「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（６）：ＮＥＷＳ報道を読んでいると怒りがこみあげてきて、じっとしていられなくなります。でも、みなさま、目をそらすのはダメです。こみ上げた怒りを原子力ムラと自民党政権にぶつけましょう

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

　＜コンテンツ一覧＞

１．福島第一の高濃度汚染水、１日２００～３００トン増える：朝日新聞デジタル

２，（メール転送です）たんぽぽ舎ＭＧ（ＮＯ．２６７３）から一部抜粋：日印原子力協定

３．2016年度予算案 核運搬船 使用停止へ（東京 2015.12.25）

４．高浜原発の電源ケーブル、防火シートでくるむ（日経産業 2015.12.24）

５．核燃料再処理「中止を」、バグウォッシュ会議（東京 2015.12.22）

６．柏崎刈羽原発 規制委、検討文書作成せず（東京 2015.12.24 夕刊）

７．原子炉内廃棄物の処分、地下70メートルより深くに（日経 2015.12.21）

８．東電対応理解できぬ、紛争解決センター、賠償増受け入れ勧告（東京 2015.12.20）

９．東京新聞・新潟日報世論調査「原発いらぬ」通い合う（東京 2015.12.20）

10．その他

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１．福島第一の高濃度汚染水、１日２００～３００トン増える：朝日新聞デジタル

　http://digital.asahi.com/articles/ASHDS0RZ2HDRULBJ00Q.html?rm=470

　昨今の福島第１原発汚染水の状況が報道されています。それについて、少しばかりコメントします。

　２０年前のオウム真理教の時は、「ああ言えば、じょうゆう」（「こう言う」をもじったもの）などと言われたけれど、福島第１原発汚染水対策は「ああすれば、こうなる」という状態のようです。どうも、東京電力や原子力ムラよりも汚染水の方が頭がよさそうですね。汚染水に対して何をやっても肩透かしを食らい、対策が後手後手に回っています。

　この汚染水対策困難のそもそもの始まりは、事故直後の2011年6月に当時の民主党・馬淵澄夫首相補佐官（菅直人内閣）がまとめた「スラリーウォール方式」による汚染水封じ込めの遮水壁建設を、カネがかかる（1000億円程度）、経営負担が大きいなどとして、東京電力の当時の経営者たちが見送ったことに始まります。（東京電力幹部たちは、時の民主党政権や霞が関官庁に対して裏工作をして馬淵澄夫氏を更迭させ、スラリーウォール方式をとん挫させました。その時に馬淵氏の首を切ったのは、当時の菅直人首相、その人ではなかったのでしょうか！？　だとすれば菅直人氏の責任も重大です）

　この問題では「福島原発告訴団」が東京電力関係者を告訴・告発をしています。

●福島原発告訴団 汚染水告発で新上申書提出！

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/12/blog-post_17.html

（参考）福島原発告訴団 新刊『強制起訴あばかれた東電元最高幹部の罪』[Kindle版]

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/12/kindle.html

　汚染水タンクを安上がりにしようとして汚染水漏れを起こしたこと、非常用電源にかかる経費を抑えようとして、２つの電源を同じ地下室に置いたこと、津波対策にかかるカネをケチるため対策を先送りしたら津波が襲ってきたこと、などなど、東京電力の愚かな経営者達は、福島第１原発事故の前も後も、行動パターンは変わらないようです。

　アジア太平洋戦争時に「ガダルカナル島」でやった「戦力の逐次投入」の失敗と同じことをやっているわけです。しかし、その愚かな東京電力幹部よりも、今の自民党政治家諸君はもっともっと愚かです。これは非常に危ないです。原発再稼働・原子力再推進の原動力は彼ら自民党政治家達ですから。

●2013-10-18 汚染水問題解決には法の抜本的改革が必要 〜遮水壁の最初の提案者、馬淵澄夫議員が指摘 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107309

●汚染水「凍土方式」は【不適切工法】 原発事故直後にも却下 安倍政権の「抜本対策」に致命的欠陥 - みんなが知るべき情報／今日の物語

　http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c38440113313aab0979541cb9627e65b

　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9771.html

　ところで、この福島第１原発の汚染水の状態が意味するところは何か？

（１）これまで福島第1原発で発生する汚染水は、①地表面経由、②海岸壁（水面下）経由、③地下経由で海底から湧水、の3つのルートで、海へじゃじゃ漏れだった。そのうちの⓶海岸壁（水面下）にストップをかけたのだけれど、その結果、上記記事のようなことになって、かえって汚染水を増やしてしまった。東京電力では、上記記事のように「建屋周辺でのくみ上げ量をさらに増やす」そうだが、それがうまくいくかどうかはわからない。まさに「いたちごっこ」状態だ。

