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2016年1月

2016年1月31日 (日)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（1３）：溢れ返る核のゴミ＝使った後をちゃんとしない「ワンウェイ」型産業・キリギリス型発電の原発、生まれながらにして「出鱈目てんこ盛り」なんです

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（何はなくとも浪花のお笑い：これだけ見てこのメールを捨てないでください）

●桂枝雀 Shijaku Katsura 代書屋 落語 Rakugo - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=DOdyHG4U5bs

　

（最初にイベント情報その他です）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．（イベント情報）第89回 原子力資料情報室公開研究会 どうする核のゴミ２ フィンランド・ドイツの高レベル最終処分場をめぐって 原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）

　http://www.cnic.jp/6824

 

日　時：２０１６年２月２日(火) 18:30～20:30（開場18:00）

資料代：800円(予約不要)

会　場：連合会館２階　２０１会議室（東京都千代田区神田駿河台3-2-11）

講　師：澤井正子・上澤千尋（原子力資料情報室）

 

２．（イベント情報）井戸川克隆さん裁判（福島被ばく訴訟）第３回口頭弁論期日】　

　https://www.facebook.com/idogawasupport/

 

日　時：2016年2月4日（木）　午前10時開廷

　 9:20事前集会　東京地裁前

　10:00開廷 東京地裁103号法廷

　11:30開場報告集会　12:00～14：00

　　弁護団裁判報告、原告裁判報告「福島のウソを裁く」

場　所：衆議院第2議員会館　多目的会議室

 

３．（イベント情報）東電株主代表訴訟 第２３回口頭弁論

　http://2011shinsai.info/node/6403

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-215.html

 

日　時：２０１６年２月４日（木）

場　所：東京地裁　１０３号法廷　13：30開廷

 　１２：３０～　東京地裁まえアピール（霞が関駅A1出口　地上へ出てすぐ）

 

法廷終了後、報告＆学習会　１５：００～　（１４：４５から通行証配布）

場　所：参議院議員会館講堂（最寄駅：永田町）

　◆報告：甫守一樹弁護士（東電株主代表訴訟弁護団）

　◆学習会「脱原発運動における訴訟の用い方」

　　　講師：鹿島啓一弁護士（金沢弁護士会　2014．5.21大飯原発差止判決、

　　　2015.4.14高浜仮処分決定の弁護団の中心的役割を担う）

 参加費：無料、カンパ歓迎

 

４．（イベント情報）（別添ＰＤＦファイル）２．１７　もんじゅ廃炉集会

　「議員と市民の院内ヒヤリング集会 『もんじゅ』廃炉　決断の時

 

日　時：２０１６年２月１７日（水）　13：00開場・13：30開会

場　所：衆議院第１議員会館　多目的一ル

参加費：８００円

 

５．（メール転送です）「アベ過ぎる」

　「安倍首相はどんな質問にもまともに答えた事は無い。難関有名女子高では「アベ過ぎる」という言葉が流行っていて、意味は「馬鹿すぎる、他人の話が聞けない、聞かれたことに答えない&ごまかす」だと言う。高校生は良く見ている。」

 

６．（メール転送です）「福島第一原子力発電所事故による健康被害」（落合栄一郎氏著：和訳版）

　http://www.geocities.jp/wahaha1113/jp/pdf/fukushimaotiai.pdf

 

７．（別添ＰＤＦファイル）民主「自虐ポスター」効果は？（東京 2016.1.29）

　http://blog.goo.ne.jp/nijigadeta/e/59bb4bc7d424d96c476e1e0d2d465e49

　http://www.j-cast.com/2016/01/27256847.html

　http://hsday.blog.jp/archives/1050936400.html

 

（ついに「正常神経」までブチ切れたか、民主党。こんなもの誰も評価などしてくれんわな。くだらないことをやってないで、さっさと「野党は共闘」のための政党間協議体 兼 新政権樹立本部を立ち上げろよ、そこにはちゃんと市民の代表も入れて、もめたら市民代表に一任するようにしておけばいいのだ。それくらいの「腹の太さ」がなくて、政権を担えるなどとは思ないことだ。だけど、お前たちのような万年野党はもういらないのよね。政権とれないのなら、消えていいぞ、民主党。：田中一郎）

 

（ここから本文）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第1３回目です。「溢れ返る核のゴミ＝使った後をちゃんとしない「ワンウェイ」型産業・キリギリス型発電の原発、生まれながらにして「出鱈目てんこ盛り」なんです」をお送りいたします。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）高レベル放射性廃棄物 海底下処分 技術を議論：有識者初会合（東京 2017.1.27）

（２）核のゴミ 見えぬ行き先、最終処分場 19道府県すでに拒否 本社調査（朝日 2016.1.27）

（３）指定廃棄物 分散保管 茨城県内 環境省が容認（毎日 2016.1.26）

（４）高速実験炉 再稼働申請へ、「常陽」核燃サイクル維持、16年度中（読売 2016.1.26）

（５）賠償請求３億 ⇒ 32億、東芝 不正会計で旧経営陣に（東京 2016.1.28 他）

（６）特集ワイド 「忘災」の原発列島：インドで「アベさん、帰れ！」（毎日 2016.1.28 夕刊）

（７）住民への説明「反省」、放医研、原発事故対応で：５年間の成果発表（福島民報 2016.1.27）

 

１．高レベル放射性廃棄物 海底下処分 技術を議論：有識者初会合（東京 2017.1.27）

　http://fukunawa.com/fukui/9446.html

 

（関連）放射性廃棄物ＷＧ中間とりまとめ（総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ＷＧ：2014年5月）

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/genshiryoku/houshasei_haikibutsu_wg/report_001.pdf#search='%E9%AB%98%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9+%E6%B5%B7%E5%BA%95%E4%B8%8B%E5%87%A6%E5%88%86+%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%82%92%E8%AD%B0%E8%AB%96%EF%BC%9A%E6%9C%89%E8%AD%98%E8%80%85%E5%88%9D%E4%BC%9A%E5%90%88'

 

（今度は沿岸域の海底の地下に埋めるなどと言い出した。地主がいないからやりやすい、海だから近隣住民も少ない、あとは漁業権ぐらいなものだから、国有地の前浜なら強引にやってしまえる、そんな心づもりなのだろう。「科学的に安全な場所を明示する」とか何とか詐欺師の常套セリフを垂れているらしい。この連中は、今から1万年前、あるいは数万年前の日本列島の地図を見たことがあるのか？　大昔の日本列島は今とは全然違う地形をしている。あるいは、日本全国の地殻・地下の上下変動は、この数万年の間でどのような状態だったのか、調べたことがあるのか。

 

　この地殻変動の激しい日本列島に超危険物の高レベル放射性廃棄物を安全に超長期間にわたり埋めておく場所などありはしない。高レベル放射性廃棄物が減衰するには数十万年必要だ。10万年は半減期にすぎない。どうも昨今は原発末期症状が出始めていて、どうしようもないことを強引に勝手にやろうとしている。アジア太平洋戦争末期の日本軍・大本営に酷似してきた。まもなく「あの世行き」か、それとも原発やめるかの2つに1つだ。：田中一郎）

 

（参考）2万年前のマップ！ - 時の旅人Yoshipyuta - Yahoo!ブログ

　http://blogs.yahoo.co.jp/smkss434/656276.html

 

〔参考）２万年前の日本列島 10万年後の日本列島 私設原子力情報室

　http://nucleus.asablo.jp/blog/2012/11/07/6626573

 

２．核のゴミ 見えぬ行き先、最終処分場 19道府県すでに拒否 本社調査（朝日 2016.1.27）

　http://www.asahi.com/articles/ASJ1V5KP2J1VTIPE02H.html

 

（参考）最終処分場に関するトピックス：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/topics/word/%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%87%A6%E5%88%86%E5%A0%B4.html

 

（田中一郎コメント）

　深刻な「核のゴミ」問題ですが、いくつかに分けて、それぞれを丁寧に考える必要があります（①使用済み核燃料（未再処理で既存分・新規分）、②再処理後の高レベル放射性廃液で既にできてしまったもの（タンクに入れられた猛烈な放射能の液体：東海村約400ｍ3、六ケ所村約200ｍ3）、③高レベル放射性廃液のガラス固化体で既にできてしまったもの（海外からの返却分が大半）、④福島第1原発事故に伴う放射能汚染ゴミ、⑤これから出てくる新規の再処理後の高レベル放射性廃液、及びそのガラス固化体）。

 

　新聞記事は、上記で言うと、③と⑤でしょう。それについての大きな問題は、（１）再処理などする必要があるのか（より危険な「核のゴミ」をより大量に増やすだけ）、（２）何ゆえに大深度地下に最終処分するのか（かえって危険：地殻変動、地下水の汚染他）、（３）社会的問題（過疎地域への危険物の押付け）や倫理的問題（未来世代へのツケ送り）、などです。こうしたことに何一つまともに答えようとはせず、やることになっているからやるのだ、程度の話になっている。「沿岸部は一般に地下水の流れが緩やかだ」などと、危険な高レベルの「核のゴミ」を海の底に沈めるために「ためにするインチキ理由」まで持ち出してきて、何をやっているのか、ということだ。

 

３．指定廃棄物 分散保管 茨城県内 環境省が容認（毎日 2016.1.26）

　http://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00m/040/140000c

　http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/107f856cda6cb9c2219455effd54ac86

 

（田中一郎コメント）

　あのな、環境省よ。いい加減な管理監督をして原発過酷事故を招いたのは国だぞ。いわば原発事故の責任者が、その結果である環境に散らばった放射能汚染物の後始末をするのは当たり前で、指定廃棄物も含めて処理処分の責任は国・環境省にあるのよ。汚染されてしまった各県は「被害者」だ。その被害者に向かって、この物言いは何だ、おめーら環境省は態度が悪すぎるぞ。茨城県に対して「苦しゅうない、分散保管は認めてつかわす、ありがたく思え」（容認する）とは何事ぞ。頭が高いんだよ、放射能汚染物は、まずは福島第２原発の敷地内に入れられるだけ入れよ。それから首相官邸、経済産業省・環境省・文部科学省、そして自民党本部が引き取れるだけ引き取れ、それがものごとの責任の明確化というものだ。

 

　それから、放射能汚染物の指定基準である8,000ベクレル／kgだの、100,000ベクレル／kgだのというのは出鱈目だ。これを転換しない限り、問題は解決しないどころか、二次災害を生んでしまうだろう。新聞記事によれば「分散保管した場合の風評被害などを「課題」だなどとしているようだが、頭が腐っているのではないか。何が「風評被害」だ。仕事をしたくないなら、やめてもらって結構、今の環境省なら全く不要＝存在しなくていい。ロクでもないことは、すればするほど物事が複雑に悪くなっていくだけだ。

 

４．高速実験炉 再稼働申請へ、「常陽」核燃サイクル維持、16年度中（読売 2016.1.26）

　http://www.yomiuri.co.jp/science/20160125-OYT1T50108.html

　http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/749.html

 

（田中一郎コメント）

　こっちも開いた口が塞がらない。「もんじゅ」がだめなら、その前の老朽化・ポンコツ炉の「常陽」を使え、だそうだ。なにせ、この「常陽」とやらは、1974年に完成し1977年に臨界に達したという、老朽化も老朽化、半世紀ちかくも前の、どうしようもないオンボロ原子炉である。しかも、この「常陽」とやらは2007年にトラブルが起きて機器が折れ曲がり、燃料交換ができなくなったという。それをこともあろうに福島第1原発事故後に何十億円（何百億？）という巨額の税金を使って8年間にもわたって修理をしていたというから更に驚きである。カネ返せ、コノヤローではないか。

 

　そもそも、「もんじゅ」もこの「常陽」も、（独）日本原子力研究開発機構が開発し運営していることに違いはない。「もんじゅ」を運転する資格はないと原子力規制委員会・規制庁から言われた（独）日本原子力研究開発機構が、「常陽」なら資格があるのかということだ。全くふざけた話で、こんなものを原子力規制委員会・規制庁が「審査受付する」こと自体がおかしな話である。原子力規制委員会・規制庁も、（独）日本原子力研究開発機構と似たようなものではないのか。

 

　ゴミ売り新聞と言われる読売新聞だが、大きく紙面を割いて「常陽」再稼働審査申請の記事を載せたのはいいが、「審査が順調に進めば数年後に再稼働する」だの、フランスから「常陽」活用の申し出があるだの、ロシアや中国やインドでは高速増殖炉の実用化が進んでいるだのと、御用言論を記事にたくさん絡ませて、この「常陽」再活用を「御用報道」している。みーんな、同じ穴のムジナ一族なり、ということか。

 

５．賠償請求３億 ⇒ 32億、東芝 不正会計で旧経営陣に（東京 2016.1.28 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016012802000135.html

 

（関連）（日本経済新聞）東芝、監査を厳格化　不適切会計受け「あらた」起用

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HXE_X20C16A1TI1000/

 

（田中一郎コメント）

　金融庁命令の課徴金だけでも約74億円、それに監査法人への追加支払いや、つまらぬ調査費用、そして株主にとっては最も痛い株価の下落を考えたとき、旧経営陣への賠償請求の金額が「３億円を３２億円に増やしました」などと言っても話にならないのではないか。

 

　それに、日本経済新聞記事などを見ると、新しい監査法人に「あらた監査法人」を起用し、監査を厳格化するというが、同記事には「今年４月以降の監査業務は新日本との共同ではなく、あらただけで手掛ける予定だ。ただ今期末までに実施する、米原子力子会社の事業価値を判定する減損テストについては「あらたは関与せず新日本が担当する」（佐藤委員長）という。」とある。これはいったい「なんじゃらほい」だ。ちっとも厳格ではないではないか。

 

　また、日経記事には「これまで監査法人との接触は四半期ごとだったが、今後は回数を増やして頻繁に情報交換する。東芝の監査委員会が把握した情報は同委員会側から監査法人に積極的に提供する考えも示した。」などと書かれているが、これが「厳格化」の具体的な中身なのか？　話にならんな。内部告発の告発者保護、真の意味での外部監査、アメリカＷＨ社や原子力部門の完璧な「ウミ出し」などなど、せねばならぬことは山ほどあるのに、またお茶を濁そうというわけだ。東芝は会社更生法にかけて、一から出直しさせるのが一番いい。それは債権者である銀行に対してもいい薬になる。

 

６．特集ワイド 「忘災」の原発列島：インドで「アベさん、帰れ！」（毎日 2016.1.28 夕刊）

　http://mainichi.jp/articles/20160128/dde/012/040/012000c

 

（毎日新聞の夕刊２面の記事は、東京新聞の「こちら特報部」と並んで、大手新聞の中では「まとも」な記事がよく掲載される紙面です。できるだけ目を通されるようにするといいです：田中一郎）

 

７．住民への説明「反省」、放医研、原発事故対応で：５年間の成果発表（福島民報 2016.1.27）

 

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

放射線の健康影響などを研究する放射線医学総合研究所（放医研）が二十六日、東京都内で過去五年闘の成果発表会を開いた。明石真言理事は東京電力福島第一原発事故の対応を振り返り「分かりにくい放射線について、専門家としてどう伝えるべきだったのか。大きく反省した点だ」と住民への説明に課題があったと述べた。

 

発表会では放医研が事故直後から医師や看護師、被ばく線量を評価する専門家を県内に派遣したことを報告。第一原発であった水素爆発の負傷者の処置、県が放射線の健康影響を調べる「県民健康調査」にも携わってきたことも説明した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（田中一郎コメント）

　これも「自画自賛」「我田引水」のふざけた「成果発表会」だ。そもそも「成果」などと自称しているところが、その神経を疑いたくなる。放医研は福島第１原発事故当初から、放射能汚染や放射線被曝隠しに奔走をし、飯館村の佐藤さんをはじめ多くの方からの初期被ばく計測の要望・要請に対して、全く対応しないばかりか、「福島県民健康調査検討委員会」の中においても、県民の初期被曝状況の計測や実態調査、そして、多面的な放射線被曝による健康被害への準備・検査・対応の妨害をしてきた「放射線ムラ」の最前線組織である。よくもかような嘘八百を「成果発表」だなどと言っているものである。この文部科学省の外郭団体の「放射線ムラ」組織も、根本のところから叩き直さなければならない邪悪組織の一つである。

 

７．その他

（１）（メール転送です）国が発表した本当の「放射能汚染図」(線量図ではない本物)地図作成には世界版SPEEDIを使用！

　https://t.co/RxPcuvPeyf

 

（発信者コメント：これだけの情報を知っていて何の対策も取らなかった国の責任は問われてしかるべきだと思います）

 

（田中一郎コメント）

ほんとうに全くひどい話です。この国は、この国の政府は、有権者・国民を守らない、この国の自治体は、地域住民を守らない、ということが、今回の福島第１原発事故でよくわかりました。そんでもって、何が「国民を守るための安全保障法制」でしょうか。有権者・国民を守るのではなく、有権者・国民を自分たちの画策する戦争、あるいはアメリカのための戦争に駆り出すための法律であることは、福島第１原発事故後の国の対応、特に原発震災で被害を受けられた方々への対応を見ていれば容易に想像できるでしょう。

 

上記のサイトの図をご覧になる時は、放射性物質の種類と、その量の「単位」に注意してください。字が小さくて見にくいところもありますが、重要なポイントです。１９５０～６０年代の大気中核実験との相対比較を念頭に置いておくことも必要ですが、この過去の大気中核実験による環境汚染の全容がよくわかりません。

 

放射能汚染では、放射性セシウムだけでなく、いわゆる希ガス（キセノン、クリプトンなど）や放射性ヨウ素、放射性ストロンチウムやトリチウムなどのベータ核種、プルトニウムやウランなどのアルファ核種、などにも注目が必要です。政府は放射性セシウムだけしか説明せず、また、おバカな学者どもが、他の危険な放射性物質を無視しています。私たちは、様々な危険な放射性核種を無視するのではなくて、そういうおバカ学者こそを無視しなければいけません。似非科学の「インチキ権威」にひれ伏してはいけません。

 

放射性物質の海洋への投棄は、世界的に見ると、ソ連・ロシアが北極海に、イギリスが大西洋に、気の遠くなるほどの量を捨てています。アメリカやフランス、それに中国はよくわかりませんが、似たようなものでしょう。いわゆる核兵器開発や製造にかかるものです。（アメリカのハンフォード核施設（西海岸のワシントン州：再処理＝プルトニウム生産＝長崎原爆）が川に大量の放射性物質を垂れ流していたことは有名な話で、川ですから、当然、海に流れ出ています）

 

ですから、日本の福島第1原発事故による海の汚染が国際的に大問題にならないのは、上記のような理由があるからで、要するに、日本政府も核保有国も、みな同じ穴のムジナだということです。「日本による海の放射能汚染は問題だ」などと言えば「お前の方こそ事故の有無にかかわらず海を放射能で汚しているではないか、そっちの方がもっとひどいぞ」ということになります。ロシア・ソ連の場合には、日本海にも放射性物質を捨てていることをお忘れなく。日本海産のカニなんて、こわいですよ。命がけで食べてください。

 

海の汚染もそうですが、陸上の汚染についても、国や自治体はいつまでたっても土壌の汚染調査＝放射能汚染マップの作製をやろうとはしません。今回紹介のあった世界版ＳＰＥＥＤＩによる「予測」（あくまで「予測」で実証性がありません）や、航空機によるガンマ線測定による「推測」（これもガンマ線だけで、しかも「推測」にすぎません、航空機ですから、そもそもきめ細かい土壌汚染の計測は出来ず、ホット・スポットは隠れたままです）などは仔細にわたる正確性に欠けており不十分です。要するに、国や自治体の方針は「臭いものにはふたをせよ」方式です。日本という国は嘆かわしい「被ばく大国」です。旧ソ連よりもひどいことが分かってきました。私はこの国の未来を非常にペシミスティックに見ています。このままいくと、ほんとうに、文字通り「滅亡する」でしょう。我々の世代が何としても食い止めなければいけない、そういう覚悟をしなければいけないと思っています。

 

（２）富士山の無断キノコ採取で地元組合は苦慮 知りたい話題

　http://shiritaiwadai.com/463.html

 

（３）福島原発刑事訴訟支援団 東京電力福島原発事故の真実と責任の所在を明らかにします！

　http://shien-dan.org/

 

（みなさま、どうぞ支援団員になってください、さる１／３０に目黒区民センターで結成大会があり盛況でした：田中一郎）

草々

 

2016年1月31日 (日) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月30日 (土)

日銀のマイナス金利について

前略，田中一郎です。

 

日銀のマイナス金利について、簡単にコメントしておきます。

 

●日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに　NHKニュース

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html

 

●日銀トレードが生む､マイナス金利の異常さ 週刊東洋経済(政治･経済) 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/60244

 

１．マイナス金利は、今まで日銀に預けてある銀行の預け金には適用されません。マイナス金利はこれから日銀がオペによって銀行などに資金を供給する際の金利に適用となります。つまり「限界部分」についてマイナス金利となるのです。日経記事の「日銀の決定内容のポイント」という黒線四角で囲んだ中には「日銀当座預金を３段階に分割し、それぞれプラス・ゼロ・マイナス金利を適用する」とありますが、これと記事本文中の「銀行がすでに日銀に預けた当座預金の金利は０．１％のままで据え置く、銀行が新たに積み増す当座預金にマイナス金利を適用する」という記述と矛盾します。おそらくは、ゆくゆくそうしていきますということなのだろうと思われます。マイナス金利は、さしあたり、「▲０．１％」でスタートするようです。

 

２．これを受けて、各銀行が今後、自分たちの資金をどのように動かすのかは少し見ものです。ただ、銀行にとっての採算性から見ますと、一方ではマイナス金利があるので、もはや日銀への預け金を増やしたりはしないと思われるかもしれませんが、その資金を他の銀行等に預けますと、それに対応したＢＩＳ規制上の自己資本を要求されますから、必ずしも表面金利だけの単純な話ではありません。また、預け先の民間銀行には信用リスクがありますから（日銀にはありません≒正確には自国の中央銀行には信用リスクはない、他国の中央銀行には信用リスクはある）、リスクマネジメント上も問題が出てきます（クレジットライン他）。

　

　日銀による銀行への資金供給は、①公定歩合貸出（ほとんどなし＝シンボル的）、②手形オペ（国債担保）、③公開市場操作（公開オペ）と言われる銀行からの国債等の買入、がありますが、昨今は③が巨額になっています。ですので、銀行が公開オペでの日銀による資産買上げに今後応じていくのかどうかが注目です。銀行の有利子資産などを日銀オペに対応して売却してマイナス金利の日銀預け金にしておいても意味がないので、消極的になるのではないかと推測されます。だとすると、日銀は今後、どうやって銀行などに資金供給を増やしていくのでしょうか。この「マイナス金利」は、金融の量的緩和の自己否定のようにも見えます。

 

　ただ、銀行と日銀の関係もいろいろあり、銀行は日銀の顔色をうかがいながら動くことが多いので、ある程度のマイナス金利の日銀預け金をやむを得ないと考える可能性もあり、何とも言えません。

 

３．私は今回の「マイナス金利」を、日銀による量的緩和政策の行き詰まりを示すものととらえています。何故なら、上記で申しあげたように、今後、民間銀行への資金の追加供給が難しくなるからです。また、政策当局としての日銀から見ますと、せっかく供給した資金が日銀への預け金になるだけで、ちっとも景気をよくするような使われ方がされないから、もっと積極的に企業活動などに使われるように、銀行からの預かり金にマイナス金利を付けることで、日銀の口座からその銀行資金を追い払おう、というわけですから、今までの日銀の資金の大量供給は効果がなかったと言っているようなものです。日銀に意味もなく預けられている銀行の資金のことを「ブタ積み」といいますが、まさに日銀の量的金融緩和とは「ブタ積み」預金の増大政策に過ぎなかったということです。

 

４．しかし、その「ブタ積み」に対してはこれまで０．１％の金利が付けられていたのですから、１００兆円を超えていると思われる日銀への預け金には、１００兆円×０．１％＝１千億円以上もの、一種の補助金がノーリスクで日銀から銀行等へ交付されていたことになります。銀行の今の預金金利は０．１％未満＝０．０１％くらいでしょうから、銀行は労せずして坊主丸儲けをしていたわけで、マイナス金利はともかく、日銀への銀行の預け金については、もっと早い段階でゼロ金利にしておくべきでした。何を今頃、という感じです。

 

５．そもそもの間違いは、景気回復を金融政策を柱にしてやろうとしている「アベノミクス」の旧「３本の矢」が経済政策として誤っているということです。いくら金融を緩和しても景気は良くならないということは、いわゆるゼロ金利が始まって（１９９０年代の終わりころ）、もうかれこれ１５年近くになりますが、事態は少しも変わらないことを見ても明らかでしょう。その理由は簡単で、日銀の「ブタ積み」を増やしたところで、それが銀行の貸出増加には結びつかないからです。

 

　現代経済社会の通貨は、いわゆる現金ではなく、銀行に預けられている預金が大半です。およそ８割以上が「預金通貨」です。現金は、その預金を引き出す際に発生するもので、常識的には一般国民の消費生活に必要な分だけが流通しますので、金額は限られていますし、そもそも現金の流通量を日銀がコントロールすることは難しいのです。現金とは「払出結果通貨」とも言えるもので、一般国民の現金使用の需要に応じて発行され、従ってまた、あまり景気に左右されず安定的な発行量になります（この辺を勘違いしているおバカな経済学者が多いので要注意です。現金通貨の発行量を日銀が直接コントロールできると思っている、実態経済知らずのオバカ学者です）。

 

　一方、預金通貨は銀行の信用創造＝貸出によって新たに創りだされます。つまり預金通貨の方は伸縮的なのです。そしてもちろん、景気が良くなれば預金通貨の量は増大し、景気が悪くなれば減ります。その預金通貨の量を日銀が金融政策を通じてコントロールするということは、つまり、日銀が銀行の貸出を増やしたり、減らしたりする、そのコントロールをしているということを意味します。昔は、日銀のスタンスが厳しくて、常に銀行はカネが足りない＝日銀がカネを供給してくれれば、いくらでもそれをもとにして新規の貸出でき、その結果、預金通貨が増えていく、そういう高度成長の時代がありました。その頃の日銀の金融政策は非常に有力・強力で、景気の循環をコントロールする重要な手段の一つだったのです。

 

　しかし、考えていただきたいのですが、いくら銀行側にカネがじゃぶじゃぶあっても、資金需要が企業の側、あるいは国民の側になければ、そんなものは「宝の持ち腐れ」になってしまうでしょう。事実、そうなって、もう１５年にもなるのです。つまり、現状は企業の側に資金を投資して事業を拡大しようとする経済的なインセンティブがなく、大半の企業は内部留保を膨らませたり、配当や役員・幹部職員の報酬に資金を使っているにすぎないのです。そんなところに金融緩和をしても無意味なのは、誰が見てもわかることです。つまり、景気が悪いから資金需要に乏しく、従って、銀行貸出が伸びないのですが、日銀がやっていることは、そういう環境下で、銀行貸出を伸ばすことによって景気をよくしよう、ということですから、うまくいくわけがありません。いくら量的緩和だ、マイナス金利だ、といって「一人芝居」をしてみても、そんなものは日本経済の景気には「カンケーネー」ということなのです。

 

６．この愚かな金融政策を提唱し続けているのは、マネタリストを中心にした市場原理主義アホダラ教信者の経済学者たちです。彼らは「インフレターゲット」論という、これまた珍妙丸出しの「似非政策論」をセットにして「インフレ目標」を日銀が決めろ、それを断固として実現するという態度を示せば、インフレ期待が高まり、実体経済もよくなると、ほんとうにアホダラ宗教のようなことを言い続けて今日に至っています。まあ、言ってみれば、根性モノの少年漫画のようなことを真顔で言い続けて、いまでもその政策方針を変えないで１５年も続けているということです。まさに、アホ、アホダラ教です。「これこれのインフレ率を実現するぞ」と日銀が言えば、そのインフレ率が実現する？？？？？　あんた頭がおかしいのとちゃうの？　ではありませんか？　これが現代経済学の現実です。（現代経済学は、金融政策の有効性と財政政策の無効性を主張しています。アホダラ教の完成形態ですね）

 

７．金融の量的緩和は狙いとする政策効果がないだけでなく、弊害が伴いますから、トータルで見れば日本経済にとってはマイナスです。たとえば預金者に入るべき金利がゼロになってしまいます。また、資金調達に節操がなくなり、バブルを生みやすくなります。更には、いわゆるアナウンスメント効果により、日銀は容易にはこの量的金融緩和政策から抜け出せなくなります。いわゆる「出口政策」の困難性です（アメリカのＦＲＢは今これで悩んでいます）。また、日銀は今では国債以外の信用リスクが伴うような資産を買い入れているようですが、これは従来の日銀の方針（信用リスクの一定レベル以上あるものは基本的には受け入れない、また、信用リスクを取る時はダブル・クレジットにする（日銀買入手形の裏書など））にも反し、中央銀行の信用度低下につながりかねません。中央銀行の信用度低下の結果は、恐ろしいほどの「円安」です。

 

８．私は、今日の日本経済に蔓延するデフレ＝物価が横ばいかややマイナス、は、インフレよりは「マシ」だと思った方がいい、と考えています。何故なら、今の状態の日本経済をインフレが襲えば、これはもう、一般の消費者・国民の生活は大変なことになるからです。１９７０年代の「狂乱物価」の時代を思い出してほしいのですが、あの頃はまだ、日本は経済成長の時代でしたから、それなりに賃金も上昇し、インフレの苦しみは幾分かは緩和されました。しかし、今日のような景気が悪い中でインフレが襲って来れば、これはもう大変で、賃金が上がらない・収入が増えない中で、物価がどんどん上がれば、首が締まってしまいますね。おそらく、インフレが来るとすれば、景気が悪い中での物価上昇＝いわゆるスタグフレーションとなるでしょうから、これは一般の消費者・国民を苦しめるだけになってしまいます。（企業にとっては、デフレよりもインフレ状態の方が心地いいかもしれません）

 

９．上記で申しあげた「インフレターゲット」論者のもう一つの愚かさは、インフレを政策当局＝日銀がコントロールできると思い込んでいる点です。しかし、過去数十年間、日銀がインフレ率＝物価を適切にコントロールできたことなど一度もありません。つまり、仮にインフレが襲ってくるとすると、それは、とめどもなくどんどん進むインフレ＝つまり、生活費の不断の上昇と賃金・収入の横ばいが続き、ＴＶでは日銀と政治家が、なんとかしますの言い訳を続ける、という事態を意味しているのです。

 

　今のデフレ時代に代わり、このコントロールできないインフレ時代がやってくるとすると、おそらく私が想像するに、相当程度の円安が伴っているだろうと推測します。その時には、日銀は金利を相当程度引き上げているでしょうから、今度はそれによる景気のマイナス効果が大きくなって、景気もイマイチ、ないしはよろしくない、ということになり、一部の巨大企業を除いて、消費者・国民や中小零細企業は四苦八苦状態に陥るでしょう。この円安とインフレのセットは、もしそうなったら、非常に大変です。今の日本経済では、その苦しい状況から抜け出るのは非常に難しく、長期にわたって消費者・国民を苦しめることになるだろうと思われます。従って、そんなことになるくらいなら、今のデフレ状態の方がまだましである、ということです。

 

１０．ではどうすればいいのか、まずはマネタリストをはじめとする現代経済学者ども＝市場原理主義アホダラ教信者たちを一掃いたしましょう。簡単です。バカにしておけばいい、ブーイングをすればいいのです。まずはバブル崩壊以降、ずっと日本経済をおかしくしてきた市場原理主義の考え方を徹底して放棄する、これが重要です。竹中平蔵を追い払う、と考えていただければいい。（それよりも、今の日本の大学の経済学部・経営学部・商学部をいったん全部廃止するのがいいかもしれません）

 

　そのうえで、日本経済の真の意味での構造改革を少しずつ進めていくことです。税と財政支出の中身を変えること、そしてその経済政策が有効に働くための法的環境づくり、を政治家と官僚は着手しなければいけません。目標はたくさんありますが、優先されることは、産業構造の転換とビジネススタイルの切り替え、そしてそれを遅れて追いかけるライフスタイルの転換です。この辺の話は長くなりますから、別の機会にいたしましょう。脱原発や再生可能エネルギーの活用本格化、農林水産業の復興、貿易政策・資本政策の抜本転換、地方分権改革の徹底と住民自治制度の拡充、コンクリートから人へ、などなど、たくさんの具体的な政策メニューが思い浮かびます。

 

　脱原発一つできていない状態で、「ええー」という印象が無きにしも非ずですが、私はそう難しいことではないと思っています。有権者・国民が政治的に覚醒すれば、すぐにでもできますし、政治的に覚醒すれば、経済的にも覚醒を伴って、社会的な物事の良し悪しの判断も今よりはずっと上手にできるようになるでしょう。有権者・国民の「政治的覚醒」、これがキーポイントです。

 

　今の状態は、この私が申し上げている方向とは真逆の、滅亡への道を駆け足で走り抜けている状態です。このままいけば、まもなく日本の有権者・国民は、ひどい目にあうことになると思われます。経済政策・金融政策もまた、しかりです。いつまでも、あると思うな、親と円高、ですから。

草々

 

2016年1月30日 (土) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月28日 (木)

(報告）原発メーカー訴訟 第３回公判 報告会（１／２７：衆議院第２議員会館）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

 

（最初にイベント情報その他のお知らせです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（イベント情報）脱被ばく実現ネット ３．５新宿デモ

　http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2016/01/35.html

 

　２０１６年３月５日（土）　午後1時　新宿駅アルタ前　（詳細は後ほど掲載します）

 

（関連）とってもかわいいチラシです

（表）https://drive.google.com/file/d/0B07Aw0TeW8fHRTVfVW9hOF9FN0U/view?pref=2&pli=1

（裏）https://drive.google.com/file/d/0B07Aw0TeW8fHeGJKWWFQRkt2Rlk/view?pref=2&pli=1

 

（関連）賛同団体・個人を募集中です（登録フォーム）

　https://ssl.form-mailer.jp/fms/a0f5e66b390536

 

２．（イベント情報）東京北法律九条の会（東京都北区）

　講演会：憲法の立憲主義にもとづく政治の確立と安倍政権の早期退陣のために

　日　時：２月１９日（金）午後６時～　

　場　所：北とぴあ１６階「天覧の間」（ＪＲ王寺駅 徒歩すぐ）

　講　師：小林節さん（慶應義塾大学名誉教授・弁護士）

　参加費：無料

 

　＜詳細はこちらをクリックしてください＞

　http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160125.htm#h

 

３．（イベント情報）福島原発告訴団からです

　下記の２／９講師：鎮目宰司さん（共同通信科学部記者）は、岩波書店月刊誌『科学』の2015年12月号、1月号、2月号（予定）に「漂流する責任：原子力発電をめぐる力学を追う（上）（中）（下）」を連載されています。福島第１原発事故の責任問題に関係する重要論文です。

 

◆２．９「原発事故の責任を考える学習会」開催！◆

　福島原発事故の責任を問う刑事裁判が開かれます。大津波を試算していながら、なぜ対策は行われなかったのか。東電と経産省と福島県の間で、どのような力が働いていたのか。真実を闇に葬ってはなりません。

 

日　時：２０１６年２月９日（火） １３：３０～１６：００ （通行証は１３：００より配布）

場　所：参議院議員会館　講堂

講　師：鎮目宰司さん（共同通信科学部記者）

主　催：原子力資料情報室／福島原発告訴団／もっかい事故調

参加費：無料

 

