきか。

ぼくらが生きのこるためのハウツーもの『戦争のつくりかた』だが、今度は優れた映像作家の力が新たに注ぎ込まれ、美しく複眼的なアニメの短編に発展した。これを観て一人ひとり、自分の「人生のつくりかた」を問われると思う。無抵抗のままずるずる戦争メソッドに資金提供をつづけるのか、否か。 生き方そのものを「逆引き」に切り替えて闘うときが来た ―― この映像は力強く引っ張ってくれると思う。

 

小森陽一（東京大学大学院教授）

眼を凝らそう、一人ひとりの人の動きとかかわり方に、一つひとつの物のつくられ方とつかわれ方に、そして何よりお金の流れ方に。眼で見たことを、自分の言葉にしてみよう。言葉が生まれて来たら、すぐそばにいる人に語りかけてみよう、そして一緒に眼を凝らそう。そばにいる人の言葉に耳をすまそう、そして語り合おう、戦争のつくられ方について。日本を戦争をする国に変えるための法体制が、憲法を踏みにじり、民主主義を破壊して強行採決された今だから、しっかり眼の焦点をあわせ、見ぬいたことを言葉にしよう。そして戦争のつくられ方について言葉を交わそう。そして考えよう、自分の力で何が出来るか。戦争のつくられる過程の、どこを止められるか。わかったらすぐ、行動にうつそう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）現代ファシストの群像（１）：「（戦前の）日本を取り戻す：戦争への道」（２０１４．６）
「facio_abe.pdf」をダウンロード
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

 

（２）戦争とはどういうものか（2015年7月15日）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-ba21.html

 

（３) 自民党改憲案緊急事態条項はナチスの1933授権法と1938国家総動員法の再現だ（海渡雄一弁護士 2015.1.26）

　http://web2.nazca.co.jp/rituko31/kaidoyuichi20160126.pdf

 

（関連サイト）学問 弁護士・金原徹雄のブログ：立憲デモクラシーの会・公開シンポジウム「緊急事態条項は必要か」を視聴する

　http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/46764525.html

　http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/cat_1268646.html

 

（４）特集ワイド：本当に必要？ 緊急事態条項（毎日 2016.2.3）

　http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/619.html

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=342JdmNV3iiHMD3lsJTJwejd0A9wDkXB_jtgncP6bYaL6UwRLJz_858FeZBXthumQyzhyxPdOHl6dSKEQ_TGy8xoYZEZz5Vq4qMDjMKWAqHdR0RHFXzLy87bSD2h3H_p0rmptoa_vlAWVDmZwiT9YcxO0g3grbAiDGQHxe7Gk1YAg5E99vl7008TV01r3Ukq3r_zUNcJxqlwppqsUDjb1RmTg5haMYJ6kHIecNhAEtC_aXW.sQLPhew-/_ylt=A7dPehO4dcFWwQMA3v6DTwx.;_ylu=X3oDMTEyam8wZ2M4BHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcGMwMDI-/SIG=12crodfot/EXP=1455619960/**http%3A//mainichi.jp/articles/20160202/dde/012/010/006000c

 

（関連）毎日新聞特集ワイド、「本当に必要？『緊急事態条項』」。「関東大震災では戒厳令で軍や警察が弾圧した」 - Everyone says I love you !

　http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e59b8607062734017cc2884bbc266a5

 

（５）有事に民間船員活用 防衛省計画、「事実上の徴用」 海員組合怒り（東京 2016.2,2 他）

　http://midori-tomo.at.webry.info/201602/article_2.html

　http://sasakitosi.exblog.jp/22847687

 

（実は上記のような準「戦時徴用」体制づくりは、2000年前後の有事立法制定準備の頃から防衛庁・自衛隊内部で密かに検討されていたようで、海員の他にも医師、看護師・看護婦、通訳、土木技師らが検討遡上に上がっていたようです。ジョーダンではないわ。：田中一郎）

 

（６）９条改憲 首相踏み込む（東京 2016.2.4）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020402000132.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016020402000135.html

 

（ムカデとサソリのじゃれあいみたいな質疑応答ですナ、気持ちわるかー。：田中一郎）

 

（７）自民「改憲で緊急事態条項」、権力乱用 弱い歯止め（東京 2016.1.27）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016012702000131.html

　http://p.twipple.jp/6wUxb

 

（そりゃ、そうでしょう。自分たち以外の国民に戦争に行かせて、緊急事態を口実にして、自分たちの采配で好き勝手やりたくて、こんなことをしてんだから、権力乱用の歯止めなんて、あるわけがないです。まさか、自民党の戦争法制を「国を守るためには致し方ない」とか、「緊急事態ならショーガない」などと思っているのではないでしょうね。こんな時代に「お人好し」の「おバカ」では、自民党政治家や霞が関官僚に殺されますよ。田中一郎）

 

（８）集団的自衛権検討過程、「適正に文書管理」：政府答弁書（毎日 2016.1.21）

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=SGNbD4tV3ighj36sNE7IEb4WyonDbU5i2qhQteOTFB333ddSZGwenmLXjAjO5WK9knr.mf4UlY0oSnldFExVMf_jWUTW_lqPrSMQWhwXnl66Mp_Va51d4BlZxRMjpU1RCZWgkWyjwq8ZhDFljCHkvvr.JsJsjFzZzuw.44eq17ulw6UTQutD8PQB__lnxWtJwacul2uj3HdugDRmfycynbV_GIMd3k4udoe59BO28vV5E76kFuwxHm4-/_ylt=A2RAygplesFW1jQA1SmDTwx.;_ylu=X3oDMTEyam8wZ2M4BHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcGMwMDI-/SIG=12cjfmiuk/EXP=1455621157/**http%3A//mainichi.jp/articles/20160121/ddm/012/010/049000c

 

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=WRdhxq5V3igsUYCu31F1luCQwwxMCFr_LdStaAJNycqfPYjMACE62ZlX5NIWLih1jUpjxZoe8wM5yzWSKkDeraKb39FmnMSIcnxQ8_E0Ass2AWNJAXkBrDorjj3qMdrLM3PSOLDnHCr.HW94dmh8.5O0O.dPSHdc.joqi3l29VGsv3AOpdKSTho8vECxq_FvUv_IIq_LTq9SeLTVr1L6c2ZQXQqC1OPP.PuioTMC6nOpqz7tPHUX22U-/_ylt=A2RAygplesFW1jQA1ymDTwx.;_ylu=X3oDMTEycTFnZXBxBHBvcwMzBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcGMwMDI-/SIG=12c9v2u8p/EXP=1455621157/**http%3A//mainichi.jp/articles/20160121/ddp/012/010/020000c

 

（関連）９条解釈、協議録残さず 法制局長官、与党接触時に

　http://mainichi.jp/articles/20160214/ddm/001/010/164000c

 

（今の内閣法制局長官はアイヒマンさんでしたっけ？　それにしても公文書管理法違反ですが、それで法制局なんですか？　無法制局の間違いかな？：田中一郎）

 

　＜関連サイト＞

（１）紙芝居「安保関連法、これからどうなるの？」 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動

　http://sogakari.com/?p=1192

 

（２）国に裏切られた元イラク派遣自衛官、逮捕されるー違法捜査での起訴、不可解な逮捕のタイミング(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160205-00054133/

 

（３）田母神俊雄さんはTwitterを使っています 北朝鮮がミサイルを発射したとか。どこかを狙って発射したわけではない。通常の発射訓練である。どうせ何事も起きないから安心していい。それぞれの国の思惑があって大騒ぎしているだけだ。

　https://twitter.com/toshio_tamogami/status/696132936643379202

 

（４）あの戦争を生き残った私からあなたへ（飯田進）｜ポリタス 戦後70年――私からあなたへ、これからの日本へ

　http://politas.jp/features/8/article/475

早々

 

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2016年2月14日 (日)

日本政治の抜本改革と当面する衆参両院選挙をどう闘うか

当面する衆参両議院選挙と日本の政治変革

（市民運動・社会運動の取組課題を考える）

 

１． はじめに（議論の前提）

（１） 個々人の取組ではなく市民運動・社会運動としてどうするかの問題

（２） 当面する選挙対応と中長期課題・展望とをセットで、同時並行で考え進める（場当たり排除）

● どうするか（２）：当面する参議院（2016年7月）・衆議院銀選挙にどう立ち向かうか

● どうするか（３）：中長期的に日本の政治をどう変えていくか、その目標と方法論

（３） 議会制民主主義をベースに、その欠陥を埋める方法論（ゼネストＯＮＬＹなどの行動主義は×）

（４） 地域運動の積み上げだけでは日本は変わらない ⇒ 地域運動も生かせる制度的仕組みが必要

（５） （５）政治＝行政だけではなく、国会や司法も抜本的に変革するビジョンとシナリオを持つ

 

２． 当面する衆参両議院選挙への対応＝あくまで「当面」＝中長期展望を並行持続

（１） 最重要目標は「安倍政治を」許さない、ある程度持続可能な政権交代を実現すること

・安倍晋三自公政権に単純に終止符を打つだけではダメ（それではすぐにひっくり返る ⇒ よりグロテスク）

・従って、安保法制反対１本での「国民連合政府」では不十分（共産党の政権入りも現状では困難）

・暫定「選挙管理内閣」は代替選挙制度がまとまらず、また政治的な勢いがない（手続正当性最重視困難）

・現状における市民運動・社会運動の政治的力量（資金源を含む）と選挙までの時間的制約

（市民運動・社会運動独自の新政治団体と候補者擁立 ⇒ 人・モノ・カネ・能力すべてについて不十分）

 

（２） 立憲主義野党の選挙協力体制確立を「当たり前」にするのが市民運動・社会運動の大きな役割

・当面の選挙は既成政党を動かす形でしか現実的にはありえないのでは？（政治的リアリズム）

・既成政党への評価に大きな違い ⇒ これをどう克服するか（当面と中長期に分けるしかない）

・選挙による政権交代への強い志向を持たない街頭大衆活動は、そろそろ卒業へ

・当面の野党結集の軸は、戦争法制廃止（沖縄含む）と脱原発、及び特定秘密保護法廃止、個人の尊厳

・安倍政権打倒だけでなく「自民党の政治」（というコンセプトの政治全体）を終わらせていく視野・展望

 

