何のための消費者庁の徳島市移転か：中央省庁・政府機関の地方移転ＰＪに見る旧態依然の「殖産興業」政府、いつまで時代遅れやってんのよ！！ ＆ 甘利にひどい甘利（明）

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のお知らせなど）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．（別添ＰＤＦファイル）乳歯を保存しておきましょう

　http://blog.goo.ne.jp/kimidoriaoi/e/346d2d8b3ecfb84789668d90bac30ce8

「nyuusi_hozon.pdf」をダウンロード

（放射性ストロンチウムの汚染が福島第１原発事故以来、ずっと隠され続けています。いざとなったら、過去の被ばく状況が少しでもわかるように、乳歯の保存をしておきましょう。放射性ストロンチウムは、カルシウムと似た化学的性質を持ち、骨や歯に蓄積します。：田中一郎）

（関連）（セシウムの百倍の危険性） 放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-cc7b.html

２．（メール転送です）（別添ＰＤＦファイル）自治体議員の皆様：伊方原発周辺自治体への請願賛同お願い

「ikata_ikensyo.pdf」をダウンロード

　千葉県、武笠です。

　川内原発に続いて、伊方原発が再稼働するのではと「伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会」が作られました。私が共同代表（市民の立場で）をしている「反原発自治体議員・市民連盟」が関わって、川内原発や伊方原発、その他原発現地と福島の自治体議員の皆さまやそのお知り合いの議員に呼びかけて活動を始めています。今、添付の請願書の提出をめざしています。

　高浜原発が、昨年暮れの福井地裁の逆転判決？によって、この１月29日にも再稼働するのではといわれていますが、伊方原発も２月か３月の再稼働をめざしています。すでに一度、現地議会（愛媛県議会等）へ請願・陳情を行っています。今回も、全国から見守っているとの意志表示をするためにも多くの自治体議員の賛同を求めています。名簿をご覧いただくと、すでに多くの緑の党の議員の皆さんにご賛同いただいております。会費などを集めての会ではなく、この時に合わせてつくった会です。ご賛同いただければうれしいです。

　賛同いただける議員の方は以下の武笠のアドレスに議会名と氏名を送ってください。よろしくお願いいたします。

　msk-nrk.3396@ezweb.ne.jp

３．暫定ＨＰ 市民連合

　http://shiminrengo.strikingly.com/

４．（メール転送です）「福島みずほ後援会事務所」の事務所開きに来て下さい

　Web Site　 http://www.mizuhoto.org/

　この事務所で、福島みずほへの支援を広げていくさまざまなことを行っていきます。いろんな人が集まる場所にして、みなさんの力を借りながら、ワクワクした活動をしていきたいと思います。つきましては、「福島みずほ　後援会事務所開き」を行います。皆さんに事務所を見ていただきたいと思いますので、是非、事務所開きに来てください。

■日時：2016年2月3日　18：30～19：30

■場所：福島みずほ後援会事務所

　　　　新宿区四谷3-5　山本ビル２階

　　　　ＴＥＬ：03-5366-6971

●最寄駅のご案内

東京メトロ丸の内線四谷三丁目駅下車徒歩1分。3番出口から地上にでて右へ。新宿通りを四谷方面に40メートルほど。１階がサンクス。３階がインターネットカフェ。

ご参加いただける方は、あらかじめメール　mizuho-office@jca.apc.org あるいは　ＦＡＸ　03-3351-3025 でタイトル「２／３　福島みずほ事務所開き参加」としていただき、お名前・ご住所・電話番号(携帯可）・メールアドレスをお送りください。福島みずほへの応援メッセージも是非一緒にお寄せいただければと思います。

