税金を払わない巨大企業、税金をしこたま払わされる一般有権者・国民＝増税消費税などバカバカしくて払ってられるか、消費税増税の安倍晋三・自民党を追い払おう

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にこれだけはご覧になっておいてください）

● 伊方原発運転差止をヒロシマから提訴します（広島2人デモ：2015.12.19）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151219.pdf

（鹿児島と愛媛の２か所に日本破滅用核時限爆弾が仕掛けられました。一刻も早く「仕掛け」を取り外しましょう。：田中一郎）

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　みなさま既にご承知の通り、安倍晋三・自民党政権は、2017年4月にも消費税の税率を現在の８％からさらに10％に引き上げる増税を「必ずやる」と居丈高に強調しています。消費税が、所得の少ない人や消費税を売値に転嫁できない零細経営者に対して、より酷な逆累進型の税制であることは、これまで何度も何度も批判されてきましたし、また、商品を海外に輸出している巨大企業群は、一方で「仕入」サイドの下請け企業群を抑えに抑えて消費税の負担を転嫁しつつ、他方では、輸出商品の原価にかかったとみなされる消費税相当分を国から還付を受け、毎年数百億円、数千億円もの利益を現金で受け取っているのです。まさに、ズータイのでかい独占的・寡占的な大企業群にとっては、消費税は「笑いの止まらない」税制である一方、一般有権者・国民、特に所得の少ない人々や中小零細企業・家族経営事業者にとっては、生活苦・経営苦の重圧を一層重苦しくするものに他なりません。

　しかし、みなさま、この消費税増税は、それだけが問題なのではありません。実は、国の財政全体から見た場合、消費税増税によって歳入が増える数兆円の金額と、逆に、多くの反対を押しのけて安倍晋三・自民党政権が実施しようとしている法人税減税による歳入の減少額（及び大企業を中心とする他の産業・企業優遇税制に伴う減額）がほぼ見合っているという、とんでもない事態が、多くの有権者・国民の目に見えないところで進行しているのです。つまり、消費税増税はこれからの時代の社会保障の充実のためである、などということが、もうかれこれ20年以上も前の消費税導入の時期からずっと言われ続けてきた嘘八百の「お題目」にすぎないということです。そして、このことが有権者・国民に見えていないというのは、マスコミがこの大問題を報道をしていないからであり、マスコミが報道をしない理由はいくつかありますが、たとえば安倍晋三・自民党政権と首相官邸の意向に逆らうと、新聞にかかる軽減税率が吹き飛ぶかもしれないとか、放送法を盾に取ったＴＶ局に対する圧力が強くなるかもしれない、といった、へっぴり腰の「忖度主義」が大きく影響しているものと考えられます。

　もともと国庫の管理人である財務省も法人税減税には反対の姿勢でしたが、安倍晋三・自民党の政治圧力に押し返され、今日では「法人税減税は当たり前」の姿勢に転換し、その返す刀で、法人税減税に伴う歳入の減少を他のところで、つまり政治力が乏しい・反対の声がかき消されてしまうエリアで、徹底した歳出カット、あるいは増税を行って、その不足分をカバーしようとしています。その典型事例が社会保障関係経費や教育関係費などの切り詰め・大胆なカット・受益者負担の増額であり、また先般来公明党や自民党内の財務省派閥議員などともめていた軽減税率導入への猛反対、あるいは軽減総金額の上限抑え込みなどです。

　さて、その問題だらけの「法人税減税のための消費税増税」ですが、実はこれに関係して、もう一つ、とんでもない日本の税制上・納税負担上の大問題があるのです。それは、このメールの表題にも書きましたように、日本の名だたる大企業がほとんどまともに税金を払っていない、そして、今日のメールのテーマではありませんが、大資産家や大富豪層の人たちも、ほとんど納税を回避している、という、許しがたくも腹立たしい事実です。

　今日ご紹介することは、下記の富岡幸雄さんという、ちょっと変わったおじいちゃんがお書きになった昨今の著書に詳しく出ていますので、それをぜひ買ってお読みになってください。別添ＰＤＦファイルには、下記の３つのことをビジブルに表す同書のほんのわずかな箇所を抜きとって添付しておきました。バブル崩壊後の不良債権隠しや暴力団・闇勢力との癒着など、腐ったその経営実態が暴露されて有権者・国民から厳しい批判を受けた日本の銀行などの金融機関も、実は何年にもわたって税金をほとんど払っていないのです。あるいは、あの名だたる日本の名門企業や有力大名企業などもそうです。具体的には別添ＰＤＦファイルをちらっと見ていただいて、何故、そんな事態になっているのかの理由も含めて、富岡幸雄先生の著書をぜひご覧になっていただければと思います。