（２）凍土壁建設・活用が進まない。どうも原子力規制委員会・規制庁がＯＫを出さない様子だ。地下水位を含む地下水の挙動の制御ができないので、かえって汚染水を増やしてしまい、その汚染水が海へ出て行ってしまう懸念があるためだ。

（３）福島第１原発の後始末には汚染水以外にもなさねばならぬことが山ほどある。本来は汚染水対策に加えて、それに全力を挙げなければいけない。しかし、東京電力も原子力規制委員会・規制庁も自民党政府も、それをしないで東京電力柏崎刈羽原発を含めて原発・核燃料施設再稼働に猪突猛進している。何をやっとるのかね、まったく。

　ところで一昨日（１２／２５）、原子力市民委員会の下記プレゼンテーションが衆議院第１議員会館でありました。そこでは福島第１原発の汚染水処理についても提言がなされています。その報告は別途やります。

●【12-25】「特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」発表会・意見交換会」開催のお知らせ 原子力市民委員会

　http://www.ccnejapan.com/?p=6152

 また、少し前の2015年10月には日弁連主催で第58回人権擁護大会シンポジウムが千葉県の幕張メッセで開催され、その第3分科会のテーマが「放射能とたたかう＝健康被害・汚染水・汚染廃棄物」でした。下記にその録画があります。なお、当日の資料はネット上には見つけられませんでした。

●第58回人権擁護大会シンポジウム　第3分科会　案内

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/organization/data/151001_jinken3.pdf

●2015-10-01 第58回人権擁護大会シンポジウム第3分科会「放射能とたたかう～健康被害・汚染水・汚染廃棄物～」(動画) IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/267939

２，（メール転送です）たんぽぽ舎ＭＧ（ＮＯ．２６７３）から一部抜粋

┏┓

┗■１．全国紙でまともに「日印原子力協力協定」を批判できる新聞社はない

　｜　　新聞各紙は「日印原子力協力協定」を何と報じたか

　｜　　この現状を厳しく批判する地方紙に期待する

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

◎12月12日ナレンドラ・モディ首相と安倍晋三首相との日印首脳会談において、原子力協力協定を結ぶことで原則合意した。ＮＰＴ核拡散防止条約に未加盟のインドとの協定締結は核兵器廃絶と真っ向から対立する行為である。内外からの批判の声が上がっていたにもかかわらず協定締結を決めた日本は、南アジアの状況を更に悪化させる。安倍首相は「核実験が行われた場合、協力を停止する」との約束が抑止の担保になるのだという。

　しかしこれでは、核実験までは協力を止めることはないと保障したに等しい。核実験の定義も曖昧だ。仮に文書化するにしても、例えば未臨界核実験は核実験なのかどうか、コンピュータを使った核爆発のシミュレーションは核実験なのかどうか、グレーゾーンはたくさんある。

　現代の核兵器開発は、実際に核爆発を起こさなくても開発や高度化は可能である。実際に1998年以降核実験は北朝鮮以外は行っていないが、高度化は急速に進んでいると言われている。核実験が歯止めにならないのは常識の範疇である。「日印首脳会談　原発協力は戦略的関係の柱だ」（読売15日付社説）などと持ち上げている新聞は、核兵器の高度化に協力する日本の姿勢についての見解を明確にすべきだろう。核廃絶と利益のための核開発が、どうやったら両立し得るのかを。

◎西日本新聞(福岡)の論調

　西日本新聞は12月11日に「日印原子力協定　ＮＰＴを空洞化させるな」と題した記事で「原子力協定締結には、異議を唱えざるをえない。」と反対の姿勢を鮮明にした。

　ＮＰＴ体制を不平等として反対の姿勢を取りつつ核武装を選択したインドは、核不拡散体制を「国是」としている日本の政策とは相容れないはずだとし「ＮＰＴに加盟していなければ、原発など核の平和利用も国際社会から認められず、核物資の確保や技術移転で不利益を被る。これが各国をＮＰＴにつなぎ留める動機付けとなっている。日本がインドと原子力協定を結べば「ＮＰＴ未加盟で核兵器保有」という状態を容認することになる。ＮＰＴ体制の空洞化に日本が加担するようなものだ。」と、極めて矛盾した外交政策であると批判する。