【同日開催】告訴団検察審査会前行動

日　時：２０１６年２月９日　１２：００～１２：４５　東京地裁前

福島からバスが出ます！

　行　福島駅西口発７：１０～　郡山教組会館発８：１０

　帰　参議院議員会館前発１６：３０

＊乗車場所・ご連絡先をお知らせください

＊料金は１５００円です

 

◆福島原発刑事訴訟支援団　発足のつどい◆

日　時：２０１６年１月３０日（土） １４：００～１６：３０（１３：３０開場）

場　所：東京都 目黒区民センターホール

主　催：福島原発刑事訴訟支援団準備会

参加費：無料

 

◆福島地検前行動＆県内集会◆

日　時：２月１日（月）

　１０：００～　福島市　福島中央郵便局前の森合町緑地に集合

　１０：３０～　福島地検前行動、上申書提出予定

　１１：３０～　集会　福島市市民会館３０１会議室　参加無料

　　　　 講師：海渡弁護士、澤井正子さん（原子力資料情報室）

　１３：００　　終了

参加費：無料

 

☆☆☆

福島原発告訴団

福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1

電話　080-5739-7279　　Eメール 1fkokuso@gmail.com

ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（ここから本文）

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昨日（１／２８）、福島第１原発事故の原発メーカー責任を追及する「原発メーカー訴訟」第３回公判が東京地裁で行われ、その後、衆議院第２議員会館において、その報告会がもたれました。以下、簡単にご報告いたします。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（ちらし）原発メーカー訴訟 第３回口頭弁論（2016年1月27日）

「tirasi_maker_suit.pdf」をダウンロード

（２）原発メーカー訴訟 第３回弁論資料（前半）（2016年1月27日）

「dai_3_kai_benron_1.pdf」をダウンロード

（３）原発メーカー訴訟 第３回弁論資料（後半）（2016年1月27日）

「dai_3_kai_benron_2.pdf」をダウンロード

（４）「無限責任」見直し本格化、電力会社の事故賠償 原子力委（福島民報 2016.1.24）

（５）事故の責任はっきりと、裁判へ 原発告訴団長の決意（東京 2016.1.26）

 

　＜関連サイト＞

　私は詳しくありませんが、（１）（２）（３）の原告団・弁護団の動きと、（５）（６）の「訴訟の会」の動きは別々の様子なので、点線で分けておきました。

 

（１）原発メーカー訴訟原告団・弁護団公式サイト

　http://nonukesrights.holy.jp/

（２）原発メーカー訴訟原告団・弁護団(@nonukesrights)さん Twitter

　https://twitter.com/nonukesrights

（３）ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＲＩＧＨＴＳ ＮＥＷＳ - 原告団・弁護団通信 第６号

　http://nonukesrights.holy.jp/pdf/NewsLetter6_small.pdf

（４）「原発メーカー」の責任を訴訟で問う│法浪記 マガジン9

　http://www.magazine9.jp/article/hourouki/10798/

 

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（５）原発メーカー訴訟の会 Class Action Against the Nuclear Reactor Builders

　http://maker-sosho.main.jp/

（６）原発メーカー訴訟の会 - Facebook

　https://ja-jp.facebook.com/makersosho

 

　＜次回公判のお知らせ＞

　第４回口頭弁論期日のお知らせ

　東京地裁に⭐️傍聴して応援⭐に来てください！

日　　時：２０１６年３月２３日（水）午後２時３０分〜

場　　所：東京地裁１０３号法廷（傍聴整理券発行午１時半〜２次）

報告集会：同日午後４時〜　議員会館（予定）

 

（田中一郎コメント）

　別添ＰＤＦファイルの「原発メーカー訴訟 第３回弁論資料（前半）（後半）（2016年1月27日）」で原告側の訴えの概要が報告会で説明されました。よくまとまった鋭い告発で、欠陥原発をつくり、定期検査においても「手抜き」を続けてきた原発メーカーの福島第１原発事故に対する責任を問うため、原告団・弁護団の考え抜かれた精緻な論理が展開されています。ぜひ、ご覧になってみてください。

 

　原発過酷事故による賠償・補償の責任を電力会社（原発運転会社）に集中し、国内外の原発メーカーの責任を最初から免除してしまっている現行の原子力損害賠償法が、不当・理不尽で、原発の設計・製造における安全確保のための秩序を乱し、公序良俗に反していて、原発過酷事故を再発しかねないモラルハザードをもたらすこと、従ってまた、原発過酷事故で損害を被った被害者の方々に対して不当・理不尽にその賠償・補償請求などの権利を侵害するものであることは、この原告団・弁護団の論述から明らかです。つまり、原子力損害賠償法そのものが日本国憲法に違反していて無効であるということなのです。

 

　更には、原告団・弁護団は「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＲＩＧＨＴ」という原発・原子力・核利用に焦点を当てた新しい「人格権」も提唱をしており、その考え方に対しても注目が求められます。

 

　なお、この原発メーカー訴訟では早くも裁判長の人事交代があり、新たに最高裁の事務総局を経験したという、裁判所系統の組織エリートの人間が着任したそうです。名前は知りません。いやな予感がします。まるで高浜原発３，４号機の再稼働差止め仮処分を逆転させた、あの「関西電力コピー判決」を下した最高裁派遣のロクでもない裁判官たちを髣髴とさせるものがあるからです。

 

　案の定、今回第３回目公判からは、傍聴への開始時刻厳守がこの新任裁判長の指示で不自然な形で強要され、傍聴者席が空いているにもかかわらず公判の途中からの傍聴者の入廷・傍聴は暴力的に排除するという、理不尽な有権者・国民の（裁判内容を知る）権利の侵害を行っていたようです。こういうことは通常の裁判では考えられないことで、ただでさえＴＶカメラを入れない、やたら時間がかかるなど、裁判所の運営ルールそのものが公序良俗や公共の福祉に反し、かつ裁判の公開を定める日本国憲法に違反しておかしいものであるのに、更に、傍聴者を正当な理由もなく排除して、さながら封建時代の「悪代官所」丸出しの様相を呈していたようです。弁護団からは、傍聴者の不当排除に対して東京地裁に抗議する予定です。

 

　ともあれ、今後もこの裁判の動向をしっかりと見守りたいと思います。この裁判は、原告が日本人だけではなく、多くの諸外国の方々を含む国際的にも注目される裁判となっていて、今後の原発・核施設再稼動や原子力推進に大きく影響を及ぼすものと考えられます。（原告合計３８３６人のうち、日本人は１３８６人、残り２４５０人が外国人です：下記サイト参照）

 

●原発メーカー訴訟　原告内訳

　http://nonukesrights.holy.jp/genkoku_uchiwake.html

 

●最高裁判所事務総局 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E5%B1%80

 

《関連）「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り　司法にも広がる原発マネー汚染MyNewsJapan

　http://www.mynewsjapan.com/reports/1437

 

（有権者・国民「司法よ、お前もか！」⇒ 最高裁「そうよ、俺たちもだ」⇒ 私（田中一郎）「恥を知れ、バカ野郎！」：田中一郎）

草々

 

（追１）（別添ＰＤＦファイル）「無限責任」見直し本格化、電力会社の事故賠償 原子力委（福島民報 2016.1.24）

　http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160123-00000040-jijf-stocks.vip

 

（一部抜粋）

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原発事故の発生時に電力会社が負う賠償責任の範囲をめぐり、政府の原子力委員会が有識者による見直しの議論を本格化させた。現在は賠償額に上限を設けない「無限責任」を原発を運営する電力会社が負うことになっているが、複数の有識者は上限設定を主張している。ただ、損害額が上限を超える事故の場合に被害者の賠償・救済をどう行うかという課題は残り、検討作業は難航しそうだ。

 

（中略）専門部会では、一部の委員が「民聞の限界を超えるリスクを背負うと（電力会社の）資金調達に支障が出る」などと、賠償に上限を設ける有限責任の導入を支持する意見を出した。一方で「福島の現状を見ると、有限責任はあり得ない」との異論も噴出。電力会社の責任範囲を狭めると、安全対策の軽視につながると懸念する声もある。

 

（中略）専門部会では来年をめどに報告書をまとめる予定で、政府はそれを踏まえて原賠法の改正作業に入る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（田中一郎コメント）

　何をふざけたことを検討しているのか。福島第１原発事故では、加害者・東京電力や事故責任者・国が責任を取ろうとしないばかりか、今度は法律で、福島第１原発事故に限らず、あらゆる原発・核施設過酷事故で「責任は取らなくてもいい」ことにしてしまうことを検討するのだそうである。つまり、無法原子力国家・日本を目指すという。（⇒ だから原子力委員会などいらない、廃止してしまえと申し上げていたのです）

 

（追２）事故の責任はっきりと、裁判へ 原発告訴団長の決意（東京 2016.1.26）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2016012602000194.html

 

（こちらは原発メーカー訴訟ではありませんが、当然のことです。武藤類子さん、これからも私たちを代表して頑張って下さいね：田中一郎）

草々

 

 

2016年1月28日 (木) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月24日 (日)

何のための消費者庁の徳島市移転か：中央省庁・政府機関の地方移転ＰＪに見る旧態依然の「殖産興業」政府、いつまで時代遅れやってんのよ！！　＆ 甘利にひどい甘利（明）

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（最初に若干のお知らせなど）

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１．（別添ＰＤＦファイル）乳歯を保存しておきましょう

　http://blog.goo.ne.jp/kimidoriaoi/e/346d2d8b3ecfb84789668d90bac30ce8

「nyuusi_hozon.pdf」をダウンロード

（放射性ストロンチウムの汚染が福島第１原発事故以来、ずっと隠され続けています。いざとなったら、過去の被ばく状況が少しでもわかるように、乳歯の保存をしておきましょう。放射性ストロンチウムは、カルシウムと似た化学的性質を持ち、骨や歯に蓄積します。：田中一郎）

 

（関連）（セシウムの百倍の危険性） 放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-cc7b.html

 

２．（メール転送です）（別添ＰＤＦファイル）自治体議員の皆様：伊方原発周辺自治体への請願賛同お願い

「ikata_ikensyo.pdf」をダウンロード

　千葉県、武笠です。

 

　川内原発に続いて、伊方原発が再稼働するのではと「伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会」が作られました。私が共同代表（市民の立場で）をしている「反原発自治体議員・市民連盟」が関わって、川内原発や伊方原発、その他原発現地と福島の自治体議員の皆さまやそのお知り合いの議員に呼びかけて活動を始めています。今、添付の請願書の提出をめざしています。

 

　高浜原発が、昨年暮れの福井地裁の逆転判決？によって、この１月29日にも再稼働するのではといわれていますが、伊方原発も２月か３月の再稼働をめざしています。すでに一度、現地議会（愛媛県議会等）へ請願・陳情を行っています。今回も、全国から見守っているとの意志表示をするためにも多くの自治体議員の賛同を求めています。名簿をご覧いただくと、すでに多くの緑の党の議員の皆さんにご賛同いただいております。会費などを集めての会ではなく、この時に合わせてつくった会です。ご賛同いただければうれしいです。

 

　賛同いただける議員の方は以下の武笠のアドレスに議会名と氏名を送ってください。よろしくお願いいたします。

　msk-nrk.3396@ezweb.ne.jp

 

３．暫定ＨＰ 市民連合

　http://shiminrengo.strikingly.com/

 

４．（メール転送です）「福島みずほ後援会事務所」の事務所開きに来て下さい

　Web Site　 http://www.mizuhoto.org/

 

　この事務所で、福島みずほへの支援を広げていくさまざまなことを行っていきます。いろんな人が集まる場所にして、みなさんの力を借りながら、ワクワクした活動をしていきたいと思います。つきましては、「福島みずほ　後援会事務所開き」を行います。皆さんに事務所を見ていただきたいと思いますので、是非、事務所開きに来てください。

 

■日時：2016年2月3日　18：30～19：30

■場所：福島みずほ後援会事務所

　　　　新宿区四谷3-5　山本ビル２階

　　　　ＴＥＬ：03-5366-6971

●最寄駅のご案内

東京メトロ丸の内線四谷三丁目駅下車徒歩1分。3番出口から地上にでて右へ。新宿通りを四谷方面に40メートルほど。１階がサンクス。３階がインターネットカフェ。

 

ご参加いただける方は、あらかじめメール　mizuho-office@jca.apc.org あるいは　ＦＡＸ　03-3351-3025 でタイトル「２／３　福島みずほ事務所開き参加」としていただき、お名前・ご住所・電話番号(携帯可）・メールアドレスをお送りください。福島みずほへの応援メッセージも是非一緒にお寄せいただければと思います。

 

５．甘利にひどい甘利（明）

（１）http://www.at-s.com/news/article/social/national/202841.html

（２）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016012101001237.html

（３）http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012102000136.html

（４）http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00e/010/152000c

（５）http://mainichi.jp/articles/20160121/k00/00m/040/063000c

（６）http://news.livedoor.com/article/detail/11086913/

 

（自民党の甘利明と言えば、２００５年のＷＴＯドーハラウンドの際にも、あの国会「代弁」採決がバレて「クビ」になった同じく自民党の若林正俊元農林水産相とともに、日本を代表して主要国閣僚会議において全権交渉をしていた（当時は経済産業相）。しかし、あのときも今日と同様に、日本のいわゆる「国益」や農業を微塵も守ろうとはせず（甘利はＴＰＰ交渉において、ハワイでもアトランタでも、日本の「国益」と農業のための交渉は何もしておらず、参加していた世界各国の政府要員やＮＧＯスタッフなどから不思議がられていたという）、終始、当時のアメリカ代表＝ブッシュ・ジュニア大統領の尻ばかり見つめていたどうしようもない男だった。

 

国内では「断固として日本の「国益」と農業を守る」「守るべきものは守る」と豪語していたにもかかわらずである。あまりの無節操ぶりに、私はこの二人に、中国の古い物語《西遊記》に出てくる怪物になぞらえて「ハッカイ若林・サゴジョー甘利」のあだ名をつけて差し上げた（＊）。その後、このサゴジョー甘利はウソのつきすぎで舌ガンになったようで、まさに自業自得である。今般の「はした金もらいの口利き」事件は、甘利の本性を赤裸々に示しているのではないか。甘利にひどい甘利である。それにしても、こんな奴を国会議員に選んだバカは誰だ。：田中一郎）

 

（＊）２００５年の時は、危機に見舞われた「三蔵法師」こと日本の「国益」と農業は、「孫悟空」役のブッシュ・ジュニア大統領に救われることとなった。何故なら、ブッシュは、自国アメリカの利益だけを極端に追及するジコチュー主張を強引に繰り返して妥協せず、相手国の中国とインドを怒らせて交渉は頓挫、それ以来、このＷＴＯドーハラウンドは破綻したままが続いている。そういえば、ブッシュ・ジュニア大統領の風采は、どことなく「孫悟空」に似ていなくもない。ロクでもない大統領だったが、ＷＴＯドーハラウンドを挫折させたのはお手柄だ。

 

（参考）ウィキペディア　若林正俊

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%A5%E6%9E%97%E6%AD%A3%E4%BF%8A

 

６．コロッケ 　世界１のSHOWタイム 　２０１２年１月２日ＯＡ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=pIpKvtFMIZ4

 

（最近は腹立たしいことばかりなので、たまにはこんな「古ネタ」でも見て、少し笑いましょう：田中一郎）

 

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（ここから本文）

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安倍晋三・自公政権は、地方創生政策の一環で、政府の中央機関・組織の地方移転を推進するという。もちろん中央各省庁をはじめ、すべての官庁はこの動きに対して難色・消極的で、結局、水面下ですったもんだの上、文化庁と消費者庁が「やり玉」に挙がってきた。まさに、なんじゃ、これ？　の省庁・中央組織移転話だが、どこがそもそもおかしいのか、ちょっとだけ考えてみることにします。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）消費者庁・文化庁が有力、省庁の地方移転の意味は？（東京 2016.1.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016012202000135.html

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000011-asahi-pol

 

（２）国民利益損なう消費者庁移転（拝師徳彦 毎日 2016.1.21）

　http://rundri.exblog.jp/22806525

（画面下にくっついている「意見」は無視してください：田中一郎）

 

（３）徳島移転案 揺れる消費者庁（毎日 2016.1.9）

　http://mainichi.jp/articles/20160109/ddm/013/010/004000c

 

（田中一郎コメント）

１．文化庁の京都への移転はともかく、消費者庁の徳島移転は、いったい何のためなのか、全く理解不能である。こんな役所を徳島に移転して（それに伴って消費者委員会と国民生活センターが一緒に行くとしても）、どのような「地方創生」効果があるというのだろうか？　職員の地方での昼メシ消費が増える程度の話なのか。

 

２．消費者庁は、これまでの日本政府の産業振興中心で省庁分立・縦割り行政を改めるとして、鳴り物入りで設立された役所だ。ちょうど民主党政権への政権交代直前の２００９年夏のことだ（消費者委員会も同時期に設置）。政府の政策や行政を消費者の立場から省庁横断的に「横串」をさすようにして統括・統合してまとめあげ、産業振興優先に傾きがちな国の政策や行政を消費者オリエンティッドなものに転換する、徹底して消費者の利益のために尽力するための新省庁、従って、消費者庁は消費者行政の「司令塔」であり、消費者委員会は消費者行政の「お目付け役」、そんな触れ込みで始まった新設の役所だった。しかし、その後のこの消費者庁及び消費者委員会の仕事ぶりはどうだったか。

 

●ウィキペディア　消費者庁

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81

 

●ウィキペディア　消費者委員会

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

 

３．帰属省庁へのリターン付の人事で厚生労働省と農林水産省などから役人が「出向」のような形で消費者庁にやってきて、その実権を支配する。法的な権限もしっかりとした予算もなく、もちろん、個々具体的な行政事項は、ほぼすべて厚生労働省や農林水産省、あるいは経済産業省などといった巨大省庁が握り、消費者庁はいわばその下請け行政機関として、消費者に関連する部分を、消費者団体などからの要請や苦情などを一身に受けながら、具体的な法律や施策の形にしていく、もちろん優先されるのは消費者の意向や利益ではなく、厚生労働省・農林水産省・経済産業省といった、従来から消費者行政を産業中心主義で牛耳っていた役所の意向や方針である。消費者庁は、いわばその下で「汚れ役」を仰せつかっている、何かと注文の多い消費者関係団体からの圧力に対するバッファ役のようなもの、そんなみじめてつまらない役所に過ぎないのだ。いざとなれば、つまり、厚生・農水・経産の各省がその気になれば、消費者庁の頭越しに自分たちの思うところを平気でやってしまうし、極端に言えば、消費者庁などなくてもいい、そういう「吹けば飛ぶような」役所なのである。

 

　それでいて、この役所の人間達は、大半が本省出向なので、消費者行政の実務を知らない。消費者が、今現在、どのようなことに困り、どのようなことで不利益を被っているかを知らないし、知ろうともしない。知っていることは、産業界の意向を受けて、消費者団体等からあがってくる要請なり要望なりを、屁理屈でかわしたり、先送りしたり、逆手にとって別のものに切り替えたりと、消費者の利益を極力排除して、産業界の利益が従来並みに、いや従来以上に行政に浸透するよう、いわゆる「御用組合」ならぬ「御用省庁」としての役割を存分に発揮している、そういう省庁なのである。消費者委員会は、その消費者庁の横っちょにいて、的外れなどうでもいいことをおしゃべりしている程度のお遊び委員会に過ぎないのだ。

 

　消費者庁が産業優先の縦割り行政に対して、消費者の利益を優先した「横串」型の総合行政を展開する役所などという「夢物語」は、自民党か霞が関の役人どもがでっち上げた、無駄な役所を創る時の「作文」にすぎない。「お目付け役」なる消費者委員会もまた同様だ。消費者庁は消費者行政の「司令塔」ではなく、本省という「司令塔」から指令・命令される下請け行政機関に過ぎないし、あいもかわらず消費者行政の現場を知らない無能・怠慢な役人の集まりである。消費者行政の「お目付け役」のはずだった消費者委員会は、本省の役人に「お目付け」される、つまらないおしゃべりサロン、ないしは本省政策の追認機関に過ぎない。日本の消費者行政をまがりなりにも支えているのは、現場実務をある程度は担っているが、しかし、職員の数も予算も極めて乏しい国民生活センター、ただこの組織だけである。これを地方に持っていってどうするのか？　

 

４．消費者行政担当大臣と言えば、あの自民党の弁護士・森まさこを思い出していただければいいでしょう。福島県出身で、自民党が野党の時代には「子ども・被災者支援法」制定に賛成しておきながら、政権に返り咲いたとたんに手のひらをひっくり返して、その具体化のための仕事を何にもしない、結局は、「子ども・被災者支援法」の主旨とは真逆の内容の「基本方針」を、ずーと時間が経過したのちに復興庁が出してくる結果となった。もちろん、森は、消費者行政の担当大臣としても、消費者行政の拡充の妨害はすることはあっても、消費者の利益のために動くことは皆無のような議員だった、そんな奴が担当大臣を司っている。

 

　そして、そんな消費者庁が今般全力を挙げてやった仕事は「機能性表示食品」の創設、簡単に言えば、食品の安全性や機能性の確認を消費者の自己責任にゆだねる、消費者行政の必要性を否定する、企業のための「やりたい放題」食品表示制度である。いわゆる「健康食品」の過大広告や虚偽表示が氾濫して、多くの消費者が被害を受けているにもかかわらずである。今日の消費者庁の本性をよく現している仕事ぶりだった。　

 

５．そんな省庁を地方へ移転させる。何のため？　それは、厚生労働省や農林水産省や経済産業省などといった本省を地方へ移転させないための「防波堤」として、いや、トカゲのしっぽ切りとして消費者庁・消費者委員会を使うということに過ぎない。消費者庁や消費者委員会など、どうせ、たいしたことはしていないし、これからもできるはずはない、だから、どうでもいいから、そんなものは地方に移してもいい、その程度の感覚である。こういう雰囲気の中で、こういう今の消費者行政の在り方をそのままにして、消費者庁や消費者委員会を地方移転すれば、東京へ向かってやってくる役人の出張が増えるだけの話で、きわめて下世話なレベルで、無駄や手間暇・不便が増大するだけの話に終わるだろう。バカみたいな話だ。

 

６．徳島がどうなのかは知らないが、地方の消費者行政もひどいの一語だ。例えば保健所、例えば消費生活センター、まともなものはほとんどない。消費生活センターなどは、消費者行政の話をするといつも出てくる機関だが、これまでそれをもっと有効に期待されるように機能する試みがなされたという話は聞いたことがない。予算が乏しいので、カネがないから、人材が集まらないし、検査機器類のような設備や器具も装備できない。まるで、その存在が必要悪であるかのごとき扱いで、非常勤のシロウトの職員を形だけおいて、簡単な苦情処理程度に終わっているところが多いのではないか。徳島県の消費者行政がどうなのかは知らないが、つまらない役所を東京から引っ張ってくることに熱を上げるよりも、自県の消費者行政の拡充を根本のところから見直した方がいいだろう。

 

７．文化庁の京都移転はともかく、消費者庁を地方に移転する話など、全くナンセンスである。何の役にも立たないのに、手間暇が増えるだけの話である。地方創生と地域の活性化を本気で考えるのであれば、まずは首都移転、そして、本省庁の分散移転と地方への権限・財源の移譲である。地方分権改革と地方自治の振興は、小泉・竹中改革の時代にいわゆる「三位一体の改革」という詐欺行為に挫折させられて、そのままになっている。第二次地方分権改革と、地方自治振興政策を同時並行で進展させればいいのだ。

 

　たとえば下記を検討してみたらどうか）

●厚生労働省 ⇒ 福島県へ移転

●経済産業省 ⇒ 原子力部門を分離・解体したのち、中部圏（たとえば岐阜市）に移転

●農林水産省 ⇒ 本省は東京に置いたまま、畜産・酪農部門は北海道と鹿児島に権限・財源とともに分散移転、水産庁は気仙沼か宮古に移転

●国土交通省 ⇒ 大半の財源・権限を地方へ分散し、本省を大きくスリム化

●消費者庁・消費者委員会 ⇒ 厚生労働省、農林水産省、経済産業省の持っていた消費者行政関連の権限と財源をここに集中、これを関西方面（たとえば神戸市）に移転

 

８．形だけの「地方創生」、また、自民党の、トカゲのしっぽを使ったサル芝居が始まろうとしている。しかし、これを根本のところから批判するマスコミや学者たちはほとんどいない。この国がおかしくなるわけである。

草々

 

2016年1月24日 (日) | | コメント (0) | トラックバック (0)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（12）：ＳＰＥＥＤＩは、使うけれども 使わない＝そのココロは、住民・国民の被ばく防護や避難のことなどは二の次の「ＳＰＥＥＤＩは政治利用」である、ということだ（１／２４付東京新聞記事より）

前略,田中一郎です。

（みなさま、新聞をとるなら東京新聞です）

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

 

（最初にイベント情報及びネット署名）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．（イベント情報）脱被ばく実現ネット活動ブログ　子ども脱被ばく裁判 2.25　子ども脱被ばく裁判第4回口頭弁論　応援福島バスツアーのお知らせ

　http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2016/01/2254.html　

 

（裁判が正念場に差し掛かっております。可能な方はご参加ください・：田中一郎）

 

２．（イベント情報）（仮題）「マイナンバー（共通番号）・カードは強制できない！　２．１２院内集会」

　日　時：２０１６年２月１２日（金）　17：30～19：30　

　場　所：参議院議員会館１０１会議室

 

３．ネット署名：すべての遺伝子組み換え食品に表示を求めます

　自分は「遺伝子組み換えでない」と書かれたものを食べているから、大丈夫、なんて思って油断していませんか？　実は、日本には表示なしで流通している食品がいっぱい！　その背景にある問題だらけの表示制度の改正を求める署名活動を始めました。ぜひご署名＆拡散にご協力ください ！！　わかりやすい動画解説もあります。

　http://ow.ly/WA8ti

 

４．キャンペーン · 安保関連法を廃止するために、選挙協力してください · Change.org

https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%B3%95%E3%82%92%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84

 

（今回の選挙で「野党は共闘」に協力しない政党は、すべて「与党・自民党の補完勢力」とみなしましょう。有権者・国民のこと、この日本という国のことを第一義的に考えていれば、「野党は共闘」ができないはずはありません。もちろん、各政党が駆け引きをしながら、各党の「最大公約数」的な政策や立候補配分も協議可能でしょう。にもかかわらず、いつまでたっても「野党は共闘」に協力しようとしない、自ら動こうとはしない、そんな「ニセモノ野党」はいりません。自公・大阪維新とともに、落選させる対象です。：田中一郎）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（ここから本文）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

原子力規制委員会・規制庁は、既に原発・核施設事故の際にはＳＰＥＥＤＩを使わずに、モニタリングポストの「実測値」を見て判断し避難指示を出すなどと言っております。しかし、先般の北朝鮮の「水爆実験」騒ぎでは、その「使わない」はずのＳＰＣＥＥＤＩを使って、放射能の拡散予測を大々的・継続的に公表しておりました。「（北朝鮮の核実験の放射能拡散予測には）使うけれども、（国内の原発・核施設の事故による放射能拡散予測には）使わない」という、このご都合主義の二枚舌、原子力ムラ・放射線ムラのインチキ行為がここでも赤裸々になっています。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）再び注目ＳＰＥＥＤＩ 使うけど（核実験）、使わない（原発事故）（前半）（東京 2016.1.24）

「speedi_mae.pdf」をダウンロード

（２）再び注目ＳＰＥＥＤＩ 使うけど（核実験）、使わない（原発事故）（後半）（東京 2016.1.24）

「speedi_usiro.pdf」をダウンロード
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016012402000124.html

http://p.twipple.jp/r5YMe

 

（３）モニタリングポストの実態（京都府、滋賀県、兵庫県、大阪府）（美浜の会 2016.1.21）

「mihama_monitaposuto.pdf」をダウンロード

（４）安倍首相が改憲意欲、野党は護憲で結集を（山口二郎 『週刊東洋経済 2016.1.24』）

　http://store.toyokeizai.net/user_data/contents/toyo/2015/t_9900111615.pdf

 

そのココロは、メール表題にも書きましたように、一方では、北朝鮮の「水爆実験」かどうか、よくわからないものを、「水爆実験だ」「放射能がくるぞ」と、有権者・国民の「恐怖感」を煽る広報して、朝鮮半島における緊張状況をことさらに強調することによる政治的効果＝すなわち、先般の日本国憲法違反の「戦争法制」の合理化・（しぶしぶの）支持拡大、を狙ったものであるとともに、他方では、「原発・核施設」の過酷事故などの場合には、地域住民や有権者・国民の命と健康、放射線被曝や避難、安全確保などは二の次にして、その事故をできるだけ小さく見せるために、人間の五感に感じない放射能の拡散状況は知らせない、教えない、黙っている、ということです。つまり、ＳＰＥＥＤＩは、住民や有権者・国民そっちのけの、一部の原子力ムラ・放射線ムラ、及びその代理店政府による「政治的活用・利用」の手段なのだということです。ふざけた話です。

 

そもそも、福島第１原発事故の際のＳＰＥＥＤＩの予測については、まさに的確だったではありませんか。原発の南東方向から北西方向に風が吹いて、放出された放射能（放射性セシウムが主）が浪江町や飯館村に向かった予測はその通りでしたし、放射性ヨウ素の放出についても、北東方向から南西方向に風が吹いたために、そのプルームが、いわき市から千葉県・東京都東部へ向けて飛んでいくことをＳＰＥＥＤＩは予測していたのです。地域住民は、それを知らされないまま避難を余儀なくされ、放射線被曝を避けなければいけない事故初期の段階で無用の大量被ばくをさせられてしまったということです。

 

福島第１原発事故の際のＳＰＥＥＤＩをめぐるトラブルは、まさに放射能の拡散を隠そうとしていた政府（所管は文部科学省）や福島県庁が、その発表を３月２３日まで遅らせたことであり、住民避難に責任のある首相官邸＝菅直人総理・枝野幸男官房長官以下は、ＳＰＥＥＤＩの予測結果については、把握もしていなかった（本当かな？　そもそも知らなかった、などということが許されるわけがない）という点にあるのです。

 

それでいて、このＳＰＥＥＤＩをめぐる政府の犯罪的な行為はまだまだあります。第一に、ＳＰＥＥＤＩの予測結果を、地域住民や有権者・国民に知らせるのではなく、真っ先に在日米軍に詳細に知らせていたこと、第二に、事故直後から福島県内に文部科学省（又はその関係機関）と思わしき人間がやってきて、放射能の汚染状況を詳細に調べていた様子があること、第三に、福島第１原発の事故その他の際に使われるはずの原発周辺地域に設置のモニタリングポストが、停電や津波によって動かなくなり、役に立たなかったこと（大地震の際には停電になることは誰でも知っている常識であり、その場合には使えないようなモニタリングポストは、最初から意図的に「いざというときには使えないようにしてある」と考えていいでしょう。停電時でも動くためのバッテリーの併設など、「当たり前」中の「当たり前」です）、

 

第四に、避難者へのスクリーニング（体の外側＝服装や髪の毛などの汚染状況のチェック）の基準をそれまでの13000ＣＰＭから100,000ＣＰＭに大きく引き上げて、スクリーニングの効果や実施する意味をほとんどなくしてしまったこと、第５に、飯館村の佐藤さんをはじめ、多くの方々が自分の体の初期被ばくの状況を記録しておきたいとＷＢＣ測定を望んだにもかかわらず、政府も関係自治体も、その関連機関も、すべてまともに対応しなかった（あそこに行きなさい、というアドバイスもしない）、それでいて、今頃になって、初期被ばく測定は重要なことだった、データがないから住民の被ばく評価ができないなどと、ぬけぬけと言っている、第６に、ＳＰＥＥＤＩ情報があることを、しぶしぶ３／２３になって公表したけれど、その後も、住民や有権者・国民の放射線被曝防護のために有効に使おうという姿勢は微塵も見られなかった、などなどです。

 

要するに、福島第1原発事故の際は、ＳＰＥＥＤＩ自体が問題なのではなく、それを使っていた連中＝使うべき立場にあった連中の使い方が悪いのであって、ＳＰＥＥＤＩの有効性が根本的に否定されたのではないのです。そして、例によって例のごとく、このＳＰＥＥＤＩ情報隠しという「故意」による「放射能隠し」の犯罪行為について、国も文部科学省も、原子力安全委員会も原子力安全保安院も、そして福島県庁も、誰もその責任を問われておりません（福島県庁が形だけの「処分」をした）。原子力規制委員会・規制庁が、北朝鮮の核実験にはＳＰＥＥＤＩを使うが、国内の原発・核施設の大事故には使わないというご都合主義の二枚舌は、実は、このＳＰＥＥＤＩの福島第１原発事故時における使われ方の犯罪性が再びクローズアップされることを避けている、あるいは、再稼働した場合には必ず起きる原発・核施設の過酷事故時に、再びＳＰＥＥＤＩ情報公表に伴う責任を回避したい、あるいは、次回も原発事故による放射能汚染をできるだけ隠し、事故の実態を可能な限り小さく見せたいとする歪んだ考えがもたらしているもの思われます。そもそも百数十億円もの財政資金をかけて開発され維持されているＳＰＥＥＤＩを、地域住民や有権者・国民のためには使わない、などということが許されるはずもないのです。

 

更に、事はこれだけではすみません。別添ＰＤＦファイルの「美浜の会」のレポートをご覧いただきたいのです。これは去る１／２１（木）に参議院議員会館で開催された「各地の避難計画を徹底検証」という市民集会で公表されたものです。上記で申しあげましたように、原子力規制委員会・規制庁は、原発・核施設過酷事故の際の避難指示は、ＳＰＥＥＤＩ情報を使わず、モニタリングポストの実測値に基づいて判断する、などと言っています。しかし、既に多くの人が指摘しているように、モニタリングポストの数が少なすぎて話にならない、誰がモニタリングポストの計測値をリアルタイムで収集し、その情報をどこで誰が集約するのか、計測値データ収集する人の放射線被曝はどうなるのか、など、そもそも、この「実測値活用」というのは無理があるのです。加えて、今回の「美浜の会」のレポートには驚かされます。（下記：詳細は別添ＰＤＦファイルをご覧ください）

 

京都府：31局の内、約半数の14局は低線量率しか測定できず

滋賀県：15局の内、規制委が測定している6局は低線量率しか則定できず

兵庫県： 6局全て、低線量率しか則定できず

大阪府：21局の内、規制委が測定している6局は低線量率しか測定できず

 

（関連）原発避難計画　全国集会 in 東京 (1/21) 　川内、高浜、伊方、柏崎刈羽、玄海…各地の避難計画を徹底検証

　http://www.foejapan.org/energy/evt/160121.html

 

何だこれは！！　ですね。よくもかようなモニタリングポストの状態で「実測値による避難指示」などという無責任な発言や方針を出すものだと思います。こうしたことが示していることは、彼らは、原発再稼働は再びの過酷事故の際の地域住民の命と健康、放射線被曝防護や避難のことなど、まともに考えていない、再稼働できればそれでいい、と考えているということです。こんな原発を再稼働させてはいけないのは、当たり前のことです。

 

それから、北朝鮮の核実験については、別添ＰＤＦファイルの山口二郎氏（法政大学教授：政治学）のレポートをご覧ください。ＳＰＥＥＤＩ情報を垂れ流した原子力規制委員会・規制庁に加えて、マスコミ報道のひどさ・不正確さや、安保立法への支持引き出しの材料に使おうとしている政府・安倍政権の意向への忖度など、私たちがテイクノートしておくべき留意事項が書かれています。

