安倍自民党政権は、いじましいまでにカネに汚れた金権腐敗人間を集めるゴロツキ集団だったのか？ ＝ 1990年代初頭の似非政治改革の成れの果てがこのザマだ

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

このところマスコミをにぎわしている「甘利にひどい甘利（明）」問題＝つまりは自民党政治とカネの問題ですが、今度はその「甘利にひどい甘利（明）」に続いて、遠藤利明五輪相のカネ疑惑が毎日新聞のスクープ記事で表面化しました。私は「またこいつか」という印象を強くしています。

政治家のカネがらみのスキャンダルについては、多くのみなさまは「もううんざりだ」「聞きたくもない」と思っておられるでしょう。私もそうです。2000年代初頭の小泉政権以降、マスコミは国内政治に関しては何かにつけて「劇場政治」報道を演出しようとする傾向にあり、こうした政治家とカネにまつわるスキャンダラスな話というのは、多くの人の耳目を引きつけやすいし、一見するととっつきやすい・わかりやすい・善悪はっきりしている（けれども真相がどうなのかは、いつまでたってもよくわからないことが多い）、まさに「劇場政治」報道の「タネ」なのです。しかしながら、私たちにとっては、それを詳しく知ったところで何の役にも立たない、くだらない政治家どものくだらない話であることが多いわけですから、酒の席のよもやま話の題材になりこそすれ、時間がたてばそのスキャンダルは忘れ去られ、将来的には何の改善も反省も残されることはないのです。

ですので、自民党を中心に、時の多くの政治家どもは、カネの問題については、きちんとすることよりも、うまく立ち回ることに専念をしているようです。現在の政治資金規正法が抜け穴だらけというのは、そうしたロクでもない政治家どもの、カネをめぐる「創意工夫」の結果とも言えるでしょう。私が若いころの自民党政治家達の汚職や収賄事件に比べて、昨今では表面化するカネ・スキャンダルの金額があまりに小さく、いじましいというか、みみっちいというか、政治家が小粒になり、日本全体のことなど二の次にして自己保身を最優先にして動いていることをいみじくも示すような、情けない「プチ金権腐敗」状況を露呈しています。しかし、それを単にバカにするだけではいけないでしょう。ひょっとすると、こうしたことが日常茶飯に行われて、チリも積もれば山となっている可能性もあり、また他方では、官房秘密費や公金による交際費、あるいは裏金等により、巨額のカネが右から左に動いている可能性も否定できません。金権で腐敗した政治家や官僚たちは、金額の多寡にかかわらず、同じような行動をとるであろうことは容易に想像できるからです。

つまり、今回の事件を含む「劇場政治」報道の「タネ」となる政治家とカネをめぐるスキャンダルは、実は戦後の自民党政治を毒してきた「金権腐敗政治」のほんの氷山の一角でしかありません。従って、その一つ一つの事件の「片づけ方」「始末のつけ方」こそが重要で、それが今回を含むカネ・政治家事件のようなことの再発を抑止し、やがては根絶していく政治風土を創っていくのです。そのためには、たまには政権を揺るがすような大事件については、いやいやながらでも、その中身に立ち入って、「こいつら一体、何をしているだ」という観点でチェックをかけてみる必要もありそうです。大臣を辞任した「甘利にひどい甘利（明）」は、大臣辞任ではなく国会議員辞任でなくてはならないのではありませんか？　そうしたことを有権者・国民の声できちんと政治家どもにけじめをつけさせなければならないということです（国会議員辞任後は、少なくとも5年間くらいは立候補も禁止です。また、当然ですが、検察・警察や会計検査院が動いて、今回の一連の事件について刑事的な責任もはっきりさせるべきなのです。しかし、その検察・警察が全くアテにできない、信頼できないのですから、何をかいわんやです）。

つまり、私が申し上げたいのは、今回の甘利や遠藤の引き起こしたスキャンダルについて、今回ばかりは例外的に少し追いかけてみて、今度こそ安倍晋三一派や自民党の「いじましいまでにカネに汚れた金権腐敗人間を集めるゴロツキ集団」の政治に終止符を打つ努力をした方がいいのではありませんか、ということです。

