「バイオムラ」の「ゲノム」（遺伝子）研究が進める「個人情報」のビジネス活用化＝社会貢献をお題目にゲノム素材提供者をたぶらかし、「マイナンバー制度」とＴＰＰで「遺伝子」の特許独占を狙う私利私欲優先の暗躍を許すな

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

いよいよゲノム研究・遺伝子ビジネスが本格化する動きを見せています。昨今の情報を若干お送りします。数年前より始まっている「（人工制限酵素による）ゲノム編集」技術が昨今では益々高度に実用化され、食品開発や医療はもちろんのこと、さまざまな分野に、いわゆる「バイオ・テクノロジー」として普及し、それが実用化の段階に入ってきているのです。

少し前に私からお伝えした「♪♪「遺伝子組換え」のようで「遺伝子組換え」でない、ベンベン、「遺伝子組み換え」でないようで「遺伝子組換え」、べンベン、それは何かと尋ねたら、ベンベン、「インチキ、インチキ、インチキ、ＴＰＰ前倒し」というようなメールで、主として食品添加物に用いられている「新しい遺伝子組換え」のことをお伝えしました。具体的には「セルフ・クローニング」や「ナチュラル・オカレンス」などと言われているものです。また、こうしたバイオ・テクノロジーの延長上には、人間がバイオ・テクノロジーを駆使して遺伝子を操作しながら新しい生物を造り出すという「合成生物学」などと呼ばれる「神への冒涜」に近いような「研究分野」も現れてきており、今後の事態の進展に目が離せない状態になってきています。（これらについては下記の私の過去のブログをご参照ください）

（参考）（輸入食品に走るのは危ない） 「遺伝子組換え（ＧＭ）］のようで「遺伝子組換え」でない、ベンベン、それは何かと尋ねたら、ベンベン、インチキ、インチキ、インチキ、インチキ、ＴＰＰ前倒し　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-8829.html

（参考）（輸入食品に走るのは危ない）（報告）「遺伝子組換え」を「遺伝子組換えでない」とウソをついて安全審査をしない「遺伝子組換（ＧＭ)食品添加物」に関する情報　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-3e2a.html

（参考）本日（１０／２３）のいろいろ情報 （１）「合成生物学」＝遺伝子組換え技術の延長に現れた驚異の世界、（２）新経済産業相：宮沢洋一、（３）福島第１原発事故　県外進学、賠償返還請求　他 　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-7cb0.html

しかし、です。こうしたことを素朴に科学や技術の進歩だなどと喜んでいられないバイオ・テクノロジーの「実態」「実情」というものがあり、それは簡単に申し上げると、欧米などの巨大医薬品メーカーやバイオ・ベンチャー資本など、ほんの一握りの企業や資本により、非常に不透明・不適切な形で「ゲノム」や遺伝子や、それらをめぐる技術が囲い込まれ、それが「知的財産権」や「特許」や「企業秘密」の法制度に守られながら、ただ、ひたすら、そうした企業・資本の私的利益の追求に使われていく、という状況です。言ってみれば、ちょうど原子力ムラと同じような構造が、このバイオ・テクノロジーの世界でも「バイオムラ」として出来上がってしまっているのです。

そこでは研究者である大学教授や研究所員たちも、豊かな研究開発費や研究施設、あるいは研究者・学者としての地位や名誉などの世俗的な利益供与のアメ玉・ニンジンと、逆に「逆らった場合の実質的な経済的社会的制裁」というムチによって篭絡され、かつ権力的に制御され、いわゆる「支配権力や資本による科学の包摂」がなされてしまっています。「包摂された科学」は「似非科学」と化す、ということは、これまで私が何度も申し上げてきたことで、その典型が原発・原子力であり、このバイオ・テクノロジーなのです。

たとえば人間の場合ですと、遺伝子を人為的にいじることは、まずもって倫理上の大問題があることに加え、究極の個人情報である「ゲノム」（遺伝子情報）が、社会貢献などのお題目によってたぶらかされながら多くの一般の人々から集められて、私的な利益追求の手段に使われる、あるいは個人情報の漏えいなどによるトラブルについても、利用する側が法的な責任を一切問われない無責任な形でことが進められる、医薬品の場合には、実用化ののちに副作用やねらった効果が出ないなどのネガティブな結果をもたらしたとしても、その結果について法的な責任が巧みに回避されるような仕組みになっている、などなどです。（もちろん、放射線被曝による遺伝子への影響が近い将来、このバイオ・テクノロジーの研究対象にならないとも限りません）