（３） 野党協力は「選挙互助会」ではなく「政策協定」も併せ持つ「野党連合」を＝政権交代後を視野

 

・（上記基準で野党結集を促すため）シンプルな「政策協定」と「選挙協力」の協議を進めるための「野党協議会」創設を各野党に市民運動・社会運動が強く働きかけ：旗印は「安倍政権打倒・立憲主義・脱原発」

・本来ならば市民運動・社会運動も「野党連合」形成のプロセスに加わり、「政策協定」策定や「選挙協力」のための会議に参画して議長役や調整役を果たすべきところだが、現状ではとても無理（残念・要反省）

・「政策協定」の柱は上記４本でいいが、可能な限り、一致できる政策を一般的な表現や方向性でもいいので列記していくこと（例：「脱貧困」「環境対策強化」「地方分権改革」「働く者のための制度や仕組み」等）

・市民運動・社会運動は、上記を一定程度評価しつつ、更に、あるべき骨太な政策提言を追加的に強調しＰＲ（中長期的視野・将来への布石：例＝私の提案する「５つの政策柱」）、また市民運動・社会運動は、緊急を要する脱原発については「脱原発工程表」（法的制度化のスケジュールなど）を策定

・民主、維新（東）、社民、生活の４党連合政権（内閣）とし、共産は是々非々の閣外協力（選挙協力のみ）

・上記３つは「絶対公約」であり、共産党の協力も得て必ず実現（すべて廃止事項だから比較的簡単）

 

３． ２０１６年７月参議院選挙、及び衆議院選挙対策（案）⇒ 市民運動・社会運動共同の対策とする

 

（１） 参議院と衆議院の違いに十分留意（前者は解散なし、後者は解散ありの政権選択の選挙）

（２） 候補者１本化：選挙協力のポイントは1人区（小選挙区）及び2人区での与党独占区（予想を含む）

（３） それ以外の２人区や３人区以上は、１，２人区の調整のための少数政党議席確保の場とする（参議院）

（４） 衆議院・参議院とも比例区には口を出さない（市民運動・社会運動候補も出馬しない＝共倒れ回避）

（５） 民主・維新連合は社民・生活・共産・無所属の議席確保と立場を十分に配慮（当選圏２人区と３人区以上） ⇒ それと引き換えに、その他の全選挙区での全面的な協力体制をつくる

（６） 「野党連合」間では選挙が終わるまでは相互に批判は控える＝協力体制を演出（含む共産）

（７） 2016年3月と6月に選挙区・比例区の世論調査を実施（３月＝候補者決定用、６月＝選挙対策用）

（８） 上記をもとに具体的な候補者人選は「野党協議会」で調整して決定（「お任せ」）

（９） 共産党を除く（内閣参加予定）野党が候補者を立てない選挙区については、共産党（及び緑の党）と協議の上、市民運動・社会運動統一の候補者を擁立する努力

（１０） 今年の選挙だけの一過性のものとせず、将来へ向けて持続可能性の高い市民の「恒久拠点化」へ向け努力

 

４． 当面する２つの国政選挙での市民運動・社会運動の取組事項

（１） 統一候補を全面的に支援・応援する＝安倍晋三・自民党政権を徹底的に批判（批判軸は上記３つ）

（２） 既成政党への評価に違いがあることを十分に意識した「改革主義的無党派主義」を貫く

（３） 併せて、市民運動・社会運動独自の骨太な政策提言「5つの政策柱」もＰＲ（その中でも最重要なのが公職選挙法抜本改正と、民意を反映しない小選挙区制度の廃止 ⇒ 新政権にこの改正を強く働きかけ）

（４） 落選運動の展開：自民党、公明党、大阪維新、立ち枯れ、元気、改革らの候補者（運動のネタはマスコミ報道などの公開情報：例 福井・高木毅復興相パンツ大臣、鹿児島県・森山裕ＴＰＰ背信、下村博文元文相オリンピック無責任、大西英男・女性蔑視、原発露骨推進議員など、なるべく当確スレスレねらい）

（５） 市民運動・社会運動による政治課題への取組の「訓練期間」と位置づけ（政治的成熟性が必要）

 

５． 中長期的な日本の政治変革の展望とその方法論

（１） 大目標は自民党政治に代わりうる「新しい対抗軸」の構築（自民党政治のツギハギ補完政治は不要）

（２） ２大政党制の虚像を徹底的に批判し叩き潰す（1990年代初頭の似非政治改革の解体）

（３） 市民運動・社会運動の政治的結集軸である「ナショナル・センター（拠点）」の構築へ（かつての「総評」をイメージするも、労働組合ではなく市民運動・社会運動の「センター」）：当面はアドホックな結集組織を充実させ、それを恒久化（組織イメージは「ある程度固い」：カラスの勝手連ではダメ：＊）

（４） 「５つの政策柱」の内容充実へ意見を集約（最大公約数）：中でも重要なのは公職選挙法抜本改正と小選挙区制・政党（本位）制の廃止 ⇒ 「自民党の政治」に終止符、不可逆とするための最重要ポイント

（５） 多数派形成のための努力：包括的・漸進的な取組や課題設定で多くの有権者・国民の支持を獲得（優先順位）

（６） 国政選挙時における野党連合・選挙協力の声掛けとその調整役 ⇒ 新しい「新国民政党」結成へ

（７） 市民運動・社会運動の独自候補者の擁立へ向けて（既成政党との協力体制を含む）

（８） 地域運動と国政運動との連関・脈絡づくり、地方選挙での取組と地域での市民組織＝「場」の用意

（９） 市民運動・社会運動団体の政権参画へ向けた準備と「ナショナル・センター」による調整（政策実現のためには、政権に参画して具体的に政策に反映させないとダメ＝同時に霞が関官僚組織・人事のウォッチとその改革へ）

（１０） 司法民主改革着手（法廷公開（ＴＶカメラ）、検察審査会、裁判員裁判改正、最高裁判事国民審査他）、国会改革は当面後回し（議員に任せる：国会調査・事務局拡充、変な慣習を廃止、通年国会、議員会館他）

＊注：右派組織「日本会議」をよく見てください

▶ 当面する衆参両議院選挙と日本の政治変革
「SEIJITOKOKUSEISENKYO.pdf」をダウンロード

以　上

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これからの市民運動・社会運動と政治課題への取組について

これからの市民運動・社会運動と政治課題への取組について

 

１． 日本の政治に新たな動き＝ボトムアップ型市民運動・社会運動

（１） 脱原発・反原発

（２） 特定秘密保護法反対（情報公開法と公文書管理法）

（３） 立憲主義、戦争法制と集団的自衛権反対

（４） 沖縄・辺野古への米軍基地建設反対

　私たちの立脚する運動の土台はこの４つのテーマを離れてはありえない

　しかし、それだけでは逆に（１）～（４）の恒久的実現も危うい

 

２． 世界、及び日本の政治情勢＝危機の時代に突入した！

（１） 冷戦体制の崩壊とアメリカ新帝国主義、新たな「脅威」台頭＝21世紀は「環境の世紀」（５つの危機）

（２） 1980年代半ばの「前川レポート」以降、約30年間の市場原理主義アホダラ教（１％ご都合主義）

（３） ネオ・ファッショの登場、または「成長独裁化」（シンガポール化：内田樹（たつる））

（４） お任せ民主主義、観客民主主義、形式民主主義と政治的アパシー・社会的アノミー・脱イデ

（５） 1990年代初頭の似非政治改革（小選挙区制と政党本位制）＝日本政治の諸悪の根源

 

３． 市民運動・社会運動の現状（これまでの運動の在り方の限界）

（１） 政治的カマトト主義（脱イデ・イデオロギー、政治的中立中庸主義・消極主義、儒教色か？）

（２） 単品ブティック型の運動課題・目標 ⇒ 危機の時代は「もぐらたたき」となる

（３） 選挙の時だけお祭り騒ぎ、選挙になるとウロウロ行動、選挙で燃え尽き症候群、選挙の恨み末代まで

（４） 選挙情勢分析屋主義（競輪・競馬・競艇の「当て屋」、ケインズの「美人投票」＝選挙中は観客民主主義、選挙が終わると「お任せ民主主義」、ヘゲモニー論、覚醒と覚悟、分水嶺、日和見主義・修正主義

（５） 何を実現させたいか＝「よりマシ」は「マシ」にならない危機の時代、「反対」だけではダメ

（６） 協調性・協力性・共同性ほぼゼロ＝カラスの勝手連的単独行動ＯＮＬＹ（政治的未熟）

（７） 一般の参加市民に対する言論・表現・市民活動への干渉・妨害・統制（「小山の大将」）

　「敵」は「取られてたまるか」の「必死の総力戦」、「当方」は？？？

 

４． 市民運動・社会運動の在り方を考えるにあたっての情勢認識 ⇒ 危機の時代に対応できる形へ

（１） 市民運動・社会運動の課題や目標は「政治課題」そのもの＝何故、政権を取りにいかないのか

（２） 既成政党への強烈な不信＝無党派は「高い関心と不信」と「全く無関心」に2分、前者が重要

（３） 日本の翼賛体質と2大政党制の虚構

ａ．上へ向かっての頂点盲従主義、横へ向かっての強烈な同調圧力、下へ向かっての無限の無責任の連鎖

ｂ．1990年代初頭の似非政治改革の帰結としての「2大政党制」の虚構、大統領制も日本では危険

（４） 対米隷属とアジア蔑視、科学権威への盲目的崇拝（高度成長成功体験、原発で？？へ）、経済成長主義、

（５） 政治（政治家）と行政（官僚）の劣化が同時並行、議会制民主主義が形骸化

（６） 経済的・社会的危機が進行、貧困と少子高齢化、社会的セイフティネット崩壊、危険な状況

（７） 「支配権力」利益共有集団の自民党勢力に対抗できる対抗勢力が不在＝政権交代ができない

（８） 原発・核燃料施設過酷事故が目前＝日本破滅への「カウントダウン」状態

 