 

原発を再稼働するというのなら、少なくとも実効性のある避難計画の策定や、最低限３０ｋｍ圏内の地元自治体の合意に加えて、避難指示の基本となる放射能の環境放出についての情報把握を多面的に行う仕組みがなければならないことは自明でしょう。ＳＰＥＥＤＩ情報は、その際の一つの重要な情報源であることは間違いありませんし、また、モニタリングポストの現状の数十倍以上の個数設置や地震・津波対応（バッテリー設置や防水・設置場所再点検など）、そして高濃度の放射能汚染でも測定可能な高性能なモニターの設置、更には、その計測情報のリアルタイムでの自動収集システムなどが必要不可欠なことは申し上げるまでもないでしょう。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が言うところの「深層防護」の第５層目が全く手当てされないまま、「世界で最も厳しい規制基準」などと嘘八百をついて稼働される原発など、許されるものではないのです。

草々

 

（追１）たんぽぽ舎ＭＧ（１／１８）より

┏┓

┗■３．【記事】ＪＡＥＡ東海再処理施設が審査なしのまま再稼働

　└────　上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕

 

　『電気新聞』2016年１月14日によると、日本原子力研究開発機構(ＪＡＥＡ)東海再処理施設(茨城県東海村)では、新規制基準適合性審査に合格していないのに、今月末からガラス固化処理の作業を再開する。これは、高レベル廃液をそのまま長期間保管するのはリスクがあるとして、2013年12月に特例でガラス固化作業を規制委員会が許可していることによるが、それでも残っている高レベル廃棄物を処理するのに20年程度かかるという。

 

（関連）ガラス固化技術開発施設 - ATOMICA -

　http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=1563

 

（上記の「ATOMICA」の説明図で、「二次廃液処理工程」（下部の方）の最後が「再処理工場」へ向かう矢印になっているのがよくわかりません。何を再び再処理工場に戻そうというのでしょうか？　原子力資料情報室の澤井さん、知っていたら教えてください。ともあれ、ここで論じられている高レベル放射性廃液は、日本国内に存在する最も危険な放射性物質であり、その冷却に失敗すれば、原発事故の比ではない、大変なことになります。そんなものが、茨城県東海村と青森県六ケ所村に、それぞれ約４００ｍ3、２００ｍ3がタンクに入れられたまま放置されているのです。そしてそれが、ほとんどの有権者・国民や地元住民に知らされないまま、原子力ムラの連中の危機感に乏しい、いい加減な対応で、事が先送りされようとしていることに非常な危機感を感じます。こんなものを、２０年もかけてガラス固化を悠長にやるのか！！　と叫びたい気持ちです。カネと労力を集中的にかければ他にもやりようはあるはずです。：田中一郎）

 

（追２）再び放射能を南相馬にまき散らす-蕨平「資材化」施設の危険性 ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）

　http://chikurin.org/?p=3969

 

（追３）（毎日新聞）■注目ニュース■元情報員毒殺「露政府が関与」…英調査委

　元ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）中佐で英国に亡命していたアレクサンドル・リトビネンコ氏（当時４３歳）が２００６年にロンドンで毒を盛られ暗殺された事件で、英国の独立調査委員会（公聴会）は２１日、調査報告書を公表した。報告書はロシア政府の関与を指摘したうえで、プーチン大統領についても「（暗殺を）承認した可能性がある」とした。英国が対露制裁などに踏み切れば、ウクライナ問題で悪化していた英露関係はさらに悪化する可能性がある。

 

▽元情報員毒殺：「露政府が関与」…英調査委

　http://mainichi.jp/m/?XR2aHw

▽毒殺調査報告：英露、新たな火種　プーチン政権反発必至

　http://mainichi.jp/m/?Vjp4K8

 

（関連）マイルドセブンに「ポロニウム」　ＪＴ「入っていないと言い切れません」MyNewsJapan

　http://www.mynewsjapan.com/reports/521

草々

 

2016年1月24日 (日) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月22日 (金)

（福島県および福島県立医大に対する）「小児甲状腺がんについての質問と回答」（「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山（武本泰さん）」）について

前略,田中一郎です。

 

このほど福島県の「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山（武本泰さん）」が、福島県及び福島県立医科大学に対して文書で質問状を送付したところ、その回答が返ってきました。以下、その質問と回答内容をご紹介申し上げるとともに、それについての私の若干のコメントを付記いたします。ご参考までにご覧ください。なお、「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山（武本泰さん）」では、第2弾の質問状送付を検討される計画のようです。

 

以下，メール転送です。

-----Original Message-----

（情報提供）小児甲状腺がんについての質問と回答

 

みなさんへ

子ども脱被ばく裁判の会・事務局です。昨年１２月に、小児甲状腺がんについて、福島県および福島県立医大に文書による質問を行っていました。先日、双方より文書による回答がありましたので、ご参考まで、下記に貼り付けます。なお、質問文に続いて→で福島県、福島医大の回答を掲載しました。

 

・質問０１　直近の報告（第２１回県民健康調査検討委員会）では、県民健康調査により小児甲状腺がん乃至疑いと判明した患者数は、１５２人と公表されていますが、この人数について、貴職は、どのような根拠の下に"多発"と判断されたのか、その根拠についてご教示ください。

 

→（福島県回答）　何らかの症状があり受診し診断され治療、報告された数（がん登録）を基にした数と、無症状の方を対象として広く実施しているスクリーニング検査（「甲状腺検査」）により発見された数を比較し、多数発見されていると考えています。

 

→（福島医大回答）　第21回検討委員会への報告において、先行検査で114人（口頭での追加分を含む）、本格検査で39人が甲状腺がんまたは甲状腺がん疑いである旨の報告をしたことは事実です。福島県県民健康調査の甲状腺検査のように、症状のない方を検査して、甲状腺がんまたは甲状腺がんの疑いのあるとされる方の割合は、国立がん研究センターのがん登録における甲状腺がん（一部に偶然検査で発見された方を含むが通常は症状等があり病院を受診し診断された甲状腺がん）の割合と比較してかなり高くなる旨は認識しております。これらは比較できるような同じ条件ではありません。これまで、同条件での比較において、福島県で甲状腺がんが多発しているという判断をしたことはありません。

 

・質問０２　貴職は、小児甲状腺がんが"多発"と認識し、手術を施行した症例については、手術適応症例であり、その施行の判断は適切であったとしています。その一方で、発生要因として、福島原発事故による放射線被ばくの影響は考えにくいと述べられています。そこで、これら当該疾患の発生要因について、どのような可能性をお考えか、具体的にご教示ください。

 

→（福島県回答）　県民健康調査検討委員会及び甲状腺検査部会においては、一生涯無症状で経過するがんの発見等の可能性が示唆されています。

 

→（福島医大回答）　特に若年層の甲状腺がんの自然史には分かっていない部分が多くございますが、検討委員会および甲状腺検査評価部会では、生涯にわたって症状の出ないがんが存在している可能性が示唆されています。すなわち手術を選択された方の割合から原因を推測することは不適切だと思われます。放射線以外の一般的な要因でがんが発生していると考えられますが、今後適切に検査を繰り返し、その結果を惧盤に見ていくとともに、第20回検討委員会で発表した、平成27年8月31日付「放射線被ばくの影響に関する調査研究について」にて掲示した3つの調査研究および、今後追加で必要と判断した調査研究等を通じて、福島県における放射線被ばくの影響の解明に取り組む所存です。

 

・質問０３　これまで、県民健康調査で発見された小児甲状腺がんについては、放射線被ばくの影響は考えにくいとの見解に立脚すると、「①福島県以外の都道府県でも、同様の発見率となる可能性」や、「②放射線被爆以外が原因で福島県内に特異的に好発している可能性」の、この２つの可能性が排除できないと思われます。そして、②については、つまり、放射線被ばくの影響以外で、小児甲状腺がんが福島県内で特異的に多発することは、経験則からも可能性が極めて低いと考えられます。

　そうなると、福島県以外の都道府県でも、県内と同様に、小児甲状腺がんが多発し、それらはほとんどが手術適応症例であることが予見されますが、その点についての貴職のお考えをご教示ください。

 

→（福島県回答）　そのように予見されると考えます。

 

→（福島医大回答）　他都道府県で福島県と同様の検査をした場合に、類似する結果となる可能性は高いと思われます。

 

・質問０４　貴職は、県民健康調査（甲状腺検査）で発見された小児甲状腺がんは、福島原発事故による被ばくの影響は考えにくいとの見解ですが、逆に、どのような場合に、福島原発事故による被ばくと因果関係があると判断するのか、その判断基準をご教示ください。

 

→（福島県回答）　このことについては、福島県立医科大学への県民健康調査の委託の中で示していくよう依頼しています。

 

→（福島医大回答）　第20回検討委員会で発表した、平成27年8月31日付「放射線被ばくの影響に関する調査研究について」にて掲示した3つの調査研究および、今後追加で必要と判断した調査研究等を通じて、福島県における放射線被ばくの影響を解明に取り組む所存です。もし個人線量がある程度正確に推計可能で、かつ自然放射線や医療被ばくその他の人工的な被ばくの揺らぎより大きい線量の被ばくが今回の事故により認められ、疾患と線量の関連性が疫学的に認められた時は、因果関係が推測されると考えています。

 

・質問０５　これら小児甲状腺がん患者については、県民健康調査での基本調査から、外部被ばく線量（推計値）とがん発症との関連性は検討可能と思われますが、内部被ばくと発症との関連性を検討することは不可能と思われます。そこで、貴職は、これら小児甲状腺がんと内部被ばくとの関連性については、どのように検討なされているか、具体的にご教示ください。

 

→（福島県回答）　国において行われている初期内部被ばく線量推計に関する研究事業を注視しているところです。

 

→（福島医大回答）　環境省の委託率業として、放射線医学総合研究所が、原発事故後初期段階における内部被ばく線量の推計に着手しております。

 

・質問０６　貴職は、県民健康調査で判明した小児甲状腺がんについては、福島原発事故による放射線被ばくの影響は考え難いとしながらも、その影響を科学的根拠をもって全面的に否定できない状況です。このように、放射線被ばくの影響が全面的に否定できないのであれば、せめて、その結論を得るまでの間は、予防原則に基づいた何らかの行政施策やその助言が求められるべきと考えています。その上で、貴職は、これまでに、どのような予防原則に基づいた施策や助言を実施しているか、あるいは、実施していないのであれば、その理由についてご教示ください。

 

→（福島県回答）　「予防原則」については、定義、解釈が統一されていないものと認織していますが、「人の健康、環境に対する深刻かつ不可逆なリスクがあると予想される場合は、因果関係について十分な科学的確実性がなくとも完全な科学的証拠がそろうのを待たずに、費用対効果を考慮した上で、事前に予防的措置を取ることを求めるリスクマネージメントの方策の一つ（平成13年3月（社）日本化学工業協会作成資料より）」だとすれば、今般行われている行政施策等については、これに外れたものではないと考えます。

 

→（福島医大回答）　「予防原則」については、定義や解釈が統一されていないものと認識していますが、「人の健康、環境に対する深刻かつ不可逆なリスクがあると予想される場合は、因果関係について十分な科学的確実性がなくとも完全な科学的証拠がそろうのを待たずに、費用対効果を考慮した上で、事前に予防的摺脛を取ることを求めるリスクマネージメントの方策の一つ」（平成13年3月（社）日本化学工業協会作成l資料より）だとすれば、今般行われている行政施策等については、これに外れたものでないと考えています。助言という観点では、放射線被ばくの健康影響についての国内外の知見を行政担当者に紹介する等の役割を担っております。

 

・質問０７　県民健康調査で小児甲状腺がん乃至疑いとされた子どもたちの大半が、福島県立医科大学で手術などの治療を受けていると伺っています。彼らやその保護者は、唐突にがんを宣告され、その苦悩は計り知れないものがあります。加えて、福島原発事故後の福島県や福島県立医科大学の県民への対応は、時に適切さを欠くものであり、県民からの信頼回復はその途にあると思われます。

　その上で、医療の基盤が信頼関係であることを踏まえれば、貴職には、その信頼回復に向けての努力が求められるはずですが、これまでどのような信頼回復のための対策を講じたか、また、今後、信頼回復に向けてどのような対策をお考えか、ご教示ください。

 

→（福島県回答）　今後とも適切に県民健康調査を実施していくこととしています。

 

→（福島医大回答）　これまで、結果のお知らせやパンフレット等のツールの見直しを適宜行い、分かりやすい情報発信を心がけております。また甲状腺検査や健康診査では検査対象の方向けの説明会や相談会を実施し、県民の皆さまと対話する機会を設けてまいりました。今後も県民健康調査の適切な運営を継続しつつ、その結果やその解析結果を県民の皆さまにできるだけ分かりやすくお伝えしてまいります。

 

・質問０８　これら小児甲状腺がんの患者やその保護者を対象とした、中立的な立場での医療相談などの窓口の設置が必須と思われます。そこで、今後、そのような中立的な、あるいは第三者機関による相談窓口を設ける計画の有無、仮に設けないのであればその理由についてご教示ください。

 

→（福島県回答）　"中立的''という意味が不明確ですが、甲状腺検査で二次検査の対象となった方等を対象としたサポートチームを設置し精神面での支援を行っています。また、御本人等の判断による他の医療機関等への相談について何ら妨げるところではありません。

 

→（福島医大回答）　甲状腺検査の二次検査対象者向けには、専用のWEB相談窓口を設けております。また、福島県立医科大学附属病院においては、二次検査実施時には、臨床心理士などの医療スタッフによる「こころのケア・サポート」を行っております。診療に移行した後は、患者様と医師の信頼関係に基づいて、個別に診療の過程で相談が行われております。

 

・質問０９　これら小児甲状腺がんの患者やその保護者が、いわゆる「患者の会」などを設立して、横のつながりを持つことは大切なことと考えています。そこで、今後、中立的な、あるいは第三者による、いわゆる「患者の会」の設立の働きかけについて、仮に行っているのであればその内容、行わないのであれば、その理由についてご教示ください。

 

→（福島県回答）　県民健康調査甲状腺検査における直接の取組ではありませんが、福島県立医科大学の診療現場において「患者会」としての動きがあると聞いています。

 

→（福島医大回答）　中立的な、あるいは第三者による会ではありませんが、福島県立医科大学で甲状腺がんの治療をした、あるいは治療中の方の親睦会を、福島県立医科大学甲状腺内分泌学講座主催で複数回開催しております。県民健康調査の甲状腺検査で甲状腺がんが見つかった方も参加していると思われます。

 

・質問１０　健康調査で小児甲状腺がんと診断された患者について、再発を認めた患者数、死の転帰を辿った患者数について、貴職が把握している範疇でご教示ください。

 

→（福島県回答）　把握しておりません。

 

→（福島医大回答）　福島県立医科大学で把握している範囲で、県民健康調査の甲状腺検査においてがんまたはがん疑いとなられた方で、お亡くなりになった方はいらっしゃいません。それ以上の情報につきましては、患者様の個人的な診療情報のため、公表は控えさせていただきます。

以上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ご紹介は以上です）

 

(田中一郎コメント)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．この回答は、「原発・原子力・核兵器の推進に伴い犠牲者が出た場合には、どのように放射線被曝がごまかされ、矮小化され、歪曲され、そして被害を受けた人々が切り捨てられていくか」の１つの具体的なプロセスとして見る、ということがポイントです。脱原発・脱被曝・被害者完全救済は、原子力ムラ・放射線ムラと闘って勝たない限りはいつまでたっても実現しないでしょう。

 

　また、水俣病その他の経験から鑑みると、政治と政治家を大きく入れ替えない限りは、きちんとした形での脱原発・脱被曝・被害者完全救済はできないだろうと思われます。放射能と被ばくは軍事や国策＝支配権力の統治方針と密接にかかわっており、企業犯罪のレベルであった水俣病よりも、より多くの困難や妨害が待ち受けていると思われます。このことは、「福島原発告訴団」が告発した東京電力幹部らの起訴問題が、東京地検の公安部＝昔で言うところの「特高警察・特高検察」＝反体制派を取締り弾圧するための部署が担当していることからも垣間見えます。裁判が公正にさばいてくれる、などという甘い発想は持たない方がいいでしょう。日本の司法や裁判所こそ、行政よりももっとグロテスクな権力機関です。

 

（こう申し上げたからと言って、決してこの問題が絶望的なのではありません。簡単な話、自民党と民主党、及びその補完政党の政治家達を選挙で一掃してしまえば、状況はガラッと変わります＝もちろん、それだけではだめですが。原発・原子力は政治の力だけで進められていますし、原発・原子力の息の根を止めれば、放射能や被ばくを歪曲・矮小化する必要性も乏しくなくなります）

 

２．子ども甲状腺ガンの多発は、旧来のガン統計と比べて多発であるだけではなく、例えば、2000年以降に毎年実施されている青森県の（再処理工場対策としての）県内小児がん等がん調査（下記）や、多くの臨床医の経験と比べても多発なのです。スクリーニング効果では説明できない、と「福島県民健康調査検討委員会」下の甲状腺専門部会は結論を出したのですから、上記は回答になっていませんね。

 

（関連）青森県がん情報サービス - 青森県小児がん等がん調査事業報告書

　http://gan-info.pref.aomori.jp/public/index.php/s14/c54-001/1894.html

 

（関連）小児がん等がん調査事業 平成26年度報告書

　http://gan-info.pref.aomori.jp/public/attachments/article/1894/H26shouniganhoukokusho.pdf

 

（上記報告書でガンの種類を分類した「ＩＣＣＣコード」の「11」番「上皮性腫瘍および悪性黒色腫」の中に「甲状腺ガン」が含まれています。甲状腺ガン以外にも、例えば副腎皮質ガン、鼻咽頭ガン、悪性黒色腫用、皮膚上皮ガンなどが含まれ、2000年から2014年までの15年間で、合計９件（男子３人、女子６人）でした：田中一郎）

 

３．また、子ども甲状腺ガンの手術についても、福島県立医大は「必要不可欠だった」と言っています。そして、「福島県民健康調査検討委員会」も、それを認めているわけですから（手術は適切だったと）、「検討委員会および甲状腺検査評価部会では、生涯にわたって症状の出ないがんが存在している可能性が示唆されています」などという言い草は、もう許してはいけないだろうと思われます。いったい手術をした子供たち１１５人のうちの何人がそうだったのか、そして、その方々に対しては福島県立医大は医療ミス＝過剰診療をしたということになるが、それでいいのか、ということも認識したうえで説明せよ、ということです。くだらない一般論のおしゃべりはもういりません。

 

４．質問０３　「①福島県以外の都道府県でも、同様の発見率となる可能性」について

→（福島県回答）　そのように予見されると考えます。

→（福島医大回答）　他都道府県で福島県と同様の検査をした場合に、類似する結果

となる可能性は高いと思われます。

 

　よくもまあ、こういうことをぬけぬけと言っているものだと思います。そうだと本気で思うのなら、全国での子ども甲状腺の緊急一斉調査が必要でしょう。何故なら、１５２人の子ども甲状腺ガンの多くの子どもたちが手術をしなければ危なかったわけですから、そういう子どもたちが全国に何千人・何万人もいることになります。しかし、「福島県民健康調査検討委員会」の星北斗座長は、「全国的に疫学的な健康調査・甲状腺検査を大規模に行う必要性を感じさせる事実はない」などと記者会見でずっと言い続けているのです。矛盾しているでしょう。二枚舌はやめていただきたいものです。

 

５．第２巡目の子どもたち３９人のうち、３７人の子どもが１巡目はＡ１，Ａ２判定だった、特にＡ１だった子どもが２０人くらいいます。これについて、どう説明するのか、回答がありません。甲状腺ガンは進行が遅い、などと言っていたこととも平仄が合わない。

 

　また、子ども甲状腺ガンは原発事故直後の放射性ヨウ素１３１による初期被ばくのみならず、その後４年半以上にもわたる恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）＝特に放射性セシウムや放射性ヨウ素１２９などによる内部被曝が影響している可能性があります。これについての警戒が全くありません。

 

６．福島第1原発事故直後の時期に’（2011年前半）、初期被ばくを計測せよ、計測してくれ、という話は、たとえば飯館村の佐藤さんをはじめ、たくさんありましたが、それに対して、まともに対応した組織も人間も皆無でした。また、福島県庁や「福島県民健康調査検討委員会」をはじめ、多くの行政機関や御用学者たちが、初期被ばくを計測しようとする動きを妨害していた事実も発覚しています。こうした初期被ばくの計測を妨害していた事実はもっと徹底的に事実を明らかにし、その責任を追及しないといけません。何故なら、肝心な時に初期被ばく計測を妨害したり、対応しなかったり（不作為）した連中が、「福島県民健康調査検討委員会」や国の放射線被曝防護・放射能対策の委員などになり、ぬけぬけと「さまざまなデータが大切」などと言っているからです（例：放射線医学総合研究所の明石真言や福島県庁職員ら）。

 

７．甲状腺ガン以外の健康障害はどうなっているのでしょうか？　また、甲状腺疾患でも、ガン以外もありうるでしょう（たとえば橋本病＝甲状腺機能低下症）。何故、調べないのでしょうか？、何故言及しないのでしょうか？　また、甲状腺検査だけでなく、それ以外の検査（心電図、尿検査、ＷＢＣ、血液検査、染色体・遺伝子検査、バイオアッセイ（乳歯、髪の毛、大便、その他）を何故充実させないのでしょうか？　白血病、セシウム心筋症による突然死、白内障、その他は、福島第1原発事故後4年半を経過して、今現在どうなっているのでしょうか？

　

８．死亡統計がいい加減です、このままでは、突然死された方の死因が分からないまま、闇から闇へと消されてしまう可能性大です。放射能汚染・放射性セシウム環境拡散の実態から鑑みて、セシウム心筋症による心臓ショック突然死はありうる話です。

 

９．福島県内の子どもたちの置かれた居住環境の放射能汚染の状況や放射線被曝の実態もわからないし、調べられてもいない。妊婦さんについても同様です。特に意図せずして受けるホット・スポットからの外部被曝や、呼吸による内部被曝が心配です。この国はいったいどうなっているのでしょう？　「福島県民健康調査検討委員会」も福島県庁も福島県立医大も、何の問題意識も懸念もないのでしょうか？

 

（最後に）

　「福島県民健康調査検討委員会」と福島県・福島県立医大、そして国や国の関係機関などの「原子力ムラ・放射線ムラ」連合がやっていることの出鱈目を、もっと広く日本の全国の有権者・国民や福島県民に知らせないと、このままでは危ない＝もみ消されてしまいます。また、脱被曝運動のこれからの運動の在り方も見直さなければいけないだろうと思われます。

 

　福島県の子ども甲状腺ガンの多発の原因は、放射能や被ばくの可能性がないとは言えない、どころの話ではなくて、今のところ、それ以外に考えられる原因はない、ということです。１００％断定はできないけれども、これ以外には今のところは考えにくい、そしてそれには、事故直後の初期被ばくだけでなく、その後の恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）が影響している可能性も否定できない、ということです。「放射能や被ばくの影響とは考えにくい」ということの方こそ、その根拠が薄弱なのです。彼らに対しては、最初に結論を決めてかかるなと言わなければいけません。

 

　「福島県における今日の子ども甲状腺ガンの多数の発見が、おそらくは福島第１原発事故による放射能の影響である」ということに関して、「そうではない」と科学的実証的に反論するためには（「放射能や被ばくの影響とは考えにくい」を立証するには）、全国レベルで子どもの甲状腺ガン検査を数十万人単位で一斉実施する以外にないだろうと思われます。

草々

2016年1月22日 (金) | | コメント (4) | トラックバック (0)

2016年1月16日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（11）：東京電力と東芝、このどうしようもない原子力企業を退場させましょう、おかしいよ福島県庁 他

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（最初にイベント情報その他です）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．東京都北区のイベント情報

（１）（別添ＰＤＦファイル）１６ ２ ８なくそう戦争法！実行委結成総会ビラ完成版（東京都北区）

　日　時：２０１６年２月８日（月）　午後６時開場　６時３０分開会

　場　所：北とぴあ・第２研修室７Ｆ（ＪＲ王子駅徒歩５分）

　講　演：清水雅彦氏（日本体育大学教授（憲法学））

 

（２）（毎年恒例）北区民「脱原発」集会

　日　時：２０１６年３月１３日（日）　１３：３０開始

　場　所：ＪＲ王子駅前の三角公園

　（集会終了後、デモ行進を予定）

 

２．（別添ＰＤＦファイル）「３ １１から５年後の福島」講演集会（ｉｎ 松戸）

　本田雅和朝日新聞南相馬支局長が語る （サブ）

　　＊復興はどこまで進んいる？、＊原発汚染水はどうなっている？　＊除染？ 廃炉の見通しは？　＊住民の健康状態は？

　日　時：２０１６年４月９日（土）　１３：００開場　１３：３０開始

　場　所： 松戸市勤労会館ホール

　参加費： ５００円

 

３．放射性物質を含む廃棄物最終処分場建設に断固反対する10万人署名のお願い 宮田の環境を守る会（長野県伊那地方・宮田村）

　http://miyadakankyo.officialblog.jp/archives/507664.html

 

４．キャンペーン · 原発回帰のエネルギー基本計画案に反対します／昨年夏の国民的議論の結果を反映し、「原発ゼロ」を明記してください · Change.org

https://www.change.org/p/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%9B%9E%E5%B8%B0%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99-%E6%98%A8%E5%B9%B4%E5%A4%8F%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%84%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E5%8F%8D%E6%98%A0%E3%81%97-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%BC%E3%83%AD-%E3%82%92%E6%98%8E%E8%A8%98%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?tk=WPCBiyXRrKg_XqB1eoqSZM61fAqF5BTNVJEdkTycrhI&utm_source=petition_update&utm_medium=email

 

５．高浜・川内原発も調査を！　ケーブル不正問題についての緊急署名

　https://fs224.formasp.jp/f389/form1/

　

●詳しい内容を知りたい方は「美浜の会」の見解をまとめた資料が下記で見られます。

　Http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/kenkai_cable160114.pdf

 

６．玄海原発反対の仲間から

（１）２０１６年１月２０日、「免震重要棟」などで九州電力本店交渉

　12月17日、九州電力は川内原発の免震重要棟建設を放棄することを明らかにしました。更に九州電力は1月7日、「2015年度中に完成予定」としてきた玄海原発の免震棟の建設の是非も「再検討」することを表明しました。再稼働の前提条件さえも崩れた川内原発の稼働をただちに中止すること、玄海の再稼働申請も撤回することを求めて、九電本店と交渉します。地元同意、使用済み核燃料など、住民の命軽視の九電の姿勢も糺します。再稼働が迫っています。ぜひご参加ください。参加できる方、事前に連絡をください！

 

★1.20九州電力本店交渉★

　2016年1月20日（水）

　　　13時半　本店1階ロビー集合

　　　14時～16時　交渉

◆詳細はコチラ→

　http://saga-genkai.jimdo.com/2016/01/13/1-20九州電力本店交渉告知/

　http://saga-genkai.jimdo.com/2015/12/21/九電-免震重要棟建設放棄/

 

（２）１．２１ 原発避難計画全国集会 in 東京

　川内、高浜、伊方、柏崎刈羽、玄海…各地の原発避難計画を徹底検証！

　日　時：２０１６年１月２１日（木）　１３：００～（16:00～政府交渉、18:00終了）

　場　所：参議院議員会館１０１

　詳細はこちらをご覧ください→

　　http://saga-genkai.jimdo.com/2016/01/13/原発避難計画全国集会告知/

 

（３）原発ケーブル不正問題緊急署名：柏崎刈羽原発で発覚した「ケーブル不正問題」。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016010600040

 

　◆署名はコチラから→

　https://fs224.formasp.jp/f389/form1/

　◆紙版はこちらです。印刷してお使いください

　http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2016/01/syomei.pdf

　◆詳しくは下記URLの美浜の会見解をごらんください。

　http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/kenkai_cable160114.pdf

　◆上記1月21日の政府交渉でも追及します。

 

（ここから本文）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（11）をお送りいたします。原子力ムラの出鱈目は新年になってもその勢いのとどまるところを知らず状態です。危険です。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）数字で会社を読む：東芝（『週刊ダイヤモンド 2016.1.16』）

（２）東芝、全国で上がる訴訟の火の手（『日経ビジネス 2016.1.18』）

（３）東電、見せかけの料金値下げ（『日経ビジネス 2016.1.18』）

（４）明確に説明されない汚染水の増加（木野龍逸『科学 2015.12』）

（５）凍土壁に新たな課題、地下水の水位に影響も、規制委は慎重姿勢（日経 2016.1.4）

（６）学校給食の県産食材活用、３割近くに回復 27年度（福島民報 2016.1.15）

（７）放射性物質検査 27年産米基準超ゼロ（福島民報 2016.1.8）

（８）太陽光発電入札、不正には懲役も、経産省（日経 2016.1.13）

 

１．風前の灯火「東芝」（一刻も早く退場してください。原発・核施設は日本にも世界にもいりません）

（１）数字で会社を読む：東芝（『週刊ダイヤモンド 2016.1.16』）　　

　http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/15865

 

（田中一郎コメント）

　ポイントは、①今般、過去に粉飾されていた欠損や不振部門のリストラなどで当期純損失５５００億円、②その結果、自己資本は４３００億円まで減少し、自己資本比率は１０％以下へ、③しかし、リストラの対象となったのは白物家電やパソコン、半導体事業の一部などで、諸悪の根源であるアメリカのＷＨ（ウェスチングハウス）他の原子力部門にはメスが入っていない。入っていないどころか、今後も原子力部門は「主力事業」とするとのこと、④東芝の資産には、このＷＨの「のれん代」や繰延税金資産が１兆円近い金額で計上されており、その償却は時間の問題、⑤その結果、東芝は債務超過へ転落が必至の状況（倒産）、⑥当面の注目点は、東芝の不正を見逃して罷免された新日本監査法人に代わる新監査法人が、このＷＨの「のれん代」（実質減損状態）や繰延税金資産の計上をどれだけ認めるか（償却を迫るかどうか）と、取引銀行団が東芝の借入要請にどこまで応じるか、である。

 

　通常の企業であれば、ほぼ倒産は必至の情勢だ。しかし、東芝は「腐っても原発企業」、どんでん返しの可能性がある。それは日本のインドへの原発輸出。何故なら、インドの日本への原発発注先は東芝で、それを具体的に請け負うのは、今問題となっているＷＨだというのである。この話、本当なのか、もしそうなら、日本政府・安倍政権が東芝救済のために、核拡散防止の基本政策を捻じ曲げてでも、原発企業・東芝のために奔走していたことになる。

 

（２）東芝、全国で上がる訴訟の火の手（『日経ビジネス 2016.1.18』）

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/011200174/?ST=pc

 

（田中一郎コメント）

　ポイントは３点。①室町正志現社長を含む東芝経営者１０人が、新たな株主代表訴訟の被告となる。東芝自らが株主代表訴訟を封じ込める目的で起こした旧経営陣５人への訴訟を上回る責任追及がスタート、②その原告団が東芝自身の起こした５人の旧経営陣への損害賠償訴訟に参加、損害賠償請求額がたったの３億円から、金融庁処分の７３億円課徴金納付命令を含む８０億円超になりそう、③全国各地で東芝旧経営陣への株主代表訴訟が提訴される情勢、

 

２．いつまでたっても変わらない出鱈目会社・東京電力

（１）東電、見せかけの料金値下げ（『日経ビジネス 2016.1.18』）

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/011200172/?ST=pc

 

（一般ユーザーの平均実態以上の大口ユーザーの割引を事例に挙げての過大な値引き広告、一過性のサービスがほとんど、キャッシュバックではなくポイント追加、などなど、東京電力の料金値下げは「見掛け倒し」。肝心の脱原発・再生可能エネルギーはどうなっているの？：田中一郎）

 

（２）明確に説明されない汚染水の増加（木野龍逸『科学 2015.12』）

　http://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　東電や政府が強調している， l日に３００ｍ３の増加というのはあくまでも「原子炉建屋やターピン建屋に流入している地下水の量」に限ったもので，タンクに留まっていく汚染水の増加量はさらに，護岸に設置したウェルポイントからくみ上げた汚染地下水や，ＡＬＰＳで汚染水を処理する際に注入する薬液量などを加えたものになる。これが1日に２００ｍ３以上にもなるのだが，東電は増加分の内訳をきちんと説明していないことを指摘した。その後，これらの情報がどうなったのか，顛末を紹介してみたい。実は後になって，東電がほぼ毎週， 資源エネルギー庁にこのデータを報告していたことがわかった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（どうしてこの会社は、こうしてウソばかり公表して、そのあとそれがバレて叱られるという愚かなことを繰り返すのでしょうか？：田中一郎）

 

（木野さん関連）

　http://twilog.org/kinoryuichi/month-1412

　http://togetter.com/li/886265

 

（３）凍土壁に新たな課題、地下水の水位に影響も、規制委は慎重姿勢（日経 2016.1.4）

　http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/2016-01-04.html

 

（この日本経済新聞記事は、現時点での福島第１原発の汚染水問題をコンパクトにまとめている意外にいい記事です。時間の無い方には最適の「汚染水問題解説記事」ですので、汚染水問題に詳しくないかたはぜひご覧ください・：田中一郎）

 

３．おかしいよ福島県庁＝放射能汚染と恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）の危険性を甘く見るな

（１）学校給食の県産食材活用、３割近くに回復 27年度（福島民報 2016.1.15）

　https://www.minpo.jp/news/detail/2016011528061

 

（こんなこと、自慢することなのかしら？　私が親だったら、子どもにはこんな学校給食は絶対に食べさせません。要するに、福島県産食材も、その他の放射能汚染地域の食材も、ほとんど検査されていないのですから、その危険性はわかりません。わずかな数のサンプル調査からは、地元産の食材は原発事故直後ほどの汚染状況ではないことを示していますが、しかし、どんな食材にどれくらいのホット・スポットが隠れているかはわかりません。子どもたちにとっては、日々日常の外部被曝や呼吸による内部被曝とあわせて、無用の放射線被曝が大人たちによって押し付けられているのです。何ということでしょう！！　：田中一郎）

 

（２）放射性物質検査 27年産米基準超ゼロ（福島民報 2016.1.8）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2016010827892

 

（汚染がひどいことになっていなくてよかったと思います。しかし、このコメの全量検査についても、その正確性に疑義が出ている他、そもそも農地の汚染状況がほとんど調査されていないので、いつ何時、この状態がひっくり返るかわからない不安があります。また、放射性セシウム以外の放射能汚染は大丈夫なんでしょうか？　あるいは、コメ以外の麦や大豆、その他の農産物はどうでしょうか？　検査の結果を見ますと、キノコ・山菜、大豆、干し柿や切干大根などの乾燥もの、梅・クリ・ベリー類・柑橘類、などから放射性セシウムが検出されています。：田中一郎）

 

４．太陽光発電入札、不正には懲役も、経産省（日経 2016.1.13）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96044120T10C16A1EE8000/

 

（あのね、不正について、こういうことをするというのなら、原発や核施設がらみの不正に対してはどうするの？　これまでちゃんと不正を退治していたら、それこそ、今頃は誰もいなくなっていたのではありませんか？　不正を根絶するという崇高な精神は、原発・核施設関係にこそ、しっかりとなされるべきです。何故なら、太陽光は大事故にはなりませんが、原発・核施設の不正は破局的な大事故を招きかねませんから。太陽光を「めのかたき」にするのはおやめなさい：田中一郎）