あるいは、自然界の動物や植物や微生物・昆虫などが研究開発対象の場合には、自然界での遺伝子汚染の可能性・危険性の問題や、人間とは別の意味での倫理上の問題、また、家畜や農作物などの食品の場合には食べものとしての安全性の問題などが当然のごとく起きてきますが、こうしたことについても「いい加減な安全審査」「出鱈目な環境評価」（＊）「御用学者の跋扈」と「秘密主義」「非公開・非表示」などがセットで行われて、有権者・国民のあずかり知らぬところで、トンデモ研究開発が行われているということです。昨今の遺伝子組換えサケ＝フランケンサーモンなどは、その１つの小さな事例です。

（＊）たとえば、環境の遺伝子汚染を防ぎ生物多様性を守るための日本の今の「カルタヘナ国内法」は、農作物や明治時代以降の外来種を保護の対象とはしない、などというトンデモ内容の法律として運営されており、結果としてその保護対象はわずか数種類の純粋な国産植物のみ（ほとんどが雑草）という形になっています。なので、市民運動・社会運動からは。このお粗末な「カルタヘナ国内法」は「雑草保護法」などと皮肉られているのです。つまり、この法律は、遺伝子組換え農作物の輸入などに伴う「運搬車両からの落ちこぼれ種子」の野生化などによる日本の自然環境や農地・田畑の遺伝子汚染を防ぐことができないように、意図的に「無能の法律」として策定されているわけです。（信じがたいけれども、こんなことをしてまでアメリカからの遺伝子組換え食品の輸入促進を行っているのが農林水産省・環境省をはじめとする今の日本政府なのです）

今やバイオ・テクノロジーの世界は、モラルハザードを通り越して、現状では「悪の巣窟」のようになっていると言っていいと思います。非常に危険で不道徳な、反社会的な研究開発体制、ないしは遺伝子ビジネスが出来上がりつつあります（私が原子核とは違う「もう一つの核ビジネス」（細胞核ビジネス）と呼んでいるもの）。下記の天笠啓祐氏の『週刊金曜日』論文にあるように、遺伝子情報のビジネス化にはしっかりとした歯止めをかけるとともに、こうした先端的な研究については、社会的な公正性や安全性、環境保全性や倫理・道徳面などを十分に勘案し、きちんとした社会的な規制と公開の原則でことが進められていくべきです。

生命特許や事実発見特許、あるいはＴＰＰに代表される「知的財産権」や「特許」制度の行き過ぎた強化も食い止めて、社会的な公正性や有権者・国民の公共の福祉、あるいは生命・生活の安全こそが優先されるようでなければなりません。何故なら、「知的財産権」や「特許」制度の濫用とも言えるような事態が、今日では世界の様々なエリアに広がり多くの弊害を生み出しているからです。注目のＴＰＰ協定では、既にご案内申し上げましたように、医療分野において、診療方法や検査手法についてまでも「特許」を認める旨の記載があるようですが、こんなものが認められ強い権利が開発者に付与されれば、医師たちは患者の健康や利益を優先した本来の医療行為ができなくなってしまうでしょう。

また、遺伝子情報をめぐる個人情報の取扱についても、もう放置はできないと思われます。究極の個人情報として遺伝子情報や遺伝関連情報をしっかり守り、本人に対して無断での利用には厳しい制限をかけるべきです。まして名簿業者などの第三者を介して個人情報を間接取得したものは、その個人情報が不正に売買されたものか否かを確認もせずに、自分たちの商売に自由に使っていいなどという現在の日本の「個人情報保護法」ならぬ「個人情報取扱事業保護法」も、この際に抜本改正されるべきでしょう。

