（杭打ち偽装 続編）建築土木業界に君臨する土建屋ボスと、それに「寄生」する自民党政治家・霞が関官僚・そして御用学者、この「構造」が改められない限り「建築」「土木」はこれからも「食いもの」にされる

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に「怒りの報告」です：まさに日本の恥＝霞が関・永田町です）

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●(別添ＰＤＦファイル）細菌戦被害者ら（中国）の入国を拒否（『週刊金曜日 2015.12.11』）

　http://j.people.com.cn/n/2015/1204/c94475-8985980.html

（関連）151127 戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い ―基調提起 高嶋伸欣・琉球大学名誉教授 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=4GS96nOHSpI

（関連）中国人へのビザ発給拒否問題、シンポ主催側が政府提訴へ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASHD354JXHD3UTIL020.html

（関連）20151203 UPLAN【記者会見】外務省による中国人細菌戦被害者らの入国拒否 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Opqh30wneIs

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/277316

（田中一郎コメント）

　記事にある「戦争法の廃止を求め侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い」には当日私も参加しておりましたので、「集い」が開始されて早々に、参加予定だった中国の方々が、日本の外務省から入国許可証（ビザ）が出ないために参加できない旨の報告がなされて非常に驚きました。当日、講演をされた高嶋伸欣琉球大学教授の推測は、この事件の裏側で自民党のチンピラ右翼議員らが暗躍している可能性が高いとのことでした。私もそう思います。それにしても、外務省も情けない、というか、ひょっとすると、例の「忖度行為」なのかもしれません。であれば、ふざけるな、です。

　アメリカに平身低頭であまりにも見苦しき隷属売国奴たちが、他方でアジアの民衆に対しては、こうした理不尽極まりないことを平気でやってのけて「英雄気取り」でいる、こういう「野卑下劣の時代」（山口二郎）が公然化しています。海外に向かって恥ずかしくも情けない限りですが、これもいかばかしかは、こうした「野卑下劣」のお粗末議員たちを国会へ送ってしまった我々有権者・国民にも責任があることを自覚する必要があります。かようなことをしていて、およそ日本が隣国・アジアの国々と、まともな関係を築いていけるはずもないことが、外務省をはじめとする、この国の官僚・政治家の愚か者たちにはわからないのでしょうね。アメリカがバックにいるから大丈夫とでも思っているのかもしれませんが、しかし、こうしたアジア蔑視のさもしい独善的態度に対しては、アメリカも「ＮＯ！」ですよ。どうしようもない愚かな蛮行であり、日本の恥とでもいうべきことでしょう。

　集会の主催者側は、上記にもあるように、今般のことについて政府を提訴するようですが、日本の司法・裁判所が、この原告を敗訴させるようでは、日本の司法・裁判所もまた、政府・行政権力と同様に、どうしようもないことになります。裁判所よ、しっかりせいよ、日本はどんどん危うくなっていくぞ。

（ここから本文）

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少し前に私から「マンションのくい打ち偽装が示す日本の建築業界の質的劣化と堕落＝多重下請・ピンハネ構造の下での「経費と時間の制約」を限りなく下請けに押し付ける今の建築業界の在り方を強制的に矯正しない限り、不正事件はまた起きる」というメールをお送りしましたが、今回はその続きです。今般発覚した「杭打ち偽装事件」は、建築業界では決してまれに起きる特殊な事件などではなく、他にもさまざまな形で、さまざまなところで、こうしたインチキや出鱈目が行われ、自分勝手な自己利益優先主義がまかり通っているということを申し上げようと思います。昨今のマスコミ報道を意識的に拾ってみましたが、ごくごく短期間の間に、こんなにいろいろなことがあり、報道されているとは驚きでした。以下にその若干をご紹介いたします。

私の結論はメールの表題にも書きましたように、「建築土木業界に君臨する土建屋ボスと、それに「寄生」する自民党政治家・霞が関官僚・そして御用学者、この「構造」が改められない限り「建築」「土木」はこれからも「食いもの」にされる」ということです。そもそも建築や土木の基本となる都市計画法や建築基準法が時代遅れとなっており、また、土建屋たちが好き勝手し放題となるように、霞が関官僚たちが、うまーく、もっともらしく、法律や行政政策を書いて、ごまかし続けているのです。それはまた、こうした建築・土木官僚たちの業界に対する（管理・監督・指導）責任を放免する「もう一つの狙い」があります。責任の放免とは、彼らが国内の建築物や構築物の安全性・健全性について、消費者・国民に対して責任を持たなくなる・持たなくていいことにする、という意味でもあります。