５． どうするか（１）：これからの市民運動・社会運動の政治課題への取組

（１） 前提：個人としてどうするかではなく、市民運動・社会運動としてどうするかの問題

（２） 議会制民主主義と市民運動・社会運動の両立（ゼネスト主義などの社会運動中心主義は×）

（３） 日本国憲法価値の実現とその発展：国民主権、基本的人権の尊重、平和主義

（４） 市民運動・社会運動の「改革主義的無党派主義」や「勧善懲悪の運動目標モラル」は維持

（人民解放軍の中国革命成功の理由（モラル）、旧（既成）左翼・丸山真男批判の在り方、無党派と中立の違い）

（５） 各市民運動・社会運動の独自の課題や政策的目標の実現（本業）とともに、立憲主義で民主的で適切な政治や政策、行政を行う「継続性のある」政府・政権の実現（副業）を担う
ａ．コモンウェルスとしての政治体制 ＝ 新しい時代の市民運動・社会運動の責任

ｂ．永久革命としての民主主義（故丸山真男）

 

（６） 幅広い市民運動・社会運動が賛同する「最大公約数」の政治課題・政策目標の提示・ＰＲ

全ての政党に対して、その実現を要請するもの（前近代的・半封建の自民党政治を各論で撲滅する）

 

（但し、様々な政治課題の「持ち込み」禁欲主義＝議論・意見交換はＯＫ，組織決定は慎重（概ね全会一致）

 

ａ．当初は概括的で一般的な表現で、政治や政策の方向性を示すもの ⇒ 次第に具体化（この具体化のプロセスこそが市民運動・社会運動の「政治的成熟」を示す ⇒ 主導は「センター（拠点）」で対応

 

ｂ．具体的には次の５つ（カッコ内は事例 ⇒ どれをどこまで、が今後の課題）：「日本の向かうべき道筋」、「市民連合」の「個人の尊厳の尊重」ではあまりに抽象的・一般的

 

①脱原発（新エネ政策、脱被ばく、被害者完全救済と福島第１原発事故対応の抜本見直し他）

 

②立憲主義と戦争法制（集団的自衛権他）破棄（専守防衛と平和外交、自衛隊組織の見直し他）

 

③市場原理主義との決別（ＴＰＰ、労働法制、脱貧困、社会保障、規制緩和ではなく規制改革他）

 

④利権土建政治の排除（再び「コンクリートから人へ」、オリンピックとカジノ、人口減時代のまちづくり、インフラ老朽化対策、新しい産業政策と農林水産業の見直し他）

 

⑤新しい民主主義の確立（特定秘密保護法破棄と情報公開法・公文書管理法改正、公職選挙法改正（自由化と金権立候補制限廃止）、選挙制度・政党本位制度・政治資金規正法の抜本改正（小選挙区制廃止・政党から政策集団へ、・企業団体献金の禁止と政党交付金制度の改正、国民投票・住民投票の常設化（レファレンダム）、政治家・幹部公務員リコール制度の拡充、国民・住民提案制度（イニシアティブ）、司法民主化（国民審判・裁判所公開・検察審査会を含む）と治安組織改革、審議会の見直し、オンブズマン制度、地方分権自治改革（住民参加と自治）、教育民主化、マイナンバー廃止、国会改革他）

 

（⑥司法制度の抜本改革：最高裁判事他国民審判改善、裁判員制度行政訴訟へ（2審３審）、裁判所ＴＶカメラ、裁判官リコール制度・弾劾裁判、刑事訴訟法改正（代用監獄他）、裁判所人事、国家賠償他）

 

（７） 国政選挙・地方選挙への積極的かかわり（提言・要請から「選挙調整会議」の設置へ）

（８） 「総評」に代わる市民運動・社会運動のナショナルセンター（当面は「拠点」）の設置へ

（９） 政権交代後の市民運動・社会運動の役割＝政権の政策づくりへ参加（政権交代後の重要性認識）

⇒ 原子力市民委員会、リデモス、民主党向け学者政策提言の会、公正な税制、とりプロ、公益通報者保護他

 

（これからの市民運動・社会運動の処世術）

●一般市民参加者の言論・表現・活動への統制や妨害をやめること＝仕切るな

　主催者は参加者に対して自分たちの考えを効率的・効果的に注入すればいい、というものではない

　市民運動・社会運動の主役は一般市民参加者＝主催者や事務局は、その「お世話係」と心得よ

 

●市民運動・社会運動の場は有権者・国民・市民の「社交場」

　単に講演やシンポジウムの一方的押出しだけではなく、双方向性が重要、更に、多様な見方・考え方との出会、人との出会い、他者との情報交換や意見交換、他のイベント等の情報収集の場など

 

●市民運動・社会運動＝「世直し運動」

　世の中の常識やモラル・倫理・道徳よりも少し高いものが必要

 

●政治的に未熟 ⇒ 小田実３原則

（１）好きなことをやれ、（２）言いだしっぺがやれ、（３）他人のすることにケチをつけるな

 

●「ちょぼちょぼ市民連合」の思想＝小田実「人間みなちょぼちょぼや」

　右へ向かっての、国家主義、滅私奉公、天皇制、皇民主義、人種差別・部落差別などの拒否

　左へ向かっての、前衛党主義（革命的エリート主義）、革命的英雄論、文化大革命などの拒否

　ルネサンスと宗教改革の逆説（トレルチ）

▶ これからの市民運動・社会運動と政治課題への取組について

「SIMINUNDOU.pdf」をダウンロード

2016年2月14日 (日) | | コメント (0) | トラックバック (0)

脱原発脱被曝バック・ナンバー（２０）（抜粋）（2016年2月）

１．新年になりました、今年もよろしくお願い申し上げます：元旦のメールは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や放射線ムラの「学説」の根拠となっている広島・長崎の被爆者データ（ＬＳＳ）がいかに問題の多い過小評価されたものかのお話です　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-8a4f.html

 

２．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（８）：日本政府も自民党政権も、そして司法・裁判所も、みーんな「原発利権まみれ」の出鱈目ちゃんちゃこりん、そしてアメリカもだ（『実録ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ』（岩波）より） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-c494.html

 

３．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（９）：ガン登録法、ミトコンドリアと放射線被曝、賠償問題、除染のこと、原発避難指示、非核三原則、などなど、いろいろいろいろで、もう「いい加減にして～」　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-dbbf.html

 

４．２０１６年度政府予算（案）と福島県の復興予算：人間の復興を度外視したハイエナとシロアリによる「利権タカリ」のやりたい放題予算　＋　他にもいろいろあるよ　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-279c.html

 

５．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（10）：原子力ムラの出鱈目なんて見たくないとは思いますが、しかし、それを根絶するためには、原子力が「出鱈目の固まり」であることを広めていく必要があります　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/10-9e91.html

 

７．（報告）南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟第二回口頭弁論：東京地裁の担当裁判長が提訴をした原告側の意見陳述を認めないという信じがたい出鱈目＝人権蹂躙をしています、「現代の悪代官所」＝東京地裁に抗議の声を！！　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/20-8ace.html

 

８．トリチウムの恐怖 （第２弾）：次々と明らかになるトリチウムの危険性と、そのトリチウムを大量に環境に垂れ流す加圧水型原発の許されざる実態（川内、伊方、高浜、玄海、泊、大飯・・・・・）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-a868.html

 

９．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（11）：東京電力と東芝、このどうしようもない原子力企業を退場させましょう、おかしいよ福島県庁 他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/11-26d2.html

 

10．（福島県および福島県立医大に対する）「小児甲状腺がんについての質問と回答」（「子ども脱被ばく裁判」 の会）について　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-e4f1.html

 

11．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（12）：ＳＰＥＥＤＩは、使うけれども 使わない＝そのココロは、住民・国民の被ばく防護や避難のことなどは二の次の「ＳＰＥＥＤＩは政治利用」である、ということだ（１／２４付東京新聞記事より） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/ichirouchanwith.html

 

12．(報告）原発メーカー訴訟 第３回公判 報告会（１／２７：衆議院第２議員会館） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-1bb3.html

 

13．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（1３）：溢れ返る核のゴミ＝使った後をちゃんとしない「ワンウェイ」型産業・キリギリス型発電の原発、生まれながらにして「出鱈目てんこ盛り」なんです　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/1-6ae4.html

 

14．おうちゃくもの・ 九州電力の「原子力規制のがれ」＝免震重要棟は審査をパスするための「みせかけ」でした、裏で通じて運転停止の指示もしない原子力規制委員会・規制庁　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-61fb.html

 

15．自分達は最高裁人事局の忠実な「ポチ公」であることを強調したいだけの判決が続く日本の下級裁判所、では、最高裁はどうなのか＝情けないにもほどがある日本の裁判所・司法の下劣　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-b6c7.html

 

16．福島第１原発で何が起きていたのか＝福島原発事故に関する私からの質問に、田辺文也先生（元（独）日本原子力研究開発機構 上級研究主席、現社会技術システム安全研究所主宰）が答えて下さいました 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-8a0c.html

 

17．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（15）：月月火水木金金、史上最大のインチキ・出鱈目・「欲タカリ」集団は原発事故被害者を踏みつぶして今日も行く 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/15-b838.html

 

（その他）

● 日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その６：ＬＡＳＴ）：オブラートに包まれ嘘八百のシロップに漬けられたＴＰＰを国民に騙し飲ませするための役人文書から見るＴＰＰの危険性とインチキ（４）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-25fc.html

 

●税金を払わない巨大企業、税金をしこたま払わされる一般有権者・国民＝増税消費税などバカバカしくて払ってられるか、消費税増税の安倍晋三・自民党を追い払おう 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-9e38.html

 

●「バイオムラ」の「ゲノム」（遺伝子）研究が進める「個人情報」のビジネス活用化＝社会貢献をお題目にゲノム素材提供者をたぶらかし、「マイナンバー制度」とＴＰＰで「遺伝子」の特許独占を狙う私利私欲優先の暗躍を許すな 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-9d01.html

 

●日本漁業を衰退させるもの＝昨今のマスコミ報道から垣間見る日本漁業の実態、そこには「事なかれ政策」と流通を寡占化した企業・資本に苦しめられる日本漁業の姿があった（その１） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-b277.html