５．甘利にひどい甘利（明）

（１）http://www.at-s.com/news/article/social/national/202841.html

（２）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016012101001237.html

（３）http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012102000136.html

（４）http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00e/010/152000c

（５）http://mainichi.jp/articles/20160121/k00/00m/040/063000c

（６）http://news.livedoor.com/article/detail/11086913/

（自民党の甘利明と言えば、２００５年のＷＴＯドーハラウンドの際にも、あの国会「代弁」採決がバレて「クビ」になった同じく自民党の若林正俊元農林水産相とともに、日本を代表して主要国閣僚会議において全権交渉をしていた（当時は経済産業相）。しかし、あのときも今日と同様に、日本のいわゆる「国益」や農業を微塵も守ろうとはせず（甘利はＴＰＰ交渉において、ハワイでもアトランタでも、日本の「国益」と農業のための交渉は何もしておらず、参加していた世界各国の政府要員やＮＧＯスタッフなどから不思議がられていたという）、終始、当時のアメリカ代表＝ブッシュ・ジュニア大統領の尻ばかり見つめていたどうしようもない男だった。

国内では「断固として日本の「国益」と農業を守る」「守るべきものは守る」と豪語していたにもかかわらずである。あまりの無節操ぶりに、私はこの二人に、中国の古い物語《西遊記》に出てくる怪物になぞらえて「ハッカイ若林・サゴジョー甘利」のあだ名をつけて差し上げた（＊）。その後、このサゴジョー甘利はウソのつきすぎで舌ガンになったようで、まさに自業自得である。今般の「はした金もらいの口利き」事件は、甘利の本性を赤裸々に示しているのではないか。甘利にひどい甘利である。それにしても、こんな奴を国会議員に選んだバカは誰だ。：田中一郎）

（＊）２００５年の時は、危機に見舞われた「三蔵法師」こと日本の「国益」と農業は、「孫悟空」役のブッシュ・ジュニア大統領に救われることとなった。何故なら、ブッシュは、自国アメリカの利益だけを極端に追及するジコチュー主張を強引に繰り返して妥協せず、相手国の中国とインドを怒らせて交渉は頓挫、それ以来、このＷＴＯドーハラウンドは破綻したままが続いている。そういえば、ブッシュ・ジュニア大統領の風采は、どことなく「孫悟空」に似ていなくもない。ロクでもない大統領だったが、ＷＴＯドーハラウンドを挫折させたのはお手柄だ。

（参考）ウィキペディア　若林正俊

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%A5%E6%9E%97%E6%AD%A3%E4%BF%8A

６．コロッケ 　世界１のSHOWタイム 　２０１２年１月２日ＯＡ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=pIpKvtFMIZ4

（最近は腹立たしいことばかりなので、たまにはこんな「古ネタ」でも見て、少し笑いましょう：田中一郎）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（ここから本文）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

安倍晋三・自公政権は、地方創生政策の一環で、政府の中央機関・組織の地方移転を推進するという。もちろん中央各省庁をはじめ、すべての官庁はこの動きに対して難色・消極的で、結局、水面下ですったもんだの上、文化庁と消費者庁が「やり玉」に挙がってきた。まさに、なんじゃ、これ？　の省庁・中央組織移転話だが、どこがそもそもおかしいのか、ちょっとだけ考えてみることにします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）消費者庁・文化庁が有力、省庁の地方移転の意味は？（東京 2016.1.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016012202000135.html

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000011-asahi-pol

（２）国民利益損なう消費者庁移転（拝師徳彦 毎日 2016.1.21）

　http://rundri.exblog.jp/22806525

（画面下にくっついている「意見」は無視してください：田中一郎）

（３）徳島移転案 揺れる消費者庁（毎日 2016.1.9）

　http://mainichi.jp/articles/20160109/ddm/013/010/004000c

（田中一郎コメント）

１．文化庁の京都への移転はともかく、消費者庁の徳島移転は、いったい何のためなのか、全く理解不能である。こんな役所を徳島に移転して（それに伴って消費者委員会と国民生活センターが一緒に行くとしても）、どのような「地方創生」効果があるというのだろうか？　職員の地方での昼メシ消費が増える程度の話なのか。