 

５．その他

（１）たんぽぽ舎 ＭＧ　より

┏┓

┗■２．伊方町の住民は原発再稼働をどう考えているか　　連載その１

　｜　　原発の城下町(愛媛県伊方町)を一軒一軒歩きました

　｜　　一軒一軒から聞いた住民からの声を一部紹介

　｜　　伊方原発再稼働に反対53.2％、賛成26.2％

　｜　　伊方町住民へハガキアンケート3591戸に配布、回答1427戸

　└────　藤原丸子（愛媛県八幡浜市）

 

○Ａさん（90歳台・女性）

　初めての面談。急に訪問したので、びっくりしておられた。とても優しい語り口。主旨を言うと、「そうですか」と答えられるけど、曖昧な口調。「それよりも私の俳句を見てほしい」と。その前日にもらったという表彰状。「ウワーすごいですね、良かったですね」」と私までそのお元気さに感心する。だって90歳だ。そして最後に「ごめんなさいな、孫が原発に行きよるけん、ちょっと反対はできんなあ」「それは無理ないですよ」と言いながら人との出会いをほこほこした思いで感謝し、辞去した。

 

○Ｂさん（70歳台・男性）

　限界集落のような空家の多い地区。海岸に一軒家のようなお宅にお邪魔した。なかなか出て来られない。しばらくして男性が奥からぼつぼつ出られた。主旨を言うと「そうかな、わしも反対で」と言われる。嬉しいなあと話が弾む。若い時、万博の工事で忙しくしていたことを楽しそうにその頃の話を喋られる。日本の高度経済成長の頃をなつかしそうに、ご自分の輝いていた時を思い出しているのだろう。今は体も不自由で買い物もままならないとのこと。一人暮らしの寂しさを感じる。もっと喋る機会があったら、喜ばれるだろうにとつくづく思った。

 

○Ｃさん（40歳台・男性）

　原発に近いこの集落はお年寄りが多いけど、新しい若い人たちの家もちらほらとある。子どもの履物もあるそんなお宅。玄関に見えたのは40歳代の男性。ちょっと苦手かなと少し構えて主旨を言うと、「ウン、ウン」と頷いて聞いて下さる。最後に言いにくそうに「実は原発に働いています」と。「ごめんなさい、それだったら無理ですね」と私の方が慌ててしまった。「いいえ」と優しい顔で応対して下さった。こんな風に逆な立場でも穏やかな会話が大切だと痛感した。　　(その２へ続く)

 

（関連）たんぽぽ舎の新しいサイト

　http://www.tanpoposya.com/

 

（２）高速増殖炉「もんじゅ」関連

●「もんじゅ勧告」のすごい内容 - 竹内敬二｜WEBRONZA - 朝日新聞社

http://webronza.asahi.com/science/articles/2015112000006.html?iref=wrp_rnavi_rank

 

●高速増殖炉「もんじゅ」のゆくえ 〜 国の行政責任はなぜ問われないのか？ 石川和男

　http://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/nuclear-power-plant_b_8825732.html

 

（３）＜最終処分場＞宮城の首長「保管の悩み続く」 河北新報オンラインニュース

　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160116_11021.html

 

（宮城県には放射能汚染ゴミの「最終処分場」はつくらないことにするようです。ひとまず、よかった、よかった、ですが、問題の解決にはならないのです。東京電力と国が早くこのゴミを引き取りなさい。さしあたり、東京電力本社、福島第２原発、柏崎刈羽原発、経済産業省・環境省敷地、首相官邸、自民党本部などに分散して置いておけばいい。：田中一郎）

草々

2016年1月16日 (土) | | コメント (0) | トラックバック (0)

私たちの年金が消えていく＝安倍・自民党の「ドアホノミクス」で年金を株式博打に使い、あっという間にバブルがはじけて「半値・八掛け・2割引き」、さようなら老後資金、さようなら年金さん、またお会いいたしましょう

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

中国の経済スランプを契機に、世界的な株安・バブル崩壊の様相となってきました。案の定、有権者・国民の大切な年金積立金＝絶対に元本割れをしてはいけないお金を株式博打の原資に使い、「ドアホノミクス」という「お遊び」をしているうちに、その年金原資はどこかへ消えてしまいそうになっています。なんせ、１３５兆円くらいある巨額の年金基金のお金の半分を内外株式に投資し、更に為替リスクのある外債や、信用度が低いサブプライムのジャンク債にも手を出そうというのですから、これはもう、アホウ、を超えて、無謀・無茶・愚昧・大ボケ・最悪、以外の何物でもありません。欧米の証券会社・インベストメントバンク・マーチャントバンク・銀行などの証券業者にとっては、カモがネギをしょって出てきたようなものですから、さっそく「食いちぎられてしまった」ということです。

 

数か月前は、上海株式がくしゃみをしたので、日本の年金基金の数兆円が吹き飛びました。今回は、くしゃみでは済まないかもしれません。下記にご紹介した「ダイヤモンド社」のサイトにある記事によれば、日経平均が1000円動けば、年金基金は２兆円がプラスになったりマイナスになったりするそうです。ですから、今回の世界的な株価下落は、ひょっとすると日本の年金基金に大きなダメージを与えてしまう可能性があります。

 

しかし、年金基金のような巨額な基金（ＦＵＮＤ）が一旦株式を大量に買ってしまうと、今度はそれを売ろうにも売ることができません。何故なら、そんな巨額の株式を買えるだけのお金を持ったところは世界のどこにもないからです。日本の年金基金は、大量の株式を保持したまま、大海の海の底へ沈んでいくことになるでしょう。博打の世界にのめり込んだら、そう簡単には逃げ出すことができないのです。

 

「安倍・自民党の「ドアホノミクス」で年金を株式博打に使い、あっという間にバブルがはじけて「半値・八掛け・2割引き」、さようなら老後資金、さようなら年金さん、またお会いいたしましょう。」　この責任は一体誰がとるのでしょうか。もちろん誰もとりません。対米戦争の負け戦の責任も、原発大事故の責任も、ＨＩＶ感染やＢ型・Ｃ型肝炎の責任も、アスベスト被害や豪雨による水害の責任も、誰もとっていませんから、当然ながら、有権者・国民の年金を株式博打でスってしまっても、そんなもの、誰も責任は取らないのです。

 

「半値・八掛け・2割引き」を計算しますと＝１３５兆円×１／２×０．８×（１－０．２）＝４３兆円 ぐらいまで年金基金は目減りする ＝ つまり、有権者・国民の年金積立金の約１００兆円が一瞬にして消滅するということです。ゴロツキとドアホの集まりの自民党に政権をゆだねっぱなしにしたことによる「高い授業料」の請求が来た、ということになります。どうします？　塩崎恭久（安倍晋三内閣の厚生労働相＝公的年金の責任者）でも「縛り首」にしますか？　しかし、そんなことをしても私たちの年金は、どう逆立ちしたって返ってきません。つまり、次回の国政選挙で、自民党の政治家どもをことごとく落選させ、国会から追い払う以外に私たちの公的年金を守る方法はないのです。今夏の参議院選挙、または衆参同日選挙は「年金防衛選挙」です。

 

そもそも、公的年金運用機関であるＧＰＩＦの運用は、その組織の基本的な性格から言っても、国債とそれに準じるものに限定すべきです。公的年金は元本割れリスクを取ってはいけませんし、外債運用も、為替リスクを回避して、円投の外貨調達を行ってなすべきです。

 

そもそも、ＧＰＩＦなどという公的年金運用機関はリスク運用ができるような組織ではありません。無責任極まりない体質と組織形態となっています。こんなところに巨額のリスク運用をさせるものではありません。（どうしてもリスク運用をやらせるのなら、損が出た場合に穴埋めをさせるため、関係者一同の全個人財産を担保に取ってください。善管注意義務確保のための「人質」ならぬ「カネ質」です。いずれにしても、投資対象は国債とそれに準じるものに限定＝アメリカと同じ、でないといけません）

 

公的年金は、高い運用利回りを確保しなければ、制度的に維持できない、などと「したり顔」でＧＰＩＦのリスク運用を合理化する御用学者が少なくありませんが、そんなことは、下記サイトにある「そもそも総研」のＶＴＲにもあるように「本末転倒」です。無い袖は振れませんから、公的年金の収支尻が合わないのなら、財政支援を増やす、年金保険料を上げる、厚生年金に入るべき企業が法を破って逃げているのを適正化する、給付水準を下げる、年金開始年齢を引き上げる、その他などなど、制度そのものを抜本的に見直すべきであって、年金基金の運用の方は、絶対に元金が割れないような安全な運用に終始すべきなのです。「長期的に見てください」などと言っても、長期でも元本が割れて大損をすることもありますから、そのようなリスク運用は公的年金基金の運用対象にしてはいけないのです。諸外国のほとんどもそうしています。

 

（リスク運用をしているのは、企業年金等の私的年金です。およそリスク運用などというものは。モラルハザード防止の観点等から、公的年金では基本的には無理です＝私的年金では、、運用アドバイザーも身銭を切って合体運用・又は運用成果連動型報酬にする例が多い）

 

バブル崩壊と株式市場の大暴落は必ず定期的に襲ってきます。長期的に見たところで、いったん暴落した株価が値を戻して相場を回復するとは限りません。事実、日本の場合には、今から２５年くらい前にバブルが崩壊して株価が暴落しましたが、あの時の株価ピーク＝日経平均約39000円は未だに回復していません。現在の株価は、その半分くらいのところを行ったり来たりしているのです。目先の利回りだけを追いかけて、リスク度の高い株式や外債などに公的年金基金が投資をするというのは、まさに愚の骨頂と言えるでしょう。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）嗚呼 年金がどんどん消えていく（日刊ゲンダイ 2016.1.9）

　http://blogs.yahoo.co.jp/akaruria/34503143.html

 

（２）８兆円の赤字を出したＧＰＩＦの組織改革図る、塩崎厚労相案で責任曖昧に（『週刊金曜日 2015.12.18』）

 

（３）年金運用 株に直接投資、ＧＰＩＦ 厚労省、解禁へ法案（朝日 2016.1.13）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12155808.html

 

　＜関連サイト＞

（１）そもそも私たちの「年金積立金」が「3ヶ月」で「約8兆円」も失われてしまったけど大丈夫なの？／そもそも総研 – ＠動画

　http://www.at-douga.com/?p=15044

 

（２）相場大荒れでまたも大損失!公的年金の「運用責任」は誰にあるか｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/84466

 

（３）年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/434.html

 

（さあ、みんなで歌いましょう＝「年金大損こいたの歌：年金そんそん」です）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●♪♪ 雪やこんこ ♪♪　の替え歌（下記サイトの最上段 左から４つ目が聞きやすいです）

　http://video.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&dd=1&p=%E9%9B%AA%E3%82%84%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%93%E3%82%93

 

　株式損損（そんそん）、外債（そんそん）

　買っても買っても、どんどん下がる

　総理は驚き庭駆け回り

　麻生は隠れて丸くなる

 

　年金損損（そんそん）、日銀損損（そんそん）⇒ 下記＊

　やってもやっても、まだ下げやまぬ

　金庫も倉庫も、すってんてんのてんで

　枯れ木も残らず、みな消えた

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（＊株式買入は公的年金基金だけでなく日銀も手を出しています。日銀「株式手出し」の日銀「バカ丸出し」です：田中一郎）

 

　それに、この話、まだ、こんなもんやない、そうです。ある方に教えていただきました。「年金の巨額な資金を、政府が恣意的に選んだ会社の株式に直接投資できるようにする話です。こうなったら、与党の政治家へインサイダー情報が流れ、まさしく彼らの錬金術となるうえに、行く行く政府が恣意的に企業を選んで、その企業の株をに買えるようになれば、政府と産業（特に軍事）との癒着が強くなり・・・・・」（別添ＰＤＦファイルの朝日新聞記事参照）

 

　そうです。公的年金基金の運用をめぐり、政権にある一部の政治家へインサイダー情報が流れ、好きな時に好きな会社の株価を公的年金のお金を使ってつり上げて、その値上がり益で資金調達ができる、そんな自在な「インチキ財布」を用意させ、併せて、その株価つり上げ企業ともわきあいあいで行こう、と、まあ、こんな虫のいいことを腹の底で思っているようです。

 

　まずは、年金運用の事務費用がもったいないから、直接ＧＰＩＦが株式を買えるようにしておいて、最初は個別株までは手を出さないようなポーズを取って、そして有権者・国民がこのことを忘れてしまったタイミングを見計らって、こっそりとと公的年金基金を自分たちで「私物化」してしまう、そういう魂胆であるに違いないのです。これまでと同じようなやり口です。自民党らしいですね（絶対にダマされんぞ）。

 

　「ドアホノミクス」の年金株運用でダマす奴も悪いが、ダマサレル方も悪い。早く安倍晋三・自民党のゴロツキ・タカリ集団を国政選挙で一掃しないと、私たちには何にも残らない「ボロボロ・ガタガタ」の日本だけが残りますぞ。

草々

2016年1月16日 (土) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月15日 (金)

トリチウムの恐怖 （第２弾）：次々と明らかになるトリチウムの危険性と、そのトリチウムを大量に環境に垂れ流す加圧水型原発の許されざる実態（川内、伊方、高浜、玄海、泊、大飯・・・・・）

前略，田中一郎です。

 

昨年春頃より、福島第１原発事故後の汚染水のみならず、青森県六ケ所村再処理工場（現在は停止中）や加圧水型原子炉（関西電力、九州電力、四国電力、北海道電力、日本原電）から排出されるトリチウム（三重水素）が、これまで政府や原子力ムラ・御用学者らによって言われてきた以上に、非常に危険な放射性物質であることが明らかになってきた旨をお伝えしておりますが、今般、新しい情報をいただきましたので拡散いたします。

 

別添ＰＤＦファイル、及び下記サイトをご覧ください。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）玄海原発と白血病 (科学者会議用)（2015.12.5）

　森永徹先生による日本科学者会議でのプレゼン用レジメです。下記の昨年春のものより内容が拡充されているようです。

「morinagasensei_1.pdf」をダウンロード
「morinagasensei_2.pdf」をダウンロード
「morinagasensei_3.pdf」をダウンロード
「morinagasensei_4.pdf」をダウンロード

（２）Fukushima トリチウムの危険性 20151203

　http://blog.acsir.org/


（「市民と科学者の内部被曝問題研究会」の３人の科学者・医師による執筆です：田中一郎）

 

　≪関連サイト その１：広島２人デモ＞

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

 

　上記サイトの右側にあるバックナンバーの中の「伊方デモチラシ」のところの最近のものをご覧になってみて下さい。下記は事例です。下記以外にもトリチウムに関するレポートがあります。

 

（第64回）

　http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20150530.pdf

　

（第65回）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150627.pdf

 

　この「広島2人デモ」のサイトのレポートは、これ以外にも優れたものが多くアップされていますので、適宜、ご覧になって拡散していただければ幸いです。（下記は直近の第74回「伊方原発運転差止訴訟」です。ここにもトリチウムの話が出てきます）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151219.pdf

 

　＜関連サイト その２＞

（１）玄海原発と白血病 （2015.3.7）

https://dl.dropboxusercontent.com/u/86331141/Shiryo/genpatu%26hakketubyo.pdf


（別添ＰＤＦファイルの森永徹先生のレジメよりも、少し前に作られた「旧版」です：田中一郎）

 

（２）トリチウム（三重水素）の恐怖 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html

 

（３）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（４）：♪♪ ロバのおじさん言うことにゃ、原子力のムラは おかしいよ、ごまかし、インチキ、できたて、やりたて、いかがです、放射線被曝もウソついて、なんでもあります、チンカラリン ♪♪ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-2b7f.html

草々

 

2016年1月15日 (金) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月14日 (木)

（報告）南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟第二回口頭弁論：東京地裁の担当裁判長が提訴をした原告側の意見陳述を認めないという信じがたい出鱈目＝人権蹂躙をしています、「現代の悪代官所」＝東京地裁に抗議の声を！！

前略，田中一郎です。

 

昨日（2016年1月13日（水））、「南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟 第二回口頭弁論」がありました。後半の前には経済産業省前と東京地裁前で抗議集会が開かれ、そのあと参議院議員会館で報告集会が持たれました。以下、簡単にご報告いたします。

 

　＜イベント情報＞

●南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 第２回口頭弁論期日決定！1月13日は東京地裁へ！　大法廷を埋め尽くそう！

　http://minamisouma.blogspot.jp/2015/11/113.html

　https://sites.google.com/site/minamiswg/di-yi-hui-kou-tou-bian-lun-qi-ri-jue-ding-9yue28riha-dong-jing-de-caihe-nan-xiang-ma-bi-nan20mirishiberuto-ji-zhun-che-hui-su-song-1

 

　＜訴訟の会・支援の会＞

（１）南相馬・避難勧奨地域の会　ＨＰ

　https://sites.google.com/site/minamiswg/home

 

（２）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会　ＨＰ

　http://minamisouma.blogspot.jp/

 

（上記に次のサイトもあります）

●第2回口頭弁論期日での提出書類を掲載しました

●【緊急署名】原告による十分な意見陳述の場の設定を

 

　≪当日録画＞

（１）20160113 UPLAN【経産省・東京地裁前抗議】南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟第二回口頭弁論期日 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=-_t9GfVHHVg

 

（２）20160113 UPLAN【報告集会】南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟第二回口頭弁論期日 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Erjk3lh-h4s

 

（お粗末ながらスピーチをさせていただきました。録画開始後、1時間30分くらいのところからです：田中一郎）

 

　＜当日配布資料＞

（１）南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟 第二回期日報告集会 プログラム（2016.1.13）

「sosyou_syuukai_prgm.pdf」をダウンロード

（２）南相馬・避難20.：ミリシーベルト基準撤回訴訟について（2016.1.13）

「minamisouma_sosyounituite.pdf」をダウンロード

（３）再び放射能を南相馬にまき散らす蕨平「資材化」施設の危険性（青木一政、中西四七生2016.1.13）

「rejime_aoki_nakanisi.pdf」をダウンロード

　コンパクトな資料ですが、この訴訟の肝心なことが短時間でわかります。（３）は報告集会での青木さん、中西さんの講演レジメです。とてもいい内容ですので、併せて是非ご覧ください。（南相馬の風上地域にあたる飯館村蕨平に巨大な放射能汚染ゴミの焼却施設をつくろうとしているようです。また、福島県内は、あっちこっちが、この放射能汚染ゴミの焼却場だらけになっていく様相になってきました。放射能の汚染物を焼却したりすれば、放射能は環境に拡散してしまい、除染した意味がなくなってしまいます。何を馬鹿なことをしているのでしょうか。こんなことはやめるべきです。放射能汚染物は、厳重に保管・管理して、自然減衰を待つほかありません。

 

　ところで、このメールの表題にも書きましたように、「東京地裁の担当裁判長が提訴をした原告側の意見陳述を認めないという信じがたい出鱈目＝人権蹂躙をしています、「現代の悪代官所」＝東京地裁に抗議の声を！！」という状態になっていることが、今回の公判で明らかになりました。信じがたいことです。裁判を提訴した原告から裁判所・裁判官が意見陳述の機会を奪う、などということが許されるのでしょうか。明らかに、日本国憲法第32条が定める「裁判を受ける権利」を蹂躙する行為に他なりません。有権者・国民・市民の基本的人権を裁判所・裁判官自らが侵害しているのです。

 

これについて、原告代表の小澤洋一さんの抗議（別添ＰＤＦファイル）をご覧ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

裁判長、第2回口頭弁論以降の意見陳述を認めない意向を示したとのことですが、原告を代表して陳述の継続を強く求めます。808人の原告が、代わるがわる過酷な放射能環境下での生活実態を訴える機会を奪うことは、解除のプロセスで私たち原告の意見を無視した被告の国・政府と同じ轍を踏もうとしているのではないでしょうか。

 

原発事故に全責任があるのに矛盾を抱える国は、数々の機会がありながら私たちに耳を貸さず、質問書にも全く回答をしてきませんでした。たまりかねて起こした裁判なのに、世間にも訴えたい意見陳述を省かれるとは、まるで被ばくの黙認を強要されているかのようです。福島県にだけ年20ミリシーベルトという追加被ばく基準を適用されていることに、公平であるべき裁判所が、何の疑問も抱かれないのでしょうか。

 

国は線量（シーベルト）という概念だけを持ち出し、原発の放射線防護に適用される汚染（ベクレル）を無視しています。先週測定の通学路の土壌は、放射線管理区域基準の１００倍以上（ 1平方メートル当たり407万ベクレル）。空気も水も原発事故前の数百倍以上に汚染されました。先月、ついに私も幼少期以来の鼻血が出ました。以前の数百倍も強くなれないのに、ここで子どもたちを育て続けていいのでしょうか。

 

原告は年20ミリの被ばく以外にも地域の汚染について訴えたいことが山ほどあります。毎日被ばくの脅威に曝されている私たちにしか分からないことも数多くあります。私たち原告の声を十分に反映させてください。たったの数分です、この5年間の被ばく問題を数分で語ることに何の問題があるのでしょうか。裁判長、他の被ばく裁判のように毎回2名の意見陳述を、今すぐこの場で再開してください。以上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（小澤さん、鼻血がとても気になります。ご健康と放射線被曝にはくれぐれも気を付けてください：田中一郎）

 

（田中一郎コメント）

　この東京地裁の原告「封じ込め」＝意見陳述をさせないという理不尽極まる訴訟指揮は、実はこの南相馬の訴訟だけでなく、福島地裁で行われている「子ども脱被ばく裁判」などの被ばく裁判や、同じく東京地裁で開催されているＴＰＰ違憲訴訟などでも同じです。裁判所自らが、こうした基本的人権の侵害行為を平然と行っていてどうするのでしょうか。

 

　私は、これは、裁判所が、行政権力＝安倍晋三自民党政権への忖度行為として、「マスコミ対策」を行っているのではないかと推測します。つまり、放射線被曝にしろ、ＴＰＰ協定にしろ、その本当の姿＝つまり「実態」が、広く有権者・国民に明らかになっては絶対に困るようなことが裁判のなかで詳細に明らかにされてしまい、それをマスコミが詳しく報道してしまうと、今の状況が１８０度ひっくり返ってしまうかもしれない、という危機感があるのでしょう。だから原告側にはほとんど意見陳述をさせず、大半を書類審査で裁判を進行させ、マスコミが取材できない状態にしておいて、結論だけ原告敗訴の判決を出そうとしているのではないでしょうか。

 

　マスコミは、この東京地裁や福島地裁の裁判の「門前払い」行為、原告の裁判を受ける権利侵害をしっかり報道し、裁判の事実上の形骸化工作を裁判所・裁判官が自ら行っていることを有権者・国民・市民に広く知らせていただきたいです。また、私たち有権者・国民・市民も、この「現代の悪代官所」＝裁判所・裁判官の「悪事」を広く拡散して伝えていきましょう。そして、返す刀で、最高裁判事の国民審判は、全員を「×××××××」です。また、「子ども脱被ばく裁判」やＴＰＰ違憲訴訟へのご支援もよろしくお願い申し上げます。

草々

 

2016年1月14日 (木) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月11日 (月)

日本漁業を衰退させるもの＝昨今のマスコミ報道から垣間見る日本漁業の実態、そこには「事なかれ政策」と流通を寡占化した企業・資本に苦しめられる日本漁業の姿があった（その１）

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

　別添ＰＤＦファイルは、昨今の日本漁業・水産業に関係するマスコミ報道です。世界３大漁場の1つを抱え、世界に冠たる「漁業大国」の日本ですが、その基幹産業の一つである漁業・水産業が衰退の道を歩んでいます。そのもっとも典型的な表れが「後継者難」＝つまり親の仕事である漁師の家業を継いでくれる若者がほとんどいないという悲しい現実です。その理由は簡単で、漁業では食べていけない、将来の見通しも暗い、収入が少なく割に合わない、ということが目に見えるからです。今や日本漁業・水産業の荒廃・衰退は深刻で、「食べていけない仕事」「板子１枚・命を懸ける危険な仕事」「きつくてつらい大変な仕事」とされたまま、改善の様子は見られず、年々事態はひどくなっているように見受けられます。その危機的な状況は農業の比ではありません。今回から何回かに分けて、その日本漁業・水産業の実態を、若干の直近マスコミ情報から垣間見ることにします。

 

　漁業・水産業は申し上げるまでもなく、地域の基幹産業の一つで、その業態によって、沿岸漁業（漁船漁獲、養殖、採貝採藻）、沖合漁業、遠洋漁業、の３つに分けることができます。水産業では、これに水産加工や水産流通も加わります。漁業は農業とともに、日本人が日本列島に住みついて以降、営々と続けられてきた伝統産業でもあります。また、原発などの立地の際には、沿岸漁業の「漁業権」の去就が大問題となることで、私たちも少しは関心がある産業ではないかと思います。しかし、食卓を見れば、家畜肉や穀物・野菜・果実などと並んで魚介類・水産物は、私たちの日々の食事には欠かすことができない貴重な素材であることは申し上げるまでもありません。そんな宝物と言っていいほどの日本の漁業・水産業が、どうして今日では産業として苦しめられ、後継者も確保できないほどに衰退の一途をたどっているのでしょうか。

 

●２０１４年度 水産白書（水産庁）概要版

　http://www.jfa.maff.go.jp/e/annual_report/2014/pdf/26suisan-gaiyou.pdf

（さしあたり、最初の部分の目次と、Ｐ１５くらいから数ページをご覧になってみて下さい。概要が分かります）

 

　結論から端的に申し上げます。実は、日本の漁業・水産業は、事なかれ主義の悪政＝市場原理主義や流通を寡占化する大資本優先の政策、あるいは工業優先の政策に苦しめられ、衰退の一途をたどっているのです。少し前に農業のお話をした際に、日本農業の衰退の原因は、農業それ自体や生産者・農家にあるのではなく、ひとえに「４つの優先政策」＝ ①アメリカ優先,②ＷＴＯ・ＦＴＡ・ＥＰＡ優先,③財政再建優先,④政治家・官僚・食品関連産業の利権優先　の政策にあり、まさに「人災」であると申し上げました。日本漁業・水産業の衰退の原因も、基本的には、また、同じであり、「人災」なのです。しかし、農業とは少し違ったところがあり、私が特に感じるのは、農業は農林水産省本省が所管して大きな政治力や経済力を保持してきたのに対して、漁業・水産業の方は、政治力や経済力にも乏しく、所管する官庁も農林水産省の外局＝水産庁で、その体制が漁業者の団体である漁協なども含めて脆弱である点です。（漁協系統の経済力は農協系統の経済力の１／４０～１／５０くらいです）

 

　水産政策を担う役人たちは、それを反映してか、伝統的に「事なかれ主義」の無責任人間たちが多く（中央も地方も）、また、水産族と言われる政治家達も水産政策については「片手間」「ついで」のような関わり方をするものが多いため、結果的に日本の漁業・水産業は、さまざまな政策的しわ寄せを農業以上に受けてきたと言えるでしょう。

 

　しかし、逆に、日本の漁業・水産業は、その経済的なスケールが小さい分だけ、あまり重大な政治問題にはならずに「ほったらかしにされた」面もあり、農業の被ってきた「人災」とはまた別の「人災」が続いていたというべきです（たとえば、農林水産省の予算の中で、最も土建色・利権色が強いのが、林業政策と並んで、この水産政策なのです。これは意外だと思われるかもしれませんが、漁港整備だとか、漁場整備だとか、護岸工事だとか、なんだかんだと理屈をつけては、特定の業者に特化した「水産関連土建」の利権グループが存在し、もちろんそういう連中が自民党の政治家や官僚達ともつながりあって、未だに水産予算に「寄生」している様子がうかがえるのが水産予算や水産政策の特徴です。

 

　かつては高度経済成長期に公害や公共土建事業の乱発によって大切な漁場や干潟環境が破壊され、海は工業廃水や産廃・生活ごみなどで汚染されました。アジア太平洋戦争直後は、日本漁業が戦後の食糧難の時代の大切な食料源でしたが、狭い漁場に大勢の漁師がひしめき合って漁業を営むことにも限界があり、やがて日本の漁業は国内の沿岸・沖合漁業から遠洋漁業へと、押し出されるように外延的な発展をしていきました。しかし、遠洋漁業もまた、国連海洋法条約＝いわゆる200カイリ経済水域時代に突入して、大幅な撤退を余儀なくされています。

 

　更にその後は、市場原理主義政策による悪政により経済的に苦しめられ、激しい円高とも相まって輸入水産物や水産加工品の破格の安値での輸入や、寡占化する流通大資本による国産魚介類の買い叩きなどにより、国内の漁業経営は衰退の一途をたどっています。生鮮農産物などの場合は、最終末端価格のだいたい４０～５０％くらいが生産者・農家の懐に入ると言われていますが、漁業・水産業の場合には、それがわずか２０～２５％程度でしかなく、漁業の水揚げの大半が、流通・加工業者に持っていかれてしまうということが今でも続いているのです。養殖漁業などではもっと状況はひどく、生産者＝養殖漁業者は、漁協を含むエサの供給資本（企業）にほぼ完ぺきに支配・包摂されており、まるで「賃金奴隷」のように生計を立て経営を維持するのがやっとという状態で多額の負債を抱え込んでいる場合がほとんどです。商品として販売される養殖魚はエサ業者が引き取り、その養殖魚は、もはやエサ供給資本（企業）の「担保」のようなものです。漁業の世界は、どこを見ても経済的困窮が蔓延しているように見えます。

 

　そして昨今では、市場原理主義政策の究極的な措置として、一方では、水産特区による漁業権漁業と「浜の協同」である漁協自治の破壊＝漁場のプライベートビーチ化（沿岸漁業）や、ＩＴＱ（譲渡可能漁獲割当制度）による水産資源の囲い込みと大資本への事実上の「集中化」（沖合漁業）、そして輸入自由化の拡大からＴＰＰ協定へと、これまでの漁業破壊＝生産者抑圧型の市場原理主義漁業政策に拍車がかかっています。農業や漁業を農業や漁業の外から資本主義的な形で再編すれば、それが農業や漁業の再生と復興につながるという、まったく過去と海外の実態を知らぬまま、バカ丸出しの市場原理主義アホダラ教の考えが、日本のすぐれた農業や漁業＝つまりは伝統的な創意工夫に富む家族経営型の生産者を没落・廃業に追い込んでいるのです。アジア太平洋戦争前の、寄生地主と網本・羽織漁師が支配する、貧困と前近代的社会関係と暴力が支配していた、あの時代に先祖返りさせる政策、それが農業・漁業の市場原理主義的再編なのです。

 

　こうしたことのしわ寄せは、国内外において漁業・水産資源を乱獲する非持続型の漁業の横行や、食品としての水産物の安全性を脅かす危険な商品の氾濫などにつながり、結局は私たち消費者の食生活の貧困化や無用のリスクの意図しない取り込みに結果しているのです。そしてみなさまご承知の通り、今から５年前の３月11日には東日本大震災と福島第1原発事故が日本の漁業・水産業のメッカでもある三陸海岸地方や福島県・宮城県・茨城県・千葉県などを襲い、壊滅的な打撃を与えています。とりわけ福島第1原発事故による東日本の太平洋側の海洋の放射能汚染は今も続き、このままでは取り返しがつかない事態に追い込まれようとしています。原発推進という愚か極まる政策が日本漁業を絶滅に追いやろうとしているのです。

 

　私のこのメールが、日本の漁業や水産業へのみなさまの関心が高まるきっかけになることを期待いたしております。既に申し上げました通り、日本は世界でも有数の漁業大国であり、日本の近海は、かつては水産資源豊かな「世界３大漁場」の一つでありました。200カイリ時代に突入してからは、日本の排他的経済水域は従来の何倍もの面積で拡大し、潜在的にはより大きな水産立国となる可能性を保持しています。しかしながら、私が見るところ、本当に愚かな漁業・水産政策や食料政策、あるいは食の安全と表示、漁業・水産業を含む食料産業に対する消費者・国民の関心の低さから、せっかくのこの日本漁業・水産業が持っている「潜在的可能性」が打ち消されてしまっているのです。まことに惜しい、残念なことです。

 

　事なかれ主義の悪政＝市場原理主義と流通を寡占化する大資本優先の政策、によって苦しめられ衰退する日本漁業・水産業、その追い討ちとなった福島第1原発事故による海の汚染と史上最悪の国際協定・ＴＰＰが、この日本漁業・水産業にとどめを刺そうとしています。本来ならば、産業振興の責任官庁として、こういう時こそ頑張らなくてはいけない農林水産省・水産庁などは、今日においても全く頼りにはなりませんし、もちろん自民党の政治家どもは、マイナスにこそなれ、プラスの働きなど期待することもできないありさまです。漁業・水産業よりも、原発とその利権の方が重要である、などと本音で思っている自民党政治家どもがほとんどではないかと思われます。

 

　みなさまの漁業・水産業へのまなざしの強さが、今後の漁業・水産業の復興・再生につながっていくであろうことを信じて、昨今のマスコミ報道から、いくつかの問題をピックアップして送りします。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）水産資源新時代（日経 2016.1.5.6）

（２）村井宮城県知事の肝いりでスタートした水産復興特区の波紋（内原英聡『週刊金曜日 2014.3.14』）

（３）韓国ノリ 輸入枠 ２倍超（日経 2015.12.10）

（４）鳴門ワカメ、また産地偽装判明（水産経済 2015.12.21）

 

１．水産資源新時代（日経 2016.1.5.6）
　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95744630U6A100C1QM8000/

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0202X_S3A900C1EE8000/

 

（田中一郎コメント）

　前半がクロマグロとウナギ、後半がサバ、サンマ、タラ、そしてＴＡＣ（トータル・アロウワブル・キャッチ）と言われる魚種別の総漁獲高上限規制の話です。記事をご覧いただくのが一番早いのですが、、それぞれについて、ワンポイント・コメントをしておきます。

 

●クロマグロ　

　2000年前後から大手資本がクロマグロの「畜養」を日本列島沿岸で事業（金儲け）としてやるようになり、そのための稚魚確保でクロマグロの稚魚（ヨコワとかメジマグロとか言われている）が巻網漁船に乱獲されるようになった。水産庁は早い段階でそれを知っていて、クロマグロの稚魚の漁獲高をクロマグロ養殖業者に報告までさせていたが、長い間ずっとひた隠しに隠してきた。バレると大手資本によるクロマグロ事業ができなくなるからだ。数年前から、その乱獲状態があまりにひどくなったので、ようやく重い腰を上げて漁獲規制に入ったが、なんとその漁獲規制の具体的な数字は、どんなにたくさん取ろうとしても、既に資源が枯渇し始めているため、絶対にこんなにたくさんは獲れないぞ、という水準に決めて、その範囲内の漁獲ならＯＫです、などという「アリバイ規制」をやり始める始末。このままでは日本近海のクロマグロは絶滅するでしょう。

 

（もともと日本の大手資本は、漁労と言われる「魚獲り」＝漁業からは撤退をしてしまった経緯がある。要するに、労と危険多くして利益少なし、ということなのだろう。なので、昔、小林多喜二が「蟹工船」という小説で描いたような漁船漁業は、少なくとも大手資本は手を出さない。もっぱら流通と加工で儲けを出すというのが大手資本のやり方だった。養殖漁業でも同じで、大手資本が自ら養殖場を経営するというのはめったになかった。しかし、クロマグロは「儲かる」というので、日本でも海外に真似て、クロマグロの養殖を今から20年くらい前から多くの大手資本が、西日本のあちこちの沿岸漁場でやりだした）

 

