「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（７）：今年も原子力ムラ・放射線ムラの出鱈目三昧はとどまるところを知りませんでした。来年こそ、こうした無法地帯を一掃いたしましょう
前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）
今年も原子力ムラ・放射線ムラの出鱈目三昧はとどまるところを知りませんでした。来年こそ、こうした無法地帯を一掃いたしましょう.
（最初にネット署名です）
●【緊急署名】原告による十分な意見陳述の場の設定を
https://pro.form-mailer.jp/fms/2e8bab2390944
【緊急署名】原告による十分な意見陳述の場の設定を
http://minamisouma.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html
※南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟についてはこちらをご覧ください。
http://minamisouma.blogspot.jp/p/20.html
＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）中間貯蔵施設 京都の自治体「ＮＯ」、「核のゴミ」は暗礁（東京 2015.12.30）
（２）福島第一「仮設タンク」解体、過酷な人海戦術（東京 2015.12.28）
（３）東電、除染費 負担応じず、国
立て替え200億円（毎日 2015.12.28）
（４）東芝「債務超過」転落の現実味（『選択 2016.1』）
（５）東芝不正 金融庁機関も見抜けず（東京 2015.12.30）
（６）低線量の長期被ばく研究、可能な限りデータ蓄積（明石真言
日経 2015.12.26）
（７）自主避難者に家賃補助、福島県、住宅提供終了後２年間（日経 2015.12.25 夕刊）
（８）帰還困難区域も除染を（福島民報 2015.12.23）
１．中間貯蔵施設 京都の自治体「ＮＯ」、「核のゴミ」は暗礁（東京 2015.12.30）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015123002000118.html
（関西電力の若狭湾の原発が出す核のゴミ・使用済み核燃料の中間貯蔵建設を押し付けようとしていた京都府の宮津市、舞鶴市は、いずれもその受け入れを拒否しました。近畿地方で、そのような危険なものを受け入れる自治体はありません。これから再稼働されてくる予定の高浜や大飯の原発は、いずれも使用済み核燃料プールの使用状況が７０％近くになっており、運転を再開しても、まもなく使用済み核燃料でプールがいっぱいになって運転ができなくなってきます。全国で再稼働申請している多くの原発も、軒並み使用済み核燃料プールの利用率は６０％を超えており、似たような状況です。玄海原発などは、いわゆる使用済み核燃料プールのリラッキングといって、従来より以上に使用済み核燃料を同じプールに押し込む「イモ洗い状態保管方式」を採用しようとしていますが、これは非常に危険で、地震の揺れに対して臨界を起こしてしまうなど、もしもの際の危険度が大きく上昇してしまうのです。「おーちゃくもの」の九州電力らしい、ロクでもない対応の仕方と言えます。「トイレなきマンション」としての原発の矛盾が噴出しつつあります。：田中一郎）
２．福島第一「仮設タンク」解体、過酷な人海戦術（東京 2015.12.28）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015122802000118.html
（一部抜粋）
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（中略）特に、タンクの底には、高濃度の放射性物質を含むさびや不純物が沈殿し、人間の肌に触れるなどすると、非常に危ない。水を抜きすぎると、放射線を遮へいするものがなくなり、作業員のストロンチウムなどによる被ぱくが増えるため、深さ１０センチほどの水を残した状態で作業員がタンク内に入る。
（中略）東電の説明では、タンク解体に伴う作業員のストロンチウムなどによる被ばくはなく、放射性セシウムなどによる被ばくは一回の作業当たり最高で0.18ミリシーベルトだという。だが、解体に携わる作業員は「タンク内の汚染はひどい。数カ月で人が入れ替わる」と話す。別の作業員も「ストロンチウムによる被ぱくがないのはあり得ない。体を守るためとはいえ、装備がきつ過ぎる。体が重く、動くだけで重労働」と訴えた。
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（作業員の命と健康、身の安全を、東京電力は何と心得ているのか。原子力規制委員会・規制庁は何をしているのか！？ こういう危険な仕事は、東京電力の幹部役職員や原子力規制庁・経済産業省が現地に来てやればいい。また、自民党の議員達も現地に来て、やってみろ！！：田中一郎）
３．東電、除染費 負担応じず、国
立て替え200億円（毎日 2015.12.28）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000002-mai-soci
（こういうことは許されないのだ、ということが何故この国では通じないのか。記事にある「経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている」とはどういうことか。ふざけるな、だ。閣議決定がどうのこうのなど、そんなのカンケーネー、のだ。被害を生じさせたものはすべて賠償・補償の対象となるということは、当たり前の中の当たり前のこと。原発以外のことで、これが問題になることなどないし、原発を特別扱いする理由もない。東京電力の支配株主は日本政府であり、東京電力の賠償・補償行為はすべて日本政府の責任でもある。経済産業省は東京電力とともに、一刻も早く解体し、新たな体制で事故処理と被害者救済に臨む必要がありそうだ。：田中一郎）
４．東芝「債務超過」転落の現実味（『選択 2016.1』）
http://www.fujisan.co.jp/product/1281679590/