そもそも、こうした政治家とカネがらみの事件が頻発していた1980年代以前の醜態極まる自民党政治に多くの有権者・国民の怒りと批判が集まり、「もういい加減にシロー」となって1990年代初頭に政治改革を提唱する政権交代があったのです。その当時、焦点だったのはリクルート未公開株疑惑や佐川急便疑惑、そして地方自治体ではゼネコン汚職（茨城県・宮城県）でした。しかし、そうした政治の金権腐敗体質を一掃すると言って始めた政治改革が実は似非改革で、多くの有権者・国民の怒りと期待を小選挙区制度と政党交付金などの政党制度に矮小化・歪曲し、諸悪の根源である企業・団体献金すらも廃止せずに、支配権力や支配政党を厳しく批判する勢力を排除することを最優先にした、ロクでもないニセモノの似非政治改革が強行されてしまいました。自民党と社会党との「なれ合い政治」を批判した似非改革政治家どもが、今度は自分たちが自民党との「なれ合い」を演じて見せたということです。それが今日の事態につながっています。

このことは、1990年初頭当時の政治改革勢力の末裔と思われる今日の民主党や維新も例外ではありません。下記の2月4日付朝日新聞記事をご覧ください。ポイントの部分を一部抜粋します。

●企業献金禁止法案提出へ、民主、他の野党と共同で／ＵＲ側と面談 甘利氏も把握（朝日 2016.2.4）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12192911.html?rm=150

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

民主の岡田克也代表は３日、「企業・団体献金を経過期間をおいて廃止し、個人献金が促進される税制を整備する法案を出していく」と記者団に語った。民主以外の野党各党はすでに企業・団体献金の禁止を掲げており、維新は２日、法案の要綱をまとめた。企業・団体には献金だけでなく政治資金パーティー券の購入も禁止し、違反者には１年以下の禁錮か５０万円の罰金に処すという内容だ。

しかし、企業・団体献金をめぐる民主の対応は迷走を続けてきた。２００９年当時、党を率いていた小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の政治資金問題を受け、全面禁止する法案を提出。衆院選マニフェストで全面禁止を掲げたにもかかわらず、政権を奪ってからは法案を成立させることもなく、翌年には受け入れ再開を表明した経緯がある。

　労働組合出身議員を中心に禁止に反対する意見が強かったためで、党内には異論が根強く残っている。電機連合出身の加藤敏幸参院国対委員長は３日の会見で「甘利氏の問題は献金という性格より『口利き』という疑問の方が強い」と述べ、禁止には慎重姿勢を示した。労組関係者は「ポピュリズムに付き合ってどうするんだ」と反発しており、民主党内の意見集約が難航する可能性もある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　要するに、今回の企業・団体献金禁止の法案も、自分たちが野党の間であれば可決成立する見込みがないという国会の情勢を踏まえたうえでの「善人パフォーマンス」の可能性が高いということです。「口先で反対を言い、可決成立する見込みのない法案を出して事足れりとする、のど元過ぎれば有権者・国民はバカだからいずれ忘れ去るだろう」、それがこの似非政治改革主導者たちの常套手段です。この似非政治改革を率いてきた人間やその末裔たちは、こうした有権者・国民を騙し続ける、欺き続ける方法や手段には長けていますので十分な注意が必要です。注目点は、自分たちが政権を取った場合には、かならず今回提出する法案と同じ内容で企業・団体献金を厳しく廃止するのだ、という決意を、民主党の幹部たちが口をそろえて明言するかどうかです。

　上記記事によれば、さっそく「電機連合出身の加藤敏幸参院国対委員長は３日の会見で「甘利氏の問題は献金という性格より『口利き』という疑問の方が強い」と述べ、禁止には慎重姿勢を示した」とあり、スタート時点から雲行きは怪しいです。下記でも申し上げますが、政治家とカネ・あっせん利得罪がらみのスキャンダルでは、「口利き」が問題なのではなく、「口利き」依頼者からカネをもらうことが問題なのです。ともあれ、似非は似非、「口先やるやる詐欺」は、いつまでたっても「口先やるやる詐欺」の可能性が高いですので、騙されぬようよう注意が必要です。