 

●私たちの年金が消えていく＝安倍・自民党の「ドアホノミクス」で年金を株式博打に使い、あっという間にバブルがはじけて「半値・八掛け・2割引き」、さようなら老後資金、さようなら年金さん、またお会いいたしましょう 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/2-d9af.html

 

●何のための消費者庁の徳島市移転か：中央省庁・政府機関の地方移転ＰＪに見る旧態依然の「殖産興業」政府、いつまで時代遅れやってんのよ！！　＆ 甘利にひどい甘利（明） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-59ac.html

 

●日銀のマイナス金利について　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-3161.html

 

●安倍自民党政権は、いじましいまでにカネに汚れた金権腐敗人間を集めるゴロツキ集団だったのか？　＝ 1990年代初頭の似非政治改革の成れの果てがこのザマだ　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/1990-4338.html

 

●（報告）シンポジウム 新たなバイオハザードの危険性：（第一部）武蔵村山市の国立感染症研究所のＢＳＬ４施設が危ない　（２）生命操作の新たな世界とその危険性　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-a05d.html

 

●我が国の「言論・表現の自由」が危うい＝アベズム統制下の翼賛化に歯止めを、日本国憲法に緊急事態条項はいらない　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-ac80.html

草々

2016年2月14日 (日) | | コメント (0) | トラックバック (0)

我が国の「言論・表現の自由」が危うい＝アベズム統制下の翼賛化に歯止めを、日本国憲法に緊急事態条項はいらない

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

 

（最初に若干のお知らせ）

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１．キャンペーン · 今井絵理子さん自民党から出馬を撤回してください · Change.org

https://www.change.org/p/%E4%BB%8A%E4%BA%95%E7%B5%B5%E7%90%86%E5%AD%90%E3%81%95%E3%82%93%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%8B%E3%82%89%E5%87%BA%E9%A6%AC%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?utm_source=action_alert&utm_medium=email&utm_campaign=514566&alert_id=kaUhuzzcKd_uzULvxq8KY08BNmCE9%2Bax2s82CFRsCaP9Xslk7EV3SkMyhwbej5iYNHpjG5b185N

 

２．「放射能から子どもをまもろう ３．５新宿デモ」新ちらし

　http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/

　https://drive.google.com/file/d/0B07Aw0TeW8fHeTJGRkw5VGZWSnc/view

 

（引き続き上記デモの賛同人・賛同団体を募集中です）

　https://ssl.form-mailer.jp/fms/a0f5e66b390536

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（ここから本文）

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２０１３年に第二次安倍政権が成立して以降、日本のマスメディアがおかしくなり、まるで安倍政権礼賛を職務とするかのごとき御用まがいの報道を繰り返すだけでなく、これまで安倍政権に限らず、時の政権や支配権力を相応に批判して政府の方針や国の政策を相対化し、多様な考え方や評価があることを有権者・国民に示し続けてきた比較的優良なＴＶ番組や新聞・雑誌紙面が消え始めています。

 

他方では、既成左翼や革新勢力に対する非常にレベルの低い批判や悪口雑言がまかり通るようになり、特に若い世代を中心に少なからぬ人々が、不勉強にもそうした「便所の落書き」に近いような内容のものをオームの物まねのごとく繰り返すようになってきています。ネット上のいわゆる「ネトウヨ」、ヘイトスピーチを繰り返す差別主義者たち、そして書店に行けば、ここは右翼団体事務所かと思わしき程に、怪しげなナショナリズム礼賛本や嫌韓・嫌朝・嫌中本、あるいはミョウチクリンな時事解説本などがうず高く積まれていたりしています。

 

そして、極めつけは、公的施設を含む一般の施設や公衆の場からの「異議申し立て」や「オルタナティブ」の提示活動の締め出しが強まっているということです。いまや東京の都や市区町村の公共施設では、公園や広場なども含めて、「政治的なことは禁止」などとして、いわゆる市民運動・社会運動を締め出している自治体が多くなってきました。また、地下鉄を含む鉄道の駅やその周辺、路上、その他の人が多く集まる場所での政治問題や社会問題のプレゼンテーションも、様々な妨害や邪魔が入り、容易ではなくなりつつあります。（これに加えて、下記でも少しふれますが、市民団体の一部の不心得者たちが、自分たちの気に入らない一般市民の言論・表現活動や市民活動の妨害・制限・統制行為を繰り返しており、いわゆる野外での言論・表現活動、あるいは市民運動・社会運動の具体的な実践活動が内憂外患状態にあるのです）

 

また、国会周辺での抗議行動が、60年安保闘争以来の盛り上がりを見せておりますが、実際に参加してみると、警視庁がいわゆる過剰警備を行って抗議に来る一般市民を狭い歩道に押し込め、また、さしたる理由もないのに通行の邪魔をしたり、地下鉄から地上に出る出口の制限をしたりして、要するに不必要な抗議行動への嫌がらせ、ないしは妨害行為を続けているのです。そして、場合によっては、さしたる理由もなく、天下の悪宝刀＝公務執行妨害罪により、（たいていは「ねらい打ち」と言われています）参加市民が不当逮捕される場合もあるのです。

 

つまり、要するに、日本の言論状況がおかしくなり始め、同時並行で、言論・表現の自由が危うくなってきているのです。時の政権や支配権力を批判する「異議申し立て」の正論・卓見の議論が日本社会に対して自由に発信できなくなっていること、同時にまた、そうした正論や卓見が入手しにくくなっていること、従ってまた、社会に広がりにくくなっていることを強く感じさせられるこの頃です。

 

以下、昨今のほんの数事例をご紹介して、私の危機感をお伝えしたいと思います。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）特集ワイド：海外メディア東京特派員らが語る日本「報道の自由」の危機（毎日 2016.2.12 夕刊）

（２）憲法論議の政治性（山口二郎 東京 2016.2.7）＋ 議員会館の無礼

（３）総務相 電波停止に言及、公平欠く放送と判断なら（朝日 2016.2.9他）

（４）首相 総務相を擁護（朝日 2016.2.11他）

（５）ＮＨＫ呼び説明求める、事前報道巡り滋賀県議会、決定後撤回（朝日 2016.2.11）

（６）（レジメ）戦争法は何故廃止しなければならないのか：市民の行動こそ力（清水雅彦日体大教授 2016.2.8）

「rejime_simizukyouju_sensouhousei.pdf」をダウンロード
（７）災害をダシにするな：緊急事態条項改憲の危険性（小口幸人弁護士 2016.1.22）

「rejime_kinnkyuujitaijoukou_kogutiyukito.pdf」をダウンロード

１．特集ワイド：海外メディア東京特派員らが語る日本「報道の自由」の危機（毎日 2016.2.12 夕刊）

　http://mainichi.jp/articles/20160212/dde/012/010/003000c

 

（田中一郎コメント）

　東京新聞の「こちら特報部」と並んで、この毎日新聞夕刊（但しウィークデイ）の特集ワイド（２面）は、新聞ジャーナリズムがまだ生きているいい記事が多いです。みなさまには東京新聞と並んで日々目を通されることをお勧めします。上記は、昨今のマスコミ事情を海外から東京に派遣された特派員の目で見た様子を報じたものです。ズバリ、その通りだと思います。是非全文をご一読ください。（みなさま、日本の新聞＝特に全国紙や御用地方新聞の購読をやめ、外国人特派員が書いた記事だけを掲載した新聞を取れるようにしたらどうでしょう。ともかく、日経・読売・サンケイなどは徹底して不買運動を展開することが彼らに対していい薬になるでしょう。実際、御用新聞など読まなくても何の不自由もありません。また、ＴＶはロクな番組がないので、ずっと真っ黒なままの「不動産」「置物」になっています）

 

２．憲法論議の政治性（山口二郎 東京 2016.2.7）＋ 議員会館の無礼

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/019/456/51/NN000/000/090/145484775201281595177_uploadphoto_20160207212232.jpg

http://kaminogesanpo.at.webry.info/201602/article_79.html

 

（田中一郎コメント）

　注目箇所に赤サインを入れておきました。「首相の反対方向で憲法を論じることには何かと邪魔が入る。しかもその邪魔をするのは行政の末端である。憲法を守れと主張することは政治的だというのが、行政が憲法論議を排除する理由である」。日本国憲法を順守しなければならぬ国や自治体が、その憲法をないがしろにして有権者・国民の議論さえも妨害をする、その根底にあるのが、1980年代以降、この日本にはびこっている「脱イデ・イデオロギー」「政治的中立主義」「形式民主主義」と、「頂点盲従主義」に基づく「忖度行為」、及び「横へ向かっての同調の強い押付け」です。

　

　政治のこととは距離を取り、自分自身の態度を示さずに、そ知らぬふりをしていることが（それでいて、自分自身の政治に対する見解や考え方が鍛えられているかというと、全然ダメのバカ丸出しです）、多くの有権者・国民のマナーであり処世術であり仁徳であり善である、かようなバカバカしい「政治文化」がこの国で蔓延しているのです。だから、国政選挙・地方選挙の投票率はどんどん低下していきます。日本の政治は、地方行政も含めて自分とは関係がない、こんな認識ではないかと推測されます。これで民主主義が維持できるわけがありません。この国の多くの有権者・国民は、民主主義や人権は「常に与えられるもの」「いつも空気のように存在しているもの」と勘違いをしているのでしょうか。愚かな態度を改めなければ、やがて地獄を見ることになるのです。

 

　関連事項として、別添ＰＤＦファイルの2枚目をご覧ください。様々な考え方に基づく議論の府である国会の議員会館で、議員会館を利用する人たちに対して重大な言論・表現の自由の侵害＝日本国憲法違反の人権侵害が行われています。そもそも無礼千万という他ありません。いったい誰が、いかなる権限をもって、かようなことを会館のガードマンたちにさせているのかです。それにしても、何故、かようなことが国会で問題にもならずに放置されているのか、日本の国会議員のレベルの低さ＝言論・表現の自由というものがどういうものか理解できていない状態を、この議員会館でのガードマンたちの狼藉行為がよく現しています。（参議院会館は比較的対応が「まし」、ひどいのは衆議院第１、第２の２つの会館です）

