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2015年12月

2015年12月31日 (木)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(7):今年も原子力ムラ・放射線ムラの出鱈目三昧はとどまるところを知りませんでした。来年こそ、こうした無法地帯を一掃いたしましょう

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

今年も原子力ムラ・放射線ムラの出鱈目三昧はとどまるところを知りませんでした。来年こそ、こうした無法地帯を一掃いたしましょう.

 

(最初にネット署名です)

●【緊急署名】原告による十分な意見陳述の場の設定を

 https://pro.form-mailer.jp/fms/2e8bab2390944

 

【緊急署名】原告による十分な意見陳述の場の設定を

 http://minamisouma.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html

 

※南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟についてはこちらをご覧ください。

 http://minamisouma.blogspot.jp/p/20.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)中間貯蔵施設 京都の自治体「NO」、「核のゴミ」は暗礁(東京 2015.12.30

(2)福島第一「仮設タンク」解体、過酷な人海戦術(東京 2015.12.28

(3)東電、除染費 負担応じず、国 立て替え200億円(毎日 2015.12.28

(4)東芝「債務超過」転落の現実味(『選択 2016.1』)

(5)東芝不正 金融庁機関も見抜けず(東京 2015.12.30

(6)低線量の長期被ばく研究、可能な限りデータ蓄積(明石真言 日経 2015.12.26

(7)自主避難者に家賃補助、福島県、住宅提供終了後2年間(日経 2015.12.25 夕刊)

(8)帰還困難区域も除染を(福島民報 2015.12.23

 

1.中間貯蔵施設 京都の自治体「NO」、「核のゴミ」は暗礁(東京 2015.12.30

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015123002000118.html

 

(関西電力の若狭湾の原発が出す核のゴミ・使用済み核燃料の中間貯蔵建設を押し付けようとしていた京都府の宮津市、舞鶴市は、いずれもその受け入れを拒否しました。近畿地方で、そのような危険なものを受け入れる自治体はありません。これから再稼働されてくる予定の高浜や大飯の原発は、いずれも使用済み核燃料プールの使用状況が70%近くになっており、運転を再開しても、まもなく使用済み核燃料でプールがいっぱいになって運転ができなくなってきます。全国で再稼働申請している多くの原発も、軒並み使用済み核燃料プールの利用率は60%を超えており、似たような状況です。玄海原発などは、いわゆる使用済み核燃料プールのリラッキングといって、従来より以上に使用済み核燃料を同じプールに押し込む「イモ洗い状態保管方式」を採用しようとしていますが、これは非常に危険で、地震の揺れに対して臨界を起こしてしまうなど、もしもの際の危険度が大きく上昇してしまうのです。「おーちゃくもの」の九州電力らしい、ロクでもない対応の仕方と言えます。「トイレなきマンション」としての原発の矛盾が噴出しつつあります。:田中一郎)

 

2.福島第一「仮設タンク」解体、過酷な人海戦術(東京 2015.12.28

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015122802000118.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)特に、タンクの底には、高濃度の放射性物質を含むさびや不純物が沈殿し、人間の肌に触れるなどすると、非常に危ない。水を抜きすぎると、放射線を遮へいするものがなくなり、作業員のストロンチウムなどによる被ぱくが増えるため、深さ10センチほどの水を残した状態で作業員がタンク内に入る。

 

(中略)東電の説明では、タンク解体に伴う作業員のストロンチウムなどによる被ばくはなく、放射性セシウムなどによる被ばくは一回の作業当たり最高で0.18ミリシーベルトだという。だが、解体に携わる作業員は「タンク内の汚染はひどい。数カ月で人が入れ替わる」と話す。別の作業員も「ストロンチウムによる被ぱくがないのはあり得ない。体を守るためとはいえ、装備がきつ過ぎる。体が重く、動くだけで重労働」と訴えた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(作業員の命と健康、身の安全を、東京電力は何と心得ているのか。原子力規制委員会・規制庁は何をしているのか!? こういう危険な仕事は、東京電力の幹部役職員や原子力規制庁・経済産業省が現地に来てやればいい。また、自民党の議員達も現地に来て、やってみろ!!:田中一郎)

 

3.東電、除染費 負担応じず、国 立て替え200億円(毎日 2015.12.28

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000002-mai-soci

 

(こういうことは許されないのだ、ということが何故この国では通じないのか。記事にある「経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている」とはどういうことか。ふざけるな、だ。閣議決定がどうのこうのなど、そんなのカンケーネー、のだ。被害を生じさせたものはすべて賠償・補償の対象となるということは、当たり前の中の当たり前のこと。原発以外のことで、これが問題になることなどないし、原発を特別扱いする理由もない。東京電力の支配株主は日本政府であり、東京電力の賠償・補償行為はすべて日本政府の責任でもある。経済産業省は東京電力とともに、一刻も早く解体し、新たな体制で事故処理と被害者救済に臨む必要がありそうだ。:田中一郎)

 

4.東芝「債務超過」転落の現実味(『選択 2016.1』)

 http://www.fujisan.co.jp/product/1281679590/

 

