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2016年1月24日 (日)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(12):SPEEDIは、使うけれども 使わない=そのココロは、住民・国民の被ばく防護や避難のことなどは二の次の「SPEEDIは政治利用」である、ということだ(1/24付東京新聞記事より)

前略,田中一郎です。

(みなさま、新聞をとるなら東京新聞です)

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報及びネット署名)

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1.(イベント情報)脱被ばく実現ネット活動ブログ 子ども脱被ばく裁判 2.25 子ども脱被ばく裁判第4回口頭弁論 応援福島バスツアーのお知らせ

 http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2016/01/2254.html 

 

(裁判が正念場に差し掛かっております。可能な方はご参加ください・:田中一郎)

 

2.(イベント情報)(仮題)「マイナンバー(共通番号)・カードは強制できない! 2.12院内集会」

 日 時:2016年2月12日(金) 17301930 

 場 所:参議院議員会館101会議室

 

3.ネット署名:すべての遺伝子組み換え食品に表示を求めます

 自分は「遺伝子組み換えでない」と書かれたものを食べているから、大丈夫、なんて思って油断していませんか? 実は、日本には表示なしで流通している食品がいっぱい! その背景にある問題だらけの表示制度の改正を求める署名活動を始めました。ぜひご署名&拡散にご協力ください !! わかりやすい動画解説もあります。

 http://ow.ly/WA8ti

 

4.キャンペーン · 安保関連法を廃止するために、選挙協力してください · Change.org

https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%B3%95%E3%82%92%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84

 

(今回の選挙で「野党は共闘」に協力しない政党は、すべて「与党・自民党の補完勢力」とみなしましょう。有権者・国民のこと、この日本という国のことを第一義的に考えていれば、「野党は共闘」ができないはずはありません。もちろん、各政党が駆け引きをしながら、各党の「最大公約数」的な政策や立候補配分も協議可能でしょう。にもかかわらず、いつまでたっても「野党は共闘」に協力しようとしない、自ら動こうとはしない、そんな「ニセモノ野党」はいりません。自公・大阪維新とともに、落選させる対象です。:田中一郎)

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(ここから本文)

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原子力規制委員会・規制庁は、既に原発・核施設事故の際にはSPEEDIを使わずに、モニタリングポストの「実測値」を見て判断し避難指示を出すなどと言っております。しかし、先般の北朝鮮の「水爆実験」騒ぎでは、その「使わない」はずのSPCEEDIを使って、放射能の拡散予測を大々的・継続的に公表しておりました。「(北朝鮮の核実験の放射能拡散予測には)使うけれども、(国内の原発・核施設の事故による放射能拡散予測には)使わない」という、このご都合主義の二枚舌、原子力ムラ・放射線ムラのインチキ行為がここでも赤裸々になっています。

 

 <別添PDFファイル>

(1)再び注目SPEEDI 使うけど(核実験)、使わない(原発事故)(前半)(東京 2016.1.24

「speedi_mae.pdf」をダウンロード

(2)再び注目SPEEDI 使うけど(核実験)、使わない(原発事故)(後半)(東京 2016.1.24

「speedi_usiro.pdf」をダウンロード
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016012402000124.html

http://p.twipple.jp/r5YMe

 

(3)モニタリングポストの実態(京都府、滋賀県、兵庫県、大阪府)(美浜の会 2016.1.21

「mihama_monitaposuto.pdf」をダウンロード

(4)安倍首相が改憲意欲、野党は護憲で結集を(山口二郎 『週刊東洋経済 2016.1.24』)

 http://store.toyokeizai.net/user_data/contents/toyo/2015/t_9900111615.pdf

 

そのココロは、メール表題にも書きましたように、一方では、北朝鮮の「水爆実験」かどうか、よくわからないものを、「水爆実験だ」「放射能がくるぞ」と、有権者・国民の「恐怖感」を煽る広報して、朝鮮半島における緊張状況をことさらに強調することによる政治的効果=すなわち、先般の日本国憲法違反の「戦争法制」の合理化・(しぶしぶの)支持拡大、を狙ったものであるとともに、他方では、「原発・核施設」の過酷事故などの場合には、地域住民や有権者・国民の命と健康、放射線被曝や避難、安全確保などは二の次にして、その事故をできるだけ小さく見せるために、人間の五感に感じない放射能の拡散状況は知らせない、教えない、黙っている、ということです。つまり、SPEEDIは、住民や有権者・国民そっちのけの、一部の原子力ムラ・放射線ムラ、及びその代理店政府による「政治的活用・利用」の手段なのだということです。ふざけた話です。

 

そもそも、福島第1原発事故の際のSPEEDIの予測については、まさに的確だったではありませんか。原発の南東方向から北西方向に風が吹いて、放出された放射能(放射性セシウムが主)が浪江町や飯館村に向かった予測はその通りでしたし、放射性ヨウ素の放出についても、北東方向から南西方向に風が吹いたために、そのプルームが、いわき市から千葉県・東京都東部へ向けて飛んでいくことをSPEEDIは予測していたのです。地域住民は、それを知らされないまま避難を余儀なくされ、放射線被曝を避けなければいけない事故初期の段階で無用の大量被ばくをさせられてしまったということです。