およそ建築土木業界に、今現在では、悲しいかな公正や公共性など存在しません。政治家・官僚・業界、そして御用学者たちが「４つどもえ」となって団子状態で建築や土木を「食いもの」にし、ロクでもないことを続けています。日本の建築や土木は、それを使う人々のためにあるのではなく、まさに建築や土木そのもののためにあります。本末転倒のグロテスクで千年一日の業界＝それが建築土木業界です。これを抜本的に転換するには、自民党政治を転換する以外に方法はありません。それはすなわち、土建王国ニッポンからの脱却であり、ホンモノの「コンクリートから人へ」の政策実現です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）溶接不良の橋、556本に（東京 2015.12.5）

（２）杭打ち管理 ルール模索、改善策 コストとの兼ね合い課題（日経産業 2015.12.11）

（３）地方都市のコンパクトシティー構想、小さな街づくり、おおきなツケ残す（東京 2015.12.7）

（４）特集ワイド：東京駅前に日本一「390メートル」誕生へ、超高層ビル なぜ今？（毎日 2015.12.9）

＜こんな自民党の政治家達で「建築」政策がきちんとできるわけがありません＞

（１）高木復興相 辞任を否定（東京 2015.12.8 夕刊他）

（２）松島氏に不適切寄付120万円（読売 2015.11.27 夕刊）

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１．溶接不良の橋、556本に（東京 2015.12.5）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H8I_U5A201C1000000/

　http://www.news24.jp/articles/2015/12/05/07316591.html

（一部抜粋）

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国土交通省は４日、45都道府県の高速道路や国道などに架かる橋の計556本に不良品が使われていたと発表した。このうち400本の橋に使われた落下防止装置は、計12業者が製造時に不正に手抜きをしたとみられる。同省は地震発生時に事故につながる可能性があるとして、元請け業者に補修を指示している。

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（田中一郎コメント）

　手抜き工事や（杭打ちなどの）偽装が高層マンションだけではないことは、こうした事例からも見て取れます。この事例は橋梁ですが、他にも、例えば道路や鉄道のトンネルの天井や壁が危ないことは、ついこの間の中央高速のトンネルの天井が落下して乗用車が押しつぶされた事件や、だいぶ前の、北海道積丹半島のトンネルの落盤事故などを思い出していただければお分かりいただけるでしょう。トンネルだらけの山陽新幹線の、そのトンネルの壁や天井が危なくなっているとも言われています。そのうちに、「手抜き」はしていたが安全性には問題は無い、などという御用学者が現れると思われますので、注視していてください。

２．杭打ち管理 ルール模索、改善策 コストとの兼ね合い課題（日経産業 2015.12.11）

（一部抜粋）

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月内に業界指針

責任は杭打ち工事会社だけにあるのではない。建設現場は元請け建設会社の下にl次、2次、3次と下請け企業が連なる構造になっている。そうしたピラミッド構造において、杭打ち工事会社は下の方に位置する。「元請けの建設会社から限られた工費の中で工期を厳守することを求められることが改ざんを誘発している」との指摘は多い。

建設会社で組織する日本建設業連合会は、管理体制強化に向けた指針を月内にまとめる。国土交通省の有識者委員会も月内に工事のあり方や再発防止策について中間報告を公表する。国交省は元請けの建設会社が現場に立ち会うことをルール化する方針だ。ただ、全てに立ち会えば人件費などがかさむ。固い地盤の支持層を特定しにくい地盤の現場などに限る公算が大きい。

建設業は地域や時期による繁閑の差が大きく、実際に工事に携わっている人は仕事を求めて様々な会社を渡り歩いている場合が多い。杭打ち工事も例外ではない。ジャパンパイルは工事担当者の正社員化を進めていた。施工マニュアルも作っていた。それでもデータ取得ができないときのルールはなく、問題が起きた。従業員が責任感を持って仕事をするようになるには何が必要なのか。待遇を含めた雇用条件と人材育成方法の見直しも重要となる。

