原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（２）：毎日、毎日、出鱈目ばかりやってんじゃないよ、原子力ムラのみなさま
前略,田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）
下記はここ数日間で収集した原発・原子力関連の出鱈目を報じる記事などです。本日（１２／５：土曜）の分は含まれておりません。もううんざりです。一刻も早く、危険極まりない、この出鱈目づくしの巨大王国を葬り去りましょう。そのためには、真っ先に、来る参議院・衆議院の国政選挙で自民、公明、大阪維新、その他の弱小与党補完政党を全員落選させることです。政治から逃げていては脱原発は絶対にできません。何故なら、原発・原子力は政治の力だけで推進され稼働されているからです。
（最初にネット署名）
●「日印原子力協定に反対する国際アピール」に署名してください！
１．（別添ＰＤＦファイル）原子力機構
続く「不透明な契約」、関係企業・団体に222億円（東京 2015.12.4）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120402000120.html
（田中一郎コメント）
重箱の隅をつついてばかりいた民主党の「事業仕分け」に比べれば、少しはマシかもしれない自民党・河野太郎行革担当相の進める「行政事業レビュー」、少なくとも核燃料サイクル関連事業＝（独）日本原子力研究開発機構のやること・なすこと（ロクでもない）にはよく斬り込んでいる。しかし、この自民党の「行政事業レビュー」もまた、指摘されたことを改善する義務はなく、単なるおしゃべり会に終わってしまう可能性もある。原発・原子力に「寄生」している自民党政権が、その原発・原子力を「規制」できるはずもないのである。
〔参考）行政事業レビュー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/review.html
２．（別添ＰＤＦファイル）原発事故関連死：東電と遺族和解、相馬の酪農家自殺賠償補償（福島民報 2015.12.2）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015120227111
（関連）原発事故後に酪農家自殺
遺族と東電 和解成立 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010325421000.html
（田中一郎コメント）
記事には「弁護団によると、原発事故が自殺の要因に占める割合を６０％とした今年６月の福島地裁判決より低いという。遺族側が求めていた謝罪は東電が拒み和解条項に盛り込まれなかった。保田弁護士は「十分に満足はできないが早期解決を優先した」と話した」とあり、更に「菅野さんの遺族の支援者は原発事故の悲惨さを後世に語り継ごうと、菅野さんが牧場の小屋の壁に残した遺書の保存・展示に向けて準備を進めている」とある。
東京電力よ、謝罪を和解条項に盛り込まないとはどういうことなのか？ お前たちは事故直後には「土下座」して謝っていたが、あれも単なるパフォーマンスなのか？ 被害者に対して「申し訳ない」という気持ちはないのか。また、和解交渉においては、「自殺の要因に占める割合を60％とせよ」という福島地裁の判決（この判決の寄与割合の評価＝60％は不当に低い）さえも守らず、より低い寄与割合に固執して和解交渉を滞らせたというではないか。けしからぬ話だ。表面づらだけ慇懃無礼に謝罪のポーズをとってみても、裁判でかような下劣な本音を見せられたのでは、怒りは倍加するばかりである。
東京電力は、今回の被害者の遺族が保存・展示をしようとしている「遺書」（原発さえなければと思います他）の写しを遺族の方々からいただいて、それをお前たち会社の本社ビルを含むすべての事務所の入り口の壁に、大きく拡大して貼り付けておくことだ。そして、日々出社時にその言葉を胸に刻み付けて、心の底から福島第１原発事故の被害者の方々に謝罪の念を伝えていけばよい。そうすれば、今回の賠償裁判におけるような極悪人さながらの訴訟態度をとることもなくなるだろう。
３．（別添ＰＤＦファイル）特集ワイド：忘災の原発列島、組織いじりでまた延命？ 国はなぜ「もんじゅ」にこだわるのか（毎日 2015.12.4 夕刊）
（田中一郎コメント）