（ところで、その「畜養」マグロですが、その身は全身がトロ状態（脂身）という、非常にいびつで不自然な育ち方をします。そしてマグロやクジラ、サメやメカジキなどもそうですが、こういう魚類は、体内の「脂身」のところに生息環境にある油に溶けやすい毒物（たとえばダイオキシンやＰＣＢなど）を集めやすく、一般的に「脂身」は危ないと言われています。クロマグロの「畜養」の場合には、抗生物質や、エサや糞が海底にたまっておかしな物質が出てくる、使われるということも無きにしも非ずで、私は「畜養」マグロも脂身のトロも食べないことにしています。マグロは昔は赤身しか食されなかったと言います。私もマグロは赤身しか食べません。（クジラなどもＰＣＢや水銀などが心配です。給食などでクジラ肉は食べない方がいいでしょう）

 

●ウナギ　

　ウナギは、河川・湖沼の淡水域と海の間を行ったり来たりしている魚ですが、日本では、ウナギの生息域が環境破壊でメチャクチャにされたことと、漁師たちのウナギの親魚と稚魚＝シラスウナギの乱獲で、ここ30年くらいの間に絶滅寸前にまで個体数が減少しています。日本国内のウナギ需要は旺盛であるため量が足りず、10年以上も前から、台湾や中国本土からもウナギが大量に輸入されるようになりました。台湾産は生きたウナギ、中国産は、生きたウナギよりも加工・半加工品が多いようです。その結果、台湾や中国でもウナギが乱獲され、アジア産だけでは足りなくなってヨーロッパウナギまで輸入して日本へ輸出していましたが、そのヨーロッパウナギも、ワシントン条約の絶滅危惧種となって貿易ができなくなったのです。今は、アジア産のウナギ＝ジャポニカ種をワシントン条約の絶滅種にするかどうかが注目になっています（今年の夏にワシントン条約の定期総会があるそうです）。先般、日本、中国、台湾の水産政策当局があつまって、それぞれ自主的なウナギ資源管理・保護を取り決めたようですが、その実効性は極めて乏しく、これでウナギの乱獲や密猟が止まるかどうかは非常に疑わしいのです。早くワシントン条約で絶滅危惧種に指定して、厳しい罰則付きでウナギの漁獲をやめた方がいいでしょう。そうしないとニホンウナギは絶滅してしまいかねません。昨今では福島第1原発事故の影響で、関東や東北の汽水域に生息する天然ウナギから放射性セシウムが検出され、出荷停止になっています。（流通しているウナギの大半は養殖もの（国内外）ですが）

 

（参考）水産庁-ウナギに関する情報

　http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/unagi.html

 

（参考）絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 - Wikipedia（ワシントン条約）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B6%E6%BB%85%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8B%E9%87%8E%E7%94%9F%E5%8B%95%E6%A4%8D%E7%89%A9%E3%81%AE%E7%A8%AE%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84

　

２．村井宮城県知事の肝いりでスタートした水産復興特区の波紋（内原英聡『週刊金曜日 2014.3.14』）
「suisantokku_syuukannkinyoubi.pdf」をダウンロード

http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/000305.php

http://eichi.library.pref.miyagi.jp/eichi/detail.php?type=0&literatureId=1000156

 

（田中一郎コメント）

　伝統産業である日本の沿岸漁業は、長い間、いわゆる「浜の総有」に基づく「協業」として営まれてきました。明治政府の時代に「漁業近代化」と称して私的所有に基づく資本制漁業の仕組み作りが試みられましたが、漁業紛争が多発してうまくいきませんでした。他方では、戦前日本の半封建的な遅れた社会構造を反映し、漁業でも農業と似たような歪んだ漁民からの収奪構造が出来上がり、いわゆる網元や「羽織漁師」と言われる「直接漁業をしない資本家・資産家」達や流通資本による浜の実質支配も蔓延しました。それが戦後の民主化の下で改められ、曲がりなりにも対等な身分に置かれた漁業者たちの自治組織としての漁業協同組合が再構築され、漁業者の参加による民主的な運営体制がつくられ、その漁協が漁業権を手にして法的にバックアップを受け、沿岸漁業や漁場の管理と漁業紛争の自主的解決を担うことになったのです（必ずしも、このことがすべての沿岸漁業や漁協で理想的な形で実現したわけではありません）

 

　しかし、宮城県知事と市場原理主義者たちの暗躍で漁業者たちの反対を押し切って導入された水産特区と漁業権の一部漁協からのはく奪＝漁業外の資本や企業（外国を含む）への漁業権の付与は、こうした日本の沿岸漁業の伝統と秩序を悪い方向で破壊するものに他なりません。一つの湾や浜の漁場に、法的に裏付けられた漁業権が２つ以上存在すれば、それは相互に排他的となり、近い将来の漁業紛争は避けられないでしょう。県庁などの役所には漁業紛争を解決する力も気力もありません。また、沿岸漁業や漁場における漁業者の「総有」が解体されて、協業としての漁業が困難となり、いわゆる「浜のプライベートビーチ化」が進んでしまうことになります。言い換えれば、漁業や漁場の大資本による囲い込みと、漁業者の賃金労働者化です。

 

　こうしたことが日本の沿岸漁業に広がれば、日本漁業の優れた点がことごとく破壊され、将来は低賃金・劣悪労働条件で雇用された外国人による漁業が、この日本の沿岸漁業で現れてくることになるでしょう（すでに遠洋漁業や沖合漁業では現れています）。その結果、儲かる漁業だけが生き残り、水産資源と海洋環境と地域社会が徹底的に破壊され、資源収奪型の漁業が展開されたのち、荒廃した漁村と漁場が残されていくことになります。それは、ちょうど、企業や資本に農地を大規模に所有させ、市場原理主義的な日本農業の再編を企てている現在の農業政策と共通する、文字通りの（伝統産業である）農林水産業破壊政策＝農林水産業の大規模資本制化に他ならないのです。

 

　こうしたことは、本来、保守政党である自民党が徹底して反対をしなければいけないはずです。何故なら、伝統と文化を守ることこそが保守の真骨頂なわけですから。しかし、今日の自民党は、もはやかつての保守政党などではなく、ご都合主義的ないい加減な人間たちが多く集まり、１％のために９９％を支配・収奪する政策を展開して、そのおこぼれにあずかろうとする出鱈目な政治家たちの溜まり場となっており、今日の日本にとっては一刻も早く除去すべき「害悪集団」なのです。現在の安倍晋三政権がその筆頭格であることは申し上げるまでもありません。

 

　なすべきことは、水産特区による漁協や漁業者以外への漁業権の付与なのではありません。漁協という協同組合組織が、その期待された本来の役割や使命を発揮できるよう、県や市町村などの自治体も一緒になり、漁協運営の抜本的改革と経済基盤の強化でなくてはならないのです。しかし、漁協の腐敗・堕落と特定の人間達による私物化も、少なからぬ漁協で進んでしまっています。なによりも長い間の経済的な苦境により、若くて優秀な人材が乏しくなっています。日本の沿岸漁業の苦悩は容易には解決しがたいでしょう。しかし、東日本大震災の際にも、この漁協の本来の役割と使命を厳しい状況下で担い通した立派な漁協もあります。それは重茂漁協という岩手県宮古市の漁協です。全国の漁協は、たとえば重茂漁協を手本として、その体制と体質を抜本改善していただきたいものです。原発・核燃料施設などは、地域漁業が本来の漁業の形で元気よく営まれておれば入り込む余地などはなく、事実、重茂漁協は青森県六ケ所村再処理工場の建設や稼働に強く反対をしているのです。

 

（ＴＰＰ協定後は、この水産特区制度を利用して、外国資本が日本の沿岸漁業・漁場に参入しようとしてくる懸念が大きくなります。事実、大分県や宮崎県などの沿岸では、ブリやタイの養殖漁場をめぐり、オランダ・ノルウェー資本が日本の資本との合弁で参入してきた実績もありますが、その際も地元漁協ともめ事になった経緯があります。そうした動きがＴＰＰ後は活発化してくることが予想されます。その狙いが、実は養殖や漁業ではなく、原発・核施設立地に際して漁業権を高く売りつける狙いがあるようなものも、おそらくは紛れ込んでくることでしょう。史上最悪の協定＝ＴＰＰとは、日本の農林水産業を含むあらゆるものを外国資本＝とりわけ「日本の宗主国アメリカ様」に投げ渡す、無節操そのものの売国奴・亡国協定です。日本の沿岸漁業が狙われればひとたまりもありません。ＴＰＰ協定には、外国資本を国内資本と区別させないためのＩＳＤＳ条項があり、日本側が外国資本の参入を拒否すれば、敗訴必至のＩＳＤＳ条項発動裁判となるでしょう。そして日本側の敗訴は必至です）

 

●重茂漁協 ＨＰ

　http://www.jfomoe.or.jp/outline/

 

（別添ＰＤＦファイルの『週刊金曜日』の記事は内容がピンボケです。しかし、水産特区制度でどこで何が起きているかは簡単にわかりますので、ご参考までにご覧ください：田中一郎）

 

３．韓国ノリ 輸入枠 ２倍超（日経 2015.12.10）

　http://mainichi.jp/articles/20151210/ddm/008/020/133000c

 

（田中一郎コメント）

　海苔産業も日本の伝統産業の一つで、世界でも海苔を養殖している国は、日本の他には韓国と中国しかありません。その中国の海苔産業は名古屋の日本のある企業が中国に進出して、外々で事業をする、つまり中国から日本以外の国々へ輸出するために起こした産業です。その韓国と中国から日本の海苔市場が狙われています。海苔はいわゆるＩＱ（輸入割当）を行っている数少ない貿易品目で、日本に自由に持ち込むことはできません。韓国や中国から値段の安い海苔が大量に入ってくれば、日本の海苔産業はひとたまりもないでしょう。海苔養殖もまた寒くてきつい仕事で（海苔の仕事では冬場に海の浅瀬に腰までつかりながら仕事をしなければいけません）、その割には実入りが少ない、割に合わない仕事になっていて、多くの生産者で後継者が確保できていないのです。

 

　日本の海苔産業が厳しい情勢の中にある時に、何ゆえに、かようなことをする必要があるのでしょうか。韓国産の海苔は日本産の海苔よりも品質が悪く、主に加工用やコンビニおにぎりなどに使われます。しかし、今や海苔の需要の大半は加工用ですから、それが韓国産に奪われてしまうと海苔産業は産業・家業として成り立たなくなるのです。中国産に至っては、あのヘドロの固まりの様な中国沿岸の海で養殖されていて、加工された状態で輸入されることもありますから、品質のみならず、食品としての安全性にも大きな懸念があります。

 

　日本の伝統食の海苔は、米食とぴったり合った美味で素晴らしい食材です。昔は「板海苔」が主で、海苔は焼いて食べるものでした。これを知っている人も昨今では少なくなっているでしょう。今日では、板海苔の販売はほとんどなくなり（旅館や割烹・料亭くらい）ほぼすべてが焼海苔の状態で販売されています。しかし私は、ぜひ、昔の「板海苔」が大きく復活し、それを焼きながら、日本の生産者・農家がお作りになった「宝石」にも近しい芸術品と言っていい「お米」を食べ続けたいと願っています。「食いものの恨みこそ恐ろしけれ」であって、日本の素晴らしい伝統食である海苔と米を汚すもの、破壊するものは断固として排除したい、そう思っています。

 

　市場原理主義アホダラ教に頭がイカれた自民党の政治家と霞が関の無責任官僚たちが、日本の海苔産業を破壊するのなら、その連中を政治や行政の場から除去する必要があると、私は考えております。そうすることが日本の沿岸に原発や核施設をつくらせない、最も有力な手段ともなるのです。農業や漁業が、その本来の在り方で元気に健全に創造的に営まれている地域に、原発や核施設が持ち込まれることはありません。日本の農業や漁業を断固として守ること、それが原発や核施設の根絶につながり、同時に私たち消費者・国民の利益や安全につながっていくのです。

 

４．鳴門ワカメ、また産地偽装判明（水産経済 2015.12.21）

　http://www.topics.or.jp/editorial/news/2009/07/news_124839617476.html

 

（田中一郎コメント）

　これで鳴門ワカメの産地偽装は私が知る限りで３度目です。もう絶対に許しません。鳴門産のワカメは絶対買わない、を徹底します。みなさまも、当分間、そうして下さればと思います。偽装されていた中国産のワカメは、おそらく理研資本が大連・遼東半島で養殖を始めたワカメだろうと想像します。品質は国産に比べてかなり落ちます。そんなものを鳴門産だ、国産だと偽って、顧客を騙して売るなど許し難しです。今回は警察・検察が入って刑事告発するだろうということになっているようですが、偽装した悪質業者を執行猶予の懲役刑にしてみてもほとんど無意味です。こういうモラルハザードの金儲けだけが目当ての悪質商売に対しては、みなし利益の没収と巨額罰金を支払わせるのが最もいい「再発抑止力」になります。

 

　かようなことは、正直に商売をしている他の鳴門のワカメ産業の同業者にとっても迷惑至極でしょう（しかし、業界ぐるみでやっている場合もあります）。いわゆる内部告発の仕組みをしっかりつくり、告発した人をきちんと保護する仕組みをもつくって、信賞必罰の厳しい体制を敷いておけば、根絶は出来なくても、こうした食品の偽装表示は相当数減少すると思われます。しかし、現在のことなかれ主義の無責任官庁である消費者庁、農林水産省・水産庁、厚生労働省などは、そもそもきちんとした食品表示を実現させていこうという気力も責任感もありません。ですので、私たち消費者が、「おかしな表示のものは買わない」を徹底することで偽装表示などのインチキ行為を撲滅していきましょう。ゆくゆくは、こうしたロクでもない霞が関の役人どもも、大掃除をしなければいけませんね。

 

　ワカメについては、海苔や昆布とは違い（いずれもＩＱ品目）、ずいぶん前に輸入自由化をされてしまいました。おかげで日本産ワカメの最大の産地である三陸海岸地方（岩手県、宮城県）が大打撃を受けました。おまけにそのあとを韓国産ワカメが三陸産ワカメに偽装されて大量に販売されるという事件も起き、三陸地方の漁業者の怒りはいかばかしかと想像します。この韓国産の偽装事件を契機に、三陸では出荷するワカメの包装や表示を工夫し、偽装品が紛れ込むことがないように様々な対策を打ちました。これを消費者庁や農林水産省や厚生労働省が「支援した」という話はあまり聞きません。返す返す腹立たしい限りですが、しかし、ワカメ産地の三陸地方の漁業者の方々は、東日本大震災の被害や、こうした産地偽装などの悪質な犯罪行為にもへこたれず、ワカメ産業の復活復興に取り組んでいます。もちろん重茂漁協さんもその１つです。鳴門も、この三陸の漁師の方々を見本にして、ワカメ産業を１から立て直すつもりで取り組めばいいでしょう。

　

　産地偽装は絶対に許されない悪質な犯罪行為である、これを私たち消費者も徹底いたしましょう。そのためには、私たちが食べものと、そのよって立つ所以に対してもっと関心を高める必要があります。消費者の高い関心と適切な消費選考が、結局は健全で豊かな産業を創りだしていくということを強く認識すべきなのです。

草々

　

　

 

2016年1月11日 (月) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月 9日 (土)

「バイオムラ」の「ゲノム」（遺伝子）研究が進める「個人情報」のビジネス活用化＝社会貢献をお題目にゲノム素材提供者をたぶらかし、「マイナンバー制度」とＴＰＰで「遺伝子」の特許独占を狙う私利私欲優先の暗躍を許すな

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

いよいよゲノム研究・遺伝子ビジネスが本格化する動きを見せています。昨今の情報を若干お送りします。数年前より始まっている「（人工制限酵素による）ゲノム編集」技術が昨今では益々高度に実用化され、食品開発や医療はもちろんのこと、さまざまな分野に、いわゆる「バイオ・テクノロジー」として普及し、それが実用化の段階に入ってきているのです。

 

少し前に私からお伝えした「♪♪「遺伝子組換え」のようで「遺伝子組換え」でない、ベンベン、「遺伝子組み換え」でないようで「遺伝子組換え」、べンベン、それは何かと尋ねたら、ベンベン、「インチキ、インチキ、インチキ、ＴＰＰ前倒し」というようなメールで、主として食品添加物に用いられている「新しい遺伝子組換え」のことをお伝えしました。具体的には「セルフ・クローニング」や「ナチュラル・オカレンス」などと言われているものです。また、こうしたバイオ・テクノロジーの延長上には、人間がバイオ・テクノロジーを駆使して遺伝子を操作しながら新しい生物を造り出すという「合成生物学」などと呼ばれる「神への冒涜」に近いような「研究分野」も現れてきており、今後の事態の進展に目が離せない状態になってきています。（これらについては下記の私の過去のブログをご参照ください）

 

（参考）（輸入食品に走るのは危ない） 「遺伝子組換え（ＧＭ）］のようで「遺伝子組換え」でない、ベンベン、それは何かと尋ねたら、ベンベン、インチキ、インチキ、インチキ、インチキ、ＴＰＰ前倒し　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-8829.html

 

（参考）（輸入食品に走るのは危ない）（報告）「遺伝子組換え」を「遺伝子組換えでない」とウソをついて安全審査をしない「遺伝子組換（ＧＭ)食品添加物」に関する情報　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-3e2a.html

 

（参考）本日（１０／２３）のいろいろ情報 （１）「合成生物学」＝遺伝子組換え技術の延長に現れた驚異の世界、（２）新経済産業相：宮沢洋一、（３）福島第１原発事故　県外進学、賠償返還請求　他 　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-7cb0.html

 

しかし、です。こうしたことを素朴に科学や技術の進歩だなどと喜んでいられないバイオ・テクノロジーの「実態」「実情」というものがあり、それは簡単に申し上げると、欧米などの巨大医薬品メーカーやバイオ・ベンチャー資本など、ほんの一握りの企業や資本により、非常に不透明・不適切な形で「ゲノム」や遺伝子や、それらをめぐる技術が囲い込まれ、それが「知的財産権」や「特許」や「企業秘密」の法制度に守られながら、ただ、ひたすら、そうした企業・資本の私的利益の追求に使われていく、という状況です。言ってみれば、ちょうど原子力ムラと同じような構造が、このバイオ・テクノロジーの世界でも「バイオムラ」として出来上がってしまっているのです。

 

そこでは研究者である大学教授や研究所員たちも、豊かな研究開発費や研究施設、あるいは研究者・学者としての地位や名誉などの世俗的な利益供与のアメ玉・ニンジンと、逆に「逆らった場合の実質的な経済的社会的制裁」というムチによって篭絡され、かつ権力的に制御され、いわゆる「支配権力や資本による科学の包摂」がなされてしまっています。「包摂された科学」は「似非科学」と化す、ということは、これまで私が何度も申し上げてきたことで、その典型が原発・原子力であり、このバイオ・テクノロジーなのです。

 

たとえば人間の場合ですと、遺伝子を人為的にいじることは、まずもって倫理上の大問題があることに加え、究極の個人情報である「ゲノム」（遺伝子情報）が、社会貢献などのお題目によってたぶらかされながら多くの一般の人々から集められて、私的な利益追求の手段に使われる、あるいは個人情報の漏えいなどによるトラブルについても、利用する側が法的な責任を一切問われない無責任な形でことが進められる、医薬品の場合には、実用化ののちに副作用やねらった効果が出ないなどのネガティブな結果をもたらしたとしても、その結果について法的な責任が巧みに回避されるような仕組みになっている、などなどです。（もちろん、放射線被曝による遺伝子への影響が近い将来、このバイオ・テクノロジーの研究対象にならないとも限りません）

 

あるいは、自然界の動物や植物や微生物・昆虫などが研究開発対象の場合には、自然界での遺伝子汚染の可能性・危険性の問題や、人間とは別の意味での倫理上の問題、また、家畜や農作物などの食品の場合には食べものとしての安全性の問題などが当然のごとく起きてきますが、こうしたことについても「いい加減な安全審査」「出鱈目な環境評価」（＊）「御用学者の跋扈」と「秘密主義」「非公開・非表示」などがセットで行われて、有権者・国民のあずかり知らぬところで、トンデモ研究開発が行われているということです。昨今の遺伝子組換えサケ＝フランケンサーモンなどは、その１つの小さな事例です。

 

（＊）たとえば、環境の遺伝子汚染を防ぎ生物多様性を守るための日本の今の「カルタヘナ国内法」は、農作物や明治時代以降の外来種を保護の対象とはしない、などというトンデモ内容の法律として運営されており、結果としてその保護対象はわずか数種類の純粋な国産植物のみ（ほとんどが雑草）という形になっています。なので、市民運動・社会運動からは。このお粗末な「カルタヘナ国内法」は「雑草保護法」などと皮肉られているのです。つまり、この法律は、遺伝子組換え農作物の輸入などに伴う「運搬車両からの落ちこぼれ種子」の野生化などによる日本の自然環境や農地・田畑の遺伝子汚染を防ぐことができないように、意図的に「無能の法律」として策定されているわけです。（信じがたいけれども、こんなことをしてまでアメリカからの遺伝子組換え食品の輸入促進を行っているのが農林水産省・環境省をはじめとする今の日本政府なのです）

 

今やバイオ・テクノロジーの世界は、モラルハザードを通り越して、現状では「悪の巣窟」のようになっていると言っていいと思います。非常に危険で不道徳な、反社会的な研究開発体制、ないしは遺伝子ビジネスが出来上がりつつあります（私が原子核とは違う「もう一つの核ビジネス」（細胞核ビジネス）と呼んでいるもの）。下記の天笠啓祐氏の『週刊金曜日』論文にあるように、遺伝子情報のビジネス化にはしっかりとした歯止めをかけるとともに、こうした先端的な研究については、社会的な公正性や安全性、環境保全性や倫理・道徳面などを十分に勘案し、きちんとした社会的な規制と公開の原則でことが進められていくべきです。

 

生命特許や事実発見特許、あるいはＴＰＰに代表される「知的財産権」や「特許」制度の行き過ぎた強化も食い止めて、社会的な公正性や有権者・国民の公共の福祉、あるいは生命・生活の安全こそが優先されるようでなければなりません。何故なら、「知的財産権」や「特許」制度の濫用とも言えるような事態が、今日では世界の様々なエリアに広がり多くの弊害を生み出しているからです。注目のＴＰＰ協定では、既にご案内申し上げましたように、医療分野において、診療方法や検査手法についてまでも「特許」を認める旨の記載があるようですが、こんなものが認められ強い権利が開発者に付与されれば、医師たちは患者の健康や利益を優先した本来の医療行為ができなくなってしまうでしょう。

 

また、遺伝子情報をめぐる個人情報の取扱についても、もう放置はできないと思われます。究極の個人情報として遺伝子情報や遺伝関連情報をしっかり守り、本人に対して無断での利用には厳しい制限をかけるべきです。まして名簿業者などの第三者を介して個人情報を間接取得したものは、その個人情報が不正に売買されたものか否かを確認もせずに、自分たちの商売に自由に使っていいなどという現在の日本の「個人情報保護法」ならぬ「個人情報取扱事業保護法」も、この際に抜本改正されるべきでしょう。

 

私は、今のバイオ・テクノロジーのありようの放置の先に、かつてのナチス・ドイツの優性保護主義、ないしは人種差別主義を予感します。今やペットの世界ではなされているとも聞く「デザイナー・ベイビー」をはじめ、人間の愚かな目先の欲望を商売のタネにしていく、こういう歪んだビジネスの構造や研究開発のインセンティブが、やがては巨大な悪と悲劇を生み出すような気がしてならないのです。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）2016年、ゲノム研究はさらにエスカレート、遺伝子情報のビジネス化に歯止めをかけろ（天笠啓祐『週刊金曜日 2016.1.8』）

（２）米国に流出する日本人「遺伝子情報」（『選択 2016.1』）

（３）遺伝情報「要配慮」に 改正保護法 第三者提供に条件 有識者検討会（毎日 2015.12.26）

（４）ＴＰＰで著作権延長なら、死蔵「著作物」の急増必至（東京 2016.1.7）

 

　＜関連情報：別添ＰＤＦファイル＞

（５）保険証番号流出、厚労省が本格調査（東京 2015.12.31）

（６）サイバー被害、個人情報流出207万件：昨年 140組織、マイナンバー 78％が「不安」（東京 2015.1.4、1.3）

 

１．2016年、ゲノム研究はさらにエスカレート、遺伝子情報のビジネス化に歯止めをかけろ（天笠啓祐『週刊金曜日 2016.1.8』）

　http://www.fujisan.co.jp/product/5723/new/

 

（一部抜粋）

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２０１６年にもっとも焦点になりそうな科学技術が、「ゲノム編集技術」である。ＤＮＡを狙った個所で切断し、目的とする遺伝子の働きを止める技術のことで、切断した後、修復の機能も併せ持つため、その部分に遺伝子を挿入することができる。そのため、これまでの組み換え技術にはできなかった、文字通りの遺伝子組み換えが可能になる。

 

（中略）バイオ研究の最前線は、このような新しい医療技術や医薬品の開発にある。ｉＰＳ細胞を用いた再生医療と並んで研究・開発の最前線にあるのが、ゲノムコホート研究」だ。コホートとは「大規模」を意味し、病気や健康に関する遺伝子の大規模な調査のことで、産官学連携で「100万人ゲノムコホート研究」が本格化している。

 

この研究は、１００万人から血液などを採取し、同時に病気や健康に関する情報や家系の情報を得て、病気や肥満などの健康にかかわる遺伝子を探すことで、新たな薬品や治療法、健康食品などの開発につなげ、経済効果と結びつけようとするものである。採取される人の同意は得ることになっているが、その人は「将来の医療や医薬品開発のため」といわれるだけである。その成果は、採取された本人には還元されないどころか、新薬開発に用いられ、企業などによる特許権独占をもたらす。その追い風となっているのが、ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携掻疋）による知的所有権の強化である。

 

（中略）現在すでに、東北大学と岩手医科大学による「東北メディカル・メガバンク」が進行している。これは事実上、100万人ゲノムコホート研究を先行実施させたものだ。宮城県と岩手県の東日本大震災の被災者を対象に、２０歳以上の地域住民8万人と、3世代7万人を対象に生体試料を採取して、病気や健康に関する遺伝子を探し、遺伝子のビジネス化を進める。この研究には、全額、震災復興の予算があてられている。

 

マイナンバー制度では、将来的に個人番号と医療情報がつながることになっている。それがゲノムコホート研究につながる可能性がある。ゲノムコホート研究は人間の遺伝子のビジネス化であり、特許化・医薬品化が最大の目的だ。しかしその先には、「遺伝的に問題のある家系」の管理や遺伝的淘汰へ至る道筋をつける。また、ゲノム編集技術が応用される基盤づくりにもなる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（重要な論文ですので、ぜひ、元本をお求めになって全文をご覧ください：田中一郎）

 

２．米国に流出する日本人「遺伝子情報」（『選択 2016.1』）

　http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-4350.php

 

（一部抜粋）

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（中略）日本人の母体血が米国に渡れば母親のものだけでなく子供のゲノム情報まで流出することになるのだ。これは、日本の将来に禍根を残す国家安全上の問題である。ゲノムデータが垂れ流しにされている現在の社撲な状況を知り、国や厚生労働省は可及的速やかに対策を打つべきだ。このまま遺伝子ビジネスの米国による支配を許すのはあまりに間が抜けている。高額なクスリを海外から買わざるを得ず、大幅な輸入超過になり財政を圧迫している医薬品市場と同じ構図だ。放置すれば、日本の遺伝子医療市場の植民地化は止められない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（この論文も興味深いものですので、ぜひ、元本をお求めになって全文をご覧ください：田中一郎）

 

３．遺伝情報「要配慮」に 改正保護法 第三者提供に条件 有識者検討会（毎日 2015.12.26）

　http://mainichi.jp/articles/20151226/ddm/003/010/114000c

 

（田中一郎コメント）

　遺伝子やバイオ・テクノロジー、及び個人情報保護をめぐる危機的な状況と比較して、この「有識者検討会」のあまりのレベルの低さ、問題意識の乏しさ、悠長な構えは、いったいなんなのでしょうか。所管官庁はどこなのか、総務省か、内閣府か、経済産業省か、よくわかりませんが、こんな有識者検討会ならぬ「無識者検討会」では話になりません。早く解散して、別途、危機的な現状に機動的に対応できる、もっと強力な検討会を組織すべきです。田中一郎）

 

４．ＴＰＰで著作権延長なら、死蔵「著作物」の急増必至（東京 2016.1.7）

　青空文庫がダメになってしまいます。ＴＰＰ協定では第二次世界大戦の敗戦国（日本など）が戦勝国（アメリカやオーストラリアなど）に対して、一方的に著作権の保護期間を１０年間プラスする「敗戦国規定」が撤廃されていません。著作権などの期限延長は明らかに日本の国益・国民の利益に反しています。

 

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）ＴＰＰ問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は「米国では、著作権保護を強化する法律は『ミッキーマウス延命法』と揶揄されている。つまりは、キャラクター・ビジネスの利益を守るため」と説明する。米国は映画や音楽などソフトの著作権で巨額の収入を得ている。同国の業界団体「国際知的財産権連盟」によると、１３年に海外から得た著作権収入は千五百六十億ドル（約十八兆七千億円）。ミッキーマウスの著作権の保護期限が近づくたびに延長を繰り返す。それが、国益だからだ。

 

一方の日本は、著作権使用料の国際収支で年間八千億円の赤字だ。ＴＰＰが発効されれば著作権使用料における日米貿易不均衡は拡大が予想される。内田氏は「著作権では、日本にメリットがない。政府は『日本発の漫画やキャラクターの著作権保護が強化される』と主張するが、クールジャパンは新しいから受けている。なぜ、これで日本が妥協したのか不可解だ」と首をひねる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

５．以下は関連情報です。

　今のままのマイナンバー（共通番号）制度では、日本の全有権者・国民のさまざまな個人情報が全世界に向かってじゃじゃ漏れ・大公開となっていくトンデモ制度であり、その先にあるのが全世界の悪党・詐欺師らによる「なりすまし被害社会」です。いまどき、クレジットカードでも紛失や盗難による「なりすまし利用」被害に対しては保険がきくよう対策がなされています。にもかかわらず、「マイナンバー」には、何の被害者保護も対策もなされておらず、個人情報漏えいがいかなる形で起きようとも、その結果の「なりすまし被害」などの損害・被害については、すべて被害者が自己責任で対処することになっているのです。そもそも有権者・国民を「番号付き耳タグ」で管理されている「牛」並みに管理できればそれでいい霞が関の官僚たちが、有権者・国民の迷惑など、歯牙にもかけていないことは明らかです。、かような愚かな制度は直ちに廃棄すべきです。

 

（マイナンバー（共通番号）制度の反対運動は、この「マイナンバー被害者救済」のしっかりとした制度化を、国の全費用負担で実施するよう働きかけを強めるべきです。つまり、保険料無料の「マイナンバー国家保険制度」をつくれ、なりすまし等の被害は、すべてこの制度に基づいて国家が責任をもってその被害額全額を補てんせよ、ということです。それでもし、それができないのなら、かような危険な制度はやめてしまえ、ということです。）

 

（５）保険証番号流出、厚労省が本格調査（東京 2015.12.31）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015123001001118.html

 

（６）サイバー被害、個人情報流出207万件：昨年 140組織、マイナンバー 78％が「不安」（東京 2015.1.4、1.3）

　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/216159

　http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/265244

草々

 

 

 

2016年1月 9日 (土) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月 7日 (木)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（10）：原子力ムラの出鱈目なんて見たくないとは思いますが、しかし、それを根絶するためには、原子力が「出鱈目の固まり」であることを広めていく必要があります

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部を除き添付できませんでした）

 

（最初に手前みその情報で恐縮です）

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１．脱原発市民団体のＡＰＡＳＴさんの情報交換会（昨年12月23日）の時にプレゼンテーションをさせていただきました（録画）：「福島県民健康調査検討委員会」結果と子ども甲状腺ガンについて、そしてシーベルトと内部被曝（下記はＡＰＡＳＴさんの会報（ニュース）に掲載していただいたものです）

 

【ＡＰＡＳＴ情報交換会】

12月23日、ＡＰＡＳＴ事務所で情報交換会を行いました。この際、後藤理事長、筒井理事、田中一郎会員、箕浦卓会員がYouTube発信を行いました（司会、松本会員）。下記ＵＲＬで動画を公開しています。

　http://www.apast.jp/news/879/

 

（私のプレゼンは上記録画の1時間14分くらいからのところにあります。よかったら、ちらっとでもご覧いただけると幸いです。なお、ＡＰＡＳＴさんでは、今後、会員相互の情報交換会は定期的に行う予定です。）

 

（関連）ＡＰＡＳＴさん　ＨＰ

　http://www.apast.jp/

 

２．（別添ＰＤＦファイル）高浜原発３，４号機　再稼働反対　スピーチ原稿（2016.1.6）

「itanaka_speech_genkou.pdf」をダウンロード

　さる1月6日に、関西電力東京支社（日比谷公園前の富国生命ビル９Ｆ）前で新春初の原発再稼働抗議行動がありました。当日は約150人の人たちが集まり、思い思いに抗議行動をしました。私もスピーチをさせていただけることになりましたので、高浜3，4号機再稼働のたくさんの問題の中で、トリチウムの大量放出、プルサーマル・ＭＯＸ燃料、そして使用済み核燃料の問題について、スピーチ原稿を用意したのですが、いつもの通り、いざマイクを持つと、まるでだめお、でした。拙い私のスピーチを聞いて下さったみなさまには、お詫び申し上げます。

 

（当日録画）20160106 UPLAN 関西電力東京支社・東京電力本店前抗議 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=jm73GNcjqrA

 

３．税金を払わない巨大企業、税金をしこたま払わされる一般有権者・国民＝増税消費税などバカバカしくて払ってられるか、消費税増税の安倍晋三・自民党を追い払おう 　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-9e38.html

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（それから「広島２人デモ」さんの優れたレポートです）

 

●長期間低線量外部被曝は過剰ながん死を増大させる（広島2人デモ vol142 2015.11.27）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151127.pdf

 

●「原発から５ｋｍ圏の５歳未満の子ども達に白血病が多発している」とするドイツ連邦政府のKiKK研究（広島２人デモ vol143 2015.12.4）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151204.pdf

 

 

（ここから本文）

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原子力ムラの出鱈目なんて見たくないとは思いますが、しかし、それを根絶するためには、原子力が「出鱈目の固まり」であることを広めていく必要があります

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）柏崎刈羽のケーブル違反、全原発で調査指示（東京 2016.1.6 夕刊）

（２）九電 川内原発、免震棟撤回に不快感（東京 2016.1.7）

（３）新潟知事、東電に不信感（福島民報 2016.1.6）

（４）いま、子どもたちは、福島にこらっせ（１）： おもてなし、浪江の味も（朝日 2016.1.7）

（５）北朝鮮の「水爆実験」受け、都、放射性物質の検査強化（朝日 2016.1.7）

（６）下水の肥料成分 効率回収、都が事業化へ（日経 2015.12.16）

（７）山形大学が施用試験、下水処理水、飼料用米増収、窒素・カリウム豊富（日本農業 2015.12.25）

（８）都会のゴミはエネルギー（朝日 2016.12.16 夕刊）

 

１．柏崎刈羽のケーブル違反、全原発で調査指示（東京 2016.1.6 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010602000254.html

 