２．消費者庁は、これまでの日本政府の産業振興中心で省庁分立・縦割り行政を改めるとして、鳴り物入りで設立された役所だ。ちょうど民主党政権への政権交代直前の２００９年夏のことだ（消費者委員会も同時期に設置）。政府の政策や行政を消費者の立場から省庁横断的に「横串」をさすようにして統括・統合してまとめあげ、産業振興優先に傾きがちな国の政策や行政を消費者オリエンティッドなものに転換する、徹底して消費者の利益のために尽力するための新省庁、従って、消費者庁は消費者行政の「司令塔」であり、消費者委員会は消費者行政の「お目付け役」、そんな触れ込みで始まった新設の役所だった。しかし、その後のこの消費者庁及び消費者委員会の仕事ぶりはどうだったか。

●ウィキペディア　消費者庁

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81

●ウィキペディア　消費者委員会

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

３．帰属省庁へのリターン付の人事で厚生労働省と農林水産省などから役人が「出向」のような形で消費者庁にやってきて、その実権を支配する。法的な権限もしっかりとした予算もなく、もちろん、個々具体的な行政事項は、ほぼすべて厚生労働省や農林水産省、あるいは経済産業省などといった巨大省庁が握り、消費者庁はいわばその下請け行政機関として、消費者に関連する部分を、消費者団体などからの要請や苦情などを一身に受けながら、具体的な法律や施策の形にしていく、もちろん優先されるのは消費者の意向や利益ではなく、厚生労働省・農林水産省・経済産業省といった、従来から消費者行政を産業中心主義で牛耳っていた役所の意向や方針である。消費者庁は、いわばその下で「汚れ役」を仰せつかっている、何かと注文の多い消費者関係団体からの圧力に対するバッファ役のようなもの、そんなみじめてつまらない役所に過ぎないのだ。いざとなれば、つまり、厚生・農水・経産の各省がその気になれば、消費者庁の頭越しに自分たちの思うところを平気でやってしまうし、極端に言えば、消費者庁などなくてもいい、そういう「吹けば飛ぶような」役所なのである。

　それでいて、この役所の人間達は、大半が本省出向なので、消費者行政の実務を知らない。消費者が、今現在、どのようなことに困り、どのようなことで不利益を被っているかを知らないし、知ろうともしない。知っていることは、産業界の意向を受けて、消費者団体等からあがってくる要請なり要望なりを、屁理屈でかわしたり、先送りしたり、逆手にとって別のものに切り替えたりと、消費者の利益を極力排除して、産業界の利益が従来並みに、いや従来以上に行政に浸透するよう、いわゆる「御用組合」ならぬ「御用省庁」としての役割を存分に発揮している、そういう省庁なのである。消費者委員会は、その消費者庁の横っちょにいて、的外れなどうでもいいことをおしゃべりしている程度のお遊び委員会に過ぎないのだ。

　消費者庁が産業優先の縦割り行政に対して、消費者の利益を優先した「横串」型の総合行政を展開する役所などという「夢物語」は、自民党か霞が関の役人どもがでっち上げた、無駄な役所を創る時の「作文」にすぎない。「お目付け役」なる消費者委員会もまた同様だ。消費者庁は消費者行政の「司令塔」ではなく、本省という「司令塔」から指令・命令される下請け行政機関に過ぎないし、あいもかわらず消費者行政の現場を知らない無能・怠慢な役人の集まりである。消費者行政の「お目付け役」のはずだった消費者委員会は、本省の役人に「お目付け」される、つまらないおしゃべりサロン、ないしは本省政策の追認機関に過ぎない。日本の消費者行政をまがりなりにも支えているのは、現場実務をある程度は担っているが、しかし、職員の数も予算も極めて乏しい国民生活センター、ただこの組織だけである。これを地方に持っていってどうするのか？　