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（田中一郎コメント）

　底の浅い記事である。上記のようなスタンスでは、建築業界の「膿」は払拭できない。また再びトラブルが起きて、今度は実際に人が犠牲になるだろう。「コスト」との兼ね合いを言うのなら、リスクが顕在化した時の賠償・補償や原状復帰にかかる費用もカウントして考えるべきだ。そうすると、上記のような甘い話では済まなくなる。

３．地方都市のコンパクトシティー構想、小さな街づくり、おおきなツケ残す（東京 2015.12.7）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015120702000135.html

（一部抜粋）

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　コンパクトシティーの概念は、国内では1990年代半ばごろから、広がり始めたとされる。都市の郊外への無秩序な拡散を防ぎ、都市機能を集約して、効率的、持続可能な都市を目指すとされた。98年に「中心市街地活性化法」を含む「まちづくり三法」が制定され、国はこのコンパクトシティーを推進した。

　国土交通省は昨年、コンパクトシティーを推進する「都市再生特別措置法」を改正。自治体は住居や公共施設を集める地域を定めた「立地適正化計画」を策定することで、施設を集約する際には国の補助金を受け、新たな公共施設などを建設することができるようになった。国交省によると、約二百の自治体が計画策定の検討をしている。

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（田中一郎コメント）

　都市郊外の乱開発を止め、都心地域のにぎわいと活性化を回復させ、公共交通を軸にしてまちづくりを立て直す、結果として、都市がコンパクトにまとまり、住民が住みよい穏やかな町が出来上がる、そんな構想だったら、それほど批判する人も問題視する人もいなかっただろう。しかし、「コンパクトシティ」構想の「本音」はそんなものではない。簡単に言えば、カネがかかるから寄り合ってまとまって中心街に暮らせ、過疎地域はもうあきらめて全滅しろ、とにかく行政の効率化だ、合理化だ＝これが「コンパクトシティー」構想の隠された本音である。カネのかからない地方と過疎の実現、そこには「生身の住民」は想定されていない。プラモデル都市・ＴＶゲーム都市としての「まちづくり」構想であり、これまで市場原理主義アホダラ教政策が続けてきた「縮（ちぢみ）志向」の地方構想である。

　そもそも、一方で、こうした「安上がり」の「ちぢみ」行政方策を過疎地域などの地方に押し付けながら、他方では、市街化調整区域制度を廃止して、従来以上に都市無計画制度を拡大しながら、都市郊外の乱開発＝優良農地の不法転用を、官民一体となって推し進めているから、まったく腹立たしい。ご都合主義もいいところである。土建業界と一体になった政治や行政の屁理屈ほど、見ていて見苦しいものはない。ぶっ潰せと言いたくもなる。挙句の果てが耐震偽装であり、くい打ち偽装であり、手抜き工事であり、構造汚職である。

　こんな「コンパクトシティー」構想のような発想をするくらいなら、私ならその逆を行く。つまり「コンパクトシティー」構想ではなくて、「コンパクト首都東京」構想、ないしは「コンパクト政令指定都市」構想だ。あるいは、地方に合理化命令のちょっかいを出す前に、首都東京への一極集中の病理を治癒し、地方の産業や挑戦を大切にして、ビジネススタイルやエネルギー消費の在り方を時間をかけて変えていく、ホンモノの２１世紀構想である（そもそも、あの通勤時間に往復で２時間以上も毎日毎日浪費していることを無駄だと思わないセンスを疑いたい）。多くの若者を正規職員として（新設）公的機関が長期雇用し、地方・地域を活性化していくさまざまな新しい産業や試みを起こしていくのである。地方のまちづくりもその一つだ。農林水産業が一つの大黒柱となることは間違いがない。ＴＰＰ協定と裏腹の関係になりそうな「コンパクトシティ」構想を、今後どのようにスクラップしていくか、これがポイントである。

　そのためには、アナグロおやじ・おばばの連合会＝自民党に消えていただかなければならない。明けても暮れても道路・道路・道路、ダム・ダム・ダム、ハコモノ・ハコモノ・ハコモノで、今では自民党は、その道路やハコモノを最もよく利用する野生のクマとシカとイノシシとニホンザルを代表していると言っていいくらいのバカさ加減である。それを人呼んで「国土強靭化」政策という。つまりは「ゼネコン強靭化」の政策だ。