記事の後半で「もんじゅを廃炉にする−−という思い切った決断はあり得ないのだろうか」として、複数の人へのインタビューを紹介しつつ解説がなされているが的外れだ。「もんじゅ」にしろ「再処理工場」にしろ、核燃料サイクル事業を日本政府が手放そうとしないのは、核兵器製造能力を潜在的に保持しておくためで、それは1970年代に核拡散防止政策を強力に推し進めていた米カーター政権の時代に、時の政権・福田赳夫総理下の日本政府がアメリカ政府とハードネゴで「勝ち取った」プルトニウムの日本国内製造権だと認識されているためである。核による被害を3度まで経験した自称「平和国家」の実態とはこんなものである。
４．（別添ＰＤＦファイル）県産原木
全量調査へ（福島民報 2015.11.30）
https://www.minpo.jp/news/detail/2015113027047
（田中一郎コメント）
記事を読むと、あたかも福島県産の原木・木材が全量（放射能汚染）検査を受け、完全に安全な状態で市場に出てくるかのごとき印象を受ける。しかし、記事をよく読んでみると決してそうでないことがわかる。まず、この記事の注書欄にある「（福島）県の民有林伐採・搬出基準」を見てみると、伐採地（森林内）の空間線量が0.50マイクロシーベルト／時以下なら原木・木材の汚染状況いかんにかかわらず出荷可能、また、0.50マイクロシーベルト／時を超える森林では樹皮の放射性セシウムが6400ベクレル／kg以下なら出荷可能とされている。しかし、この0.50マイクロシーベルト／時にしろ、6400ベクレル／kgにしろ、いったいどのような科学的実証的根拠があるというのだろうか。特に6400ベクレルも汚染した木材など、住宅建材や家具材などには使えないことは明らかだろう。
さらに記事には、県木材連も製材品出荷段階で表面線量検査の自主基準を設けている、とあるが、それが具体的にいくらなのかは書かれていない（以前、私が見た業界紙では1000ＣＰＭ／分に近い数字だったような記憶がある）。また、林野庁の役人に至っては、何の根拠もないままに「原木を製材すれば問題ないことは実証済みだ」などと強弁している始末。こんなことで、いくら原木・木材を全量検査したところで、何が改善されるというのだろうか。事実、記事には、上記の基準を超えた原木・木材が見つかれば、樹皮をはぐ、などと書かれているだけで、出荷停止とし、当該汚染原木を厳重に廃棄処分・管理するとは書かれていない。つまり、こんな形だけの「全量検査」をしても、なんの慰めにもならないということである。そもそも放射性セシウムだけを見ているだけでいいのかという問題もある。
そして大事なことを申し上げておくと、問題だらけながらも、曲がりなりにも原木・木材の放射能汚染や林業における労働者の被ばくに対して一応の対応らしきことをしているのは福島県庁だけで、その他の周辺県庁の林務課に私が電話をかけて最近確認したところでは、福島県庁以外は全県とも、林業や木材に関する放射能汚染や被ばくの問題は業界や業者に丸投げで、その実態把握さえしていない様子だった。また、かなりの森林面積を占める国有林ではどうなっているのかは、まったくわからないままであるし（報道されない、公開されない）、林野庁は現場の森林の放射能汚染のことなど、自治体任せでいい、という態度である（民有林への林業政策・行政を所管する部署と、国有林を所管する部署は、同じ林野庁の中でも異なるし方針や施策も全然違う）。放射能のプルームが福島県境で止まったわけではなく、森林の汚染は広範囲に広がっていることを鑑みると、およそ東日本産の国産材は避けて通った方がよさそうである。
なすべきことはつぎの3つだ。（１）福島県をはじめ森林の放射能汚染がひどいところでの林業＝林産事業（立木の伐採と原木丸太の搬出）はやめること、（２）そのことによる被害・損害については万全の賠償・補償がなされること、（３）消費者・国民は、住宅や家具などの木材製品を購入する際は、必ず線量計を持参して線量を計測し、あわせてその原材料の木材の産地を確認すること、関東・東北の東日本産の木材は避けること（合板や集成材などの加工木材（エンジニアリングウッド：ＥＷ）を含む）、の３つである。そして、汚染地域の森林に入る場合には、防災工事や山火事防止など、やむを得ない理由以外は避けることである。
５．（別添ＰＤＦファイル）損失隠しの東芝を操る西村泰三氏の手法を暴く（山岡淳一郎
『週刊金曜日 2015.12.4』）
（田中一郎コメント）
現日本郵政社長で元東芝の会長・現相談役＝西村泰三が、実は現在の東芝の経営危機を招いた「黒幕」だというのがこの記事の主旨である。今でも東芝本社ビルの３８階に社長と同じように個室を持ち指揮を執っているという。今般、東芝の赤字決算隠し＝不正会計を行って東芝に損害を与えたとして東芝自身から損害賠償を求められた歴代社長３人の一人、西田厚聡を社長に強く推したのも西室なら、不正会計事件発覚後に辞意を漏らしていた室町正志を現会長兼社長に据えたのも西室だという。そして、東芝不正会計＝粉飾の最大の眼目である経営不振のアメリカ原発メーカー企業のＷＨ（ウェスチングハウス）の買収をまとめたのも西室だったというのだ。