　「インドは核実験の凍結を宣言している。しかし、インド政府が原発使用の名目で核燃料を輸入するようになれば、国内産ウランを核兵器増産に充てられるという指摘もある。被爆地の長崎、広島両市はこれまでの平和宣言などで、インドとの原子力協定締結に懸念を表明している。安倍政権の外交からは、核廃絶や核不拡散に対する熱意がうかがえない。核不拡散よりビジネスを優先するようでは、被爆国の政府としての責任を果たせない。」

　記事の後段について説明する。

　インドの原子力政策は他国とは、かなり異質である。主要な原子炉は重水炉（軽水冷却重水炉）である。燃料はウラン-トリウム燃料系で、世界の主流のウラン-プルトニウム系とは異なる核燃料サイクルを保有する。しかし核兵器開発は濃縮ウラン２３５とプルトニウム２３９を使うので、こちらは同じだ。主に重水炉を使ってプルトニウムを取り出してきた。

　重水炉はほとんどカナダの技術だが、カナダ型重水炉（ＣＡＮＤＵ炉）を使ってプルトニウムを生産し、核兵器開発にまで至ったことでカナダからの原子力技術協力を受けられなくなった。その後はロシアの協力はあったもののほとんどインド独自で開発を続けてきたが、ウラン-トリウム燃料系では規模拡大や効率化が進まず、コストも掛かってきたのでウラン-プルトニウム燃料系にシフトチェンジを図っていると思われる。

　中・大型炉をウラン-プルトニウム燃料系で作るならばロシアか米国か日本かフランスかと、選択肢は多くなるがＮＰＴ体制を破壊しかねないことと印パ紛争など地域紛争の火種を抱えたままであることから、どこも二の足を踏む。

　インドは日本から原発及び核燃料をそのまま輸入したい。そうすれば国内のウラン資源や核燃料サイクル、事実上インド核武装のためのシステムを軍事用に温存できる。結果として核兵器開発を阻害せずにウラン－プルトニウム燃料系の原発を導入できるのである。既に米ロ仏など主要原子力輸出国はインドとの原子力協力協定を締結していることも大きな背景にある。

３．2016年度予算案 核運搬船 使用停止へ（東京 2015.12.25）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000020-mai-sctch

（田中一郎コメント）

　河野太郎担当相主催の行政事業レビュー（2015年11月）で厳しく批判された核運搬船「開栄丸」について、来年度（2016年度）予算では維持費のみの計上とし、今後、その売却や破棄などの最終処分方針を決めさせるという内容の記事だ。しかし、この記事を読むと、それだけではすまされない、原子力ムラの人間達の出鱈目な税金の使い方が浮かび上がる。やはりこれまでの経緯を徹底して調べ上げ、このような出鱈目な契約をした関係者・責任者を処分、ないしは相応の人事評価をして「信賞必罰」の「必罰」を与えなければ、また再び手を変え品を変え同じことがなされてしまうだろう。

　原子力ムラがなす出鱈目や不祥事は、常に（隠蔽され続けたのち、ずっとずっと遅れて表面化した）「その事件だけ」の対処で終わり、「やめることにします」だけで収束させられるものがほとんどである。しかし、そんなことをしていても、そうしたことの「繰り返し」は防ぐことはできないだろう。ロクでもないことをすれば痛い目に合う、この「信賞必罰」の「必罰」に厳しさがないと、原子力ムラの「下劣動物」諸君は同じことを繰り返すことはほぼ間違いなしである。これは理屈ではなく、経験則である。（民主党の「事業仕分け」、自民党の「行政事業レビュー」、いずれも形だけで魂入らずだ）

●（記事より）「開栄丸は日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の使用済み核燃料を東海村の再処理工場に運ぶため、2006年に建造。文科省は建造・維持費計約285億円を26年かけて、開栄丸を所有する運送会社「原燃輸送」に支払う計画を立て、14年度までに計約100億円を支出した。」

（田中一郎）⇒ おかしいではないか。下記にもあるように新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）は2003年3月に運転を終了して廃炉過程に入っており、いくらその使用済み核燃料を運搬するとは言っても、何ゆえに2006年に巨費285億円もかけて運搬船を新規建造・維持する必要があるのか。常識で考えてもおかしい。当然のことながら、建造した後では、この船はほとんど使われていないが、そんなことは当初から明らかだったはずだ。