４．特集ワイド：東京駅前に日本一「390メートル」誕生へ、超高層ビル なぜ今？（毎日 2015.12.9）

　http://mainichi.jp/articles/20151209/dde/012/040/004000c

（田中一郎コメント）

　昔から「阿呆と煙は高いところへ上る」と言ったものである。記事にあるように「結局、政府は規制緩和を進めるとか言いながら、容積率を上げてビルの供給だけ増えるような緩和ばかりやってるってことじゃないですか。高齢化と人口減で、働き手であるオフィスワーカーは確実に減る。在宅勤務の活用など働き方も変わっていく。最も重要なのは需要をつくることです。デベロッパーにビルは造れても、需要はつくれない。」「超高層ビルの陰には、需要を生むための政策の貧困さと、ビジネス環境の問題点が隠れている。」は、一つの鋭い批判的視点だ。

　しかし、そんなビル需要の観点からだけで、この高層ビル乱立のことを考えていていいのか？　記事は更に次のように続いていく。「建築家で昭和女子大教授の友田博通さんは「構造の問題ではなく、避難や利便性との関連で高さには限界があります」と言う。東日本大震災の際、クネクネ揺れる高層ビルを見て、背筋を凍らせた人も多いだろう。たとえ倒れない構造であっても、いざという時、人はいち早くビルから逃げたい。「エレベーターなんて、少し揺れたら停止する。緊急の際、人が走って逃げられる状況にあることが重要です。その意味から、ビルが永久に高くなり続けることはあり得ないと思います」「日本はそろそろ超高層の次に来るものを探してもいいのではないでしょうか。すでにイギリスは都心の開発も含め、超高層建物の建設をやめています。最大の理由は外壁の塗り直しなどメンテナンスのコストが高くつくためです」とも書かれている。これもうなづける。が、しかし、記事はその後、次のように続く。

「負担の重い超高層ではなく、例えば地下開発などの重要性を挙げる。「新興国が高さを競っている間に、その先の技術を磨く。それは日本の将来の国際競争力を高めることにもつながりますよ」。つまり、空中をビルの高さが追いかける方式をやめて、今度は地下に行け、技術を磨いて、不自然極まる構築物をこれからもどんどん建てていって、国際競争力を増していくのが日本の戦略だと、こう言いたいのだろう、きっと。

　だめだよ、こんなのぜーんぶ、だめ。一度、大地震・大津波で、一気に全部壊してもらった方がいいのかも。でも、それじゃ、大勢の犠牲者が出てしまう。そんな大都市なんぞ、やっぱりだめなのだ。首都東京こそを「コンパクトシティー」へ、高層ビルをこれ以上建てるな、人間の居住空間である広場や公園や、森林やせせらぎのある街を取り戻せ、平屋長屋の商店街があり、近くに井戸端会議をやる井戸もあって、わいわいがやがや、くつろげる空間もたっぷりある、そんな東京概念がまじめに議論され始めれば、東京は「頭狂」でなく、ほんとうの街＝東京を取り戻すに違いない。（東京湾にたまった放射性セシウムはどうするのよ、東京のあっちこっちにあるホット・スポットはどうするのよ、将来のことも考えずに、明けても暮れても高層ビルばかり建てている時か！！　エエカゲンニサラセ！！）

　大都市無計画、これが平成日本の生の姿です。

草々

＜追＞こんな立派な自民党の先生方に建築業界の改善ができると思いますか？　思いませんね、では、やめていただきましょう。選挙で落としましょう。この人たちは、ロクでもないことをして、見つかったら謝ればそれで済む、どうせわけがわからぬ有権者・国民は、俺たち自民党に投票するにきまっているから、小選挙区制度もあるので、他の政党よりちょっと多めに得票すればいいだけよ、と心の中でほくそえんでいるのです。

●（別添ＰＤＦファイル）高木復興相 辞任を否定（東京 2015.12.8 夕刊他）

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171202

（田中一郎コメント）

　このご立派な大先生を大臣になさったのは首相官邸ですから、記事の表題の「“下着ドロ”高木復興相が辞任否定で安倍官邸が大困惑」というのは、ちと、おかしいのと違いますか。早うやめさせなはれ。首相は大臣の解任権限を持っているでしょ。

●松島氏に不適切寄付120万円（読売 2015.11.27 夕刊）

　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151127-OYT1T50096.html

（田中一郎コメント）

　こんどはウチワどころの話ではないですね。金額も大きいし、これは謝って済む話ではありません。ほんまにウチワではなくて、センス（扇子）を疑いますよ。お金返して謝ればいいということではありません。許しませんよ。

草々