 

　他にも、会館の中で、室内が混み合っていた場合に、出口の外側で（廊下側）でチラシやパンフを配布しているとガードマンが邪魔をしに来るとか、議員会館の外の敷地空間ではチラシ配布はやめろ、ゼッケン・プラカード・ワッペン・バッチなどは外せなどとガードマンが言いに来るとか、この議員会館では、ロクでもない日本国憲法違反の言論・表現妨害行為が続いているのです。下記に、別添ＰＤＦファイルのチラシ下部に書いた私の怒りの告発文を転記しておきます（このちらしはただ今配布中です）。

 

（議員会館の非常識は他にも多くあります。たとえば電話で当日のイベントの開催場所がどの部屋かを聞こうとしても、そのようなことにはお答えいたしません、などという信じがたい返答が返ってくる、あるいは部屋に忘れ物を取りに行こうとしても入れない・入れさせないとか、ともかく、この会館はユーザーの便宜や利便のことなどは歯牙にもかけていない、ガードマン達の態度は劣悪か慇懃無礼で、「上から目線」のロクでもない運営がなされていて、しかもその責任の所在がはっきりしないという、まさに今日の日本政府の態度を象徴的に表すような運営のされ方がなされています。私はユーザーを代表して日弁連あたりが国会に改善を求めたらどうかと思います。そもそも国会議員たちは何をしているのか、です。お前たちだけが便利で快適ならいいのかという話です）

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「こともあろうに、霞金議員会館でかようなことをしている。他方では、赤い羽根や縁の羽根を胸に付けた人間たちはフリーパスである。何が「示威行為に当たる」だ。憲法第９条うんぬん以前の問題だ。言論、表現、活動の自由という基本的人権への侵害のみならず、個人の尊厳にもかかわることだ。無礼極まりなし。かような警備員は契約を解除して退去させよ。国会議員はこれを見てなんとも忠わないのか！？ 海外からの訪問客も多い国会議員会館でかようなことをしていて、国際的な恥だと思わないのか！？」

 

３．総務相 電波停止に言及、公平欠く放送と判断なら（朝日 2016.2.9他）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000059-asahi-pol

４．首相 総務相を擁護（朝日 2016.2.11他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021102000126.html

 

（田中一郎コメント）

　ついにここまで来たかという感じがします。大臣がかような発言を平気でできる国に、この日本がなってしまった。実に嘆かわしいことだと思っています。要するに有権者・国民を甘く見ているということです。

 

　そもそも、いったい誰が、どういう基準で、「公平欠ける放送」と判断するのでしょうか？　その「誰」とは、いったい「何様か」ということです。また、今日の安倍政権のように、毎日毎日ロクでもないことを繰り返す政権に対して批判を加えると「公平に欠ける」ことになるのでしょうか。この根曲がり似非右翼女の高市早苗（奈良）は、言論・表現の自由とか、ジャーナリズムがどういうものなのか、まったく理解できていませんね。かような人間を国会議員にしている有権者にも大きな責任があるのです。

 

　ところで、今日において、こうしたトンデモ情勢に日本が陥っている理由はいろいろあるでしょう。しかし、私はこれまでの市民運動・社会運動にも大きな原因があると思っています。

 

　その１：市民運動・社会運動の中に、平気で他人の言論活動を妨害する人間が少なからずいることです。私は３．１１以降、本格的に言論活動を始めましたが。これまで、私の言論活動を最も妨害したのは、警察でも右翼でもなく、根性曲がりの木っ端役人や企業職員でもなく、実は市民運動・社会運動を牛耳る一部のリーダーや事務局員たちでした。そうした行為は、下記の高市早苗（奈良）の今回の態度と共通するものがあります。

 

　多くの市民に開かれてある、多様な人々が参加する多様な市民運動・社会運動において、一部の事務局やリーダーを自称する人間たちが、一定の価値観に基づいて参加者の言論活動・市民活動に統制をかける、チラシやビラを撒くときは了解を取れ・挨拶をしろ＝ほとんどヤクザの世界でしょう。会場から締め出して、外でずらっとチラシ配布の人たちが並ぶ、それを異常だとも思わない人間達、私の若いころには考えられなかった、こうした「北朝鮮型」の「統制され徹底管理された」、言い換えれば、「集団的一致行為」に美や価値を見出し、作為によって作り上げられた「団結」や「協賛」の演出を優先して動いていく市民運動・社会運動、これって、ひょっとして、かつてのファシズムやスターリニズムと、どこが違うの、と思われませんか？　（カクマル派も撒いているからやめさせる、などという「言い訳」がなされますが、方便です。カクマル派がいてもいなくても妨害行為はなされています）

 

　しかし、そんな人間が今の日本の市民運動・社会運動には、やたらに増えてしまっています。私は、他人の言論を妨害するようなうっとうしい市民運動・社会運動なら、迷惑なので、いらない、と思っています。ジョージオーウェルの小説「アニマルファーム」にでてくる「ブタ」のようなものだと思っています。

 

　その２：日本の政治が2流であるというのはずいぶん昔から言われてきたことですが、日本の有権者も、そして市民運動・社会運動も、この2流の政治を変えることに、ほとんど本気で努力しませんでした。その典型が、老舗の市民運動・社会運動団体によくみられる「政治的カマトト主義」であり、また、多くの日本の有権者・国民に見られる「政治的中立主義」ないしは「脱イデオロギー」です。昨今では、日本国憲法について話をすると、イデオロギーに毒されている、政治のことはやめましょう、などといって排除しようとする馬鹿者までが出てきています。それは市民運動・社会運動の中においてさえ、そうです。日本には民主主義というものが全く根付いていないのか、と思わせるような状況が出始めています。

 

　このメールには多くは書きませんが、有権者・国民は滅び去る前に早く覚醒する必要がありますし、市民運動・社会運動も、危機の時代のものに生まれ変わっていく必要があります、ただ単に、多くの人を集めて国会を取り囲むだけで、世の中が変わる、市民運動・社会運動の目的が達成できるなどとは思わない方がいいでしょう。これからの危機の時代の市民運動・社会運動は、社会を変えるとともに、政治も変えていかなくてはならないのです。この高市早苗を選挙で落選させること＝これもまた重要な市民運動・社会運動の課題です。

 

５．ＮＨＫ呼び説明求める、事前報道巡り滋賀県議会、決定後撤回（朝日 2016.2.11）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12204359.html

 

（田中一郎コメント）

　全国的に見ても数少ない優秀な知事だった嘉田由紀子氏を、在職期間中にいじめにいじめぬいていた滋賀県議会、その議席の圧倒的多数派は申し上げるまでもなく自民党です。そのオバカの集合体の滋賀県議会が、こともあろうに言論・表現の自由や報道の自由を侵害するロクでもないことをしていたことが発覚したのがこの記事です。事前報道して、何が悪いのか？　お前たちは何様だと思っているのか、ということです。かようなことを議会の中でバカ騒ぎをして、ＮＨＫを呼び出して恫喝をかけ、そして他のマスコミも含めて今後の取材活動を委縮させていく、そういう「よからぬ魂胆」が丸見えの愚行である。

 

　ＮＨＫがこれに対してどういう態度を取ったのかは知りませんが、そもそも呼び出されても、のこのこ出ていくなよ。マスコミも権力監視のメディアを自称するのなら、こうした理不尽な出鱈目に対して反撃をして、滋賀県議会のあらゆる出鱈目を徹底取材して、こてんぱんにぶったたけばいいでしょう。こういう地方議会にカビのように生息している地方ボス＝地方議員どもは、一度大清掃をしないと、もはやにっちもさっちもいかなくなっている地方自治体が多いのです。嘉田由紀子知事を選んだ滋賀県民のみなさま、一度、滋賀県議会の自民党議員達を全員落選させたらどうですか？

 

（関連）NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終(川本裕司) - 個人 - Yahoo!ニュース

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawamotohiroshi/20160213-00054354/

 

（関連）古舘伊知郎、テレ朝『報道ステーション』キャスター来年3月に降板 ORICON STYLE

　http://www.oricon.co.jp/news/2064356/full/

 

（関連）『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？ - エキサイトニュース(1-3)

　http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151125/Litera_1718.html

 

６．日本国憲法に危機迫る

　戦争法制と緊急事態条項改憲という２つの「アベズム」がもたらした民主主義破壊、平和主義放棄の危機については、別添ＰＤＦファイルの下記の２つの集会レジメをご覧ください。前者（６）は、北区での「総がかり行動実行委員会」発足集会でのレジメ、後者（７）は、参議院会館講堂で開催されました「ミナセン」全国集会でのレジメです。

 

（６）（レジメ）戦争法は何故廃止しなければならないのか：市民の行動こそ力（清水雅彦日体大教授 2016.2.8）

（７）災害をダシにするな：緊急事態条項改憲の危険性（小口幸人弁護士 2016.1.22）

草々

 

2016年2月14日 (日) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年2月11日 (木)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（15）：月月火水木金金、史上最大のインチキ・出鱈目・「欲タカリ」集団は原発事故被害者を踏みつぶして今日も行く

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

 

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズは、昨年の12月初旬から再開して、まだ2か月ちょっとしかたっていませんが、もう早くも15回目となってしまいました。まさに「月月火水木金金」、史上最大のインチキ・出鱈目・「欲タカリ」集団である原子力ムラとその代理店＝政府・自民党は、原発事故被害者を踏みつぶして、来る日も来る日も、ありとあらゆる「悪事」を「目先の自分たちのためだけの利益」を求めて繰り返しています。このままいくと、おそらくはギネスブック物です。

 

 

原子力ムラとその代理店は、いかなる批判や改善提案などに対しても馬耳東風であることは、これまで何度も申し上げてきました。そうです、彼らは「悪の固まりのウマ」なのです。つまり、話し合いなど通用しません。そんなもので彼らの悪事が収まるなら、とうの昔に脱原発は終わっていたでしょう。覚悟を決めるべきは、彼らを滅ぼすか、我々が彼らに滅ぼされるか（彼らとともに「心中」の憂き目に甘んじるか）の2つに1つの選択です。彼らを滅ぼすためにできることはすべてする、このスタンスが重要です。