　また、その巨費を26年もかけて分割で支払っていくというのも異常という他ない。おそらくは、原子力ムラの人間たちが、この事業を「口実」にして巨額予算を獲得し、それで長期間「食い扶持」が確保できるよう、みんなして「タカリ」行為をしていたに過ぎないのだろう。

　予算を査定する財務省は何をしていたのか。かような出鱈目な予算がなぜまかり通っているのか、徹底して調べる必要があるではないか（財務省の担当も含めて）。「行政事業レビュー」が「格好だけだ」といわれるのは、その結論に強制力がないことに加え、こういう出鱈目が発覚しても放置されるからである。再発を防止するという観点はほとんどない。、

（関連）ウィキペディア　ふげん

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%B5%E3%81%92%E3%82%93

●（記事より）「船の使用を打ち切る際は、文科省が原燃輸送に約四十億円の違約金を支払う義務が生じる見通し」

（田中一郎）⇒ これも異常なまでにおかしな話である。出鱈目な運搬船建造を行い、その維持費も含めて巨額な金額をキャンセル料付の契約で支払いを約束するなど、まさに背任行為そのものだ。関係当事者に対して損害賠償請求をすべきである。実態は、上記で申し上げたように、原子力ムラの役人と原子力ムラの企業が「つるんで」巨額の税金を「かすめとった」というところではないか。ふざけた話である。こうしたことのための税金は、我々の消費税で賄われていることを忘れてはならないだろう。こちらも上記と合わせ、関係者を「処分」、または「人事査定」せよ。「信賞必罰」が必要だ。

（関連）ウィキペディア　原燃輸送

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%87%83%E8%BC%B8%E9%80%81

（株主構成をごらんいただきたい。まさに原子力ムラ企業そのもの。しかもこの会社は「開栄丸」のような同規模の船舶を3隻も保有している（開栄丸、六栄丸、青栄丸）。何ゆえに新規建造が必要なのか。他の船についても「行政事業レビュー」を行え、2016年度予算を明らかにせよ：田中一郎）

●（記事より）「開栄丸は、2007年の新潟県中越沖地震の影響で再処理工場が使用済み燃料の搬入を中止したのに伴い、輪送業務を行えなくなった。運搬実績は過去四回にとどまる。」

（田中一郎）⇒「2007年の新潟県中越沖地震の影響で再処理工場が使用済み燃料の搬入を中止した」というのは腑に落ちない。この事情ももっと詳細な説明が必要だ。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が大破したため原発が止まり、敷地も荒廃したために搬出ができなくなったという話か？　しかし、それなら、一定の期間ののちに再会できたはず。再処理工場（青森？、それとも東海村？）が受け入れを止めていたのは他に理由があるのではないのか？

　＜追＞この記事のすぐ横には「廃炉に新交付金制度」という記事があります。これにもぜひ目を通してください。「原子力関連、対応ちぐはぐ」とあり、次のように書かれています。原発推進は「ウソ・隠蔽、おどし、カネ」という「３種の神器」ならぬ「３種の麻薬」が使われますが、これなどはその典型事例と言っていいでしょう。なすべきことは逆で、再稼働を容認したら財政支援は打ち切るのが正解です。それが「脱原発依存」政策のはずです。

「一方で、これまで原発が停止中でも一律で支払っていた交付金を、再稼働を容認した自治体には手厚く配分する。原発の稼働実績に応じて自治体に配る「電源立地地域対策交付金」の運用方法を変更し、原発が止まったままの地域と、再稼働した地域の交付額に差をつける。原発の立地自治体は、交付金に財政を依存している地域も多い。交付金を増やしてもらうために、老朽原発の延長運転や、建て替えを求める声が出かねず、「原発依存度を可能な限り低減する」という政府方針に逆行する恐れがある。」

４．高浜原発の電源ケーブル、防火シートでくるむ（日経産業 2015.12.24）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4I_W5A610C1EE8000/

（一部抜粋）

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関西電力の高浜原子力発電所1、2号機（福井県）が、最長60年までの運転延長に道を開きつつある。延長の前提となる原子力規制委員会の安全審査で、技術的に最も対応が難しいとみられていた電源ケーブルの火災対策の議論を乗り越えたためだ。他の原発の運転延長の動向にも影響を与える可能性がある。

