（報告）マイナンバー（共通番号）はいらない！ ２．１２ 院内集会（2016年2月12日）＝見切り発車の制度開始で混乱し、ますます危険になってきたマイナンバー（共通番号）
前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）
先週末（2016年2月12日）、「マイナンバー（共通番号）制度」に関する院内集会がありました。その時の資料は別添ＰＤＦファイルの通りです。マイナンバー（共通番号）制度は、制度自体がまるでおかしな無責任体制の集合体のようなものであるだけでなく、準備不足のまま見切り発車をしたために、自治体や郵便局をはじめ、各方面で混乱が起きているほか、ただでさえ高い個人情報漏えいの危険性がより高まっています。
昨年春、日本年金機構で大量の個人情報漏えい事件が起きましたが、あの年金機構の個人情報管理については「特定個人情報保護委員会」というところがチェックを行って「公的年金業務等に関する事務
全項目評価書」で、リスク対策は全項目「十分である」「行っている」等としていました。しかし、その「十分に安全なはずの」年金機構で起きたことは、ありふれた外部からのシステム攻撃による個人情報の大量漏出というお粗末事件でした。「特定個人情報保護委員会」による個人情報の管理体制の検証などが形だけのものであり、役に立たないことを実証したわけですが、それに対応して、マイナンバー（共通番号）制度の開始を先延ばしして、この制度を使う全ての組織の情報管理体制やシステムの総点検をし直したという話は聞きません。実にいい加減なものです。
●年金情報漏えいと番号（マイナンバー）制度（共通番号いらないネット：2015年6月8日）
また他方では、大手企業を中心に、本人確認等で「マイナンバー（共通番号）制度」利用を従業員や顧客に押し付けるところも現れ、さながらマイナンバー出鱈目花盛りといったところです。挙句の果ては、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）の個人番号カード（マイナンバーカード）発行システムにトラブルが発生してしまっています。その他、詳しくは別添ＰＤＦファイルの下記（１）をご覧ください。
私たちは、この「マイナンバー（共通番号）制度」の不当性と危険性を両方理解の上、時間をかけてでも廃止に追い込んでいく必要があると思われます。自民党・「マイナンバー悪乗り」政権は、今後、さまざまなことでこの「マイナンバー（共通番号）制度」の使用領域を広げていこうとしており、ゆくゆく私たち日本人の個人情報は丸裸にされてしまいそうです（先般もマイナンバー使用対象範囲拡大の法律を強引に可決成立させたばかり）。その先にやってくるのは、支配権力による有権者・国民の徹底した監視・管理社会であり、また、詐欺師・泥棒などが大喜びする「成りすまし」横行のうっとうしい社会です。
しかし、今のところ、マイナンバー（共通番号）制度を悪用した「成りすまし」犯罪で被害を受けても、何の補償も支援もなく、自己責任での解決を押し付けられる状態が放置されていますし、また、警察や公安調査庁、内閣情報局や自衛隊・防衛省など、治安・諜報を所管する権力機構はこのマイナンバー（共通番号）制度を、それこそ有権者・国民に見えないところで、極めて恣意的に利活用して権力の濫用をもたらすこともほぼ確実です。そしてそれは特定秘密保護法で隠され守られています（今や一般市民にとって最も危ない職業は警察官ですから、これはいけません）。
更に、この「マイナンバー（共通番号）制度」は、私たちユーザーに対しても様々なリスクと負担をかけ、また、多くの雇用主である中小零細企業にも無用の個人情報管理の負担や情報漏えいのリスクを負わせることになります。零細事業主にとっては、かような制度は無用の長物以外の何物でもありません（法的には、何の対応もしなくていい、という説明もあるようですが、本当のところは？？？）。実際問題、別添ＰＤＦファイルにもあるように、対応準備ができている中小零細企業はほんの一握りの数にすぎず、ほとんどの企業で対応ができていません。個人情報漏えいは、こうした民間＝とりわけ中小零細企業のところから出てくる可能性も高いと言えます。
更に、日本全体で見ても、初期投資で数千億円、維持経費で数百億円、民間での対応のための新たなシステム開発まで入れると数兆円のシステム経費負担がのしかかってくる、トンデモなく、くだらないのに、負担の重たい制度です。笑いが止まらないのは、陰で政治家たちや霞が関官僚と結びついているであろうと思われる、いわゆるＩＴゼネコンや経営コンサルたちで、この「マイナンバー（共通番号）制度」のおかげで、当面は特需による「左うちわ」で暮らせるらしいのです。
有権者・国民に番号を付けて「家畜並み」に管理していく制度、ちょうど牛の耳に番号タグがつけられているように、あるいは馬の尻に焼ゴテで番号を焼き付けるように、これからは有権者・国民が支配権力＝国＝霞が関官僚達によって「番号」で管理されていくことになります。冗談ではありません。かような忌々しくもバカらしい制度は、早急にオシャカにしてしまいましょう。まもなく「マイナンバー（共通番号）制度」反対の市民運動・社会運動を展開している「共通番号いらないネット」から当面の行動方針が出てくるでしょうから、出ましたら、また、ご連絡をいたします。。
●（イベント情報）マイナンバー（共通番号）はいらない！
２．１２ 院内集会（2016年2月12日）
http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=100
＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）番号制度運用開始前後の状況（2016.2.12）
「bangouseido_kaisizengo.pdf」をダウンロード