 

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）申請の11原発、免震機能省く、簡易施設で審査パス（東京 2016.2.7）

（２）増え続けるプルトニウム、新基準適合しないまま東海村施設で特例作業（東京 2016.2.,10）

（３）柏崎刈羽原発のケーブル不備、国の検査手法にも波紋（日経産業 2016.2.10）

（４）放射性廃棄物トンデモ計画（東京 2016.2.6）

（５）原発事故５年、支援先細り、疲れ切る自主避難母子（東京 2016.2.9）

（６）福島に「笑顔」満開、４月からアフターＤＣ（福島民報 2016.2.5） 

（７）石炭火力 新設容認へ（朝日 2016.2.7） 

（８）凍土壁の「凍結」待った、規制委 汚染水漏れ懸念：福島第1原発（朝日 2016.2.10） 

（９）東芝赤字7100億円 ３月期見通し、債務超過寸前（朝日 20162.5） 

（10）東芝を３段階格下げ、米Ｓ＆Ｐ 株価は36年ぶり安値（日経 2016.2.6）

 

 

（最初に若干のお知らせです）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

１．（メール転送です）原発事故被害者の救済を求める全国運動　第三期いよいよ始動！　２・２４キックオフ集会…参加＆拡散にご協力ください。原発事故被害者の切捨てを許さない。今こそつながりあおう！

　http://www.act48.jp/index.php/2014-01-07-02-41-36.html

　https://www.facebook.com/events/816099648519259/

 

 

日　時：２月２４日（水）１５:００～１８:３０

場　所：参議院議員会館　Ｂ１０７会議室

 

 

【第一部】１５：００～１７：００　第三期「原発事故被害者救済全国運動」キックオフ集会

【第二部】１７：００～１８：３０　国会議員との大討論「原発事故被害者の声を国政に！」

 

 

（関連）原発事故被害者の救済を求める全国運動 - 5.27国会に声を届けよう PartⅢ 開催報告 

http://www.act48.jp/index.php/national-movement/8-news/29-1-28-part-ii-2.html

 

 

２．3-8　第90回　原子力資料情報室公開研究会　原発再稼動と プルサーマル計画 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/6843

 

 

３．【玄海裁判の会】ネット署名開始！佐賀県知事・県議長宛て再稼働反対署名

 

★ネット署名はコチラから→

　https://ssl.form-mailer.jp/fms/b7b6e6f4415932

★署名用紙はコチラから→

　http://saga-genkai.jimdo.com/2016/01/29/b/

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

１．申請の11原発、免震機能省く、簡易施設で審査パス（東京 2016.2.7） 

http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/bc4a75b68d73a749369a882085786feb 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020790070038.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020702000122.html

 

  

（関連）【核心】「簡易施設で審査パス 原発 免震棟」2016-02-07（東京新聞）｜大友涼介です。

　http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12126309000.html

 

  

（田中一郎コメント） 

　全く呆れた話である。ただこれは、原子力規制委員会・規制庁と電力業界が水面下で談合して決めた「なあなあ」方式の１つが今になって表面化していると見ておいた方がいい。田中俊一原子力規制委員長などは「リップサービス」規制で、あたかもケシカランみたいなことを記者会見その他で言っているが、本気でそう思うのなら、審査時の条件不履行で川内原発の再稼働認可を取り消せばいい。そして、免震重要棟なしで再申請でもしてみろ、と突き放せばいいだけだ。そんなことはハナからする気がないことを九州電力は見抜いているから、社長は強気で「免震つくらないの方針は見直さず」の居直り態度を変えようとはしない。

 

  

　今から２年近く前、東京では市民団体が原子力規制庁の役人相手に新規制基準やその後の川内原発再稼働審査をめぐり、政府交渉を繰り返して、原子力規制委員会・規制庁のおかしな姿勢を何度も問いただしていたが、その時も原子力規制庁の役人どもは「免震重要棟ではなくて緊急時対策所です」と、何度も何度も表現訂正を繰り返していた記憶がある。あの頃から水面下では、電力業界に対して「いずれＧＯサインを出すから（つまり免震重要棟は必ずしも造らずとも審査はパスさせる）、しばらくおとなしくしておけ」などとやっていたに違いない。全くバカバカしいサル芝居が続いている。だまされんぞ、こんなもの。

 

 

　ところで、この東京新聞の重要な記事を注意深く読むと、免震構造の他にも緊急時に対して備えておくべき福島第１原発事故の教訓がいくつか書かれている。最重要は放射能の（人間による）持ち込み・（自然に入ってくる）侵入防止と外部からの窓などを通じての放射線流入遮断である。記事によれば、志賀原発の免震棟はその機能が不十分なのだという。それ以外にも、①広さやスペース、そして現場作業者の疲労回復・安息のための諸施設・設備・器具類の完備、②通信施設（専用回線）・ＴＶ会議、③長期継続可能な自家発電設備、④自炊用の設備（貯蔵食料や水道などを含む）、⑤放射能汚染ゴミ集積所などが最低限不可欠になる。そして、こうしたハード面での準備に加えて、ソフト面での体制（たとえば放射線管理士の配備や交代人員体制、外部からの支援体制など）が求められる。フクシマでの経験では、作業員の被ばくは８割が呼吸等による内部被曝というから、それを回避するための対応も重要だ。そして、この記事には書かれていない他の教訓も多くあるに違いないのだ。しかし、免震重要棟ですら手抜きをしようというこの連中に、こうした福島第１原発事故の教訓が教えることを履行させるのは無理というもの。つまり、原発再稼働など、やめさせろ、ということだ。

 

  

２．増え続けるプルトニウム、新基準適合しないまま東海村施設で特例作業（東京 2016.2.,10） 

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016021002000141.html 

　http://p.twpl.jp/show/orig/aT8Ff

 

  

（関連）＜東海再処理施設稼働＞国の規制基準に適合していないけど、急ぐので特別認める「プルトニウム溶液と高レベル廃棄物の固化」4-21原子力規制委員会更田委員取材動画＆文字起こし - みんな楽しくHappy♡がいい♪ 

　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3676.html

 

  

（田中一郎コメント）

　これも超恐ろしい話だ。１つは、茨城県東海村と青森県六ケ所村にある高レベル放射性廃液、それぞれ約400ｍ3と250ｍ3ほどあるが、前者は東海村の再処理工場の排出物、後者は六ケ所村再処理工場のアクティブ試験による排出物である。この廃液は、タンクに入れられて厳重に管理・冷却されなければならないが、私が推測するに、管理はいい加減、タンクは老朽化、ひとたび大地震・大津波がこのタンクを襲い、高レベル放射性廃液の「封じ込め」と「冷却」に失敗すれば、タンクは水素爆発を起こし、福島第1原発事故どころの話ではなくなる。また、何らかの理由で廃液が環境に漏れ出ただけで、周辺数ｋｍにわたって人間は近づけなくなり、数百ｋｍにわたって強制避難を余儀なくされる事態となる、そんな「超危険物」がこの高レベル放射性廃液である。対処するには、死を覚悟した突撃隊を組織し、いわゆる化学剤を大量に投与して抑え込むほかないのではないか。（もう一つのプルトニウムのアメリカへの返却の話は省略）

 

  

　首都圏ののど元に、こんなものが大量に置かれていて、しかもほとんどの人間が知らないまま放置されている。信じがたい話であるが、マスごみどもは真実を報道しようとはしない。この再処理工場の高レベル放射性廃液貯蔵タンクが爆発してすさまじい被害を出した経験は、既にソ連のチェラビンスク州で起きている（下記参照）。あんな国土が広くてほとんど人間が住んでいないソ連のようなところでも、大変な被害が出ているというのに、こんなものが人口密集地帯の茨城県東海村や青森県六ケ所村にある、などということが信じがたい話である。その危険性たるや、東海原発や東通原発どころの話ではないのだ。

 

  

　高レベル放射性廃液は可能な限り速やかにガラス固化体にしなければならない。そうすれば爆発大参事だけは回避できる。しかし、こんな超危険物をこれまで無責任にも涼しい顔をして放置してきた（独）日本原子力研究開発機構（旧動燃）は、このガラス固化についても「20年くらいかかりますかねえ」などと、他人事のようにうそぶいている始末。原子力規制委員会・規制庁も、さすがにこの廃液の危険性を知っているだけに、やむをえず「新規制基準」無視でガラス固化をやらせるという。（記事には、もう一つ「プルトニウム溶液」もでてくるが、こちらは今年中に始末がつくらしい＝本当かな？）

 

  

　それだけでほんとうにいいのか？　私はこの高レベル放射性廃液管理の責任を徹底して問い、最終的には（独）日本原子力研究開発機構を解体すべきであると思うが、いかがか？　（この高レベル放射性廃液の問題をきちんと報道したのは、今回の東京新聞「こちら特報部」が初めてではないか？　偉い、実に偉い。でも、もっと詳しく徹底して報道してほしい）

 

 

●ウィキペディア　ウラル核惨事 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%AB%E6%A0%B8%E6%83%A8%E4%BA%8B

 

  

３．柏崎刈羽原発のケーブル不備、国の検査手法にも波紋（日経産業 2016.2.10）

 

  

（一部抜粋） 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東京電力の相崎刈羽原子力発電所（新潟県）で安全確保にかかわるケーブルが多数、不適切に敷設されていた問題が波紋を広げている。安全管理を間われた東電は、一部の不備を改善したが、すべてのケーブルで対応を一終える見通しは立っていない。この問題を機に国の検査のあり方にも議論が及び始めている。

 

 

（中略）。不適切に敷設されていたケーブルは約1700本としていたが、この日、１～７号機合わせて2500本に達したことを明らかにした。

 

  

2013年7月施行の原発の新規制基準は、原子炉停止などの信号を送る安全系のケーブルは他のケーブルと分けて敷設するよう求める。火災による延焼を防ぐためだ。相崎刈羽原発では昨年9月以降、中央制御室の床下などで安全系と一般ケーブルの混在が判明。双方を分離する板が一部で破損・転倒してずれなどが生じていたという。不備は東電が別の工事準備のために床を剥がして見つかった。その後の調査で、東電は協力会社が担う施工の状祝を十分に確認していなかったことも明らかになった。