　さて、「甘利にひどい甘利（明）」と遠藤利明五輪相のカネ・スキャンダルについて、昨今のマスコミ報道で主だったものを抜いておきましたのでご覧になってみて下さい。以下、ご紹介します。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）甘利大臣辞任スクープ 全ての疑問に答える：実名告発 第３弾（『週刊文春 2016.2.11』）

　http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/46747570.html

　http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/699.html

（２）やっぱり辞任 甘利前大臣 「銭ゲバ」伝説（『週刊朝日 2016.2.12』）

　http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=17750

（３）甘利大臣スキャンダルから発覚から１週間のスピード辞任（横田一『週刊金曜日 2016.2.5』）

　http://www.kinyobi.co.jp/

（４）企業献金は広義の賄賂？ 甘利氏問題の本質とは、政党交付金と二重取り（東京 2016.2.5）

　http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12125556475.html

（５）出るわ出るわ 甘利にひどい甘利（明）（朝日 2016.2.3 他）

　http://mainichi.jp/articles/20160203/k00/00m/040/108000c

　http://www.asahi.com/articles/ASJ225HZ2J22UTIL02Z.html

（６）遠藤五輪相に予算化要請、外国人巡派遣会社、創業者955万円献金、「まとめ役は遠藤さん」（毎日 2016.2.4）

　http://mainichi.jp/articles/20160204/k00/00m/040/158000c

（７）遠藤五輪相 ＡＬＴ拡大提案認める（毎日 2016.2.4 夕刊）

　http://mainichi.jp/articles/20160204/k00/00e/040/226000c

（８）五輪相事務所 厚労省と業者 仲介、ＡＬＴ請負 通知前に（毎日 2016.2.5）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000006-mai-soci

（９）企業献金禁止法案提出へ、民主、他の野党と共同で／ＵＲ側と面談 甘利氏も把握（朝日 2016.2.4）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12192911.html?rm=150

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12192904.html?rm=150

　≪関連サイト＞

（１）遠藤農水相組合補助金不正受給問題-安倍晋三首相は辞職しろ！- わんわんらっぱー

　http://wanwanlapper.seesaa.net/article/53642408.html

（数年前の話です。「またか」の遠藤利明五輪相のかつてのカネ問題です。もうお忘れでしょうが、当時はこの件で遠藤は農林水産相を辞任しました。いつまでたっても自分の身辺のカネのことをきれいにできない政治家のような感じです：田中一郎）

（遠藤利明関連）

●＜外国人派遣会社＞遠藤五輪相に予算化要請　創業者が献金 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000011-mai-soci

●遠藤五輪相、献金報道　！ ｢閣僚・7人辞任｣､カネまみれ安倍内閣 と言われても反論できない　！ 青木吉太郎

　http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4417.html

●五輪相事務所 省と業者を仲介(2016年2月5日(金)掲載) - Yahoo!ニュース

　http://news.yahoo.co.jp/pickup/6190104

（２）落選運動を支援する会 » 第3次安倍内閣閣僚の政治資金収支報告書

　http://rakusen-sien.com/abenaikaku3-report

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　「甘利にひどい甘利（明）」については、告発した側・カネを甘利に渡した側も十分に胡散臭いのですが、しかし、この事件が「甘利をハメるための罠だった」などと自民党の高村正彦らが騒ぎ出しているのには、？？？？　という感じがします。

●【ファッ！？】自民党の高村副総裁「甘利大臣は罠を仕掛けられた感がある。攻撃側が周到にストーリーを作っている」｜真実を探すブログ

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9729.html

　週刊文春は、上記の「第4弾」で、告発したＩ氏をめぐる事情を次のように説明しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＊登場するのは、都市再生機構（ＵＲ）の道路建設で社屋敷地が関係してトラブルとなっているＳ建設会社、その社長Ｘ氏、そして告発をした同社総務部長のＩ氏です。