私は、今のバイオ・テクノロジーのありようの放置の先に、かつてのナチス・ドイツの優性保護主義、ないしは人種差別主義を予感します。今やペットの世界ではなされているとも聞く「デザイナー・ベイビー」をはじめ、人間の愚かな目先の欲望を商売のタネにしていく、こういう歪んだビジネスの構造や研究開発のインセンティブが、やがては巨大な悪と悲劇を生み出すような気がしてならないのです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）2016年、ゲノム研究はさらにエスカレート、遺伝子情報のビジネス化に歯止めをかけろ（天笠啓祐『週刊金曜日 2016.1.8』）

（２）米国に流出する日本人「遺伝子情報」（『選択 2016.1』）

（３）遺伝情報「要配慮」に 改正保護法 第三者提供に条件 有識者検討会（毎日 2015.12.26）

（４）ＴＰＰで著作権延長なら、死蔵「著作物」の急増必至（東京 2016.1.7）

　＜関連情報：別添ＰＤＦファイル＞

（５）保険証番号流出、厚労省が本格調査（東京 2015.12.31）

（６）サイバー被害、個人情報流出207万件：昨年 140組織、マイナンバー 78％が「不安」（東京 2015.1.4、1.3）

１．2016年、ゲノム研究はさらにエスカレート、遺伝子情報のビジネス化に歯止めをかけろ（天笠啓祐『週刊金曜日 2016.1.8』）

　http://www.fujisan.co.jp/product/5723/new/

（一部抜粋）

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２０１６年にもっとも焦点になりそうな科学技術が、「ゲノム編集技術」である。ＤＮＡを狙った個所で切断し、目的とする遺伝子の働きを止める技術のことで、切断した後、修復の機能も併せ持つため、その部分に遺伝子を挿入することができる。そのため、これまでの組み換え技術にはできなかった、文字通りの遺伝子組み換えが可能になる。

（中略）バイオ研究の最前線は、このような新しい医療技術や医薬品の開発にある。ｉＰＳ細胞を用いた再生医療と並んで研究・開発の最前線にあるのが、ゲノムコホート研究」だ。コホートとは「大規模」を意味し、病気や健康に関する遺伝子の大規模な調査のことで、産官学連携で「100万人ゲノムコホート研究」が本格化している。

この研究は、１００万人から血液などを採取し、同時に病気や健康に関する情報や家系の情報を得て、病気や肥満などの健康にかかわる遺伝子を探すことで、新たな薬品や治療法、健康食品などの開発につなげ、経済効果と結びつけようとするものである。採取される人の同意は得ることになっているが、その人は「将来の医療や医薬品開発のため」といわれるだけである。その成果は、採取された本人には還元されないどころか、新薬開発に用いられ、企業などによる特許権独占をもたらす。その追い風となっているのが、ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携掻疋）による知的所有権の強化である。

（中略）現在すでに、東北大学と岩手医科大学による「東北メディカル・メガバンク」が進行している。これは事実上、100万人ゲノムコホート研究を先行実施させたものだ。宮城県と岩手県の東日本大震災の被災者を対象に、２０歳以上の地域住民8万人と、3世代7万人を対象に生体試料を採取して、病気や健康に関する遺伝子を探し、遺伝子のビジネス化を進める。この研究には、全額、震災復興の予算があてられている。

マイナンバー制度では、将来的に個人番号と医療情報がつながることになっている。それがゲノムコホート研究につながる可能性がある。ゲノムコホート研究は人間の遺伝子のビジネス化であり、特許化・医薬品化が最大の目的だ。しかしその先には、「遺伝的に問題のある家系」の管理や遺伝的淘汰へ至る道筋をつける。また、ゲノム編集技術が応用される基盤づくりにもなる。

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（重要な論文ですので、ぜひ、元本をお求めになって全文をご覧ください：田中一郎）

２．米国に流出する日本人「遺伝子情報」（『選択 2016.1』）

　http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-4350.php

（一部抜粋）

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（中略）日本人の母体血が米国に渡れば母親のものだけでなく子供のゲノム情報まで流出することになるのだ。これは、日本の将来に禍根を残す国家安全上の問題である。ゲノムデータが垂れ流しにされている現在の社撲な状況を知り、国や厚生労働省は可及的速やかに対策を打つべきだ。このまま遺伝子ビジネスの米国による支配を許すのはあまりに間が抜けている。高額なクスリを海外から買わざるを得ず、大幅な輸入超過になり財政を圧迫している医薬品市場と同じ構図だ。放置すれば、日本の遺伝子医療市場の植民地化は止められない。