 

  

（中略）ケーブルの敷設状況は再稼働に向けた最終手続きの「使用前検査」で確認する。原発の主要設備は規制委が重点的にチェックし、ケーブルなどはまず電力会社が確認する仕組みだ。規制委の検査官は霞力会社の記録を書類で点検し、一部の設備を実際に見て確認する。

 

  

（中略）ただ、多数の機器で構成する原発設備を規制委が全て確かめるのは困難だ。田中俊一委員長は「安全確保の第一責任は電力会社にある」とくぎを刺すことを忘れなかった。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

 

 

（田中一郎コメント） 

　この事件で、私から申し上げたいことは次の４点である。原子力規制委員会・規制庁の対応は極めて不十分で、原発規制管理機関としての責務を果たしていないと言えるだろう。この2つの組織は早く解体した方が身のためである。

 

  

（１）このいい加減なケーブル敷設工事を行った東京電力の「協力会社」とはどこなのか、明らかにせよ。そして、その会社の行った他のすべての工事の施工状況について再点検せよ。そして、その結果を総合的に見て、この施工会社を少なくとも５年間以上、電力会社の工事から排除・追放処分とせよ。それくらい厳しい処分をしなければ再発防止はできない。

 

  

（２）東京電力の他の「協力会社」すべての施工状況を徹底して再検査せよ。また、今後も、抜き打ちで施工状況の検査を、東京電力と原子力規制庁が協力して行え。とりわけ「新規制基準」によって新たに入れられた新安全規制にかかる工事については悉皆検査的な厳しい対応が必要だ。そして、不正やいい加減な施工が見つかれば、上記（１）と同対応とせよ。

 

  

（３）原子力規制委員会・規制庁は、他の原発への再点検指示は出したというが、ケーブル敷設のことだけでは全然不十分である。少なくとも、①「新規制基準」で新たに導入された施設追加や改善にかかる施工状況の再点検をさせ、報告させること、②各電力会社の「協力会社」の施工状況をチェックさせ、これも報告させること、③各電力会社の施工状況確認体制を報告させること、などが必要だ。

 

  

（４）今回の出鱈目・いい加減な施工は、原子力規制委員会・規制庁が発見したのではなく、東京電力の報告によるものだ。つまり、原子力規制委員会・規制庁は自分たちが策定した「新規制基準」さえ、現場に対して徹底できずにいて、そのチェックさえまともにしていない・できていない・する能力も体制もない、ということを意味している。今回の関係役人どもも東京電力の当該協力会社とともに「不始末責任」で処分するとともに、原子力規制委員会・規制庁＝とりわけ原子力規制庁を解体して、原発を厳しく見ている民間の学者やスタッフを入れて原発・原子力・核施設の規制監督組織を再編成する必要がある。もちろん原子力規制委員会については、その根拠法そのものを廃止して解散させるとともに、別途、別の規制組織をつくり、真に原発・核施設の安全を担保できるよう（仮に脱原発＝全面廃炉に移行するとしても）、体制を改める必要がある。そのためには「政権交代」が必要不可欠だ。

 

  

　上記の御用記事が言い訳を報道しているが、「多数の機器で構成する原発設備を規制委が全て確かめるのは困難だ。田中俊一委員長は「安全確保の第一責任は電力会社にある」とくぎを刺すことを忘れなかった」などと言い逃れをしているような組織や人間が、原発・核施設の安全性を担保できないことは明らかである。

 

  

４．放射性廃棄物トンデモ計画（東京 2016.2.6）

　http://p.twpl.jp/show/orig/zxpfC

 

  

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

環境省は福島原発事故で生じた指定廃棄物の処理などをめぐり、一定水準を下回れば、一般ごみと同様に扱うなどの方針をまとめようとしている。廃棄物の放射能濃度は、時聞がたてば自然減衰で低くなるのは確かだが、被ばくのリスクが消え去るわけではない。環境省の方針に従えば、むしろ汚染が拡散しかねない。

 

  

（中略）環境省が打ち出した廃棄物絡みの方針案は、これだけではない。福島県内の除染で生じた土壌などを再生利用しようというのだ。（中略）原発事故で甚大な被害が出た福島県相双地区の住民らでつくる「原発事故被害者相双の会」の国分富夫会長（71）は「本当にこんなうまくいくのか。除染一つ取っても、政府が言うほど効果があったわけじゃないのに」とあきれる。

 

  

「放射性物質は自然減衰しても、簡単になくならない。それを含んだ廃棄物を再生利用するというのは、放射性物質をばらまくことと同義だ。安易に考えるのはやめてほしい」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

（森の石松ではないが、バカは死ななきゃ、なおらない。：田中一郎）

 

  

５．原発事故５年、支援先細り、疲れ切る自主避難母子（東京 2016.2.9）

　http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18249649.html 

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016020902000126.html

 

  

６．福島に「笑顔」満開、４月からアフターＤＣ（福島民報 2016.2.5） 

　http://www.minpo.jp/news/detail/2016020528609

 

  

（関連）東京新聞丸川環境相「被ばく上限、根拠ない」　国会追及で陳謝政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020902000243.html

 

  

（関連）福島安全宣言！ 福島の放射線はもう安全です

　https://fukushimaanzensengen.wordpress.com/

（関連）福島安全宣言CM「心の除染」編 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=jFDTRHyhLh0

 

 

（上記の５．と６．を併せてご覧になって、もし怒り・憤りや悲しみがこみ上げてこないとすれば、あなたは既にどこかがおかしいと考えた方がいいでしょう。そして、まもなく、そのあなたを同じことが襲うに違いありません。その覚悟はしておけ、ということです。福島第１原発事故の被害者を完全救済せよ、これは脱原発のイロハです。：田中一郎）

 

 

７．石炭火力 新設容認へ（朝日 2016.2.7） 

　http://www.asahi.com/articles/ASJ265Q7HJ26ULBJ007.html

 

  

（これでは日本は電気を調達するのに、この狭い日本列島を放射能と二酸化炭素まみれにする方針を決めたようなものです。その理由は、目先の発電コストが安上がりだ、という、ただそれだけのことです。記事には「小売り電力業者に対しては、電力あたりのＣ０２排出量の開示を促すほか、販売する電力で原子力や再生可能エネルギーなど非化石燃料が44％以上になるように定める」などと書かれていますが、バカぬかせ、でしょう。

 

 

　電力自由化後は、電力小売業者は電源構成を明示する他、原発が（核燃料サイクルも含めて）環境に放出する放射能と温排水の量、それにどれだけの放射性廃棄物を未来に向かって残していくのかを明らかにせよ、ということです。また、石炭火力については、老朽化設備の更新投資以外は認めないことにして、増設化石燃料発電設備は、最新鋭の天然ガス施設に誘導すべきです。何％以上で縛りをかけるものは再生可能エネルギーだけでよくて、原発なんぞはトンデモない、ということです＝ちゃんと報道しろよ、朝日新聞！！：田中一郎）

 

 

８．凍土壁の「凍結」待った、規制委 汚染水漏れ懸念：福島第1原発（朝日 2016.2.10）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12202513.html

 

  

（こんなもの、最初からダメなのはわかっていたことだ。原子力規制委員会・規制庁よ、何故、やらせておいて、今頃ごたごた言ってんだよ。代替策を何故並行してやらせなかったのだ。無責任極まりない（おそらく原子力規制委員会は、汚染水など海に捨てればいい、くらいにしか考えていないということだ）：田中一郎）

 

  

９．東芝赤字7100億円 ３月期見通し、債務超過寸前（朝日 20162.5） 

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12194645.html

 

  

10．東芝を３段階格下げ、米Ｓ＆Ｐ 株価は36年ぶり安値（日経 2016.2.6） 

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05I50_V00C16A2TI1000/

 

 

（この東芝とかいう会社は既に事実上倒産状態ですからお覚悟を。いま、日本政府と原子力ムラが必死になって東芝の原発を受注してくれるところを探し回っていますが、徒労に終わる可能性大です。日経記事にある米格付会社のＳ＆Ｐが示した東芝の信用格付は、倒産した会社で、ほぼ再建見込みも立たないような「ジャンク会社」（「ジャンク」とは「クズ」とか「ゴミ」とかいう意味です。東芝の原子力推進の幹部たちも人間の「クズ」ですが、その「クズ」が会社まで「クズ」にしてしまったということです）に対して与えられる格付けです。東芝の全株主の皆様、そろそろ立ち上がりましょう。一致団結して株主代表訴訟で「損害賠償」請求です。：田中一郎）

 

  

11．その他 

（１）昨年12月の日印首脳会談を どう評価するか？ 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/6850

 

  

（２）（報告）シンポジウム 新たなバイオハザードの危険性：（第一部）武蔵村山市の国立感染症研究所のＢＳＬ４施設が危ない　（２）生命操作の新たな世界とその危険性　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-a05d.html

 

  

（３）私の2016年2月6日付の皆様宛メール「（報告）井戸川裁判（福島被ばく裁判）第３回公判（2016年2月4日）」に記載しました川根眞也さんの講演内容に下記のような訂正のお知らせが参りました。謹んでご報告申し上げます。

 

  

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜川根さんご自身によるデータ訂正のお知らせ＞

 

＜転送開始＞ 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

川根さまが主宰するサイトに

http://www.radiationexposuresociety.com/archives/3123

 

  

下記のような川根様からの訂正文がありました。


・＜空気１m3中のダスト（ちり）中のヨウ素131＞

　小数点と欧米の記数法の三桁ごとのカンマとを見間違えていました。お詫びして訂正します。ただし、2011年4月5日や4月6日の時点で、空気中にヨウ素131が4ベクレル／m3や8ベクレル／m3あったということは異常な数値であることにはかわりはありません。

 

  

・<以下、赤字を削除します。2016年2月5日削除> 

　１m3中の空気に1000ベクレルを超えるヨウ素131がありました。これを吸って、甲状腺に放射性ヨウ素131がたまらないはずはないです。（削除）

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜転送終了＞

 