　タックス・ヘイブンを使った国際的な納税回避、租税特別措置法による大企業優遇、研究開発費非課税措置、損失の翌期以降への繰延制度、受取配当金非課税（または軽減）措置、源泉分離軽課課税、実態価格よりも破格に低く出る資産評価方法などなど、本来は納税すべき企業や資産家・富裕層の支払税金をドラスチックに免除して差し上げる「インチキで「彼ら」にとって虫のいい仕組み」が、日本の税制にはいたるところにちりばめられているのです。他方で、私たち一般有権者・国民は、その「納税回避の本丸」を知らぬまま、マスコミや御用学者たちに踊らされて「財政再建や社会保障の持続可能性のためには消費税増税もやむを得ない痛みである、その痛みをきちんと有権者・国民に説明する政治家こそホンモノだ」などと、そのインチキ・出鱈目な説明を信じ込まされています。中には、それを「オームのモノマネ」のごとくさえずる人も少なくありませんが、とんでもない勘違いだという他ないでしょう。一方では「税金なんてものはな、世の中の仕組みを知らないお人好しが払うものなのよ」と腹の底で思いながら、金持ちケンカせずの「沈黙」の中で、ひそかにほくそ笑んでいる巨大企業幹部達や資産家・富裕層の姿が目に浮かぶ気がします。（実際、私は仕事の関係で、複数の人からそういう悪口を聞いています）

（法人税だけでなく、所得税に加えて相続税も同様であると思ってください。少し前に、あのサラ金王の武富士のオーナーの息子の相続税＝約2000億円が「払わなくてもいい」ことにされたことを思い出していただきたいです。武富士の息子のような人間は他にもたくさんいるのです。もちろん、姿かたちは一般の有権者・国民＝納税者からは見えないところで、ニンマリと「税金なんて払ってられっか」と「赤い舌」を出しているのです）

　みなさま、次の衆参の国政選挙では「納税者の反乱」を起こしましょう。こうした納税者を馬鹿にした、理不尽極まる税制を財務省や経営コンサルや巨大企業群の幹部達と二人三脚をしながら強引に推し進めているのは自民党、とりわけ安倍晋三政権です。彼らは、有権者・国民＝納税者のことなど歯牙にもかけておりません。納税者などは昔から愚か者の集合体だから、テキトーな言葉をつくってだまくらかしておけばいい、おかしな税制など、ちょっとした造語やキャッチフレーズを広告代理店に作ってもらったら、それで十分にしのげるのだ、そう思っているのです。自民党の麻生太郎が消費税の軽減税率導入の際にマイナンバー制度を使うということが問題化した際、言った言葉を思い出してみてください、「マイナンバーカードを持ちたくなければもたなくてもいい、そういう連中は軽減税率の恩恵にもあずかれない」、この言動の背後にある有権者・国民＝納税者への姿勢、そこに日本の税制の「すべて」がよく現れています。

　増税消費税などバカバカしくて払ってられるか、何が社会保障の持続性だ、何が財政危機だ、税金を払うべき人間がきちんと払えばそんなことは起きないのだ。自民党なんぞにバカバカしくて投票してられるか、国政選挙に棄権などしている時か、俺たちはアホウではないぞ、重税・増税・不公平不公正税制の「お礼参り」は次回の国政選挙でたっぷりとさせていただくよ。一票一揆、これで「税金を支払わない大企業のための法人税減税のための消費税増税」を全部ひっくり返してさしあげるから、安倍晋三・自民党のみなさま、お覚悟を。

　＜ご紹介したい本＞

●『税金を払わない巨大企業』（文春新書：富岡幸雄／著）

　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=B0

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●税金を払わない巨大企業（イントロ部分）（富岡幸雄 文春新書 2014年9月）

「daikigyou_zei_harawazu.pdf」をダウンロード

（１）実効税負担率の低い大企業 ＴＯＰ３５社

（２）５期通算で実効税負担率の低い大企業 ＴＯＰ２７社

（３）資本金階級別法人税平均実効負担率（2012年度分）

●テイクアウトは8％でイートインは10％！？　何だかよくわからない軽減税率（垣田達哉 『週刊金曜日 2015.12.25』）

「gaisyoku_syouhizei_keigensezu.pdf」をダウンロード

　上記は、先般、私のメールで「お笑い軽減税率＝外食とテイクアウト、どうちがうの？　「テイクアウトは8％でイートインは10％！？　何だかよくわからない軽減税率（垣田達哉 『週刊金曜日 2015.12.25』）」」でご紹介したものです。この記事の内容と上記の富岡幸雄氏の著書の内容とを比べてみてください。テイクアウトの加工食品と外食との違いを、口の泡を飛ばして議論・言い争いするバカバカしいまでの愚かさが浮かび上がると思います。

　http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/5aea952b8d5318e1f23b95f87ec1683c

（一般消費税（付加価値税）は廃止して、一定金額以上（例えば1件10万円以上）の奢侈品・サービスにかかる物品税に移行せよ。さすればかようなお笑い珍問答は無用となる：田中一郎）

（参考）みなさま、これでもまだ、安倍・自民党に投票しますか？（１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-f6e2.html

草々