＊Ｓ社・Ｘ氏・Ｉ氏側から甘利側への働きかけ＝つまりＵＲとのトラブルは２つあり、１つは道路建設に伴う立退き補償金問題＝これはＵＲ側が当初提示していた金額を大幅に上回る2億３千万円を支払って1件落着、そのお礼としてＩ氏はＳ社のうけとった補償金の一部の500万円を甘利側にわたし、甘利側は、うち200万円を政治資金報告書に記載したが、残り300万円は秘書のＡ氏が私的に使いこんでしまった。また、Ｉ氏も個人のカネを50万円×２回、甘利明本人に渡した、甘利はそれをポケットに入れたというが、甘利は秘書に政治資金として適正に処理せよと指示したという。

＊もう一つのトラブルが、社屋敷居及びその周辺の地下に埋められている産業廃棄物の撤去問題。こちらは数十億円の金額の問題で、容易には話が進まず停滞した。しかし、さしたる進展もないのに、甘利側は告発者Ｉ氏からカネを何度もむしり取り、あたかも解決へ向け努力しているかのポーズを取っていたが、ついにＩ氏が激怒して告発となった。実はＩ氏とＳ社・Ｘ氏との間では、甘利工作がうまくいった場合のＩ氏の「分け前」の取り決めがなされていて、Ｉ氏はそれをあてにして、個人的なカネを甘利側工作に使っていたという。

＊Ｉ氏の告発はＳ社・Ｘ氏の了解なく行われたため、今ではＩ氏とＸ氏は「切れてしまった」という。Ｘ氏にとってみれば、こんな告発がされてしまうと、甘利経由でのＵＲ工作もできないし、他の方法によるＵＲ対策もできなくなるというので非常に不満であるという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　まあ、ざっと週刊誌の記事には上記のようなことが、生々しい証言とともに描かれています。これがすべて甘利をハメるための芝居だった、とするのは、私は無理があるように思えます。

　加えて、甘利スキャンダルについては、甘利秘書と12回にもわたって面会や「懇親会」を繰り返していた都市再生機構（ＵＲ）側にも問題がありそうです。上記の別添ＰＤＦファイル（９）をご覧ください。

●企業献金禁止法案提出へ、民主、他の野党と共同で／ＵＲ側と面談 甘利氏も把握（朝日 2016.2.4）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12192904.html?rm=150

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　一方で上西氏（上西郁夫都市再生機構（ＵＲ）理事長）は、ＵＲ職員が面会の中で元秘書に「これ以上関与しないほうがいい」と伝えたことを認めたうえで、その発言の理由を「本来、当事者で行う話と考えたからだ」と説明した。ＵＲ側が元秘書の介入を不適切と認識していた可能性を示すものだ。

　１日に民主党が行ったＵＲへの聞き取り調査では、元秘書が甘利氏に案件を報告していた事実をＵＲ側が把握していたことが明らかになっている。上西氏はこの点についても認めたうえで、「参考までに（元秘書に）お聞きした」と答えた。大西氏（民主党の大西健介氏）は「大臣も承知していると認識したうえで丁寧な対応をした。ＵＲが口利きを認めていることの裏返しだ」と批判した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　都市再生機構（ＵＲ）の職員が「これ以上関与しないほうがいい」などと言いながら、12回にもわたって甘利側の秘書や補償要請側のＩ氏らと面会をし懇親会にまで行くのか、ということです。しかも、記録に残すことになっている政治家側との面談記録も作成していない。面会回数は少ないけれど、ＵＲの親分の国土交通省もまた同じような対応をしています。この連中は、日頃、どんな仕事の仕方をしているのかということです。そもそも都市再生機構（ＵＲ）は特殊法人改革の行政改革で解体されるべき組織だったはずです。有権者・国民にとって無用の組織をいつまでも温存しているから、こういうことになるのです。さっさと解体いたしましょう。