草々

 

2016年2月11日 (木) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年2月10日 (水)

（報告）シンポジウム 新たなバイオハザードの危険性：（第一部）武蔵村山市の国立感染症研究所のＢＳＬ４施設が危ない　（２）生命操作の新たな世界とその危険性

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

 

さる2月6日（土）、飯田橋の雄山閣会議室におきまして「シンポジウム 新たなバイオハザードの危険性」が開催されました。第一部が「武蔵村山市の国立感染症研究所のＢＳＬ４施設や長崎大学が新規導入を画策しているＢＳＬ４施設の危険性と諸問題について」で、第二部が「生命操作の新たな世界とその危険性」（遺伝子組換えやバイオテクノロジーなど）でした。

 

（注：「ＢＳＬ４」とは、バイオ・セイフティレベルが「４」＝最も高いレベル、という意味です。下記ウィキペディアの解説を参照してください）

 

バイオテクノロジーの世界は原発の世界と瓜二つと言われるほど、その出鱈目さ加減と危険性が類似している「業界」ですが、今般久しぶりに、このバイオの問題に取組む専門の市民団体の話を聞いてみて、そのひどさ加減と両「業界」の酷似した（歪んだ）体質を改めて確認し、驚きと恐怖を感じた次第です。以下、当日のレジメ等に加え、昨今の遺伝子組換え情報などについても若干のことを加え、簡単にご報告いたします。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）シンポジウム「新たなバイオハザードの危険性」（第１部資料）：武蔵村山感染研施設（2016.2.6）

「baio_sinpo_no1.pdf」をダウンロード

（２）シンポジウム「新たなバイオハザードの危険性」（第２部資料）：生命操作の新たな世界とその危険性（天笠啓祐 2016.2.6）

「baio_sinpo_no2.pdf」をダウンロード

（３）安全って、本当ですか？　武田薬品湘南新研究所を問う（2015.11.30）

「takeda_baio_sisetu.pdf」をダウンロード

（４）生鮮パパイヤ輸入推移

「papaiya_yunyu.pdf」をダウンロード

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（５）米国に流出する日本人「遺伝情報」（『選択 2016.1』）

（６）拡散する遺伝子組み換え作物、迫る遺伝子汚染の恐怖（金川貴博京都学園大学教授『食べもの通信 2016.1』）

（７）中国がＧＭ３位企業のシンジェンタを買収へ（日経 2016.2.4）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H4D_T00C16A2000000/

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1YK3Y6JTSE801.html

 

　≪関連サイト＞

（１）バイオ・セーフティレベル - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB

（２）（当日録画：但し一部）2016-02-06 シンポジウム「新たなバイオハザードの危険性」（動画） IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286207

（３）バイオハザード予防市民センター（ここに今回のイベントの詳細が解説されています）

　http://www.biohazards.jp/

（４）ＷＷＦ黒書　世界自然保護基金の知られざる闇-ヴィルフリート・ヒュースマン／著　鶴田由紀／訳 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033361629&Action_id=121&Sza_id=GG

 

（第一部）シンポジウム「新たなバイオハザードの危険性」（第１部資料）：武蔵村山感染研施設（2016.2.6）

　別添ＰＤＦファイルのレジメには、下記の４つが入っています。

 

報告１　「バイオ時代の感染症」新井秀雄（共同代表、元国立感染研主任研究官）

報告２　「ＷＨＯ指針とバイオ事故」長島功（事務局長）

報告３　「バイオ施設の管理の実態」川本幸立（幹事）

報告４　『現地からの報告」須藤博（武蔵村山市議）

 

（一部抜粋）

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＜現在の主な取り組み～感染研村山庁舎と長崎大学のＢＳＬ4施設問題＞

　日本学術会議の提言（2014年）、長崎大学による施設誘致運動など、マスメディアも含めて、「国策」としてＢＳＬ４（治療法もなく致死率の高い病原体を扱う）施設の建設、稼働を求める声が大きい。いずれも、バイオ施設がバイオハザードの発生源となる危険性を指摘したＷＨＯの指針や勧告など無視して、「安全神話」（ＨＥＰＡフィル夕、安全キャビネット）の虜となり、都心に建設することを推奨している。

 

　東京都武蔵村山市にある国立感染症研究所（感染研）村山庁舎にあるＢＳＬ4施設は、1981年の建設後、歴代市長、地元議会、住民の反対で一度もＢＳＬ４実験を行えずにきた。しかし、昨年の西アフリカでのエボラの流行を受け、厚労大臣との協議の結果、市長は今年8月、「稼働やむなし」と方針転換を表明した。住宅、老人施設、障碍者施設、幼児や老人が過ごす公園など人口密集地の真ん中にある施設から、人為的過誤やミス、排気や排水を通じて、あるいは地震や火災などの災害により病原体が漏えいすれば、条件によっては原発大事故同様、回復が極めて困難で甚大な被害を招来する危険性がある。

 

　事実、当会が文書開示手続きにより入手した情報によって、感染研では「責任ある管理」など行われてはおらず、耐震性も不足し、建築、設備、実験設備などの経年劣化が進行し、注射針刺し事故も繰り返し起きているこどが判明した。「安全キャビネット」も不良品が多く、肝心のＨＥＰＡフィルタの現場試験も感染症法が定める技術基準を満足しているか疑わしいのが実態である。

 

＜今後の目標と課題～ＢＳＬ４施設からのバイオハザードの未然防止＞

　ＢＳＬ４施設は国内に必要か？　実は、感染研ではＢＳＬ４病原体による感染症の診断については、ＢＳＬ３以下の施設で行える検査体制がすでに感染研では確立されている。また、侵入を防止する柱は侵入門戸での検疫体制の構築と充実である。要するに、ＢＳＬ４施設稼働左、ＢＳＬ４病原体の早期診断、国内侵入阻止どは直接的には関係ない。日本学術会議や厚労省、長崎大学らの本当の目的は、ＢＳＬ４病原体を生きたまま（増殖しうる状態で）施設内に持ち込み、場殖実験、動物感染実験、遺伝子組換え実験などの基礎研究を行うためであることに他ならない。こうした基礎研究は、バイオテロなどの防止の観点からも流行現地で国際的な協

力の下に実施されるべきである。「国家威信と研究者のエゴ」を「国民の生命の権利」 よりも優先させることは許されない。

 

　以上のことを周知、共有しながら、ＢＳＬ４施設問題に取り組み、バイオハザードの未然防止に取り組んでいきたい。（文責幹事川本幸立）

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（田中一郎コメント）

　そもそも「治療法もなく致死率の高い病原体」による感染症の対策は、上記にもあるように、入国または輸入の際の検疫所の施設や体制の拡充と、そこでの厳重チェックによる「水際防止」＝つまり国内に病原体を持ち込ませない・侵入させないことである。しかし、政府・厚生労働省や国立感染症研究所、あるいは長崎大学などは、しきりにＢＳＬ４施設の設置や使用を求め続けている。背後でこれを推進しているのは、塩崎恭久と安倍晋三らしい。とすれば、彼らの狙いは、アメリカの下請けとしての「生物兵器」なのか？　また、研究所や大学の側は、難病に効く新薬を危険な病原体の生物実験を使って開発し、特許で大儲けを狙っているのかもしれない。いずれにせよ、ＢＡＬ４施設のある地域住民にも、もちろん有権者・国民にとっても、何の意味もない危険極まる「お遊び」であって、こんなものは断固としてやめさせるべきである。

 

　加えて上記の「報告２」や「報告３」では、研究所や大学などでの危険なバイオ施設の日常的な管理が如何にずさんで、特に国立感染症研究所や長崎大学などは、管理規則として決められたことさえもまともに守られていない、出鱈目極まることをしていることが明らかにされている。まるで高速増殖炉「もんじゅ」のずさん極まる管理をしていた（独）日本原子力研究開発機構とそっくりそのまま同じようなことを繰り返しているのがこの国立感染症研究所であり長崎大学なのだ。こんなところにＢＳＬ４施設を与えるなど、とんでもない話である。

 

　（国立感染症研究所関連サイト）

●国立感染症研究所

　http://www.nih.go.jp/niid/ja/

●国立感染症研究所 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

●国立感染症研究所村山庁舎のBSL4施設｜武蔵村山市公式Webサイト

　http://www.city.musashimurayama.lg.jp/torikumi/4374/index.html

●エボラ扱える「ＢＳＬ４」に指定　武蔵村山の感染研：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASH873404H87ULBJ001.html

 

　（長崎大学関連サイト）

●ＢＳＬ－４施設に関する取り組み｜長崎大学

　http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/bsl4/

●長崎大学が検討するBSL-4施設について｜長崎大学

　http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/bsl4/about/

●感染症とＢＳＬ－４施設に関するＱ＆Ａ｜長崎大学

　http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/bsl4/faq/

●＜感染症＞長崎大設置計画施設を支援…政府、基本計画を決定 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000083-mai-soci

 

（第二部）シンポジウム「新たなバイオハザードの危険性」（第２部資料）：生命操作の新たな世界とその危険性（天笠啓祐 2016.2.6）

　別添ＰＤＦファイルの見出しだけを書き出すと下記のとおりである。

 

生命操作技術の拡大と経済成長戦略

１．アベノミクスの柱になっている健康・医療

２．医療・医薬品産業での活性化と規制緩和

３．遺伝子検査ビジネスの拡大

４．ＴＰＰ大筋合意と知的所有権強化

 

新しい遺伝子操作技術

１．合成生物学

２．ＲＮＡｉ（ＲＮＡ干渉法）

３．ゲノム編集技術

４．新たに登場したエピゲノム編集技術

 

新たな作物（果実）・魚の開発

１．遺伝子高且み換えリンゴの登場

２．遺伝子組み換え鮭の承認

 

（その他、昨今の遺伝子組換えをめぐる動き）

（１）20年の失敗　遺伝子組み換え作物をめぐる７つの神話と現実（グリーンピース）

　http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/code/gmo-7myth/gmo-7myth.html

　http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/gmo20yrs_jp.pdf

 

（２）（メール転送です）有機農業ニュースクリップ 2016-01-18 No.691

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