 

福島第1原発事故の際のSPEEDIをめぐるトラブルは、まさに放射能の拡散を隠そうとしていた政府(所管は文部科学省)や福島県庁が、その発表を3月23日まで遅らせたことであり、住民避難に責任のある首相官邸=菅直人総理・枝野幸男官房長官以下は、SPEEDIの予測結果については、把握もしていなかった(本当かな? そもそも知らなかった、などということが許されるわけがない)という点にあるのです。

 

それでいて、このSPEEDIをめぐる政府の犯罪的な行為はまだまだあります。第一に、SPEEDIの予測結果を、地域住民や有権者・国民に知らせるのではなく、真っ先に在日米軍に詳細に知らせていたこと、第二に、事故直後から福島県内に文部科学省(又はその関係機関)と思わしき人間がやってきて、放射能の汚染状況を詳細に調べていた様子があること、第三に、福島第1原発の事故その他の際に使われるはずの原発周辺地域に設置のモニタリングポストが、停電や津波によって動かなくなり、役に立たなかったこと(大地震の際には停電になることは誰でも知っている常識であり、その場合には使えないようなモニタリングポストは、最初から意図的に「いざというときには使えないようにしてある」と考えていいでしょう。停電時でも動くためのバッテリーの併設など、「当たり前」中の「当たり前」です)、

 

第四に、避難者へのスクリーニング(体の外側=服装や髪の毛などの汚染状況のチェック)の基準をそれまでの13000CPMから100,000CPMに大きく引き上げて、スクリーニングの効果や実施する意味をほとんどなくしてしまったこと、第5に、飯館村の佐藤さんをはじめ、多くの方々が自分の体の初期被ばくの状況を記録しておきたいとWBC測定を望んだにもかかわらず、政府も関係自治体も、その関連機関も、すべてまともに対応しなかった(あそこに行きなさい、というアドバイスもしない)、それでいて、今頃になって、初期被ばく測定は重要なことだった、データがないから住民の被ばく評価ができないなどと、ぬけぬけと言っている、第6に、SPEEDI情報があることを、しぶしぶ3/23になって公表したけれど、その後も、住民や有権者・国民の放射線被曝防護のために有効に使おうという姿勢は微塵も見られなかった、などなどです。

 

要するに、福島第1原発事故の際は、SPEEDI自体が問題なのではなく、それを使っていた連中=使うべき立場にあった連中の使い方が悪いのであって、SPEEDIの有効性が根本的に否定されたのではないのです。そして、例によって例のごとく、このSPEEDI情報隠しという「故意」による「放射能隠し」の犯罪行為について、国も文部科学省も、原子力安全委員会も原子力安全保安院も、そして福島県庁も、誰もその責任を問われておりません(福島県庁が形だけの「処分」をした)。原子力規制委員会・規制庁が、北朝鮮の核実験にはSPEEDIを使うが、国内の原発・核施設の大事故には使わないというご都合主義の二枚舌は、実は、このSPEEDIの福島第1原発事故時における使われ方の犯罪性が再びクローズアップされることを避けている、あるいは、再稼働した場合には必ず起きる原発・核施設の過酷事故時に、再びSPEEDI情報公表に伴う責任を回避したい、あるいは、次回も原発事故による放射能汚染をできるだけ隠し、事故の実態を可能な限り小さく見せたいとする歪んだ考えがもたらしているもの思われます。そもそも百数十億円もの財政資金をかけて開発され維持されているSPEEDIを、地域住民や有権者・国民のためには使わない、などということが許されるはずもないのです。

 

更に、事はこれだけではすみません。別添PDFファイルの「美浜の会」のレポートをご覧いただきたいのです。これは去る1/21(木)に参議院議員会館で開催された「各地の避難計画を徹底検証」という市民集会で公表されたものです。上記で申しあげましたように、原子力規制委員会・規制庁は、原発・核施設過酷事故の際の避難指示は、SPEEDI情報を使わず、モニタリングポストの実測値に基づいて判断する、などと言っています。しかし、既に多くの人が指摘しているように、モニタリングポストの数が少なすぎて話にならない、誰がモニタリングポストの計測値をリアルタイムで収集し、その情報をどこで誰が集約するのか、計測値データ収集する人の放射線被曝はどうなるのか、など、そもそも、この「実測値活用」というのは無理があるのです。加えて、今回の「美浜の会」のレポートには驚かされます。(下記:詳細は別添PDFファイルをご覧ください)

 

京都府:31局の内、約半数の14局は低線量率しか測定できず

滋賀県:15局の内、規制委が測定している6局は低線量率しか則定できず

兵庫県: 6局全て、低線量率しか則定できず

大阪府:21局の内、規制委が測定している6局は低線量率しか測定できず

 