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（この論文も興味深いものですので、ぜひ、元本をお求めになって全文をご覧ください：田中一郎）

３．遺伝情報「要配慮」に 改正保護法 第三者提供に条件 有識者検討会（毎日 2015.12.26）

　http://mainichi.jp/articles/20151226/ddm/003/010/114000c

（田中一郎コメント）

　遺伝子やバイオ・テクノロジー、及び個人情報保護をめぐる危機的な状況と比較して、この「有識者検討会」のあまりのレベルの低さ、問題意識の乏しさ、悠長な構えは、いったいなんなのでしょうか。所管官庁はどこなのか、総務省か、内閣府か、経済産業省か、よくわかりませんが、こんな有識者検討会ならぬ「無識者検討会」では話になりません。早く解散して、別途、危機的な現状に機動的に対応できる、もっと強力な検討会を組織すべきです。田中一郎）

４．ＴＰＰで著作権延長なら、死蔵「著作物」の急増必至（東京 2016.1.7）

　青空文庫がダメになってしまいます。ＴＰＰ協定では第二次世界大戦の敗戦国（日本など）が戦勝国（アメリカやオーストラリアなど）に対して、一方的に著作権の保護期間を１０年間プラスする「敗戦国規定」が撤廃されていません。著作権などの期限延長は明らかに日本の国益・国民の利益に反しています。

（一部抜粋）

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（中略）ＴＰＰ問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は「米国では、著作権保護を強化する法律は『ミッキーマウス延命法』と揶揄されている。つまりは、キャラクター・ビジネスの利益を守るため」と説明する。米国は映画や音楽などソフトの著作権で巨額の収入を得ている。同国の業界団体「国際知的財産権連盟」によると、１３年に海外から得た著作権収入は千五百六十億ドル（約十八兆七千億円）。ミッキーマウスの著作権の保護期限が近づくたびに延長を繰り返す。それが、国益だからだ。

一方の日本は、著作権使用料の国際収支で年間八千億円の赤字だ。ＴＰＰが発効されれば著作権使用料における日米貿易不均衡は拡大が予想される。内田氏は「著作権では、日本にメリットがない。政府は『日本発の漫画やキャラクターの著作権保護が強化される』と主張するが、クールジャパンは新しいから受けている。なぜ、これで日本が妥協したのか不可解だ」と首をひねる。

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５．以下は関連情報です。

　今のままのマイナンバー（共通番号）制度では、日本の全有権者・国民のさまざまな個人情報が全世界に向かってじゃじゃ漏れ・大公開となっていくトンデモ制度であり、その先にあるのが全世界の悪党・詐欺師らによる「なりすまし被害社会」です。いまどき、クレジットカードでも紛失や盗難による「なりすまし利用」被害に対しては保険がきくよう対策がなされています。にもかかわらず、「マイナンバー」には、何の被害者保護も対策もなされておらず、個人情報漏えいがいかなる形で起きようとも、その結果の「なりすまし被害」などの損害・被害については、すべて被害者が自己責任で対処することになっているのです。そもそも有権者・国民を「番号付き耳タグ」で管理されている「牛」並みに管理できればそれでいい霞が関の官僚たちが、有権者・国民の迷惑など、歯牙にもかけていないことは明らかです。、かような愚かな制度は直ちに廃棄すべきです。

（マイナンバー（共通番号）制度の反対運動は、この「マイナンバー被害者救済」のしっかりとした制度化を、国の全費用負担で実施するよう働きかけを強めるべきです。つまり、保険料無料の「マイナンバー国家保険制度」をつくれ、なりすまし等の被害は、すべてこの制度に基づいて国家が責任をもってその被害額全額を補てんせよ、ということです。それでもし、それができないのなら、かような危険な制度はやめてしまえ、ということです。）

（５）保険証番号流出、厚労省が本格調査（東京 2015.12.31）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015123001001118.html

（６）サイバー被害、個人情報流出207万件：昨年 140組織、マイナンバー 78％が「不安」（東京 2015.1.4、1.3）

　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/216159

　http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/265244

草々