４．消費者行政担当大臣と言えば、あの自民党の弁護士・森まさこを思い出していただければいいでしょう。福島県出身で、自民党が野党の時代には「子ども・被災者支援法」制定に賛成しておきながら、政権に返り咲いたとたんに手のひらをひっくり返して、その具体化のための仕事を何にもしない、結局は、「子ども・被災者支援法」の主旨とは真逆の内容の「基本方針」を、ずーと時間が経過したのちに復興庁が出してくる結果となった。もちろん、森は、消費者行政の担当大臣としても、消費者行政の拡充の妨害はすることはあっても、消費者の利益のために動くことは皆無のような議員だった、そんな奴が担当大臣を司っている。

　そして、そんな消費者庁が今般全力を挙げてやった仕事は「機能性表示食品」の創設、簡単に言えば、食品の安全性や機能性の確認を消費者の自己責任にゆだねる、消費者行政の必要性を否定する、企業のための「やりたい放題」食品表示制度である。いわゆる「健康食品」の過大広告や虚偽表示が氾濫して、多くの消費者が被害を受けているにもかかわらずである。今日の消費者庁の本性をよく現している仕事ぶりだった。　

５．そんな省庁を地方へ移転させる。何のため？　それは、厚生労働省や農林水産省や経済産業省などといった本省を地方へ移転させないための「防波堤」として、いや、トカゲのしっぽ切りとして消費者庁・消費者委員会を使うということに過ぎない。消費者庁や消費者委員会など、どうせ、たいしたことはしていないし、これからもできるはずはない、だから、どうでもいいから、そんなものは地方に移してもいい、その程度の感覚である。こういう雰囲気の中で、こういう今の消費者行政の在り方をそのままにして、消費者庁や消費者委員会を地方移転すれば、東京へ向かってやってくる役人の出張が増えるだけの話で、きわめて下世話なレベルで、無駄や手間暇・不便が増大するだけの話に終わるだろう。バカみたいな話だ。

６．徳島がどうなのかは知らないが、地方の消費者行政もひどいの一語だ。例えば保健所、例えば消費生活センター、まともなものはほとんどない。消費生活センターなどは、消費者行政の話をするといつも出てくる機関だが、これまでそれをもっと有効に期待されるように機能する試みがなされたという話は聞いたことがない。予算が乏しいので、カネがないから、人材が集まらないし、検査機器類のような設備や器具も装備できない。まるで、その存在が必要悪であるかのごとき扱いで、非常勤のシロウトの職員を形だけおいて、簡単な苦情処理程度に終わっているところが多いのではないか。徳島県の消費者行政がどうなのかは知らないが、つまらない役所を東京から引っ張ってくることに熱を上げるよりも、自県の消費者行政の拡充を根本のところから見直した方がいいだろう。

７．文化庁の京都移転はともかく、消費者庁を地方に移転する話など、全くナンセンスである。何の役にも立たないのに、手間暇が増えるだけの話である。地方創生と地域の活性化を本気で考えるのであれば、まずは首都移転、そして、本省庁の分散移転と地方への権限・財源の移譲である。地方分権改革と地方自治の振興は、小泉・竹中改革の時代にいわゆる「三位一体の改革」という詐欺行為に挫折させられて、そのままになっている。第二次地方分権改革と、地方自治振興政策を同時並行で進展させればいいのだ。

　たとえば下記を検討してみたらどうか）

●厚生労働省 ⇒ 福島県へ移転

●経済産業省 ⇒ 原子力部門を分離・解体したのち、中部圏（たとえば岐阜市）に移転

●農林水産省 ⇒ 本省は東京に置いたまま、畜産・酪農部門は北海道と鹿児島に権限・財源とともに分散移転、水産庁は気仙沼か宮古に移転

●国土交通省 ⇒ 大半の財源・権限を地方へ分散し、本省を大きくスリム化

●消費者庁・消費者委員会 ⇒ 厚生労働省、農林水産省、経済産業省の持っていた消費者行政関連の権限と財源をここに集中、これを関西方面（たとえば神戸市）に移転

８．形だけの「地方創生」、また、自民党の、トカゲのしっぽを使ったサル芝居が始まろうとしている。しかし、これを根本のところから批判するマスコミや学者たちはほとんどいない。この国がおかしくなるわけである。

草々