（巨額の「のれん代」（企業買収の際に、買収企業の価値以上のものを支払った「超過払い」分、資産計上されるが，その実体はなきに等しい「架空の資産」。買収した企業の売上や収益性が極めて高いことを証明すれば資産計上を継続できる）や「繰延税金資産」（税金の前払い的性格を持つものを資産計上するもの）は、赤字が続きそうな企業には資産性が全くない「架空」の資産にすぎない。そんなものが東芝の自己資本１兆２百億円を超える１兆３千億円もあるというのだから、東芝という会社は、もう「終わっている」＝債務超過確実と言えるだろう。加えて今季は５千億円近い赤字を出し、その分、自己資本が大幅に減る。いよいよ、日本の原発・核・軍事の巨大企業がぶっ倒れる日がやってきそうな雰囲気になってきた。しかし、この東芝の「終わりの始まり」は、ひょっとすると原子力ムラ代理店の安倍・自民党政権から「救いの手」が入るかもしれない。要注意だ。：田中一郎）
５．東芝不正 金融庁機関も見抜けず（東京 2015.12.30）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015123002000100.html
（金融庁という役所は、毎日、書類を書いて遊んでいるところなので、不正経理を見抜こう、不適切監査を防ごう、などとは本音では全く考えていない。これは東芝の粉飾決算に限らない。これからも日本では、こんな調子で粉飾決算が横行するでしょう。アメリカだと、投資家に迷惑をかけた関係当事者は厳罰に処される（経済罰）のですが、アメリカを猿まねしている日本はご都合主義で、アメリカのルールのうち、自分たちに都合のいいものだけをつまみ食いしているのです（チェリーピッキングという）。市場原理主義の市場原理主義たるゆえんです：田中一郎）
６．低線量の長期被ばく研究、可能な限りデータ蓄積（明石真言
日経 2015.12.26）
（一部抜粋）
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（中略）「私の専門は被ばく医療。ただ普通の医療と違ってほとんど検査をすることができない。浴びた放射線の量は、体内に証拠が残らないので分からない。環境や状況などから計算で推測する作業も必要になる」
（中略）「データはできるだけ早い時期に取っておくようにしなければならない」
（中略）「住民の間では、特に子どもが低線量で長期間被ばくし続けることで健康にどんな影響を及ぼすかや、それを低減する方法についての関心が高い。しかし明確な答えは得られていないのが実情だ」
（中略）「事故当時の放射線量の評価をさらに細かくする必要もある。安全・安心について語るには、入手できるデータを可能な限り取っておく努力が欠かせない」
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（田中一郎コメント）
よく言うとるよ、ほんまに。この放射線医学総合研究所の明石真言とかいう人間は、福島県の「福島県民健康調査検討委員会」に入り込んできて、事故直後に多くの人たちから子どもたちの初期被ばくを計測する要請があったのを蹴とばして、尿検査などの検査を妨害していた人間だ。詳しくは下記の日野行介氏（毎日新聞）の著書や関連サイトなどをご覧いただきたい。ふざけんじゃねーぞ、この野郎：田中一郎）
（参考）岩波新書：福島原発事故県民健康管理調査の闇-日野行介／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032981090&Action_id=121&Sza_id=B0
（参考）岩波新書：福島原発事故被災者支援政策の欺瞞-日野行介／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033147587&Action_id=121&Sza_id=B0
（参考）中村隆市ブログ 「風の便り」 - 福島県 子どもの放射能 尿検査せず 秘密裏に「困難」結論？
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-11832
（参考）2012-10-18 記者会見 尿検査をうやむやに？ ～秘密会の果たした役割を市民が検証 IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/36231
７．自主避難者に家賃補助、福島県、住宅提供終了後２年間（日経 2015.12.25 夕刊）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95527880V21C15A2CR0000/
（この記事の見出しはおかしい。「家賃補助、２年で打ち切り。福島県が自主避難者を切り捨て、多くの要望を踏みにじる」とすべき：田中一郎）
８．帰還困難区域も除染を（福島民報 2015.12.23）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122327601
（福島県の地方政治を牛耳っているボス連中は、頭のおかしいのが多いのか。かような要望を政府に出していてどうするのか。かようなことをしているヒマがあったら、一刻も早く、県内外の避難者の生活や仕事や教育などの抜本改善を実現するため、本格的な支援を求めるのが本来やるべきことではないのか。それにしても、かような愚かな要望を出すようにとの報告書をまとめたのは福島大学の教授らの検討委員会だというからあきれる。私が常々申し上げているように、今日の日本の大学には、ロクでもない似非「教授」が大量に繁殖しているので要注意だ。「犬も歩けば棒に当たる」ではなく「大学歩けば「似非」にあたる」ということだ：田中一郎）
９．その他
（１）（毎日新聞）■注目ニュース■
原発協力、日本に打診 中国企業輸出拡大狙い
核兵器や原子力潜水艦の開発をかつて手がけた中国の原発メーカーが、日本の複数の大手電機メーカーの経営トップと極秘裏に接触し、原発輸出での協力を打診していたことが分かった。原発輸出を巡る中国の軍需企業と日本企業との水面下でのやり取りが明らかになった。
▽チャイナセンセーション：第１部 一帯一路の行方／１（その１） 原発協力、日本に打診 中国企業、輸出拡大狙い
▽チャイナセンセーション：第１部 一帯一路の行方／１（その２止） 核拡散、安全不安抱え
（田中一郎コメント）