（福島第１原発事故を猛反省している会社がこういうことをしますかね。日本海に向けて数千億円も使って「衝立」（防潮堤）を立てる前に、新規制基準に合致した施設になっているかどうかぐらい確認しないのかな。やはり柏崎刈羽原発の再稼働なんて、絶対だめだ。今度は新潟が福島のようになってしまう。しかし、だ。この問題は、実は原子力規制委員会・規制庁が原発に規制をかけて、現場を厳しくチェックして、その結果判明したものではなく、東京電力からの自主的な報告によって明らかになったというから、これはあきれた話です。上記の新聞記事では、原子力規制委員会・規制庁は、偉そうに全国の原発・電力会社に対して「通知」なんぞを出して、きちんとチェックしろ、などと命令していますが、お前たち原子力規制委員会・規制庁こそ、規制機関として、現場の原発をきちんとチェックしたらどうなのか。規制機関の体をなしていないぞ。（他にも、原子力規制委員会・規制庁のいい加減・出鱈目な原発・核施設への「規制」（それとも「寄生」？）は山のようにありますから：田中一郎）

 

２．（別添ＰＤＦファイル）九電 川内原発、免震棟撤回に不快感（東京 2016.1.7）

　http://fukunawa.com/fukui/8671.html

 

（関連）【九州電力、免震重要棟建設を放棄！】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　http://saga-genkai.jimdo.com/2015/12/21/%E4%B9%9D%E9%9B%BB-%E5%85%8D%E9%9C%87%E9%87%8D%E8%A6%81%E6%A3%9F%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%94%BE%E6%A3%84/

 

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）原子力規制委員会の田中俊一委員長は６日の記者会見で「（九電は）設置を前提として再稼働の許可を得ている。基本的に（約束を）守ってもらわないといけない」と述べ、今後、九電に経緯の説明を求める考えを示した。

 

（中略）田中委員長は「審査をクリアできればもういいというところが（九電に）あるのかもしれない」と不快感を示した。

 

（中略）。田中委員長は「より安全な方向への変更なら歓迎するが、費用面が理由なら相当厳しく審査をしていく」と指摘。規制委は今後、九電が追加申請したテロ対策施設などと合わせて審査し、撤回の経緯や安全性の低下がないかどうか説明を求める。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（田中一郎コメント）

　免震重要棟をつくる、ということで新規制基準合格としたのに、それを九州電力が今頃になって「やっぱりつくるのやめました」というのだから、それだったら文句なしに「認可取消」で一件落着ではないのか。それが世の中の常識というものである。しかし、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、記者会見で「（約束を）守ってもらわないといけない」と言いつつも「相当厳しく審査をしていく」＝つまり「つくりません」でいいかどうか審査します、というのだから、いったいどうなっているのかということです。要するに、大手電力会社は原発をやるにあたって新規制基準など守らなくていい、認可後に約束を反故にすればそれでいい、ということなのか。理解できないね、こんなもの。

 

３．（別添ＰＤＦファイル）新潟知事、東電に不信感（福島民報 2016.1.6）

 

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東京電力の広瀬直己社長は五目、新潟県の泉田裕彦知事と会談し、原発の新規制基準の適合性審査を申請した柏両刈羽原発6、7号機について、安全対策の強化を進めていると強調し、再稼働への理解を求めた。泉田知事は原発の安全確保に向けた組織づくりが十分でないと指摘し、双方の溝は埋まらなかった。

 

（中略）（泉田知事は）「組織面の対応が十分できていない。原発を運営する資格があるのか」と疑問を呈した。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（関連）泉田知事と東電社長　溝は深く｜社会｜新潟県内のニュース｜新潟日報モア

　http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160106227005.html

 

（田中一郎コメント）

　泉田裕彦新潟県知事だけでなく、誰でもこんな会社は信用しません。それにしても、福島第１原発事故の後始末も汚染水対策も廃炉も、被害者に対する救済も、除染も汚染物の処理もできていないのに、何が柏崎刈羽原発の再稼働か。ふざけるな。

 

４．（別添ＰＤＦファイル）いま、子どもたちは、福島にこらっせ（１）： おもてなし、浪江の味も（朝日 2016.1.7）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12147323.html

 

（関連）朝日新聞デジタル：プロメテウスの罠一覧

http://digital.asahi.com/article_search/s_list3.html?keyword=%A1%D2%A5%D7%A5%ED%A5%E1%A5%C6%A5%A6%A5%B9%A4%CE%E6%AB%A1%D3+OR+%A1%CA%A5%D7%A5%ED%A5%E1%A5%C6%A5%A6%A5%B9%A4%CE%E6%AB%A1%CB&s_title=%A5%D7%A5%ED%A5%E1%A5%C6%A5%A6%A5%B9%A4%CE%E6%AB%B0%EC%CD%F7&inf=&sup=&page=1&to=&from=&rel=1

 

（田中一郎コメント）

　朝日新聞ならぬ「落日新聞」が、このところ毎日のように「原子力翼賛報道」を続けている。まるで福島第１原発事故などなかったかのごとくであり、また、放射能汚染などどこかへ消えてしまったかのごとくである。しかも、許しがたいことに、子どもたちや若者たちをダシに使って、放射能や恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）の危険性をボカしてしまうような記事ばかりを掲載しているのである。同紙の特集記事「プロメテウスの罠」（上記ＵＲＬ）などは、昨年11月15日以降、４回連続して「原子力ムラ・放射線ムラ御用記事」を特集した。さながら、今から７５年前の日米開戦に突入していく際の「翼賛」新聞報道さながらである。朝日新聞ならぬ「落日新聞」は、安っぽいヒューマニズムと「世の中忖度主義」で記事を書くのをやめたらどうか。

 

５．（別添ＰＤＦファイル）北朝鮮の「水爆実験」受け、都、放射性物質の検査強化（朝日 2016.1.7）

　http://digital.asahi.com/articles/ASJ165SRMJ16UTIL032.html?rm=340」

 

（関連）なぜ、東京で白内障、心筋梗塞が激増するのか？――エッセンシャル版・緊急特別講演会【パート3】｜東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命｜ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/82736?display=b

　

（田中一郎コメント）

　福島第１原発事故の後は放射能測定から逃げ回っていた東京都が今回はこれだ。バカじゃないかと思う。かようなつまらないことで騒いでいるのではなく、北朝鮮の核実験のことは国にまかせて、東京都は、依然としてあっちこっちに福島第１原発事故の際の放射能がホット・スポットとして残存しているのをしっかり調査しろよ。そして一刻も早くホット・スポットを除染しろ。でないと都民は危なくて、安心して暮らせないぞ。

 

６．下水汚泥や処理水、都会ゴミなどは放射能で汚染されている＝軽率・安易に扱うべからず

 

●（別添ＰＤＦファイル）下水の肥料成分 効率回収、都が事業化へ（日経 2015.12.16）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95173310V11C15A2L83000/

　

●（別添ＰＤＦファイル）都会のゴミはエネルギー（朝日 2016.12.16 夕刊）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12119993.html

 

●（別添ＰＤＦファイル）山形大学が施用試験、下水処理水、飼料用米増収、窒素・カリウム豊富（日本農業 2015.12.25）

 

（田中一郎コメント）

　ついこの間まで、上下水道の汚泥や都会のゴミが福島第１原発事故による放射能で汚染されているといって騒いでいたかと思いきや、昨今ではこんな調子である。この軽率・安易な報道は、何もこの３紙に限った話ではない。どうも裏側でアホなマスコミを使って（世論誘導：早く放射能汚染を忘れなさい）「仕掛け」ている奴がいるような気がする。

 

９．その他

（１）核実験、「歯止め」あいまい　インド、「自国の権利」主張　日印原子力協定：朝日新聞デジタル

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12145952.html?rm=150

 

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一方、インド外務省幹部は朝日新聞の取材に「米印原子力協定が（日印）協定の下敷きとなる」と語り、協定に「歯止め」が明記されない可能性を示唆した。２００８年の米印原子力協定には具体的な記述はない。米国は当時、インドが核実験を再開すれば協力を停止するとの国内法を設けたが、協定で明文化しなかった。核開発が縛られることを嫌うインドの抵抗があったためとされる。インドは現在も「核開発は自国の権利」と主張する立場を崩していない。

 

（中略）日本外務省は容認の有無を説明していないが、インドのジャイシャンカル外務次官は昨年１２月の記者会見で再処理を認める内容となったと示唆している。（中略）米印原子力協定では、インドが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れることを条件に、特定の民生用施設での再処理を認めた。日本はさらに厳格な仕組みを求めた模様だが、専門家の間では、日本が独自にプルトニウムの目録の提出を求める仕組みを作ることなどは極めて困難との見方が強い。この点も、外務省は締結まで説明しない方針だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（田中一郎コメント）

　抜粋箇所も含めて記事全文をお読みいただければ、今回の日印原子力協定がいかに出鱈目かがよくわかります。ところで、この記事には「（日本の）外務省幹部は５日、朝日新聞などに「口約束ではない方法で確約を取り付けた」と語ったが、「いかなる形式で担保したかは言えない」と言及を避けた。通常国会で質問された場合も「協定文調整中」を理由に、具体的な説明はしない方針だ。」という記述がありました。みなさま、この外務省（害務省？）官僚の態度をどう思われますか。私が政権をとれば、この官僚を日本国憲法違反として即刻「クビ」にいたします。霞が関官僚はいったい誰のために仕事をしているのか、よく考えてみろ、ということです。こういう連中には「ショック・ドクトリン」しか矯正のしようがないように思います。

 

（２）東京新聞八千代で初の甲状腺検診　市民団体が主催 子どもら９５人参加千葉(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201510/CK2015102702000184.html

 

（関連）八千代市情報｜放射能から子どもを守る会＠やちよ

　http://ameblo.jp/yachiyopapa/theme-10044734694.html

 

（関連）放射能から子どもを守る会＠やちよ

　http://ameblo.jp/yachiyopapa/

草々

 

2016年1月 7日 (木) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月 6日 (水)

税金を払わない巨大企業、税金をしこたま払わされる一般有権者・国民＝増税消費税などバカバカしくて払ってられるか、消費税増税の安倍晋三・自民党を追い払おう

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（最初にこれだけはご覧になっておいてください）

● 伊方原発運転差止をヒロシマから提訴します（広島2人デモ：2015.12.19）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151219.pdf

 

（鹿児島と愛媛の２か所に日本破滅用核時限爆弾が仕掛けられました。一刻も早く「仕掛け」を取り外しましょう。：田中一郎）

 

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　みなさま既にご承知の通り、安倍晋三・自民党政権は、2017年4月にも消費税の税率を現在の８％からさらに10％に引き上げる増税を「必ずやる」と居丈高に強調しています。消費税が、所得の少ない人や消費税を売値に転嫁できない零細経営者に対して、より酷な逆累進型の税制であることは、これまで何度も何度も批判されてきましたし、また、商品を海外に輸出している巨大企業群は、一方で「仕入」サイドの下請け企業群を抑えに抑えて消費税の負担を転嫁しつつ、他方では、輸出商品の原価にかかったとみなされる消費税相当分を国から還付を受け、毎年数百億円、数千億円もの利益を現金で受け取っているのです。まさに、ズータイのでかい独占的・寡占的な大企業群にとっては、消費税は「笑いの止まらない」税制である一方、一般有権者・国民、特に所得の少ない人々や中小零細企業・家族経営事業者にとっては、生活苦・経営苦の重圧を一層重苦しくするものに他なりません。

 

　しかし、みなさま、この消費税増税は、それだけが問題なのではありません。実は、国の財政全体から見た場合、消費税増税によって歳入が増える数兆円の金額と、逆に、多くの反対を押しのけて安倍晋三・自民党政権が実施しようとしている法人税減税による歳入の減少額（及び大企業を中心とする他の産業・企業優遇税制に伴う減額）がほぼ見合っているという、とんでもない事態が、多くの有権者・国民の目に見えないところで進行しているのです。つまり、消費税増税はこれからの時代の社会保障の充実のためである、などということが、もうかれこれ20年以上も前の消費税導入の時期からずっと言われ続けてきた嘘八百の「お題目」にすぎないということです。そして、このことが有権者・国民に見えていないというのは、マスコミがこの大問題を報道をしていないからであり、マスコミが報道をしない理由はいくつかありますが、たとえば安倍晋三・自民党政権と首相官邸の意向に逆らうと、新聞にかかる軽減税率が吹き飛ぶかもしれないとか、放送法を盾に取ったＴＶ局に対する圧力が強くなるかもしれない、といった、へっぴり腰の「忖度主義」が大きく影響しているものと考えられます。

 

　もともと国庫の管理人である財務省も法人税減税には反対の姿勢でしたが、安倍晋三・自民党の政治圧力に押し返され、今日では「法人税減税は当たり前」の姿勢に転換し、その返す刀で、法人税減税に伴う歳入の減少を他のところで、つまり政治力が乏しい・反対の声がかき消されてしまうエリアで、徹底した歳出カット、あるいは増税を行って、その不足分をカバーしようとしています。その典型事例が社会保障関係経費や教育関係費などの切り詰め・大胆なカット・受益者負担の増額であり、また先般来公明党や自民党内の財務省派閥議員などともめていた軽減税率導入への猛反対、あるいは軽減総金額の上限抑え込みなどです。

 

　さて、その問題だらけの「法人税減税のための消費税増税」ですが、実はこれに関係して、もう一つ、とんでもない日本の税制上・納税負担上の大問題があるのです。それは、このメールの表題にも書きましたように、日本の名だたる大企業がほとんどまともに税金を払っていない、そして、今日のメールのテーマではありませんが、大資産家や大富豪層の人たちも、ほとんど納税を回避している、という、許しがたくも腹立たしい事実です。

 

　今日ご紹介することは、下記の富岡幸雄さんという、ちょっと変わったおじいちゃんがお書きになった昨今の著書に詳しく出ていますので、それをぜひ買ってお読みになってください。別添ＰＤＦファイルには、下記の３つのことをビジブルに表す同書のほんのわずかな箇所を抜きとって添付しておきました。バブル崩壊後の不良債権隠しや暴力団・闇勢力との癒着など、腐ったその経営実態が暴露されて有権者・国民から厳しい批判を受けた日本の銀行などの金融機関も、実は何年にもわたって税金をほとんど払っていないのです。あるいは、あの名だたる日本の名門企業や有力大名企業などもそうです。具体的には別添ＰＤＦファイルをちらっと見ていただいて、何故、そんな事態になっているのかの理由も含めて、富岡幸雄先生の著書をぜひご覧になっていただければと思います。

 

　タックス・ヘイブンを使った国際的な納税回避、租税特別措置法による大企業優遇、研究開発費非課税措置、損失の翌期以降への繰延制度、受取配当金非課税（または軽減）措置、源泉分離軽課課税、実態価格よりも破格に低く出る資産評価方法などなど、本来は納税すべき企業や資産家・富裕層の支払税金をドラスチックに免除して差し上げる「インチキで「彼ら」にとって虫のいい仕組み」が、日本の税制にはいたるところにちりばめられているのです。他方で、私たち一般有権者・国民は、その「納税回避の本丸」を知らぬまま、マスコミや御用学者たちに踊らされて「財政再建や社会保障の持続可能性のためには消費税増税もやむを得ない痛みである、その痛みをきちんと有権者・国民に説明する政治家こそホンモノだ」などと、そのインチキ・出鱈目な説明を信じ込まされています。中には、それを「オームのモノマネ」のごとくさえずる人も少なくありませんが、とんでもない勘違いだという他ないでしょう。一方では「税金なんてものはな、世の中の仕組みを知らないお人好しが払うものなのよ」と腹の底で思いながら、金持ちケンカせずの「沈黙」の中で、ひそかにほくそ笑んでいる巨大企業幹部達や資産家・富裕層の姿が目に浮かぶ気がします。（実際、私は仕事の関係で、複数の人からそういう悪口を聞いています）

 

（法人税だけでなく、所得税に加えて相続税も同様であると思ってください。少し前に、あのサラ金王の武富士のオーナーの息子の相続税＝約2000億円が「払わなくてもいい」ことにされたことを思い出していただきたいです。武富士の息子のような人間は他にもたくさんいるのです。もちろん、姿かたちは一般の有権者・国民＝納税者からは見えないところで、ニンマリと「税金なんて払ってられっか」と「赤い舌」を出しているのです）

 

　みなさま、次の衆参の国政選挙では「納税者の反乱」を起こしましょう。こうした納税者を馬鹿にした、理不尽極まる税制を財務省や経営コンサルや巨大企業群の幹部達と二人三脚をしながら強引に推し進めているのは自民党、とりわけ安倍晋三政権です。彼らは、有権者・国民＝納税者のことなど歯牙にもかけておりません。納税者などは昔から愚か者の集合体だから、テキトーな言葉をつくってだまくらかしておけばいい、おかしな税制など、ちょっとした造語やキャッチフレーズを広告代理店に作ってもらったら、それで十分にしのげるのだ、そう思っているのです。自民党の麻生太郎が消費税の軽減税率導入の際にマイナンバー制度を使うということが問題化した際、言った言葉を思い出してみてください、「マイナンバーカードを持ちたくなければもたなくてもいい、そういう連中は軽減税率の恩恵にもあずかれない」、この言動の背後にある有権者・国民＝納税者への姿勢、そこに日本の税制の「すべて」がよく現れています。

 

　増税消費税などバカバカしくて払ってられるか、何が社会保障の持続性だ、何が財政危機だ、税金を払うべき人間がきちんと払えばそんなことは起きないのだ。自民党なんぞにバカバカしくて投票してられるか、国政選挙に棄権などしている時か、俺たちはアホウではないぞ、重税・増税・不公平不公正税制の「お礼参り」は次回の国政選挙でたっぷりとさせていただくよ。一票一揆、これで「税金を支払わない大企業のための法人税減税のための消費税増税」を全部ひっくり返してさしあげるから、安倍晋三・自民党のみなさま、お覚悟を。

 

　＜ご紹介したい本＞

●『税金を払わない巨大企業』（文春新書：富岡幸雄／著）

　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=B0

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●税金を払わない巨大企業（イントロ部分）（富岡幸雄 文春新書 2014年9月）

「daikigyou_zei_harawazu.pdf」をダウンロード

（１）実効税負担率の低い大企業 ＴＯＰ３５社

（２）５期通算で実効税負担率の低い大企業 ＴＯＰ２７社

（３）資本金階級別法人税平均実効負担率（2012年度分）

 

●テイクアウトは8％でイートインは10％！？　何だかよくわからない軽減税率（垣田達哉 『週刊金曜日 2015.12.25』）

「gaisyoku_syouhizei_keigensezu.pdf」をダウンロード

　上記は、先般、私のメールで「お笑い軽減税率＝外食とテイクアウト、どうちがうの？　「テイクアウトは8％でイートインは10％！？　何だかよくわからない軽減税率（垣田達哉 『週刊金曜日 2015.12.25』）」」でご紹介したものです。この記事の内容と上記の富岡幸雄氏の著書の内容とを比べてみてください。テイクアウトの加工食品と外食との違いを、口の泡を飛ばして議論・言い争いするバカバカしいまでの愚かさが浮かび上がると思います。

　http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/5aea952b8d5318e1f23b95f87ec1683c

 

（一般消費税（付加価値税）は廃止して、一定金額以上（例えば1件10万円以上）の奢侈品・サービスにかかる物品税に移行せよ。さすればかようなお笑い珍問答は無用となる：田中一郎）

 

（参考）みなさま、これでもまだ、安倍・自民党に投票しますか？（１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-f6e2.html

草々

 

 

2016年1月 6日 (水) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月 4日 (月)

２０１６年度政府予算（案）と福島県の復興予算：人間の復興を度外視したハイエナとシロアリによる「利権タカリ」のやりたい放題予算　＋　他にもいろいろあるよ

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（最初にいくつか）

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１．ＦＦＴＶ＜おしどりマコさん講演＞深刻化する福島の子どもたちの甲状腺がん（南相馬20ミリ撤回訴訟支援連続セミナー） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=-j-gbbxZuKY&feature=youtu.be&t=1h3m20s

 

（少し前の録画です。まだご覧になってなければ、必ず目を通していただければと思います。今最も迫真のフクシマ・子ども甲状腺ガンに関する取材報告です。福島の子どもたちが、関東や東北の子どもたちが、危ないのです。：田中一郎）

 

（参考）（第21回）「福島県民健康調査検討委員会」（2015年11月30日）結果と子ども甲状腺がんについて いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/2120151130-9441.html

 

２．土壌測定プロジェクト みんなのデータサイト

　http://www.minnanods.net/soil/

 

（以下はメール転送です）

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そのプロジェクトに参加している町田市の市民放射能測定所「はかる～む」が群馬県の土壌を採取してくださる協力者を募っております。群馬県在住の方でご協力いただける方はおられませんか？　また、群馬県在住の知人に土壌採取を依頼できるという方はおられませんか？　「はかる～む」は、山梨県の土壌測定を終えて群馬の土壌測定にとりかかります。土壌採取にご協力いただける方は、以下へご連絡くださいませ。

　http://www.minnanods.net/labs/machida.html

 

電話番号 042-723-7545

mail hakaroom★gmail.com （★を@に置き換えてください）

どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

３．（イベント情報・ネット署名：メール転送です（一部略））

（１）南相馬・避難20ミリ撤回訴訟支援の会

　【緊急署名】原告による十分な意見陳述の場の設定を（本日1/4締め切り）

　http://minamisouma.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html

　現在、署名は957筆！　裁判を応援するため、ぜひご署名を！

 

（２）２．南相馬・避難20ミリ撤回訴訟第二回期日（1/13）

　http://minamisouma.blogspot.jp/

「年20ミリシーベルトではいのちは守れない」――立ち上がった南相馬のみなさんを応援しましょう。大法廷を埋め尽くしましょう！　終了後、報告集会も予定しています。

 

●2016年1月13日（水）

・経産省前抗議アピール 　　１２：３０～１２：５０ 場所：経済産業省本館前

・東京地裁前応援アピール 　１３：００～１３：３０ 場所：東京地方裁判所前

・第２回口頭弁論 　　　　 １４：００～ 場所：東京地方裁判所１０３号法廷

※傍聴券が必要となりますので、配布締め切りの13:30までにお並びください。

なお、希望者多数の場合抽選となることがあります。

・報告集会 　　　　　　　　 １５：３０～ 場所：参議院議員会館（予定）

 

３．《FoE Japan報告会》「核なき世界」に赤信号？…日印原子力協定と原発輸出（1/19）

　http://www.foejapan.org/energy/evt/160119.html

◆日時：2016年1月19日（火）18:30～20:40

◆場所：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）※最寄り駅　表参道駅　青山大学の向かい側

（東京都渋谷区神宮前5-53-70　国連大学ビル1F）　　国連大学の右手の棟の左側の奥

 

４．原発避難計画　全国集会 in 東京（川内、高浜、伊方、柏崎刈羽、玄海…各地の避難計画を徹底検証）

　http://www.foejapan.org/energy/evt/160121.html

 

　川内原発に続き、高浜原発や伊方原発など各地で原発が再稼働されようとしています。避難計画は形だけで、住民のいのちを守れるようなものではありません。各地での市民の調査により、避難先や避難経路、ヨウ素剤の配布、要援護者の避難など、まったく現実的ではない現実が浮き彫りになってきました。このたび、高浜原発、川内原発、伊方原発、柏崎刈羽原発、玄海原発の状況について、各地から報告いただき、問題点を改めて共有します。

 

◆日時：2016年1月21日（木）13:00～18:00

◆場所：参議院議員会館101（最寄り駅：東京メトロ・永田町または国会議事堂前）

・13:00～15:30：集会

・16:00～17:30：政府交渉（相手方：内閣府・原子力防災、原子力規制委員会を想定、交渉中）

◆資料代：500円

◆「原発避難計画　全国集会 in 東京」実行委員会

 

４．（別添ＰＤＦファイル）お笑い軽減税率＝外食とテイクアウト、どうちがうの？

　「テイクアウトは8％でイートインは10％！？　何だかよくわからない軽減税率（垣田達哉 『週刊金曜日 2015.12.25』）」

　http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/5aea952b8d5318e1f23b95f87ec1683c

 

（一般消費税（付加価値税）は廃止して、一定金額以上（例えば1件10万円以上）の奢侈品・サービスにかかる物品税に移行せよ。さすればかようなお笑い珍問答は無用となる：田中一郎）

 

５．（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ 解説パンフ（『ちょっとおかしくないですか、いまの日本！』2015.11）

「tpp_panfu.pdf」をダウンロード
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4177

 

（１１月に路上でもらったＴＰＰ解説パンフです。なかなかよく書けてます。：田中一郎）

 

６．（別添ＰＤＦファイル）古舘伊知郎「報ステ」降板の全真相と官邸大ハシャギの内膜（『日刊ゲンダイ 2915.12.26』）

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172373

 

（今年からＴＶ見るのをやめることにしました。：田中一郎）

 

７．（別添ＰＤＦファイル）食べものの放射能汚染検査結果（福島民報 2015.12.25）

「tabemonoosen_fukusimaminpou.pdf」をダウンロード

　干し柿、大豆、乾しシイタケ、川魚、海産物から放射性セシウムが検出されています。検査されているサンプル数が流通している量に比較してあまりに少なすぎるため、１つ１つのサンプルの絶対量が問題ではありません。ホット・スポットが隠れている可能性がある飲食品を暗示しているとみるのが妥当でしょう。絶対にこうしたものはお食べにならないようご注意ください。なお、100ベクレル／kgなどという厚生労働省の「規制値」は安全などは担保しておりません。いやむしろ、100ベクレル／kgなどという放射性セシウムの残留量は、飲食物としては危険極まりないと考えるべきでしょう。ついこの間までは、この100ベクレル／kgは、放射能汚染ゴミとしてドラム缶に入れて厳重保管すべきものとされていました。ということは、今現在は、私たちは「放射能汚染ゴミ」を「食べてもいいのよ、心配ないのよ」と言われているようなものです。

 

　また、放射性セシウムのあるところ、放射性ストロンチウムや放射性ヨウ素（129：半減期１５６０万年）などもあるなどと言われますし、その他の放射性物質も検査していないのでわからないままですが、放射性セシウムがあるのなら、そうしたものもある。と見ておいた方が無難と言えます。放射能汚染地域産の飲食物には近寄らないようにいたしましょう。「安全・安心キャンペーン」は、福島県民のために行われているのではなく、加害者・東京電力や事故責任者・国の賠償負担を軽減し、その責任をあいまいにするために、つまり汚染物を私たち一般消費者・国民に食べさせることにより、彼らの賠償負担と自己責任の拡散を狙ったものです。だまされてはいけません。

 

８．民有林９割伐採可能　県の線量基準を下回る 県内ニュース 福島民報

　http://www.minpo.jp/news/detail/2016010427803

 

（何を馬鹿なことを言っているのか。汚染森林から伐り出された素材丸太で住宅建材や家具などの木材をつくられてしまったら、消費者・国民はずっと年がら年中被ばくさせられることになりかねない。また、こんな汚染森林で伐採作業をさせられる林業労働者も大変な被ばくをしてしまうだろう。しかも、実態は現場や業者へ丸投げで、政府や自治体は「知らぬ存ぜぬ」の、全くいい加減の出鱈目だ。

 

　みなさま、住宅や家具をお買いになる時には、必ず線量計を持参して、しっかり計りましょう。また、それぞれの商品の木材がどこの産地なのかを確認し、もし福島県やその周辺都県などの東日本産の木材であったなら、買うのは控えましょう。何も知らないままでは、いずれこのいい加減な人たちにより、放射能・放射線で焼き殺されてしまいます。何といっても、毎日寝泊まりする自宅や自宅内家具のことですから。そして、福島県産など、放射能汚染地域産の木材は「いらない」と、はっきり業者に言うことで、こうした放射能汚染木材の値段は下がり、伐採・搬出が採算に合わなくなって出荷されなくなります。徹底して「放射能汚染木材をいやがりましょう」：田中一郎）

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（ここから本文）

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別添ＰＤＦファイルは、昨年１２月下旬に政府が閣議決定した２０１６年度の政府予算案に関する福島民報記事です。福島県の原発震災からの復興予算に着目した報道がなされています。一見、金額だけを見ると「手厚く」対応されているようにも見えますが、ちょっと仔細を覗き込むと、いやいやとんでもない、こんな予算は被害者のためにはならない、ということが浮かび上がってきます。以下、簡単にコメントいたします。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）来年度予算案 閣議決定（１）（福島民報 2015.12.25）

（２）来年度予算案 閣議決定（２）（福島民報 2015.12.25）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2015122527633
  「fukusima_yosan1.pdf」をダウンロード
  「fukusima_yosan2.pdf」をダウンロード


１．予算の見方

（１）たくさんの費目で予算金額が並んでいるが、その数の多さに圧倒されずに、金額の大きいものに目を付けて、ざっと全体の傾向を見る。

 

（２）１桁（億円：以下同じ）予算、２桁予算、３桁予算、４桁予算で、それぞれ代表格としてどのようなものがあるかを１つ２つ頭において置き、それとの比較でその予算額のインパクトや影響度合いを考える。

 

（私だと職業柄農林水産予算に慣れているので、例えば、１桁予算＝ガラクタ事業、２桁予算＝メイン予算の補完的予算（転作補助金の地域裁量分、乳業予算のチーズ補助金、畜産予算の家畜衛生対応補助など）、果樹・野菜支援予算、鶏卵支援予算、農業・漁業の各共済支援予算、農業環境支払予算など、３桁予算＝国産麦支援予算、国産豚肉支援予算、国産甘味・でんぷん生産支援予算、民有林森林整備予算、中山間支援事業予算、水産の経営所得安定対策予算など、４桁予算＝転作奨励金、畑作物生産補助、肉牛生産支援予算、土地改良予算、水産土木予算など

 

（３）金額の小さい費目のもので「話題性」があるものに気を取られないこと（他の金額の大きいところにイチャモンを付けられたくないため、そちらに関心が行くように仕向けられている）

 

（４）それぞれに予算が割り付けられた各費目のネーミング（事業名）は、たいていの場合は「名は体を表さず」で、費目表記とは全く関係のないような、トンデモ事業に金が使われていることがままある。新聞や政府各省のＨＰにある予算案などに書かれている「費目＝事業名」は、その実態を現さないインチキ表記だと思っていて間違いない。

 

（５）各事業で「だれが大きく儲けるのか」を想像しながら見る。たいていは背後に「利権」があり、予算作りに励む霞が関官僚達や自治体の職員幹部らは、そうした利権にタカるシロアリ軍団のようなものであって、更にもちろん、我々からは見えないところに、それと抱き付き合っている官業事業者や民間事業者や政治家達もいる、と見ておいていい。（たとえば、数千億円の除染事業の元請けは原子力ムラ組織（経済産業省・文部科学省・環境省などの外郭団体など）＋大手（原発づくり）ゼネコン＝バカバカしいったりゃ、ありゃしない。原発つくったゼネコンなどは無料奉仕で除染しろ）

 

（６）予算も大事だが、決算や会計検査はもっと重要。しかし日本では、予算案が国会を通れば、形だけの民主主義はそこで終了となる。決算や会計検査は、完璧に軽視され、あるいは無視されている。財政の出鱈目な使われ方が年々ひどくなっている印象が強い。事業仕分け（民主党）や行政事業レビュー（自民党）などは「お遊びセレモニー」の域を出ず。

 

（７）ほんとうは、財政オンブズマンによる「真の意味での第三者による予算チェック・決算チェック」が必要。国会傘下にある会計検査院は、自民党が万年与党を続けるという前近代的な日本の政治構造のおかげで、キチンと機能しなくなってきている＝有権者・国民よ、しっかりせいよ、寝ても覚めても自民党ばかりに投票していてどうする、棄権ばかりしていてどうする、日本がこのままだとおかしくなるぞ）

 

２．福島民報記事から見た、福島原発震災からの復興のための２０１６年予算に対する「激辛コメント」

（１）「帰還」一色の放射能汚染と被ばく押付けのゴマカシ予算

（２）メンタルケアという人を馬鹿にした事業で、事業を担うコンサルを儲けさせる無礼予算

（３）震災復興を口実にした利権土建のシロアリ・タカリ予算（我々の納めた税金を返せ！）

（４）人間の復興を度外視した「コンクリート活用」のアナクロニズム予算

（５）被害者への賠償・補償や被害者の選択（帰還か避難か）を無視した被害者踏みにじり予算

（６）出来もせぬ除染で巨額の財政資金を浪費するムダ金予算

（７）この予算による震災復興を推進するのは、女性の下着を盗んだとされる「パンツ大臣」の高木毅復興相

 

　こんな予算案、こんな復興大臣では、福島県と２００万県民は、いつまでたっても救われない。巨大な財政資金の浪費になっている。何故、被害を受けた県民を復興予算の主役にしないのか、何故、被害者の声を聴かないのか・聴く仕組みを作らないのか、何故、放射能と恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）の危険性を重視しないのか！？　（おそらく福島県だけでなく、東日本の原発事故被害を受けた都県全てがこんな調子だろうと推測します）

 

　２０１６年度予算の組直しを要求します。さもなくば所得税増税による復興資金の上乗せ確保は拒否します。お金を返してください。（組直し要求とともに、この予算を組んだ馬鹿どもを、私たちの力で政府や国会から追放いたしませんか。それが「私たちの手に政治と（租税）民主主義を取り戻す」ということの実質的な意味です）

草々　

 

2016年1月 4日 (月) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月 3日 (日)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（９）：ガン登録法、ミトコンドリアと放射線被曝、賠償問題、除染のこと、原発避難指示、非核三原則、などなど、いろいろいろいろで、もう「いい加減にして～」

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

１．ちょっと「政治の話」

　みなさま、今の日本の諸悪の根源は「アベ政権・自民党の政治」です。政治を避けて通っていては「臭いにおい」は消えません。各自各自が「消毒液」と「消臭液」を持ち、選挙と政治に主体的にかつ賢明にかかわっていきましょう。

 

（１）（ＶＴＲ）「市民連合」結成記者会見　

●前半 SEALDs、山口二郎、西郷南海子など 「市民連合」結成・記者会見 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=V-wRXltpdXU

 

●後半　質疑 SEALDs、山口二郎、西郷南海子など 「市民連合」結成・記者会見 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=QIc4EmZ-Moc

 

（やっと「期待の星」が現れたかという印象だ。でも、会見内容を聞くと、ちょっと弱いな。もっと強欲に、もっと精力的に、もっと意気揚々と、もっと明るい希望と展望をもって、もっと元気よく、将来の日本は私たちが自分たちの手で作っていくという抱負をもって、もっと中長期のビジョンを持って、臨んでほしい。そうすれば、きっと記者会見に臨む代表の方々の背中にオーラが輝くと思いますよ。（インタビューでは、山口二郎と佐藤学という２人の学者が大半の質疑応答に答えているけれど、ほんとうは真ん中の３人（総がかり、シールズ、ママの会）がもっと答えないといけないね）：田中一郎）

 

（２）韓国の学生たちは日韓のアメリカ傀儡政権による「従軍慰安婦問題」の政治解決をどう見ているか


●【動画】大学生３０名、日本大使館奇襲デモ「韓日交渉廃棄せよ」 【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ

http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/46439187.html

 

●慰安婦問題の日韓合意に反発 ソウルの日本大使館前が一時騒然 - ライブドアニュース

　http://news.livedoor.com/article/detail/11020972/

 

（被害者抜き・反省抜きの「政治決着」は「政治決着」でしかなく「最終的解決」でも「不可逆的解決」でも何でもない：田中一郎）

 

（３）米原子力空母ロナルド・レーガン、横須賀に入港：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASHB12PSLHB1UTIL003.html