（中略）最終的に関電が示した方針では、防火シートでケーブルやケーブルを収める容器をくるむ対策を基本とした。シートは不燃性のガラスクロスを基材とし、周囲を難燃性のゴムで覆う構造だ。原子炉格納容器内やケーブルが集中する処理室など一部は、難燃性の素材を使ったケーブルに交換する。

そもそもケーブルの火災対策の重要性が認識されるようになったのは、1975年に起きた米国のブラウンズフェリー原発の火災がきっかけだ。日本でも即年以降に稼働した原発では難燃性のケーブルが採用されている。しかし、高浜1、2号機など70年代に運転を始めた原発は対象外だった。

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（田中一郎コメント）

　また一つ、新規制基準の「尻抜け」を原子力規制委員会・規制庁が認めたようだ。これで危険な老朽化原発の稼働延長申請に拍車がかかる可能性がある。要するに原子力規制委員会・規制庁とは、旧原子力安全委員会と原子力安全保安院の看板を付け替えただけの組織で（いやそれどころか「安全は担保しない」などと居直るなど、「焼け太り」状態でもある）、「竜頭蛇尾」で「口先」だけの「安全規制もどき」をやっているだけの、原発・核燃料施設再稼働追認機関であるという「正体」が露骨に赤裸々となっている。この組織は法律もろともスクラップし、幹部たちは原発・原子力の世界から永久追放＝新「公職追放」が必要不可欠である（これは「レトリック」ではありません。それくらい厳しくしないと、原子力ムラはゾンビのようによみがえるからです）。

５．核燃料再処理「中止を」、バグウォッシュ会議（東京 2015.12.22）

　http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-192242.html

（田中一郎コメント）

　バグウォッシュ会議という科学者（ほんとに科学者なの？）の組織は、いまだに「原子力の平和利用」などという「たわごと」を否定できない中途半端な組織だが、そこが「再処理やめろ」「プルトニウムつくるな」「ウランの高濃縮をするな」と言い出したことには意義がある。勢いに乗って、原発・原子力を軍事にもエネルギー源にも使うな、危険であることに加えて、処理不可能な大量の核のゴミが残る、くらいの宣言は出してちょうだいよ。

６．柏崎刈羽原発 規制委、検討文書作成せず（東京 2015.12.24 夕刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122402000217.html

（田中一郎コメント）

　まただ。原子力規制委員会・規制庁には「説明責任」とか「情報公開」という考え方はない様子である。明らかな公文書管理法違反だが、あきれたことに公文書管理法違反には罰則がないのである。自民党と霞が関幹部官僚たちは、ちゃんと自分たちの出鱈目のための「逃げ道」を用意している。

　実は今回のことは、原子力規制委員会・規制庁では、これで３度目の発覚ということになる。前回の２つはついこの間のことで、それについては下記のように原子力規制委員会のサイトに「文書管理を見直しまーす」などという「チョーシのいい」掲示まで張り付けているのに、このザマだ。要するに、やってまっせのアリバイ行為だ、ということである。原子力規制委員会・規制庁で、自主基準として公文書管理法違反者に対する罰則・処分のルールを決め、違反かどうかを中立の第３者に決めてもらったらどうか。

　なお、公文書管理法については、今現在、法制定後の初の見直し期間に入っていたハズ。ちゃんと罰則を盛り込めよ。

（関連）原子力規制委員会の行政文書管理の見直しについて 原子力規制委員会

　https://www.nsr.go.jp/news/20151120.html

７．原子炉内廃棄物の処分、地下70メートルより深くに（日経 2015.12.21）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95364770Q5A221C1TJM000/

（関連）原子炉内の廃棄物処分 地下７０ｍより深く - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=r5EB3WQnIEk

（ダチョウじゃないんだから、地中深く埋めて見えなくすればいいというものではありません。地震・津波・火山大国の日本列島に、危険極まりない放射性廃棄物を地下処分する場所はありません。まず、放射性廃棄物をこれ以上増やさないことを考えなさい。これから原発廃炉により、猛烈に大量の核のゴミが出てきますが、どうするの、それ？：田中一郎）

８．東電対応理解できぬ、紛争解決センター、賠償増受け入れ勧告（東京 2015.12.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121901001699.html

（ＡＤＲ受け入れを拒否し続けている東京電力の支配株主は国＝政府です。その国＝政府を牛耳っているのは自民党の政治家達です。この浪江町のＡＤＲを含め、福島県の被害者に対する損害賠償・補償を遅らせたり値切ったりしている東京電力の背後には、自民党の政治家達や、それとグルになっている霞が関の官僚たちがいます。事実、文部科学省のあるセクションが、ＡＤＲの妥結金額を交通事故での賠償金額以下に抑え込むように、裏で工作していたことが毎日新聞のスクープで明らかになっています。