(関連)原発避難計画 全国集会 in 東京 (1/21)  川内、高浜、伊方、柏崎刈羽、玄海…各地の避難計画を徹底検証

 http://www.foejapan.org/energy/evt/160121.html

 

何だこれは!! ですね。よくもかようなモニタリングポストの状態で「実測値による避難指示」などという無責任な発言や方針を出すものだと思います。こうしたことが示していることは、彼らは、原発再稼働は再びの過酷事故の際の地域住民の命と健康、放射線被曝防護や避難のことなど、まともに考えていない、再稼働できればそれでいい、と考えているということです。こんな原発を再稼働させてはいけないのは、当たり前のことです。

 

それから、北朝鮮の核実験については、別添PDFファイルの山口二郎氏(法政大学教授:政治学)のレポートをご覧ください。SPEEDI情報を垂れ流した原子力規制委員会・規制庁に加えて、マスコミ報道のひどさ・不正確さや、安保立法への支持引き出しの材料に使おうとしている政府・安倍政権の意向への忖度など、私たちがテイクノートしておくべき留意事項が書かれています。

 

原発を再稼働するというのなら、少なくとも実効性のある避難計画の策定や、最低限30km圏内の地元自治体の合意に加えて、避難指示の基本となる放射能の環境放出についての情報把握を多面的に行う仕組みがなければならないことは自明でしょう。SPEEDI情報は、その際の一つの重要な情報源であることは間違いありませんし、また、モニタリングポストの現状の数十倍以上の個数設置や地震・津波対応(バッテリー設置や防水・設置場所再点検など)、そして高濃度の放射能汚染でも測定可能な高性能なモニターの設置、更には、その計測情報のリアルタイムでの自動収集システムなどが必要不可欠なことは申し上げるまでもないでしょう。国際原子力機関(IAEA)が言うところの「深層防護」の第5層目が全く手当てされないまま、「世界で最も厳しい規制基準」などと嘘八百をついて稼働される原発など、許されるものではないのです。

草々

 

(追1)たんぽぽ舎MG(1/18)より

┏┓

┗■3.【記事】JAEA東海再処理施設が審査なしのまま再稼働

 └──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)

 

 『電気新聞』2016年1月14日によると、日本原子力研究開発機構(JAEA)東海再処理施設(茨城県東海村)では、新規制基準適合性審査に合格していないのに、今月末からガラス固化処理の作業を再開する。これは、高レベル廃液をそのまま長期間保管するのはリスクがあるとして、201312月に特例でガラス固化作業を規制委員会が許可していることによるが、それでも残っている高レベル廃棄物を処理するのに20年程度かかるという。

 

(関連)ガラス固化技術開発施設 - ATOMICA -

 http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=1563

 

(上記の「ATOMICA」の説明図で、「二次廃液処理工程」(下部の方)の最後が「再処理工場」へ向かう矢印になっているのがよくわかりません。何を再び再処理工場に戻そうというのでしょうか? 原子力資料情報室の澤井さん、知っていたら教えてください。ともあれ、ここで論じられている高レベル放射性廃液は、日本国内に存在する最も危険な放射性物質であり、その冷却に失敗すれば、原発事故の比ではない、大変なことになります。そんなものが、茨城県東海村と青森県六ケ所村に、それぞれ約400m3、200m3がタンクに入れられたまま放置されているのです。そしてそれが、ほとんどの有権者・国民や地元住民に知らされないまま、原子力ムラの連中の危機感に乏しい、いい加減な対応で、事が先送りされようとしていることに非常な危機感を感じます。こんなものを、20年もかけてガラス固化を悠長にやるのか!! と叫びたい気持ちです。カネと労力を集中的にかければ他にもやりようはあるはずです。:田中一郎)

 

(追2)再び放射能を南相馬にまき散らす-蕨平「資材化」施設の危険性 ちくりん舎(NPO法人市民放射能監視センター)

 http://chikurin.org/?p=3969

 

(追3)(毎日新聞)■注目ニュース■元情報員毒殺「露政府が関与」…英調査委

 元ロシア連邦保安庁(FSB)中佐で英国に亡命していたアレクサンドル・リトビネンコ氏(当時43歳)が2006年にロンドンで毒を盛られ暗殺された事件で、英国の独立調査委員会(公聴会)は21日、調査報告書を公表した。報告書はロシア政府の関与を指摘したうえで、プーチン大統領についても「(暗殺を)承認した可能性がある」とした。英国が対露制裁などに踏み切れば、ウクライナ問題で悪化していた英露関係はさらに悪化する可能性がある。

 

▽元情報員毒殺:「露政府が関与」…英調査委

 http://mainichi.jp/m/?XR2aHw

▽毒殺調査報告:英露、新たな火種 プーチン政権反発必至

 http://mainichi.jp/m/?Vjp4K8

 

(関連)マイルドセブンに「ポロニウム」 JT「入っていないと言い切れません」MyNewsJapan

 http://www.mynewsjapan.com/reports/521

草々

 

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