 

（原発よりもはるかに危険で「悪質」。これもまた政治のなせる業。脱原発の小泉純一郎さん、あなたのお足元ですよ。：田中一郎）

 

（４）（毎日新聞）■注目ニュース■「戦後７０年」に考える　「平和」って何？

　＜猫のボブが言った。平和って何？　きれいな水？　皿？　静けさ？＞。ある日、こんな詩の一節が目に留まった。今年５月に亡くなった詩人、長田弘さんの詩「猫のボブ」。猫の問いへの答えを探して、暮れゆく「戦後７０年」の街を歩いた。平和とは何－－。

 

▽特集ワイド：暮れゆく「戦後７０年」に考える　「平和」って何？

　http://mainichi.jp/m/?suaKMB

 

（こういう「カマトト」っぽいのって、なんか違和感あるな。「平和」って何？の前に、「戦争」って、何？を考えた方がいいかも：田中一郎）

 

（参考）戦争とはどういうものか （安倍晋三が進める戦争国家への道と，戦争というものの正体）＋ （要注意）「牛乳」の表示がごまかされています！ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-ba21.html

 

２．ガン登録法スタート

　今月からスタートするというガン登録法について、若干のことです。

 

（１）（別添ＰＤＦファイル）20151208 ★西尾正道『緊急提言「これでいいのか! 日本のがん登録」』

　http://com-info.org/ima/ima_20151208_nishio.html

「nisiosan_gantouroku.pdf」をダウンロード

（西尾正道元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長は、登録されるガン情報の項目が、臨床を知らないシロウト・スタッフ達によって作成され、厚生労働省の御用学者のような人たちによって追認されているため、せっかくの登録が「役に立たない」可能性が高いと指摘されています。私もガン医療はシロウトですが，西尾正道氏のレポートを拝見して「多分、そうだな」と思いました。私が思いついたのは、このガン登録制度は福島第１原発事故の後の話ですから、できるだけ放射線被曝の影響が浮き彫りになるような情報の収集・保存（登録）の仕組みにしなければいけないのではないか、ということで、少なくともガン患者の「居住地（変遷）情報」はしっかり把握する必要があるでしょう。

 

　また、今回始まった「ガン登録」のみならず、死亡者統計（死因厳格調査体制）も早く整備すべきだと思います。この問題は法医学の世界だと言われるのですが、そうした刑事事件的な発想だけでなく、遺族が望めば死体解剖により放射能による内部被曝の解明ができるよう、病院などの体制を整備し、また、死亡届の死因についても、もっと厳格なものとなるようなルール付けが必要であるように思われます。私の父が死んだときの「死亡届」の死因は実にいい加減なものでした。これでは、死亡した方々の死因に放射線被曝が大きく関係していても、わからないままに闇から闇へ葬られてしまう可能性が高いと言えるでしょう。

　

　それからガン登録法を巡っては、下記の様な懸念・指摘・告発もなされています。今の医学・医療界や日本社会のありようから鑑みて、このガン登録という仕組みが、放射線被曝によるガン多発を覆い隠す手段になる可能性は大いにあると思います。だからこそ「特定秘密保護法と日本版ＮＳＣに『ガン登録法』を加えた三つがセット」だという批判も出てくるのです。日本の大半の医師・医学者には、医療・医学は患者のためにある、という基本に立ち返っていただきたいものです。

 

（参考）がん登録法案で原発事故の健康被害は隠される！？がん登録法には「２年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という罰則がある！登録は個人情報保護法の適用外！｜真実を探すブログ

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1385.html

 

（参考）がん登録法の先には何がある？ 定年オジサンのつぶやき

　http://teinennojisan.seesaa.net/article/382660278.html

 

３．重要な論文を２つ

　児玉さんは埼玉県のお医者さんです。私もこれから拝見するところです。ミトコンドリアの問題は内部被曝を考える際に非常に重要です。ミトコンドリアは、人間の体のエネルギーを創りだしている細胞内の器官です。

 

（１）活性酸素とミトコンドリアものがたり（2014年9月11日：児玉順一）

　http://yahoo.jp/box/nrkXGR

 

（２）放射能汚染と化学汚染から生命と健康と子どもたちのみらいを守るためのレイチェル・カーソンの遺産（2015年12月25日：児玉順一）

　http://yahoo.jp/box/Q6_RLf

 

４．（別添ＰＤＦファイル）201512　核発電所の安全神話と最悪事態

　長崎大学の戸田清教授よりいただきました。別添ＰＤＦファイルをご覧ください。

「toda_kyouju.pdf」をダウンロード

５．（別添ＰＤＦファイル）賠償の底流（第６部：３７～４１）（福島民報 2015.12.18～22）

　http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014CompensationNA/

 

（他の業界や他の事件では、こういうことはあり得ない話である。加害者・東京電力が被害者の被った被害の償いをしないで、屁理屈をこねて居直っている、欠陥原発をつくって大儲けをした原発メーカーやゼネコンはそ知らぬ顔を決め込んで除染事業で再び大儲けをしている、その被ばく除染作業を現場でするのは被害者の福島県他の県民、その背後に原子力ムラ代理店行政を展開する政府・自民党がいる、何故なら、東京電力の支配株主は政府だ、もちろん福島第１原発事故の原因をつくった人間は誰一人として責任を問われず、再びまた、その原発を再稼働するために政府・自民党が全力を挙げている。これ、許すの？　田中一郎）

 

● 賠償・補償・再建支援：5原則＋α（同時代に生きる人間としての使命・倫理）

　賠償・補償・再建支援が全く不十分で出鱈目＝２１世紀最大の人権侵害事件、

　賠償・補償・再建支援がきちんとならないと被害者はいつまでも救われない


（１）全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること（逸失利益含む）


（２）全ての被害者の生活及び経営が再建されること（費用，段取り，その他の負担のすべてを加害者が負うこと）


（３）上記（２）の再建が確認できるまでの間，全ての被害者の生活及び経営を補償すること


（４）2011年3月11日以降，上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間，電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率（10％）の「遅延損害金」が被害者に支払われること


（５）悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料（迷惑料）が被害者に支払われること


（６）（＋α）被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・東京電力（及び原発メーカー）や事故責任者・国が万全にフォローすること

 

６．（別添ＰＤＦファイル）２０メートル以上 森林除染せず（福島民報 2015.12.22）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000040-fminpo-l07

 

（森林など除染できないからしなくていい。それはチェルノブイリ原発事故の教訓でもある。そんなことに所得税を増税までして集めた我々の税金を使うのではなく、一刻も早く、地域住民を避難させ、その生活・仕事・教育などを保障するために使え。：田中一郎）

 

７．原発避難指示 把握15％、福島（朝日 2015.12.19）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12124203.html

 

（福島第１原発事故の際、当時の民主党政権は、原発事故でたいへんな被ばくをさせられるであろう福島県やその周辺都県の住民を断固として守ろうという姿勢に欠けておりました。「避難指示」とて同様で、何ゆえにあのような訳の分からぬ細切れ避難区域にされなければならないのか、まともな理由はありません。ただただ、事故後の国の賠償負担を極小化することだけを考えていたのでしょう。分割し、押し縮めて、統治せよ、です。だから、避難指示が地域住民に届いたか否か、などは、当時の政府・民主党にとってはどうでもよかったのでしょう。申し上げておきますが、時の総理大臣は菅直人、官房長官は枝野幸男、住民の被ばく防護と避難に関する国の最終責任者はこの２人です。この２人は責任を取りましたか？　とってませんね、いまだに当時の本当のことさえ、しゃべらないままでしょう。でも当時、政権の座になかった自民党、こっちはこの民主党よりもより一段とグロテスクであることは、今みなさまの眼前で展開している通りです。先般も、自民党のおかしな二世幹部議員が、住民などは「カネメの問題」と言っておったでしょう。福島県民を含む、我々日本の有権者・国民・市民の政治家選択の失敗の帰結です。だから政治が大事だと申し上げているのです。：田中一郎）

 

８．（別添ＰＤＦファイル）非核地帯拡大に反対姿勢、「核の傘」抑止力優先（東京 2015.12.25）

 

（一部抜粋）

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特定地域での核の使用や持ち込みを禁じる非核兵器地帯に関する一九七五年の国連会議で日本政府が、核搭載した米軍艦船の航行に支障が出ないよう交渉を進めていたことが分かった。非核地帯拡大の機運が高まる中、日本は北東アジアの非核地帯化を警戒し「地帯が既存の安全保障措置を害するべきではない」と強調。日米の密約に基づき米軍核艦船が日本に当時寄港していた実態を踏まえ、非核地帯拡大を防止し「核の傘」の抑止力を優先した。

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（田中一郎コメント）

　昨今、公表された外交文書に書かれていたものです。これが平和国家・ニッポンの実態だったということです。非核三原則もへったくれも、あったものではありません。もちろん、主導していたのは自民党の政治家と霞が関の官僚達です。しかし、今日の安倍晋三に引率される自民党では、その戦争主義的体質と対米隷属色は一段とひどくなり、加えて特定秘密保護法により、今後はこうした記録情報は表面に出てこなくなるでしょう。戦争とは政治の延長である、というのは、クラウゼヴィッツの名著「戦争論」の結論の一つですが、政治とは、常に有権者・国民に対する情報還元を制御し、ご都合主義で動くものであることを勘案した場合、「戦争」を「小中学生の殴り合いのケンカ」レベルで認識している有権者・国民は、有事と言われる戦争スタンバイ情勢下においては、戦争遂行を意図する支配者たちに「コロッ」と騙され、情報操作され、踊らされて、鉄砲か日の丸を担ぐようになるにちがいありません。戦時における戦争遂行政府の流す情報は、すべて「わが国の存在を脅かす悪質で理不尽な○○国の暴挙を断固として許しません」のたぐいであり、昔の言葉で申しあげれば「鬼畜米英」情報ＯＮＬＹとなります。戦争は政治の延長だからです。今日の日本はその危機の事態に突入している最中です。

 

９．その他

（１）浜岡原発の防波壁、きょう完成　中部電、再稼働へ着々：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASHDS7QCYHDSOIPE039.html

 

（津波というものは、水の波がちゃぷーんと何度かやってきて、あちこちを海水で濡らしていく、なんてものではない。海底の土砂や巨大な岩石、あるいは海に浮かぶ船舶などを巨大な力で波の上に持ち上げ、それを津波の行く手にある建造物に叩きつけながら、何度も何度も襲ってくる、恐るべき怪力破壊力パワーの固まりの様なものだ。東日本大震災の際の三陸海岸にあった防波堤・防潮堤がどうなったか、もう忘れたのか。かような薄っぺらい衝立など、ドミノゲームの壁のようなもの、しかも、この浜岡原発の敷地は、近未来に必ずやってくると言われている東海地震の震源地の真上だ。中部電力の経営幹部というのは発狂者集団なのか、それとも自殺・心中願望者たちか。かようなものに数千億円も書けおって、ふざけるな、である。我々は死にたくないから浜岡は絶対再稼働させない。浜岡を再稼働させれば、この衝立がやがてこの原発と静岡県の、いや日本全土の棺桶となるに違いない：田中一郎）

 

（２）中間貯蔵施設交付金の使い途　町民円卓会議を - ごみから社会が見えてくる

　http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-310.html

 

（放射能＝被ばくを押し付け、その代わりに住民をハシタ金で買収します、ということか。野卑下劣の時代そのものだ：田中一郎）

 

（３）浪江・小高原発旧建設予定地を工業団地に　浪江町、東北電と協議 （福島民報） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000013-fminpo-l07

 

（最近は浪江町も少々おかしくなってきた。こんな土地を買ってどうする？　ひょっとして、経済産業省の役人か、その代弁者の政治家にでも「買いなさい」と言われたのかな？　近い将来の「除染廃棄物貯蔵用地」にでもするため東北電力に寄付させるか、東京電力に買わせて寄付させるかすればいい。工業団地？？？　何考えてんの？　：田中一郎）

 

（４）電力自由化 より安く／原発の電気いや、都民６割「東電以外」検討（東京 2015.12.20）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015122002000132.html

 

（原発の電気はいらない、みんなでまとまって態度で示していきましょう。記事は東京電力の話ですが、関西電力の方はもっとすごい状況ができそうな気配。既に、電力自由化が始まる前から、新電力のシェアが１割を超えているそうである。しかも関西電力は地域独占の既存大手９電力の中では最も原発依存度が高く、しかも福島第１原発事故後も何の反省もすることなく、発電源の再編や更新や原発依存引き下げもせず、ひたすら原発再稼働だけに邁進してきた「超悪質」会社だ。この会社に消費者・国民の怒りの「ＮＯ」を突きつけるには、関西電力から電気を買わない、が最も効果的な手段となるでしょう。東京電力，関西電力、覚悟しておけ。このままいけば、まもなく経営破たんが待っているぞ。：田中一郎）

草々

 

2016年1月 3日 (日) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月 2日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（８）：日本政府も自民党政権も、そして司法・裁判所も、みーんな「原発利権まみれ」の出鱈目ちゃんちゃこりん、そしてアメリカもだ（『実録ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ』（岩波）より）

前略，田中一郎です。

 

（最初にいくつか）

１．高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！ 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見

　http://lite-ra.com/2015/12/post-1822.html

 

（そうか、天下っとったのか、それで高浜や大飯は再稼働してもいいなどと、関西電力や原子力規制委員会・規制庁の出鱈目を追認したわけだ。こんな連中が司法だ、裁判官だ、憲法の番人だ、などと言っているわけか。腐っとるな、日本の司法は。必殺仕置人がいるな。：田中一郎）

 

２．小泉純一郎「安倍政権批判」インタビューで明らかになった「原発ゼロ」への次の一手！ やはり進次郎と…｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見

　http://lite-ra.com/2015/12/post-1790.html

 

３．（メール転送です）「インド、東芝傘下ウエスチングハウスに原子炉6基を来年発注へ」　ロイター　2015年 12月 30日(水) 20:56

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新年早々、嫌なニュースですが、ロイターのニュースによると、インドは、今年2016年（記事で「来年」とあるのは、12月30日付の記事のため、今年2016年のこと）、東芝傘下のウェスティングハウスに原子炉６基を発注する方針とのことです。東芝は、米国の原子力メーカーのウェスティングハウス社を巨額で買収したために、経営が傾き、粉飾決算までして、現在の危機を招いたのに、まだ懲りないのでしょうか！

 

インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の調印・批准をさせてはなりません。原発保有国であるにもかかわらず、ＮＰＴ条約（核兵器不拡散条約）に入ろうともしないインドに原発輸出や原子力協力をすることは、核兵器拡散の危険にもつながります。

 

●「インド、東芝傘下ウエスチングハウスに原子炉6基を来年発注へ」　ロイター　2015年 12月 30日(水) 20:56

　http://jp.reuters.com/article/india-nuclear-westinghouse-idJPKBN0UD10L20151230

 

［ニューデリー　３０日　ロイター］ - インドは３０日、東芝(6502.T)傘下の原子力事業子会社である米ウエスチングハウス・エレクトリックに来年、原子炉６基を発注する方針を認めた。インドはこのほかにも、少なくとも１２基の原子炉をロシアと共同で建設する契約を結んだことを明らかにした。燃料供給に関してはオーストラリアと民生利用協力で合意したという。インドは約６０基の原子炉設置を予定しており、実現すれば世界の原子力発電市場で中国に次いで第２位となる。　

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（事実上、経営破たん・粉飾決算状態にある東芝を、日本政府と自民党政権は、こういうことをして、見えないところで全面支援していたということか。この対インド原子力協定や経済協力の交渉プロセスにおいて、日本の安倍政権からインド政府に対して、ひそかに「東芝の売り込み」がなされていた可能性があります。もしそうだとしたら、許しがたいことです。：田中一郎）

 

 

（ここから本文）（メール転送です）

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毎日、九州は福岡で、九州電力本社の前でずーっと抗議行動を続けておられる青柳行信さんから、毎日「★原発とめよう！九電本店前ひろば★」のメールをいただいていますが、その中に中西正之さんという方の非常に興味深い記述がありましたのでご紹介します。まだご覧になっておられなければ、ぜひ目を通してみて下さい。お話は、岩波書店の新刊本『実録ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ』の記載内容についてです。また、既に私はこの本をある市民集会で購入していて、これから読んでみようかなと思っているところです。みなさまも、よろしければ、どうぞお読みになってみてください。

 

●実録ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　アメリカも震撼させた核災害-デイビッド・ロックバウム／〔著〕　エドウィン・ライマン／〔著〕　スーザン・Ｑ．ストラナハン／〔著〕（岩波書店）

　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033342342&Action_id=121&Sza_id=C0

 

１．【報告】第１７０８目★原発とめよう！九電本店前ひろば★（2015年12月23日）

　中西正之 さんから:　青柳行信　様

＜「実録ＦＵＫＹＳＨＩＭＡ」は福島事故により判明したアメリカのＮＲＣの規制基準の見直書（１）＞を報告します。

 

　今、使用済み核燃料プールの大変な危険性や使用済み核燃料の乾式保管が注目されています。そして、アメリカのＮＲＣ（アメリカ合衆国原子力規制委員会）が福島第一原発の過酷事故発生時、４号炉使用済み核燃料プールにジルコニウム火災が起きると、使用済み核燃料が微粉化して１００％の核燃料が大気中に飛散する可能性もあるので、その事を最も恐れたという説がウエーブでつぶやかれているので、私の専門領域からは信じられないのですが、何か盲点があるのかと思って、「実録ＦＵＫＹＳＨＩＭＡ、アメリカも震撼させた核災害、デイビッド・ロックバウム、他」を購入して、全部読んでみました。

 

　その事も詳しく書いてありましたが、この「実録ＦＵＫＹＳＨＩＭＡ」のテーマーはそのような事では無く、アメリカのＮＲＣの原発の規制基準にはたくさんの問題が有ったが、それはスリーマイル島原発の過酷事故やその後のアメリカで起きた事故の経験から策定されたもので有り、ＮＲＣ自信も大きな問題を抱えている事は分かっていたが、アメリカの沸騰水型原発、加圧水型の原発とよく似た規制基準で操業されてきた日本の福島第一原発のマーク?型の原子炉で起きた過酷事故で、アメリカのＮＲＣの規制基準を検証すると、アメリカの規制基準のどこに欠陥が有り、アメリカの既存原発の継続的な稼働や、新設が如何に悲観的な事かが分かる具体的な説明書です。　アメリカの原発メーカーがどうして、アメリカの原発会社を日本に販売してしまう事になったか良く分かりました。

 

　今まで、ＩＡＥＡの新安全基準や、ヨーロッパの新規制基準、ロシアの原発の過酷事故対策などは良く分かるのですが、アメリカのＮＲＣ（アメリカ合衆国原子力規制委員会）の新規制基準は霞がかかっていて、朦朧としか分かりませんでした。しかし、「実録ＦＵＫＹＳＨＩＭＡ」を読んでみると、霞が腫れてきました。あまりにも、知らなかったことが多すぎるので、付箋がいっぱいつきました。これから、その事を少しずつ説明していきますが、初めに４号炉使用済み燃料プールのジルコニウム火災を説明します。

 

　「実録ＦＵＫＹＳＨＩＭＡ」に福島４号炉使用済み燃料プールのジルコニウム火災と、メルトスルーによるトーラス（ウエットチャンバー）における水蒸気爆発の可能性による、放射性物質の大量飛散の可能性が詳しく説明されています。１６７ページに４号炉使用済み燃料プールのジルコニウム火災による放射性物質の飛散が説明されています。「初めは、ペレットと被覆管の間の空間に閉じ込められていた、希ガスやヨウ素１３１やセシウム１３７などの放射性ガスに限られる。加熱がしばらく収まらなければ、燃料ペレット自体が壊れ、ペレットの中に閉じ込められていた放射性物質が、希ガスとともに放出される。最終的には、ペレットそのものが融け、プルトニウム２３９やアメリシウム２４１などさらに多くの種類の同位体が放出される可能性が有る」、と説明されているが、微粉化が起こり１００％大気中に飛散される事もあるとは、全く説明されていません。

 

　それから、１８０ページに水蒸気爆発の事が説明されている。「もし本当にプールが干上がっていたら、その脅威はとてつもなく大きい。高温の燃料が融けて、いまにもコンクリート製のプールの底に落ちるかもしれない。そしてその下方には、３００万リットル以上の水をたたえたトーラスがある。もし融けた燃料がトーラスに到達したら、瞬間に水が蒸発して大きな水蒸気爆発が起こり、放射性を帯びた炉心の材料が広範囲にまきちらされるかもしれない。（しかし、プールが干上がっているという確信と同じく、融けた燃料による懸念も、実は根拠が無かった。翌日行ったコンピュータシミュレーションによって、燃料はプールの床を融かして突き破るほどの高温度では無い事が示された）。」と説明されているが、微粉化が起こり１００％大気中に飛散される事もあるは、水蒸気爆発の場合で、ジルコニウム火災の場合では無い。そして、使用済み燃料プールからの、ジルコニウム火災による放射性物質の飛散は無かったと説明されています。

 

２．【報告】第１７０９目★原発とめよう！九電本店前ひろば★（2015年12月24日）

　★ 中西正之 さんから:青柳行信　様

＜「実録ＦＵＫＹＳＨＩＭＡ」は福島事故により判明したアメリカのＮＲＣの規制基準の見直書（２）＞を報告します。

 

◎ＮＲＣタスクフォース

「実録ＦＵＫＹＳＨＩＭＡ」のレビジョンを示します。

　https://www.iwanami.co.jp/.PDFS/00/6/0054710.pdf

 

　アメリカの政府とＮＲＣ（アメリカ原子力規制委員会）は２０１１年３月１１日に福島第一原発に過酷事故が発生した時、即座に政府機関とＮＲＣに福島事故調査と、対策を大規模に開始している。この目的は、日本国内と日本近辺の海上に滞在している自国民を放射能被害から守ることと、もう一つ福島第一原発の原子炉と同じタイプの自国の原発の運転を問題無く継続させるためだったと思われる。もともと、日本の商業用原発は１号機のみは、イギリスから黒鉛減速型原発を輸入したが、それ以後の原発はアメリカの沸騰水型原発と加圧水型原発を輸入し、その後原発をライセンス生産してきた。

 

　そして、日本では安全神話が完全に浸透していたが、アメリカは原子爆弾を開発した国で、又沸騰水型原発と加圧水型原発を多数建設していたので、放射性物質が漏洩するような事故も起きており、安全規制も行ってきた。一方日本では、原発の安全規制は、世界中の安全規制を参考にするのではなく、アメリカのＮＲＣの安全規制を参考に下、その一部で構成されていた。

 

　そのために、３月１１日に福島第一原発に過酷事故が発生した時、アメリカの方が、日本政府と原子力規制機関よりも、事故の規模や安全対策を良く知っており、日本政府に任せておいて、過酷事故が日本を壊滅させるほどになれば、アメリカの原子力産業や、電力産業も成り立たなくなることを恐れて、日本の過酷事故対策に全力を注いだものと思われます。　福島事故が危機を脱出したと思われた時、アメリカのＮＲＣはタスクフォースを設置しています。

　http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/pdf/02480203.pdf

 

　２１９ページから、タスクフォースの設立と、その後の検討内容が詳しく報告されています。そして、上記アドレスに示したように結論を出しています。『（１）に関しては、タスクフォースは、一連の福島原発事故に類似する事故はアメリカでは起こりえないと結論づけた。すでに取られている対応により、炉心損傷や放射性物質漏えいの可能性は減ぜられており、現行制度で公共の安全及び国民の健康は保護されているとした。』

 

　ＮＲＣとタスクフォースが詳細に検討した、今後のアメリカの原発の新安全対策が、日本の原子力規制委員会の新規制基準のたたき台になったと思われます。したがって、新規制基準を理解するためには、ＮＲＣとタスクフォースが詳細に検討した、今後のアメリカの原発の新安全対策を良く知ることが、非常に参考になると思われます。

 

・『マークI 及びマークII 型格納容器を有する沸騰水型原子炉については、ベントの設計をさらに信頼性が高い強固なものとするよう要求するべきである。

・長期的視点での検討項目の1 つとして、福島原発事故の今後の研究を通し、追加的な情報が明らかになった場合、ＮＲＣ は格納容器内又は他の建造物において、水素を管理すること及びその発生を最小限にすることについての洞察を深めるべきである。

・使用済核燃料プールの水補給の能力及び設備の強化を行うべきである。

・緊急事態運用手続、過酷事故管理ガイドライン、甚大な被害を軽減するためのガイドライン等の原発内での緊急事態対応能力を強化し、統合すべきである』

・水素対策は重要性が述べられているが、水蒸気爆発対策は記載されていない。

 

　もともと、ＮＲＣとタスクフォースが詳細に検討した新安全対策は、ヨーロッパ、ロシアの過酷事故対策に比べて、レベルが非常に低くなっている。２３０ページからの説明では、アメリカの原発は、川の水を冷却水に使用しているものが多く、その原発の上流に大きなダムが有る物があり、万一ダムが決壊したら、福島第一原発の大津波よりもひどい洪水が予測されるものも多いそうである。それが分かっていながら、十分な対策は要求していない。また、２２８ページからの説明によると、産業界が提起したＦＬＥＸ（多様で柔軟な緩和能力）プログラムは可搬式装置による緩和対策である。これも日本の新規制基準に積極的に採用されている。日本で策定された新規制基準は、アメリカの新規制基準の都合のよい処は積極的に取り入れるが、都合の悪いものは、避難計画等とか大事な対策でも取り入れに無い、世界最低の規制基準という事がよく分かると思われます。

 

３．【報告】第１７１２目★原発とめよう！九電本店前ひろば★（2015年12月27日）

　★ 中西正之 さんから:青柳行信　様

＜「実録ＦＵＫＹＳＨＩＭＡ」は福島事故により判明したアメリカのＮＲＣの規制基準の見直書（３）＞を報告します。

 

◎「産業界における損傷炉心規制」（ＩＤＣＯＲ）プログラム

　１９７９年３月２８日にスリーマイル島でメルトダウンが起きる過酷事故が発生したので、１９８０年１０月にＮＲＣは「現状の「設計基準事故」の方法論で考慮されているものを超える原子炉事故に対して、商用原子力発電所はどの程度まで対応できるよう設計すべきかを見極めるために」、規制を改正する必要があるかどうか、という疑問を律儀に取り上げた。そしてそのとりかかりとして、規則制定に先って草案がしめされた。提案の中には、格納容器の破裂をふせぐために、フィルター付きベントや水素の蓄積を抑える装置、あるいは、溶融して圧力容器を突き破った炉心を安全に捕まえるコアキャッチャーと呼ばれる構造体等の設備を設置するよう求めるというものが有った。

 

　「この草案が出されると、原子力産業界に戦慄がはしった。」と説明されています。産業界は即座に、業界団体である原子力産業会議（現在の原子力エネルギー協会の前身）のもとに団結して、「産業界における損傷炉心規制」（ＩＤＣＯＲ）プログラムという対策を立ち上げ、ＮＲＣを思いとどまらせようとした。アメリカ、日本、フィンランド、スエーデンの原子力発電会社や原子炉メーカーから１５００万ドル（２０１３年の価値換算で４０００万ドル以上）の出資を受けたＩＤＣＯＲの目標は「規則を作るのであれば、技術的利点に基づいて、しかも原子力産業が受け入れられるような規則にする事」だった。

 

　１９８４年後半にＩＤＣＯＲのグループは報告書を発表した。「過酷事故による大衆へのリスクは大幅に過大評価されており、実際のリスクは極めて低くなっている。これ以上の規制は必要ない、と。産業界が過酷事故の放出放射能量を引き下げるよう提案したことは、ＮＲＣによる規制強化の取り組みを根底から覆すものに等しかった。産業界が特に取り下げさせようとした要件の一つが、課せられたばかりの、すべての原子力発電所の周辺の１０マイル（約１６キロ）に緊急避難区域を設定するというものだった。この要件が課せられたとき、ニューヨーク州では抗議の嵐か巻き起こり、州当局や地元当局は、ロングアイランドに新たに建設されたショーラム原発の緊急対応計画の承認を拒否して、稼働を阻止していた（原子力発電所に反対する人たちは、ロングアイランドの狭い道路では大勢の避難民をさばききれないと主張した）。

 

　このように、アメリカでは、それまで起こらないと考えられていた過酷事故が、スリーマイル島で発生し、今までの想定より放出放射能量が多く成るために、１０マイル（約１６キロ）に緊急避難区域を設定する必要が有ると、ＮＲＣが意思表明した時に、電力会社が、従来の原発の新設時の放出放射能量の設計目標値を引き下げて、厳しい設計条件とし、既存の原発の安全対策の目標値も従来よりも厳しくするので、緊急避難区域を広げる必要はないとして、その規制方針をおし通しました。ＮＲＣもしぶしぶそれを認めてしまったようです。

 

　日本で、原子力規制委員会が、設立されたばかりの時決めていた、過酷事故発生時のセシウム１３７の大気中放散量１万テラベクレルを途中から１００テラベクレルに変更し、５ｋｍ圏外の人は、屋内避難をすれば、慌てて避難する必要はないとの見解を表明する事になったのは、アメリカの原子力規制を見習ったものと推定されます。日本の原子力規制委員会は、ヨーロッパやロシアの安全基準は殆ど無視し、アメリカの悪い基準は直ぐにまねをするようです。

 

４．【報告】第１７１４目★原発とめよう！九電本店前ひろば★（2015年29日）

　★ 中西正之 さんから:青柳行信　様

＜「実録ＦＵＫＹＳＨＩＭＡ」は福島事故により判明したアメリカのＮＲＣの規制基準の見直書（４）＞を報告します。

 

◎ アメリカのバックヒット規則

　２５４ページから２５７ページにアメリカのバックヒット規則が説明されている。『１９８８年のバックヒット規則は、レーガン政権による規制撤廃の大きな動きに端を発している。１９８１年にロナルド・レーガン大統領は、連邦機関に対して、「社会に対する潜在的利益が・・・・社会に対する潜在的コストを上回らない限り」規制措置を取ることを禁じる大統領命令を発布した。』

 

　分かりにくい表現ですが、２５７ページには、『ＮＲＣは１９７０年代半ばからすでに、そのような数値として一人１レム（１０ミリシーベルト）あたり１０００ドル（約１０万円）という値を定め、この値を使って、影響を受ける集団の総被爆線量から費用を算出していた。がんのリスクに関する現代の知見に基づいて、人間の命の価値は１人分の命の価値を１００万ドル（約１億円）から２００万ドル（約２億円）とした。』と記載されています。

 

　アメリカのバックヒット規則では、福島第一原発の過酷事故の発生等により、既存の原発の安全性が不足している事が分かり、事故の発生により原発の敷地外まで放射性物質が飛散し、住民に被爆の被害が出ると確率計算される場合でも、住民への保証に必要な費用よりも、安全性を高めるための補強工事にかかる費用がはるかに大きく成ると計算された場合は、被害が出た時損害を補償すれば良いので、補強工事の為に大きな投資はしなくても良いとの基本方針です。

 

　ＩＡＥＡの安全基準でも、アメリカの基準ほど明確には記述されていませんが、バックヒット規則は安全性を従来程度に取り戻すために必要な費用と、住民に被爆の被害が出る時に必要な費用はバランスを取る必要が有り、安全を確保するために巨額の費用を投入する事は好ましくないと説明されています。

 

　その点では、住民の安全は、電力会社の利益や日本の経済よりも優先されるという建前を取っている日本の安全基準は、住民の利益を尊重し、安倍総理大臣の言うように世界最高水準の建前かもしれません。しかし、実質的には、海外の規制基準のように、原発にメルトダウンが起きて、水蒸気爆発が起きたら、住民への健康被害や命の喪失についての保証金額が幾らになるのかを算定せずに、福井地裁の林潤裁判長、山口敦士裁判官、中村修輔裁判官のように、新規制基準の適合性の審査に合格した高浜原発３、４号機はメルトダウンが起きる事は有り得ないので、過酷事故が発生した時に何十兆円の住民補償をしなければならないかを検討する必要はまったくないとの判決です。

 

　アメリカの原発安全規制やＩＡＥＡの原発安全規制は少なくとも、過酷事故が発生した時にどのように巨額の補償費用が必要なのか算定をして、住民の被害とバックヒットに必要な投資額の代償を比較していますが、林潤裁判長、山口敦士裁判官、中村修輔裁判官は「過酷事故は起こらないので、過酷事故が発生した時にどのような巨額の補償費用が必要となるかの算定は不要で有り、再稼働を認めるという判決ですから、日本の原発規制は海外と比べても、比類なく冷酷な裁判の判決と思われます。

 

５．【報告】第１７１５目★原発とめよう！九電本店前ひろば★（2015年12月39日）

　★ 中西正之 さんから：青柳行信　様

＜「実録ＦＵＫＹＳＨＩＭＡ」は福島事故により判明したアメリカのＮＲＣの規制基準の見直書（５）＞を報告します。

 

◎原子力発電運転協会は影の規制当局

　２００ページから２０４ページに原子力発電運転協会の事が記載されています。ここまでこのシリーズで報告して良いものかどうか迷うのですが、アメリカと日本の原子力規制の本質に触れる極めて貴重な情報なので、あえて報告します。

 

　『スリーマイル島の事故を受けてアメリカの原子力産業界が直接取った対応の一つが、原子力発電運転協会の設立である。原子力発電運転協会は、産業界の情報センターとして機能するとともに、影の規制当局としての役割もある程度はたしている。・・・・・１９７０年代、原子力発電会社は互いにほとんど情報を共有していなかった。運転上の小さな問題や装置の不具合についてリアルタイムで情報をやりとりする事が無かったため、共通する問題に対してよけいに脆弱になっていた。いまでは、原子力発電運転協会が発電事業者に、良い経験や悪い経験を共有することを求めている。その目的は、すべての電力事業者が、過ちや不具合を直接経験せずともそこから学べるようにする事である。原子力発電運転協会はまた、最高基準を設定し、各原子力発電所をその基準に照らし合わせて定期的に評価している。しかし、情報の供給はこの範囲でしか行われていない。原子力発電運転協会の評価報告書は、原子力産業界において、アメリカでももっとも厳重に守られた秘密文書の一つである。ＮＲＣでさえ入手できない』と記載されています。

 

　また、『１９９３年、公益団体のバブリック・シティズンが秘密扱いになっている、原子力発電運転協会によるアメリカ全土の原子力発電所の安全報告書を入手し、同じ時期にＮＲＣが作成した評価書と比較した。原子力発電運転協会は５６の発電所での４６３件の問題を取り上げていたが、ＮＲＣの報告書で懸念すべき問題として示されていたのは、そのうちの三分の一だった。』と記載されています。原子力発電運転協会はアメリカの電力会社が設立した組織ですので、アメリカの原発で起きた様々な事故は、一番良く知っており、しかも原子力発電運転協会の評価報告書は重要な秘密とされており、ＮＲＣにさえも秘密とされているので、国の公的機関のＮＲＣにはアメリカの原発で本当に起きた事故の全貌はつかめなくなっています。そして、安全対策や原発の安全規制は最高級の水準の物は、ＮＲＣには作成できない仕組みになっ

ているようです。

 

　このアメリカの「原子力発電運転協会は影の規制当局」の構造が日本の原発にも同じように反映されていると想像できます。そのために、福島第一原発の過酷事故が発生するまでは、ＩＡＥＡの５層の深層防護の第４層は、日本の原子力規制法には策定されずに、電力会社の自主規制