　そして、この福島第1原発事故による損害賠償・補償の「踏み倒し」行為は福島県に限りません。東日本一帯に広がる放射能汚染地域のすべての方々が、まともな賠償・補償を受けることができないでいます。被害者のみなさま、東日本のみなさま、いやいや将来のことを考えた場合、再びの原発事故で被害者になりかねない全国の（潜在的被害者の）みなさま、これでもまだ自民党に投票しますか？　あるいは投票を棄権しますか？　この期に及んで自民党に投票をするということは、あるいは投票を棄権するということは、原発事故を起こして被害を受けることがあっても、賠償・補償をしていただかなくても結構です、ゼネコンをはじめ原発事故対策事業の利権で儲ける人たちの商売を繁盛させてやってください、と言っているようなものですが、それでいいのですか？　情けなくありませんか？　：田中一郎）

９．東京新聞・新潟日報世論調査「原発いらぬ」通い合う（東京 2015.12.20）

（田中一郎コメント）

　この記事で見ていただきたかったのは次の部分です。「地割れで配管が破損」＝これは今現在進められている柏崎刈羽原発の再稼働審査のみならず、他の再稼働審査原発でどこまで考慮されているのでしょうか？　原発建屋の直下に活断層がなければ、とりあえず大丈夫であるかのような「ちょうちん記事」や報道が昨今では目立ち始めていますが、地割れは活断層の真上とは限りません。そして、原発や高速増殖炉「もんじゅ」、あるいは再処理工場などの核施設は、危険な放射性物質が通過する「配管」のお化けのような建築物で、地震の揺れに弱いだけでなく、直下で地割れなどが起きればひとたまりもなく破断・破損してしまうことは明白です。それが、あの、地震としては大したことのなかった中越沖地震の際に柏崎刈羽原発で起きていたというのですから恐怖です。何故、柏崎刈羽原発でのトラブルを教訓化しないのでしょうか。

「東京電力柏崎刈羽原発をめぐる主な動き：2007年7月、新潟県中越沖地震で全面停止。変圧器の火災のほか、地割れで配管が破損し、1号機建屋の地下に2000トンの浸水（教訓は後の福島第1原発事故に生かされず）」

（2002～3年には東京電力による検査等データの改ざん事件が起きました。原発の機器類をいじって危険な数値が出ないような改造までしてデータ改ざんをしていたのですから事態は深刻です。しかし、東京電力幹部が大勢辞任したそのあと数年後に、また再びデータ改ざん事件が発覚しているのですから目も当てられません。要するに東京電力などには原発や核施設の運営・管理はさせてはいけないということを意味しているのです：田中一郎）

（参考）ウィキペディア　新潟県中越沖地震　Ｍ6.8

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87

（参考）東京電力原発トラブル隠し事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

10．その他

（１）「もんじゅ」来年度予算縮小へ…維持管理費のみ 科学・ＩＴ 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

http://www.yomiuri.co.jp/science/20151224-OYT1T50083.html?from=ycont_top_txt

（「先行きが不透明なため、最低限の維持管理費として１８５億円のみ計上する」＝冗談ではないわ、これまで、この「もんじゅ」にいったいいくらかかったと思ってるのか！？　関係責任者を処分せよ：田中一郎）

（２）東京新聞辺野古埋め立て　沖縄県の申し出却下　係争委「審査対象に該当せず」社会(TOKYO Web)　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015122502000122.html

（秘密で会合を開いて「門前払い」を決めた総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」＝どこが「第三者」なのか。前々から申し上げているように、日本の行政法がらみの制度・組織は、ことごとくみな「インチキ」組織であり、有権者・国民の権利を守るために設けられているのではありません。一握りのロクでもない連中が、沖縄県を含む圧倒的多数の有権者・国民を「支配」し「牛耳る」ために作ってあるのです。行政法の学者は、そのほとんどが御用学者＝つまり、政府の小間使い・屁理屈使い、であるということです。しかし、こんなものは、皆様がその気になれば、簡単に解体・改組できます：田中一郎）

（３）遠藤順子20140803家族を放射能から守るために～国際原子力組織の動きと内部被曝 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=rgUBXFeX-_o

草々