どうもこの記事は、さしたることもないことを針小棒大に国際的なパワーポリティクスの「劇場」に仕立て上げているインチキ記事の印象が強い。日本も原発輸出競争でしっかりやれよ、とでも言いたいのだろうか？ 「日本企業が関わらなかったとしても、中国は世界中で原発輸出を推進する構えを崩さないとみられる。放っておいても中国の原発は世界中に拡散し続けることになる」だの、「別の経済産業省幹部は、「問題は原発の見返りになにを取れるかだ。これから中国に建てる原発を全部日本に任せてもらえるなら日本の安全のためにも一番よい。中国で事故が起きれば放射能は日本にも来るのだから」とささやいた」だのと、記事には書かれている。何を馬鹿なことを書いているのか、という印象だ。毎日新聞もこんな調子のドタ記事が昨今は増えてきている様子がうかがえる。
（２）（毎日新聞）記者の目：世界の核被害者を取材して＝石川裕士（広島支局）
（同じ毎日新聞でも、こちらはなかなかいい記事だ。こういう記事をどんどん載せていただきたい：田中一郎）
（３）もんじゅ見直し、船出多難 廃炉議論「可能性小さい」 検討会：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12138698.html
（座長の有馬朗人＝元文部相、元東京大総長とは、こんな人間です（下記参照）。かような人間にまともな検討ができるはずもありません。今回もまた、政府・文部科学省による「原子力ムラのサル」を使ってのサル回し・サル芝居のご様子です。高速増殖炉「もんじゅ」を廃止・廃炉させないための「検討会」といっていいでしょう。もちろん、（独）日本原子力研究開発機構に対して「お前ら態度がなっとらん」と叱り飛ばした原子力規制委員会・規制庁も「なってない」ですから、ムジナとムジナが穴の中で、あたかも厳しい規制をしている・受けているかの如き「ムジナ踊り」をしているようなものです。こんなものに騙されてはいけません。つべこべいわずに「もんじゅ」など早く（独）日本原子力研究開発機構とともに廃炉・廃止しろ：田中一郎）
●経産省と原子力ムラによる自作自演－“偽装の民間提言”
カレイドスコープ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2138.html?sp
草々
＜追＞日韓外相会談に対する日本軍「慰安婦」問題解決全国行動声明
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声 明：被害者不在の「妥結」は「解決」ではない
（関連）日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
http://www.restoringhonor1000.info/
12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯会議」で採択した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。
１．今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府が政治的に妥結し、最終的合意としてしまったことは、50年前の日韓基本条約の制定過程を彷彿とさせ、東アジアが現在もなお、米国の支配下にあることを痛感させるできごとであった。
２．日本政府は、ようやく国家の責任を認めた。安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかって来た日本軍「慰安婦」被害者と市民運動が勝ち取った成果である。しかし、責任を認めるには、どのような事実を認定しているのかが重要である。それは即ち「提言」に示した①軍が『慰安所』制度を立案、設置、管理、統制した主体であること、②女性たちが意に反して「慰安婦」にされ、慰安所で強制的な状況におかれたこと、③当時の国際法・国内法に違反した重大な人権侵害であったことを認めなければならないということだ。「軍の関与」を認めるにとどまった今回の発表では、被害者を納得させることはできないであろう。
３．韓国外相は「平和の碑」（少女像）について、「適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府が、被害者の気持ちを逆なでする要求を韓国政府に突き付けた結果である。このような勝手な「合意」は、被害者を再び冒涜するものに他ならない。
４．さらに、教育や記憶の継承の措置についてはまったく触れず、国際社会において互いに批判・非難を控えると表明したことは、日韓両国が日本軍「慰安婦」問題を女性の人権問題として捉えていないことの証左であるとともに、被害者の名誉や尊厳の回復に反する発言であり、とうてい認めることはできない。
５．この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」かどうかは、ひとえに今後の日本政府の対応にかかっている。問題が解決されず、蒸し返されてきたのは、被害者が納得できる措置を日本政府がとらず、安倍政権が「河野談話」の見直しを図るなど、政府として歴史の事実を否定する発言を繰り返してきたためであることを認識しなければならない。
６．日本政府は、被害者不在の政府間の妥結では問題が解決しないことを認識し、以下のような措置をとらなければならない。
（１）総理大臣のお詫びと反省は、外相が代読、あるいは大統領に電話でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること。
（２）日本国の責任や河野談話で認めた事実に反する発言を公人がした場合に、これに断固として反駁し、ヘイトスピーチに対しても断固とした態度をとること。
（３）名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業には、被害者が何よりも求めている日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での教育を含めること。
（４）アジア・太平洋各地の被害者に対しても、国家の責任を認めて同様の措置をとること。
2015年12月29日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
共同代表 梁澄子 渡辺美奈
連絡先：日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F wam気付
EMail: ianfu-kaiketsu@freeml.com