（２）「マイナンバー（共通番号）制度」
政府要請質問項目とその回答（20日年12月14日実施）（2016.2.12）
「seifuate_yousei_situmon_kaitou.pdf」をダウンロード
（３）「マイナンバー（共通番号）制度」
資料（2016.2.12）
（４）マイナンバー（共通番号）違憲訴訟神奈川
原告募集（2016.2.12）
（１）番号の通知が届いたら、危険な個人番号カードの申請はやめましょう！
http://www.bango-iranai.net/library/pdf/safeManual4Card.pdf
（２）共通番号いらないネット bango-iranai.net ＨＰ
（３）マイナンバーはいらない資料集
http://www.bango-iranai.net/library/libraryList.php
（４）（新刊）『マイナンバーはこんなに恐い！ 国民総背番号制が招く“超”監視社会』（黒田充／著
日本機関紙出版センター
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033401298&Action_id=121&Sza_id=GG
（田中一郎コメント）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．この広告はほんとうなの？ 聞いている話とはだいぶ違いますね
●「マイナンバー提示しろ」広告（日本証券業協会、内閣官房）
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/kojinbangou_ari20150916.pdf
⇒ 別添ＰＤＦファイル（１）のレジメには、「投資信託等の特定口座・非課税口座開設、100万円を超える国外送金、マル優や財形預金、生命保険の一時金支払や損保等の満期返戻金等の支払いなどで番号記入が必要に」とありますが、この広告を見ると、何だか全部の証券取引に必要であるかのように読めます。先般は、同じく証券取引とマイナンバー提示について、こんな感じの広告が新聞紙面を大きく使ってなされておりました。こんなのを見たら、一般の人は、おそらくほとんど、マイナンバーを提示してしまうでしょう。いったい、この広告に書かれていることは、法的な強制力があるものなのでしょうか？ 一度、日本証券業協会と市民団体が「団交」でもしてみるといいかもしれません。（このことは、院内集会当日、私から質問しました）
２．役場や税務署の窓口では、マイナンバーは一切提示の必要なしでいい、と説明を受けましたが、しかし、窓口に意地の悪いのがいて、どうしてもマイナンバーを出せ、出さないと手続きをしない、と突き放された場合に、個々の一般市民に代わって「オイ、コラ、お前は何を法律違反の押付けをしているんだ」といって、意地悪窓口を「成敗」してくれる「マイナンバー110番」がほしいですね。そうしないと、たいていの場合、一般市民は言い争いに負けてマイナンバーを提示してしまうように思います。
３．上記でもちょっと申し上げましたが、「成りすまし」被害を受けた場合の「完全救済制度」と「トラブル処理代行対応制度」を創設すべきです。いわば、「マイナンバー・トラブル損害保険」というイメージです。クレジットカードだって紛失・盗難の際には、届け出れば60日までさかのぼってカード保有者には損害が出ないようになっています。マイナンバー（共通番号）制度でも、国が責任をもってそうすべきです。それがコストがかかりすぎてできないのであれば、マイナンバー（共通番号）制度もやめればいいのです。
４．ＴＰＰ協定における国境を越えた個人情報の取扱いが非常に気になります。また、バイオテクノロジーの世界の遺伝子情報の扱いも非常に気になります。日本の個人情報保護法が、個人情報の第三者取得について、ほとんど無規制に近いような実態がある中（ベネッセ事件を思い出してください。魑魅魍魎の名簿業者が不正に取得した個人情報ファイルが、第三者転売されて、一般の企業で商売に使われていましたが、問題にはなりませんでした。第三者取得者は、自身が取得した個人情報の出所の適法性を確認する法的義務（厳罰付き）がないのです）、新たにこのマイナンバー（共通番号）制度が、個人情報の本人の意図に反する他人＝主として国や自治体や企業や業者など、による利活用の野放図な拡大につながっていく懸念を大きく持ちます。一刻も早く、こんな制度は中止または実施援機をしていただきたいものです。
（別添ＰＤＦファイルのもう一つ（２）は、「共通番号いらないネット」から政府に宛てた要請及び質問への回答です。まだ見切れていませんので、後日、何か気がついたらメールします。また、『日刊ゲンダイ』では、「共通番号いらないネット」の協力で、「マイナンバー
すべての疑問に答える」という特集を始めています。その一部は別添ＰＤＦファイルの（３）資料集に入っています。日刊ゲンダイによれば、かなり長期間の特集になるそうです）
早々
« （動画）戦争のつくりかた＝「戦争の日本を取り戻す」安倍政権 | トップページ | 「「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会」、及び対政府（環境省）交渉＆院内集会 資料 »
トラックバック
この記事へのトラックバック一覧です： （報告）マイナンバー（共通番号）はいらない！ ２．１２ 院内集会（2016年2月12日）＝見切り発車の制度開始で混乱し、ますます危険になってきたマイナンバー（共通番号）:
« （動画）戦争のつくりかた＝「戦争の日本を取り戻す」安倍政権 | トップページ | 「「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会」、及び対政府（環境省）交渉＆院内集会 資料 »
コメント