耐震偽装、高層マンションくい打ち偽装の次は、橋桁の落下防止装置の「手抜き」だ＝「建築」「土木」を食い物にする政治家・官僚達と建築業界・御用学者、そして司法を抜本改革しなければ、こういうことは永遠に続く

前略，田中一郎です。

（下記は核燃料サイクルや原発・原子力に直接関係があるわけではありません。しかし、こういう（建築）業界が原発・核燃料施設をつくっているということを認識しておく必要があると思いますのでお送りすることにします。福島第1原発の汚染水対策、あるいは福島県内で繰り広げられている「除染」事業や「放射能汚染ゴミの処分」という巨大な利権事業も似たような構図です）

耐震偽装、高層マンションくい打ち偽装の次は、橋桁の落下防止装置の「手抜き」のようです。別添ＰＤＦファイルの日本農業新聞記事（2015.12.24）をご覧ください。

●（別添ＰＤＦファイル）橋桁の落下防止装置、全国690本が溶接不良（日本農業 2015.12.24）

「hasirakka_nitinou.pdf」をダウンロード

（関連）落下防止装置５５６橋で溶接不良 国交省発表、手抜き工事も どうしんウェブ／電子版（社会）

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0209499.html

記事によれば、

「装置は、阪神大震災級の地震でも橋桁が落下しないようケーブルで橋脚に連結する部品。同省（国土交通省）は「普段の通行に支障はない」としているが、正規品より耐久性に懸念があるため、補修や交換を進める。」

だそうです。

（田中一郎コメント）

監督・規制する側がこのような態度で、ものごとがきちんとなるはずもない。「建築偽装」が業界に蔓延して、有権者・国民・市民が危険な状況に陥っているという危機感が、この役所にはないのかもしれないし、また、正義感を高めていろいろ対策を打とうとすると「天の声」につぶされるから黙っている、よけないことは言わない、という役人の処世術かもしれない。いずれにせよ、建築・土木業界と癒着しまくっている自民党政権の下で、こうした歪みが是正されるはずもないだろう。まずは、ものごとをきちんとする「作為」を妨害する勢力を除去しなければならないし、危機を目の前にして「何にも専務」の「不作為」集団（国土交通省）も叩き直さなければ、こうしたことは手を変え品を変え「何度でも起きる」にちがいない。

さらに記事によれば

「有識者委は、納品時に製品をチェックする検査会社を、装置の製作会社が選んでいる点などに問題があると措摘。」

だそうである。

（田中一郎コメント）

ここでも、明々白々の「利益相反行為」が放置されていたわけである。原発・原子力の世界と瓜二つである。原発もまた、ゼネコンがつくっているのだから当然と言えば当然か。が、しかしだ、上記のことと、1999年の建築基準法改悪による民間建築確認会社（検査会社）による建築確認の法制度化と何が違うのか。何故なら、その民間建築確認会社はゼネコンなどの建築会社などが出資し、役員や幹部職員も派遣しているはずである。建築物に対して上記と同じようなことが行われているのだから、建築物について同じようなことはまた起きるだろう。

本来であれば、姉歯耐震偽装事件の際に、このことが徹底して問われなければならなかったにもかかわらず、御用学者を筆頭に、「建築業界グロテスク連合」とでもいうべき勢力が一致団結して話を別の方向にそらせてしまい、国土交通省は再発防止対策にもならない「対策もどき」でお茶を濁している。

（関連）指定確認検査機関 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E5%AE%9A%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E6%A9%9F%E9%96%A2

それから、さらに記事によれば、

「再発防止策には、①元請け業者が検査会社を選定する、②製品の10％程度を抜き出すことが多かった検査を全品検査とする、③発注者である国や地方自治体が抜き打ち検査をすることなどを盛り込んだ。」

とある。

（田中一郎コメント）

　再発防止対策で一つ重要なことが抜け落ちている。「偽装」などの背信的悪事を行った業者に対しては、元請けも含めて厳罰に処すとともに、被害者に対する完全な救済を義務付けることが最重要だ。こんな出鱈目な業界に対しては、当分の間は「激辛」対応で臨まなければ事態は改善などしないだろう。

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まもなく日本でも、下記のようなアメリカで起きた「橋の落下」事故が起きることになるのだろう。こんなことで殺されてしまうなど、冗談ではない。

＝「建築」「土木」を食い物にする政治家・官僚達と建築業界・御用学者、そして司法を抜本改革しなければ、こういうことは永遠に続く

（関連）ミネアポリス高速道路崩落事故 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%8D%E3%82%A2%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%B9%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%81%93%E8%B7%AF%E5%B4%A9%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85

（関連）週刊金曜日（1068号：2015.12.18）公式サイト

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/001877.php

（『週刊金曜日』（1068号：2015.12.18）には「中央道「笹子トンネル」事故から３年、最大の事故原因は「設計ミス」だった」というジャーナリストの明石昇二郎さんの記事が掲載されています。まだ読んではいませんが、ひょっとして、同じ構造かもしれません：田中一郎）

（関連）東京）元市長が逆転敗訴　国立マンション賠償金訴訟：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASHDP72CTHDPUTIL03Q.html

（田中一郎コメント）

司法が腐っている。浦安の液状化をめぐる裁判での被害者住民側の完全敗訴、高浜原発再稼働容認判決、夫婦別姓容認せずで合憲の判決、などなど、この国の司法＝裁判所は、完璧に腐っている。上記の元国立市長・上原公子氏へのＳＬＡＰ訴訟でも、信じがたい判決を下している。まさに権力濫用のモデル官庁が日本の裁判所である。

記事によれば「判決は上原元市長の不法行為を認定した。マンション建設が大学通りの景観を害すると考えた元市長が住民運動を利用したほか、建築基準法に違反するかのような印象を与え、将来の給水拒否などの不利益を受ける可能性を示唆した、と認めた。」だそうである。

「元市長が住民運動を利用した」とはどういうことか、言葉遣いに気を付けろ、このクソ裁判官、ではないか。行政や政治というものは、有権者・国民・住民のためにこそ、行われているものであり、その住民からの声に耳を傾けるのは自治体首長としてはあたり前のことだ。お前（裁判長）こそが「裁判を利用して市民運動・社会運動を弾圧している」のではないか。ふざけるな！！　この野郎！！　私は怒りが収まらない。（「クソ」「野郎」は余分ながら、つたない怒りの表現としてご覧ください）

みなさま、日本の司法＝裁判所には「ショック療法」が必要です。今後、衆議院選挙の際に実施されている最高裁判事の国民審判の際には、全員に「×××××××」をつけてください。この「国民審判」なるものは、白票で出してしまうと「○」とみなすという「インチキ制度」になっていますから要注意です。どの裁判官が○か×か、ではありません。トータルとして日本の司法＝裁判所を有権者・国民・市民が拒否するという姿勢を示すことが重要です。

●（ご参考）日本の司法・裁判所は、行政（安倍・自民党経験）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です、解体しよう、日本の検察・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-396c.html

●（ご参考）『絶望の裁判所』（講談社現代新書：瀬木比呂志著）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033051213&Action_id=121&Sza_id=B0

草々