しかし、そのＷＨだが、この記事によれば、買収から２年を経過した時点でも、13人の役員のうち日本人は2人だけだったという。実態的にはＷＨが東芝に「寄生」し、資金を吸って事業を展開しているというのだ。そういえば、東芝本体は、このＷＨのために、ベンダー・ファイナンス（ＷＨの製品を買わせるために買い手に東芝が資金を融資、または借入保証する）の金額が5千億円を超え、軽視できない巨額な額に上っているという『日経ビジネス』の記事を最近見た。おそらくは、このベンダー・ファイナンスの与信先は途上国など、財政事情がよろしくない先が多いと思われるため、今や東芝にとっては財務の時限爆弾のようになっているらしい。
それにしても、なにゆえにかような経営や人事に失敗を重ねた老人が、未だに日本郵政の社長などをやりながら、日本の財界や当の東芝に君臨しているのだろうか。記事には首相官邸と西室との距離が近いことが書かれていた。まさに安倍晋三・自民党政治が生み出した害毒の結末の様な印象を受ける。いずれにせよ、先般ご紹介した経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱化学）にしろ、この元東芝・現日本郵政の西室にせよ、日本の大企業経営陣の質的劣化が日本経済を苦しくしていることに間違いはなさそうだ。
（関連）「原発事故は極めてローカル」経済同友会代表幹事：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASHD1517MHD1UTFK007.html
６．（別添ＰＤＦファイル）泊周辺地域のがん死亡数の増加について（西尾正道
『ＨＡＩＲＯ 2015.11.25』）
トリチウムの危険性と、加圧水型原発である北海道泊原発周辺地域でのガン・白血病の多発について、西尾正道元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長がコメントされている。
（関連）トリチウム（三重水素）の恐怖 いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html
７．規制委「極めて遺憾」柏崎刈羽ケーブル問題｜日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2015/12/02/07316347.html
（何度も何度も「遺憾」「遺憾」を繰り返しているリップサービス規制委員長の田中俊一、それでは「いかん」ぞ。：田中一郎）
８．（メール転送です）高速増殖炉「もんじゅ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（１）高速増殖炉もんじゅの廃炉要請文サイト変更が在りました。訂正します。
http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/20151127hairo.pdf
（２）下記は「ストップ・ザ・もんじゅ」のホームページサイトで「要請文」をクリックしても可能。
http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/
（３）「１１月２７日の院内交渉の要点一部。」
規制委員会は、今後のもんじゅの運営主体の変更を勧告した。今後、どこにするかを第三者委員会が決めるということになったが、脱原発政策実現全国ネットワークとして、その第三者委員会を創る段階で、どの人を入れたらよいか、そこには、廃炉に向けた意見が言える方を入れるように要請した。了解をもらった。しかし下のサイトの十二月二日、真逆の意見を馳浩文部科学省は。・・・下サイトで表明した。
http://fukunawa.com/fukui/6853.html
高速増殖炉もんじゅの運営主体の見直しを求めた勧告について、馳浩文部科学相は１日、衆院文部科学委員会で「廃炉を前提にした勧告とは考えていない」と述べ、来年夏ごろまでに運営主体を探す認識をあらためて示した。参考人として呼ばれた原子力規制委員会の田中俊一委員長は勧告について★★■「廃炉までは求めていない」と話し、廃炉判断は規制委の権限外とした。
もんじゅについて、馳氏は「ウラン燃料を有効に使い、放射性廃棄物をより少なくする。研究開発は日本のみならず世界のためにも重要だ」と強調した。民主党の平野博文氏の質問に答弁した。
（「廃炉判断は規制委の権限外とした」とは、どういうことだ？？？：田中一郎）
草々
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