　それから、「甘利にひどい甘利（明）」にしろ、今回クローズアップされた遠藤利明五輪相にしろ、決定的にいけないのは、いかなる形をとるにせよ、「口利き」や政策実現を要請する側から、尋常では考えにくいカネをもらったり、接待を受けてしまっているということです。政治家は、政権側にあろうがなかろうが、政策的に必要と思われれば、政策に携わる官僚を呼びつけて、その内容の詳細について質問をしたり、疑問を呈したり、こういう風にするのが筋ではないのか、などの意見を言ったりするのは「当たり前」のことであり、それを禁止してしまったら、官僚は歯止めが利かなくなって暴走してしまうでしょう。　

　問題は、そうした政治家側からの意見や要請が、公的な立場から公正になされているのかどうかです。政治家が言った発言内容も問題にすべきですが（ですから、官僚と政治家が面談する場合には、第三者同席で、すべて音声付きのＶＴＲにとればいい）、何よりも前に、そうした政治家の発言や提言や働きかけを「してほしい」と要請した側から、常識を超えるカネや便宜や品物やサービスなどを受け取ってはいけないでしょう。こんなことは、世の中では常識です。一般の株式会社の幹部でさえ、自分が疑われることを避けるため、絶対に特定の事項の依頼人から金品その他のメリットを受け取ることはありません。それを、自民党を中心にした、ロクでもないゴロツキのような政治家だけが、こうしてカネやメリットを個人的に受け取っているのですから許されるはずもないのです。

　私は秘書に政治資金として処理せよといった、ポケットには入れていない、とか、私は役人に対して要請はしていない（面談せよと強要はした？）、法律の解釈を説明してくれと要請した、などと甘利や遠藤は言い訳していますが、そんなものは通用しないのです。ポケットに入れたかどうかなどは些末な話ですし、法律の解説が聞きたいなら、政治家を介さずに直接役所に電話で聞けばいいだけの話ですから。何をバカな言い訳をしているのか、ということです。　

　政治家が受け取ってはいけない「常識を超えるカネや便宜や品物やサービス」とは、どれくらいの金額のことを言うのか、それについては、霞が関の官僚たちに対して、かつて「ノーパンシャブシャブ」事件があった時に厳しい決まりを押し付けた経緯がありますから、すでに「いくらいくらまで」というのが官僚たちのルールとしてあるはずです（なければさっさと作れ）。それを政治家も官僚とともに厳守すればいいのです。そしてその上で、企業・団体献金の禁止、企業・団体の幹部献金の禁止、同左の「迂回献金」の禁止（個人献金のふりをして実質的には会社や団体が負担している献金）や、接待サービス、美術品など値段のはっきりしないものの取引の禁止（＊）など、カネがらみのスキャンダルの過去の経緯をよく見て、およそ汚職につながりそうなカネルートはすべて遮断すればいいのです。もちろん、金額が万円単位のパーティ券も禁止です。

（＊）絵画などの美術品取引が政治家への贈賄手段として使われるというのは、もう古い話ですが、いまでも自民党の政治家たちはやっているらしいことが上記の週刊朝日の記事に書かれています（記事は「甘利にひどい甘利（明）」がやっていたと書いています）。かつては、バブルの時代に平和相互銀行・住友銀行のスキャンダル事件の中に「金屏風」というのが出てきました。懐かしい話です）

　そして、政党交付金制度をきちんとしたものにするため、「政党交付金」ではなく「国会議員交付金」制度に切り替え、その資金使途を厳しくチェックするという形に変えればいいのです。つまり企業・団体献金や薄汚いカネの政治家ルートを根絶したうえで、政治家の政治活動を国家が保障する意味で、国会議員交付金制度を創設する、ということです。妙な政治評論家や政治学者が企業・団体献金の「プラスの意味」などを説教しながら、側面から自民党のご機嫌伺をしている馬鹿者もいるようですから、政治資金をめぐる議論には十分に注意をしてください。だまされてはいけません。ここは水を清くして、魚を生かさなければいけません。水清くしたら住めないようなゴロツキの魚は、この際、政治の世界から一掃すべきなのです。

　以上、「甘利にひどい甘利（明）」と、一刻も早く政治家を「五輪終」になってほしい遠藤利明五輪相に関連して、日本の政治資金の適正化・正常化について申し上げました。

草々