に任せる規定になったように思われます。そして、日本の場合には、電力会社が、規制当局よりも水準の高い影の規制当局の役割を行わなかったことが、福島第一原発の過酷事故の発生時に被害を大きくした根本的な原因になったように思われます。

 

　また、新しく原子力規制委員会が設立され、新規制基準が策定されても、ＩＡＥＡの深層防護の第４層は、日本における影の規制当局の日本の電気事業連合会の言うままになったものと思われます。

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（田中一郎コメント）

　上記の「４．」には「『ＮＲＣは１９７０年代半ばからすでに、そのような数値として一人１レム（１０ミリシーベルト）あたり１０００ドル（約１０万円）という値を定め、この値を使って、影響を受ける集団の総被爆線量から費用を算出していた。がんのリスクに関する現代の知見に基づいて、人間の命の価値は１人分の命の価値を１００万ドル（約１億円）から２００万ドル（約２億円）とした。』」という記載が紹介されています。みなさま、これをどう受け止められますか。これは、国際原子力マフィアの１つである国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や、それをお手本としている日本の「原子力ムラ」「放射線ムラ」の考え方でもあります。いわゆる「ＡＬＡＲＡ］原則というものです（「あらら変ね」の「ＡＬＡＲＡ原則」については以下の「広島２人デモ」のサイトをご覧ください）。　

 

　「原子力ムラ」「放射線ムラ」の御用学者や政治家・官僚たちが、一般の有権者・国民・市民を「実験ネズミ」以下にか見ていないことの１つの証拠です。ここで「以下」の意味は、昨今の生物生体実験用のマウスは、おそらく上記の金額よりも高額であるからです。

 

　かような人間たちが原発・原子力・核をあやつり、放射線被曝の危険性をゴマカシ、歪曲・矮小化し、もちろん福島第１原発事故後の福島県をはじめ、被災地域の人たちを翻弄しているのです。私は絶対に許せないと考えております。

 

〔参考）低線量内部被曝の危険を⼈々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源（第128回広島２人デモ 2015.5.1）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

草々

 

2016年1月 2日 (土) | | コメント (0) | トラックバック (0)

日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その６：ＬＡＳＴ）：オブラートに包まれ嘘八百のシロップに漬けられたＴＰＰを国民に騙し飲ませするための役人文書から見るＴＰＰの危険性とインチキ（４）　

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（最初にＴＰＰと医療、及び農業関係の直近報道をご紹介します）

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１．（必見・重要）外務省の翻訳文をベースにＴＰＰを議論すれば敵の思うツボです（堤未果『日刊ゲンダイ 2015.12.4』）

　http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/13711878.html

　http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2a5cafd7a0d325d53713e29d311dcba7

 

２．（必見・重要）ＴＰＰ経済効果、減少額試算は意図的（鈴木宣弘東京大学大学院教授 日本農業 2015.12.27）

　http://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2015/12/151229-28867.php

 

３．徹底ＴＰＰ報道：農林水産物、政府が試算公表（日本農業 2015.12.25）

　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35802

 

４．ＴＰＰ効果 13.6兆円 疑問、交渉前 ３兆円のはずが（東京 2015.12.25）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015122502000128.html

 

５．（バカこぐでねえど！！　こんクソたれが！！　なんば言いよっちょか！！）

「生産減少額の幅は読みづらいが堅い数字だ」農林水産分野のＴＰＰ影響試算で森山農相（『日刊アグリ・リサーチ 2015.12.28』）

 

６．農水省が「解体・消滅」する日（『選択 2016.1』）

　http://www.fujisan.co.jp/product/1281679590/

 

（ＴＰＰ協定で唯一の「プラス効果」はこれだ。戦後一貫して日本農業・漁業・林業への背信と寄生を続けた農林水産省が、ＴＰＰ協定の日本の農林水産業へのネガティブな効果を決定的にゴマカシ、その結果、日本農業の衰弱・崩壊を招いて、自分たち自身が「無用の長物」となって経済産業省あたりに吸収されていく、まさに「自業自得」とはこのことだ。しかし、そんなことに日本の農林水産業が巻き込まれてたまるか、である。：田中一郎）

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（次にこれまでお送りしたメールのブログアップ分です）

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（１）日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その１）：オブラートに包まれ嘘八百のシロップに漬けられたＴＰＰを国民に騙し飲ませするための役人文書から見るＴＰＰの危険性とインチキ（１） 　いちろうちゃんのブログ　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-a416.html

 

（２）日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その2）：（この動画、今すぐにご覧ください）「ＴＰＰで日本の医療制度が崩壊する!？」　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/2-7be1.html

 

（３）日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その３）：（メール転送です）「ＴＰＰ大筋合意」は「大ウソ合意」だった＝マスごみの繰り広げる政権広報報道（内田聖子氏インタビュー他） 　いちろうちゃんのブログ　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-41b9.html

 

（４）日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その４）：オブラートに包まれ嘘八百のシロップに漬けられたＴＰＰを国民に騙し飲ませするための役人文書から見るＴＰＰの危険性とインチキ（２）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-aaca.html

 

（５）日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その５）：オブラートに包まれ嘘八百のシロップに漬けられたＴＰＰを国民に騙し飲ませするための役人文書から見るＴＰＰの危険性とインチキ（３）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-2d8b.html

 

（６）（報告）検証ＴＰＰ－全国フォーラム（2015年12月9日（水）：参議院議員会館講堂）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-d742.html

 

（７）（報告）第７回ちょぼゼミ　史上最悪の国際協定ＴＰＰの内容を問う（１）（2015年12月14日） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/20151214-ca0b.html

 

（ここから本文：前回（その５）の続きです

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さて、今回コメントを続ける政府公表のＴＰＰ概要のペーパーは下記のサイトにあります。

 

（１）内閣官房　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要（2015.10.5）

　http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou.pdf

 

（２）農水省　ＴＰＰ農林水産物市場アクセス交渉の結果（2015.10.5）

　http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/tpp_1.pdf

 

また、上記を含めて、政府が公表したＴＰＰ協定関連の諸文書類は下記のサイトにあります。

 

（関連）ＴＰＰ政府対策本部（内閣官房）

　http://www.cas.go.jp/jp/tpp/

 

（関連）農林水産省　ＨＰ（ＴＰＰ関連サイトは画面中央の一番上に「注目情報」の中に２つ並んでいます）

　http://www.maff.go.jp/

 

（上記（１）のＰ２６「第１４章．電子商取引」からです）

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１．Ｐ２６「第１４章．電子商取引」

　ここには次のような記載がある。

（１）締約国間における電子的な送信に対して関税を賦課してはならない。

（２）略

（３）企業等のビジネスの遂行のためである場合には、電子的手段による国境を越える情報（個人情報を含む。）の移転を認める。（注）

（４）企業等が自国の領域内でビジネスを遂行するための条件として、コンピュータ関連設備を自国の領域内に設置すること等を要求してはならない。（注）

（５）他の締約国の者が所有する大量販売用ソフトウェアのソース・コードの移転又は当該ソース・コードへのアクセスを原則として要求してはならない。

（注：（３）及び（４）の義務に関しては、「締約国が正当な公共政策の目的を達成するため、これに適合しない措置を採用し、又は維持することを妨げない」ことが確認されている。）

 

（田中一郎コメント）

　（１）については、ネット取引に関する消費税等の扱いはどうなるのだろうか。この「電子的な送信に対して関税を賦課してはならない」が、あらゆるネット取引のあらゆる課税の拒否・否定を意味しているのだとすると、公平・公正の観点から大問題と言わざるを得ない（取引を国際間のネット取引のような形に転換すれば納税が回避できる）。また（３）についても、個人情報保護の観点より無条件に認めるわけにはいかないし、（４）や（５）などは、公正な取引のための契約者保護や規制、優越的地位の乱用防止など、不公正取引の排除のために必要なこともあるだろう。（注）書きで抽象的な書き方がなされているが、これでこうしたことが無事に完全に担保されているとはいいがたく、ＩＳＤＳ条項や協議機関等を通じて、国際的な電子商取引における公正性の確保や不正・不当行為防止規制が一握りの多国籍大資本によって恣意的に歪められていく危険性は大きいのではないか。特に、個人情報の扱いに関しては、マイナンバー（共通番号）制度の無謀で強引なスタートを見ていると、非常に懸念されるところである。（注）書きが（５）を対象にしていない点も気になる。

 

２．Ｐ２８「第１５章　政府調達」

　ここには次のような記載がある。

「具体的には、公開入札を原則とすること、入札における内国民待遇及び無差別原則、調達の過程の公正性及び公平性、適用範囲のさらなる拡大（地方政府を含む）に関する交渉等について規定している。」

 

（田中一郎コメント）

　これも国家主権や地方自治に対する重大な侵害だ。入札手続きや商品・サービス選別のための審査上、言語の問題や過去データの収集のむつかしさ、契約後の施工管理やアフターケアの問題など、海外企業や業者を使う場合の、使う側の負担や問題点が全くと言っていいほど考慮されていない。また、国や地方自治体など公的ファクターの調達は、地方経済の活性化や産業の育成など、さまざまな政策的要素を勘案して総合的に判断されるので、そうしたことの上に貿易取引・海外企業を優先させる、あるいは同列に置く合理性や正当性はない。要するに、使う側が必要と思えば入札に参加させる程度の話でよい。かような規定は有害無益である。（海外輸出をしたい企業が、各国の政府や地方公共団体などと直接交渉をすればいいだけの話）　

 

３．Ｐ２８「第１６章　競争政策」

　ここには次のような記載がある。

「競争法の採用又は維持、競争当局の維持、競争法の執行における手続の公正な実施、締約国間及び競争当局間の協力、消費者保護等について規定している。

 

（田中一郎コメント）

　これでは何のことなのか、さっぱりわからない。「公正な実施」とはどういうことで、それはだれがどういう基準で判断するのか。また、「競争当局間の協力」だとか「消費者保護」だとか、一見耳障りのいいことを表記し、おまけに最後に官僚作成文書の「曲者」（くせもの）と言われている「等」までつけて、いったい何を企んでいるのかだ。だいたいが、こういう内容の良くわからない官僚作成文章の背後には、とんでもないことやロクでもないことが仕込んでであることが多い。こんなことを書くよりも、たとえば「（加盟国）一国のＧＤＰを上回るような売り上げや利益を得ている巨大多国籍資本による加盟国での事業活動は、その優越的地位の乱用を防止するため、独禁法の主旨に従い厳しく規制され、一定基準以上の独占状況は排除される」くらいを書いておけばどうか。

 

４．Ｐ２９「第１７章　国有企業及び指定独占企業」

　ここには次のような記載がある。

「締約国は、国有企業及び指定独占企業が、物品又はサービスの売買を行う際、商業的考慮に従い行動すること、他の締約国の企業に対して無差別の待遇を与えることを確保すること、国有企業への非商業的援助（贈与・商業的に存在するものよりも有利な条件での貸付け等）を通じて他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはならないこと、国有企業及び指定独占企業に関する情報を他の締約国に対して提供すること等を規定している。各締約国は、特定の規律を自国の特定の国有企業等の特定の活動については適用しないとして、国別附属書で留保している。日本は、地方政府の所有・支配する国有企業・指定独占企業を留保している。」

 

（田中一郎コメント）

　それぞれの国が、一定の政策目的を持ち、特定の国有企業や国家組織に一定の事業を独占させたり、特定の地位や特権を与えて政策目的を実現させようとすることは、なんら問題のあることではない。海外の企業や他の国々が、口をさしはさむことではないのだ。こんなことよりも、「指定独占企業」の中に、いわゆる巨大な多国籍巨大資本を入れておくべきであり、その巨大資本の活動を主として社会的な必要規制の観点より厳しく取り締まるべきである。

 

　それから、ここでも「適用除外の留保」について言及があるが、将来のことを現段階で完璧に予測できるわけではないのだから、こうした「留保」は、協定の他の個所でも同様だが、常に、いつでも自由に「留保」できるようでないと意味がない。そうしないと、協定発効後１０年もすれば、新時代に対応した政策的な国有企業や国家組織が存在し得なくなってしまうだろう。これもまた重大な国家主権の侵害である。貿易や国際取引など、ここまでして優先・重視する必要性など、全くない。

 

　それと関連して確認しておかなければならないのは、アメリカやカナダ・豪州などの連邦国家における「州政府」は、この条項に関してはどういう扱いになるのか，という点だ。まさか、適用外、などというのではあるまいな。

 

５．Ｐ３０「第１８章　知的財産」

　ここには次のような記載がある。

「〇 医薬品の知的財産保護を強化する制度の導入

① 特許期間延長制度（販売承認の手続の結果による効果的な特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するために特許期間の調整を認める制度）

② 新薬のデータ保護期間に係るルールの構築。

③ 特許リンケージ制度（後発医薬品承認時に有効特許を考慮する仕組み）」

 

　更に、著作権について

「・著作物（映画を含む）、実演又はレコードの保護期間を以下の通りとする。

　　① 自然人の生存期間に基づき計算される場合には、著作者の生存期間及び著作者の死から少なくとも７０年

・故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。

・著作権等の侵害について、法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度を設ける。」

 

（田中一郎コメント）

　その他、知的財産権について、多くの規定が協定の中に盛り込まれている。いわゆる「知財戦略」は、アメリカの「不労所得拡大」戦略と言ってもいいもので、労せずして、今現在自分たちの手の中にあるものの寿命を延ばしたり適用拡大したりして利益をむさぼろうという、虫の良すぎる魂胆のことを言う。そこには、公益性の優先や消費者・国民の利益を考慮する発想はみじんもない。

 

　医薬品知財問題については、上記でご紹介した「（６）（報告）検証ＴＰＰ－全国フォーラム（2015年12月9日（水）：参議院議員会館講堂）　 いちろうちゃんのブログ」の醍醐聡東京大学教授のお話や資料を参照されたい。また、著作権についても、第二次世界大戦の敗戦国である日本に対しては１０年のプラスαの保護期間を押し付けるという「（敗戦国に対する）戦勝国優先規定」がそのまま残ったとか、これまでの親告罪（被害者が被害を訴えて申し出ない限り罪にはならない）が廃止され強制法規となり、警察・検察当局が犯罪判断の裁量権を持ってしまうことによる言論・表現の自由、あるいは二次的著作への萎縮効果などが懸念されている。

 

　さらに申し上げれば、特許権行使の乱用防止（公益目的や公共の福祉の優先規定）や基本的人権の侵害防止、あるいは自然界に存在するものの私的独占の排除（生命特許や事実（発見）特許など）など、強すぎる特許制度の弊害防止規定も全く見当たらない。今以上に、特許により知的財産を独占している巨大多国籍企業群のやりたい放題をさらに野放図にせんとする、ろくでもない協定内容になっていることも付記しておきたい。

 

　いずれにせよ、この「知的財産権」をめぐるＴＰＰ協定の規定は、日本の国家的利益、あるいは全有権者・国民の利益をアメリカにほぼ無条件で引き渡す典型的な売国奴協定の内容になっていること、ほぼ間違いがなく、今後、詳細な協定内容の解明と告発が望まれる。もちろん、今般公表の役人作成文書の中には、そうした（彼らにとっての）「不都合な真実」は記載されていない。これに騙されるのはあまりにも愚かである。

 

６．Ｐ３２「第１９章　労働」

７．Ｐ３３「第２０章　環境」

８．Ｐ３３「第２１章　協力及び能力開発」

　これ以降の各章は、何かが書かれているが、それが具体的にどのような効果や効力を持つのか、現段階ではよくわからない。特に、加盟各国の消費者・国民にとって「プラス」になると思われる上記３章などは、ひょっとすると「こうなったらいいね」程度の「夢物語」の可能性もある。役人作成の文書の中にある「日本は、ＴＰＰ協定の労働章において、各締約国が保障すべきこととされている労働者の権利に関係する国内法令を既に有していることから、追加的な法的措置が必要となるものはないが」とか、「日本は既に高いレベルで環境保護施策を講じており」などといった記述は、まさに事実に反する笑止千万なことで、こういうことを書いているということが、そもそもかような「章」が、今日の事態の改善にはほとんど無効果・無能であることを示唆している。

 

９．Ｐ３４「第２２章　競争力及びビジネスの円滑化」

10．Ｐ３４「第２３章　開発」

　この２つの章も、今回の記述では、どんな効果・効力を持つかはよくわからない。ただ、「章」の表題から鑑みて、消費者・国民にとっては「ネガティブ」な効果を持つであろうことは想像できる。

 

11．Ｐ３４「第２４章　中小企業」

　ＴＰＰ協定の中小企業破壊的性格をカモフラージュするために用意された「章」である。こんなもの、「それがどーした」のたぐいなり。ＷＥＢサイトの開設程度で、ＴＰＰ協定により破滅的な影響や被害を受ける中小企業が元気にでもなるのか、という話である。中小企業をバカにするのもほどほどにせよ。

 

12．Ｐ３５「第２５章　規制の整合性」

13．Ｐ３５「第２６章　透明性及び腐敗行為の防止」

14．Ｐ３６「第２７章　運用及び制度に関する規定」

 

　これらの章には次のように書かれている。

（第２５章）「各締約国内で、自国が有する各種の規制措置の間での整合性確保に向けて努めるべき旨を規定する他、規制の影響評価、締約国間の協力等について規定している。なお、規制の整合性章の規定の下で生ずる事項については、紛争解決章の規定による紛争解決の対象外とすることを規定している。」

 

（第２６章「透明性について、締約国は、ＴＰＰ協定の対象となる事項に関する法令等を公表すること、意見提出のための合理的な機会を与えること、行政上の行為の審査及び是正のための司法裁判所等を設置し、又は維持すること等を規定している。」

 

（第２７章）「ＴＰＰ協定の実施，運用等に関する事項の検討等を行うＴＰＰ委員会の設置及びその任務、ＴＰＰ委員会及びその補助機関における意思決定の方式、締約国間の連絡を円滑にするための連絡部局の指定、本協定に基づく義務について特別な経過期間を有する締約国による義務の実施に関する報告等について規定している。」

 

（田中一郎コメント）

　これらの条項は、いずれも「せっかく多国籍巨大資本の商売のために関税や規制などを撤廃し、やりたい放題できるようにした協定ができたのだから、これを元に戻すような行為は絶対に許されないので、それを担保するために、幾重もの「改悪事項の逆戻し・適正化」防止の仕組みを入れておく、くらいに読んでおけばいい。先般ご紹介した「ラチェット条項」とセットである。重大な国家主権の侵害、あるいは、アメリカとその大資本のために国家主権を放棄する、ということだ。

 

　それから、腐敗行為の防止については、かような抽象的な規定では話にならなくて、未然防止の仕組み、発覚時の厳罰制度（刑事・民事・行政の３レベル）、内部告発奨励のための仕組み・奨励金、適時適切な抜き打ち調査など、腐敗を文字通り防止する法的な仕組みが必要である。ＴＰＰ協定など、どうでもいいので、まず、この国際取引における腐敗防止協定を実質中身のあるものにすべきである（日本を含む先進諸国のＯＤＡは腐敗・私物化のデパートだと言われて久しい）。

 

15．Ｐ３６「第２８章　紛争解決」

　ここには次のような記載がある。

「具体的には、協議規定を設けるとともに、協議による解決が得られない場合には、締約国の要請に基づき紛争ごとに設置されるＴＰＰ協定上のパネルにより、最終的な解決を得るための手続を規定している。」

 

（田中一郎コメント）

　ＷＴＯなどでも同様だが、紛争処理機関を設けるのはいいとしても、その決定が「罰則＝経済制裁付き」というのはいただけない。何故なら、経済規模が圧倒的に大きい国でないと「罰則＝経済制裁」などは実質的な意味を持たないからである。つまり、経済規模の小さな国にとっては非常に不利な、事実上、罰則としての経済制裁を行使したくてもできない、「片務的」な紛争解決方法となるからだ。

 

16．Ｐ３６「第３０章　最終規定」

　ここには次のような記載がある。

「ＴＰＰ協定の改正、加入、効力発生、脱退等の手続、協定の正文等について規定している。

発効については、ＴＰＰ協定上、①全ての原署名国が国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通知した後６０日後、② ①に従って２年以内に全ての原署名国が国内法上の手続を完了しない場合、原署名国のＧＤＰの合計の少なくとも８５パーセントを占める少なくとも６か国が寄託者に通知した場合には、本協定は上記２年の期間の経過後６０日後、③ ①又は②に従って協定が発効しない場合には、原署名国のＧＤＰの合計の少なくとも８５パーセントを占める少なくとも６か国が寄託者に通知した日の後６０日後に発効することとなっている。

 

（田中一郎コメント）

　そもそも当初のＴＰＰ参加国だったＰ４（ＳＧＰ、ＮＺ、チリ、ブルネイ）の4か国については、どうでもいい、と言わんばかりの規定である。このＴＰＰ協定が、事実上、日米ＦＴＡ／ＥＰＡであることを、この規定が示していると言っていいだろう。

 

　ところで、ＴＰＰ協定からの「脱退等の手続」についてはどうなっているのか。霞が関の役人どもは、ちゃんと書いておくべきだろう。

草々

 

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2016年1月 1日 (金)

脱原発脱被曝バック・ナンバー（１９）（抜粋）（2015年12月）

１． 「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（１）：破たんしている核燃料サイクルにテコ入れをする国・政府は、まもなく自分自身が破たんする＝危険や無駄の固まり・再処理工場や高速増殖炉の過酷事故は原発過酷事故の比ではない　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-cc7b.html

 

２． 日本の司法・裁判所は、行政（安倍・自民党経験）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です、解体しよう、日本の検察・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-396c.html

 

３．「 原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（２）：毎日、毎日、出鱈目ばかりやってんじゃないよ、原子力ムラのみなさま　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-a25f.html

 

４．「 原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（３）：原発・原子力の出鱈目に「慣れっこ」になるのはマズいです。報道されるもの・伝えられるものをしっかりととらえて、しつこく徹底して批判し、その出鱈目を広く有権者・国民に知らせていきましょう 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-4333.html

 

５．「 原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（４）：♪♪ ロバのおじさん言うことにゃ、原子力のムラは おかしいよ、ごまかし、インチキ、できたて、やりたて、いかがです、放射線被曝もウソついて、なんでもあります、チンカラリン 　♪♪ いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-2b7f.html

 

６． ゴマカシの「福島県民健康調査検討委員会」と、はぐらかしの同「記者会見」、子ども甲状腺ガン多発の対策を先送りして、子どもたちの将来を奪う犯罪者「専門家」集団 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-b56b.html

 

７．「 原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（５）：見れば見るほど、聞けば聞くほど、いったいこれは何なのだ、です＝日本にはびこる「（原子力・核）無法地帯」に目を背けてはいけない 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-53b5.html

 

８．「 原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（６）：ＮＥＷＳ報道を読んでいると怒りがこみあげてきて、じっとしていられなくなります。でも、みなさま、目をそらすのはダメです。こみ上げた怒りを原子力ムラと自民党政権にぶつけましょう 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-86be.html

 

９． （報告）「特定放射性廃棄物および最終処分施設候補地選定に関する会合」（2015年12月22日 ＠参議院議員会館）＆ 原子力市民委員会：「核廃棄物管理・処分政策のあり方」発表会・意見交換会(12.25） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/20151222-1225-8.html

 

10．（第21回）「福島県民健康調査検討委員会」（2015年11月30日）結果と子ども甲状腺がんについて　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/2120151130-9441.html

 

11．（報告）１２．２４ 東京電力株主代表訴訟第22回口頭弁論 及び 裁判報告会（参議院議員会館）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/22-2057.html

 

12．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（７）：今年も原子力ムラ・放射線ムラの出鱈目三昧はとどまるところを知りませんでした。来年こそ、こうした無法地帯を一掃いたしましょう 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-73e7.html

 

（その他）

●みなさま、これでもまだ、安倍・自民党に投票しますか？（１）　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-f6e2.html

 

●世界に冠たる「食品添加物大国」への道を駆け上り、消費者・国民の命と健康を食品産業の金儲けに劣後させる日本政府＝ＴＰＰ協定交渉が始まる頃からいい加減な検査・検証で輸入食品に含まれる食品添加物を次々と認可 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-8a70.html

 

●（報告）検証ＴＰＰ－全国フォーラム（2015年12月9日（水）：参議院議員会館講堂） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-d742.html

 

●（杭打ち偽装 続編）建築土木業界に君臨する土建屋ボスと、それに「寄生」する自民党政治家・霞が関官僚・そして御用学者、この「構造」が改められない限り「建築」「土木」はこれからも「食いもの」にされる　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-0d72.html

 

●（報告）第７回ちょぼゼミ　史上最悪の国際協定ＴＰＰの内容を問う（１）（2015年12月14日）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/20151214-ca0b.html

 

● いただけない「新９条」論議：こんな議論をしているヒマがあったら、日本の平和外交はどうあるべきか・何を具体的にしていくべきか、あるいは日本における立憲主義の制度的担保はどうするかを議論すべきでしょう 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-eb71.html

 

●耐震偽装、高層マンションくい打ち偽装の次は、橋桁の落下防止装置の「手抜き」だ＝「建築」「土木」を食い物にする政治家・官僚達と建築業界・御用学者、そして司法を抜本改革しなければ、こういうことは永遠に続く　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-f1f7.html

 

2016年1月 1日 (金) | | コメント (0) | トラックバック (0)

新年になりました、今年もよろしくお願い申し上げます：元旦のメールは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や放射線ムラの「学説」の根拠となっている広島・長崎の被爆者データ（ＬＳＳ）がいかに問題の多い過小評価されたものかのお話です

前略，田中一郎です。

 

みなさま、新しい年となりました。今年こそ、みんなの力でいい年にしていきましょう。昨年中に、私宛、ご挨拶のメールをくださったみなさまには心より感謝申し上げます。今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

さて、新年元旦の今日のメールは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や日本の放射線ムラの御用学者たちの「嘘八百」の基礎となっている実証データの広島・長崎の被爆者データに関する基礎知識です。既に過去にも数回、みなさまにご案内したことがありますので、あああれか、とお思いの方も多いことと存じます。しかしながら、今日お送りすることは、現在の日本や世界の放射線被曝ゴマカシの基礎の基礎、捻じ曲げられ歪曲された「似非実証データ」としての、「原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）」（のちの放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）・広島）により統括された「ＬＳＳ：ライフ・スパン・スタディ」に関することですので、まだご存じない方は必ずご覧になっていただければと思います。

 

別添ＰＤＦファイルは、その中核部分を、下記にご紹介申し上げます名著『（増補）放射線被曝の歴史』（中川保雄：明石書店）の中の広島・長崎データに関する記述から切り取ったものです。そして、よろしければ、別添ＰＤＦファイルのみならず、この名著全部をお読みいただければと思います。一読してお分かりいただけることは、放射線被曝の歴史とは、原子力・核の利用＝核兵器利用の邪魔になる放射線被曝の危険性を一貫して歪曲・矮小化し、ご都合主義的に隠蔽し、虚偽の公表を行って政策的に軽視・無視していく歴史の繰り返しでした。そうした非人間的・反人間的な「悪事」の裏側で、多くの被曝者が切り捨てられ踏みつけられてきたのです。それはもちろん、今でも続いています。今日の福島第1原発事故後の福島県をはじめとする、あまりに無邪気で無責任ともいえる放射線被曝の危険性の軽視・無視は、こうした過去を振り返った時に、その愚かさと将来へ向けての大変な負の遺産を残していくであろうことは、ほぼ明らかではないかと思えます。今や、この名著が現代を生きていく上での必読の書となっているわけです（腹立たしい限りですが）。

 

恐縮ですが、結論だけを先に申し上げます。広島・長崎の原爆被爆者データは、様々な形で歪曲・矮小化され、被ばく影響が小さく出るような形で「作為」された「インチキデータベース」です。かようなもので放射線被曝の評価を行うことは、被ばくに対して大変な過小評価となるとともに、将来へ向けて大きな危険性を抱え込んでしまうことになり、下手をすれば「種の破壊」を含む、全人類・全生物の滅亡へつながりかねません。

 

更に、広島・長崎のデータは、ご都合主義的に取捨選択されて公表され、言い換えれば、まだ多くのデータが広島の放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）の倉庫に非公開のまま隠されています。放射線被曝の危険性の真のデータは日米の「原子力ムラ」「放射線ムラ」の支配者たちに握られているといっても過言ではありません。そして更には、その真のデータをもってしても、内部被曝を中心に、人間や生物への放射線被曝の影響やその危険性については、実証研究が戦後一貫して政治的に歪められたり妨害されたりしてきましたから、きちんとした研究がなされないまま今日に至っています。つまり、内部被曝を中心に、放射線被曝の危険性は実証科学的に解明さえなされていないということを意味しています。今日、福島第1原発事故を受けて「安全・安心」を笑顔で振りまいている似非アカデミズムの権威者・学者どもは、すべて「大ウソつき」と言ってもいいと思われます。違うというのなら、その実証的根拠を見せよ、ということです。

 

幸いにしてと申し上げるのはふさわしくありませんが（何故なら、それらのデータの背後にはチェルノブイリ原発事故の被害者をはじめ、放射線被曝の犠牲となった方々がたくさんおられるからです）、それでも、世界の科学者・医学者・医者の不屈の良心は、徐々にではありますが、広島・長崎データに代わる多くの放射線被曝に関する実証データや疫学データの積み上げ・公表を行ってきていて、それらが示すところは、少なくとも国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などが広島・長崎のＬＳＳデータを根拠に主張する危険性と比較して、格段に放射線被曝が危険であることを示しています。もちろん、100ミリシーベルト以下の被ばく線量であってもです。つまり「原子力ムラ」「放射線ムラ」の嘘八百とご都合主義の化けの皮がはがれ始めているということです。

 

それから、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などの国際原子力マフィア＝「放射線ムラ」の人間たちは、放射線被曝の管理に関する考え方も、被ばく評価の方法論とともに公表をし続けてきています。この辺のことは「広島2人デモ」の方がお書きになった下記レポートが非常に適切によくまとまっていますので、併せてご紹介しておきます（これも以前に私のメールでご紹介しています）。

 

放射線被曝に関して大事なことはたくさんありますが、私は次の４点を挙げておきたいと思います。

 

（１）脱原発＝脱被ばく＝被害者完全救済は「三位一体」として進められなければなりません。脱原発は賛成だが、脱被ばくは消極的です、などという態度はニセモノ、あるいは不勉強で、将来大きな後悔を招きますし、被害者を無視・軽視した脱原発や脱被ばくなどありえません。「脱原発」とは「原発レジーム」からの脱却を意味しており、その中の最も重要な課題の一つが「被害者を完全な形で救済する」ということです（「原発レジーム」からの脱却がなければ、原発を止めても、またしばらくすると再稼働・再利用されてしまいます）。

 

（２）国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や「放射線ムラ」＝その代表格が、東京大学、長崎大学、広島大学、放射線医学総合研究所、放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）などです、の言うことを「疑いの目」で見ること。必ずその主張の根拠の実証性（実験・経験データで裏付けられているのか）を徹底して問いということです。そして、チャンスがあれば、彼らの発言や主張を追及してください。

 

（３）外部被曝と内部被曝は別物です。ニセモノの放射線被曝評価単位の「シーベルト」で、両者を足し合わせたりしてはいけません。いや、それどころか、内部被曝を「シーベルト」という評価単位で評価してはいけないのです（あくまで放射性物質の量の単位である「ベクレル」で見てください）。それは内部被曝に対する大きな過小評価につながります。そして、放射線被曝は徹底して避けましょう。外部被曝に加えて、食べものと呼吸による内部被曝、この３つが重要です。恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）は非常に危険であるという意識を強く持ち、放射能・放射線からは、逃げて、逃げて、逃げて、徹底して逃げ回りましょう。そして、そうした放射線被曝を押し付けてくる勢力（政治勢力を含む）を、可能なすべての手段を行使して、追い払いましょう。多くの有権者・国民・市民がその気になれば、簡単にできることです。そうすることで、放射線被曝評価と対策の適正化を図ることができ、原発・核・放射能の呪縛から解放されるのです。

 

（４）放射線被曝、特に内部被曝の健康被害は、ガンや白血病に限りません。内部被曝によってＤＮＡ・遺伝子が傷つけられて云々の話も、生物学的・医学的に見れば一面的です。放射線被曝は、人間や生物の体のすべてを破壊します。細胞レベルのミクロの世界で申し上げれば、ＤＮＡ・遺伝子（細胞核だけでなく、ミトコンドリアという細胞内の器官にもありますから要注意です）のみならず、それらを制御している細胞内外の生命秩序トータル（エピジェネティクス現象を含む）が放射線による巨大なエネルギーによって不可逆的に破壊されるのです。ですから、放射線被曝の健康被害は、ガンや白血病に限らず、ありとあらゆる病気や健康障害につながり、更に恐ろしいことに、遺伝子やエピジェネティクス生命秩序を破壊することによって遺伝的な障害まで招いてしまうのです。核と人類、放射能と生命が共存できない理由がここにあるのです。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●広島・長崎での放射線障害の過小評価（中川保雄『（増補）放射線被曝の歴史』）

「hiroshima_nagasaki_lss.pdf」をダウンロード

　＜ご推薦申し上げる名著＞

●『（増補）放射線被曝の歴史』（中川保雄：明石書店）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032660915&Action_id=121&Sza_id=C0

 

　＜ご推薦申し上げるレポート＞

●低線量内部被曝の危険を⼈々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源（第128回広島２人デモ 2015.5.1）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

 

　＜ご参考＞

（１）（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

 

（２）放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか？ いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

 

（３）ＩＣＲＰ国内メンバーによる内部被曝論はいかなるものか いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-2747.html

 

（４）『放射線健康障害の真実　がんセンター院長が語る』（西尾正道：旬報社）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032747179&Action_id=121&Sza_id=C0

 

（５）『隠された被曝』（矢ケ崎克馬：新日本出版）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032454729&Action_id=121&Sza_id=C0

 

　＜別添ＰＤＦファイル『広島・長崎での放射線障害の過小評価（中川保雄『（増補）放射線被曝の歴史』）』の一部抜粋＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）ＡＢＣＣは、広島・長崎の原爆被爆者を対象とした放射線の晩発的影響に関する研究は、10万人規模の集団を30年以上の長期間にわたって追跡調査した唯一無二にして精級な研究であると誇ってきた。しかしそれはすでに見たように、数々の問題点を含んでいる。改めて整理するならば、

 

第一に、被爆後数年の間に放射線被爆の影響で高い死亡率を示した被爆者の存在がすべて除外されている。

 

第二に、爆心地近くで被爆し、その後長く市外に移住することを余儀なくされた高線量被爆者が除外されている。

 

第三に、ＡＢＣＣが調査対象とした直接被爆者は1950年の時点で把握されていた直接被爆者数、28万3500人のおよそ１／４ほどでしかなかった。しかも、調査の重点は２キロメートル以内の被爆者におかれ、遠距離の低線量被爆者の大部分は調査の対象とすらされなかった。

 

第四に、そのうえでＡＢＣＣは高線量被爆者と低線量被爆者とを比較対照するという誤った方法を採用して、放射線の影響を調査したのであった。

 

第五に、年齢構成の点においてもＡＢＣＣが調査対象とした集団は、若年層の欠けた年齢的に片寄った集団であった。

 

以上のようにＡＢＣＣが行った紋射線の晩発的影響の調査は、きわめて片寄った集団を対象としたものであったと言わざるをえない。そのような片寄った集団を対象として得られた放射線被爆線量とガン・白血病の発生率や死亡率との関係、すなわち線量影響関係から求められたリスクはきわめて過小評価されたものとならざるをえないのである。

草々

 

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