(巨額の「のれん代」(企業買収の際に、買収企業の価値以上のものを支払った「超過払い」分、資産計上されるが,その実体はなきに等しい「架空の資産」。買収した企業の売上や収益性が極めて高いことを証明すれば資産計上を継続できる)や「繰延税金資産」(税金の前払い的性格を持つものを資産計上するもの)は、赤字が続きそうな企業には資産性が全くない「架空」の資産にすぎない。そんなものが東芝の自己資本1兆2百億円を超える1兆3千億円もあるというのだから、東芝という会社は、もう「終わっている」=債務超過確実と言えるだろう。加えて今季は5千億円近い赤字を出し、その分、自己資本が大幅に減る。いよいよ、日本の原発・核・軍事の巨大企業がぶっ倒れる日がやってきそうな雰囲気になってきた。しかし、この東芝の「終わりの始まり」は、ひょっとすると原子力ムラ代理店の安倍・自民党政権から「救いの手」が入るかもしれない。要注意だ。:田中一郎)

 

5.東芝不正 金融庁機関も見抜けず(東京 2015.12.30

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015123002000100.html

 

(金融庁という役所は、毎日、書類を書いて遊んでいるところなので、不正経理を見抜こう、不適切監査を防ごう、などとは本音では全く考えていない。これは東芝の粉飾決算に限らない。これからも日本では、こんな調子で粉飾決算が横行するでしょう。アメリカだと、投資家に迷惑をかけた関係当事者は厳罰に処される(経済罰)のですが、アメリカを猿まねしている日本はご都合主義で、アメリカのルールのうち、自分たちに都合のいいものだけをつまみ食いしているのです(チェリーピッキングという)。市場原理主義の市場原理主義たるゆえんです:田中一郎)

 

6.低線量の長期被ばく研究、可能な限りデータ蓄積(明石真言 日経 2015.12.26

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)「私の専門は被ばく医療。ただ普通の医療と違ってほとんど検査をすることができない。浴びた放射線の量は、体内に証拠が残らないので分からない。環境や状況などから計算で推測する作業も必要になる」

 

(中略)「データはできるだけ早い時期に取っておくようにしなければならない」

 

(中略)「住民の間では、特に子どもが低線量で長期間被ばくし続けることで健康にどんな影響を及ぼすかや、それを低減する方法についての関心が高い。しかし明確な答えは得られていないのが実情だ」

 

(中略)「事故当時の放射線量の評価をさらに細かくする必要もある。安全・安心について語るには、入手できるデータを可能な限り取っておく努力が欠かせない」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 よく言うとるよ、ほんまに。この放射線医学総合研究所の明石真言とかいう人間は、福島県の「福島県民健康調査検討委員会」に入り込んできて、事故直後に多くの人たちから子どもたちの初期被ばくを計測する要請があったのを蹴とばして、尿検査などの検査を妨害していた人間だ。詳しくは下記の日野行介氏(毎日新聞)の著書や関連サイトなどをご覧いただきたい。ふざけんじゃねーぞ、この野郎:田中一郎)

 

(参考)岩波新書:福島原発事故県民健康管理調査の闇-日野行介/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032981090&Action_id=121&Sza_id=B0

 

(参考)岩波新書:福島原発事故被災者支援政策の欺瞞-日野行介/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033147587&Action_id=121&Sza_id=B0

 

(参考)中村隆市ブログ 「風の便り」 - 福島県 子どもの放射能 尿検査せず  秘密裏に「困難」結論?

 http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-11832

 

(参考)2012-10-18 記者会見 尿検査をうやむやに? ~秘密会の果たした役割を市民が検証 IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/36231

 

7.自主避難者に家賃補助、福島県、住宅提供終了後2年間(日経 2015.12.25 夕刊)

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95527880V21C15A2CR0000/

 

(この記事の見出しはおかしい。「家賃補助、2年で打ち切り。福島県が自主避難者を切り捨て、多くの要望を踏みにじる」とすべき:田中一郎)

 

8.帰還困難区域も除染を(福島民報 2015.12.23

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015122327601

 

(福島県の地方政治を牛耳っているボス連中は、頭のおかしいのが多いのか。かような要望を政府に出していてどうするのか。かようなことをしているヒマがあったら、一刻も早く、県内外の避難者の生活や仕事や教育などの抜本改善を実現するため、本格的な支援を求めるのが本来やるべきことではないのか。それにしても、かような愚かな要望を出すようにとの報告書をまとめたのは福島大学の教授らの検討委員会だというからあきれる。私が常々申し上げているように、今日の日本の大学には、ロクでもない似非「教授」が大量に繁殖しているので要注意だ。「犬も歩けば棒に当たる」ではなく「大学歩けば「似非」にあたる」ということだ:田中一郎)

 

9.その他

(1)(毎日新聞)■注目ニュース■ 原発協力、日本に打診 中国企業輸出拡大狙い

 核兵器や原子力潜水艦の開発をかつて手がけた中国の原発メーカーが、日本の複数の大手電機メーカーの経営トップと極秘裏に接触し、原発輸出での協力を打診していたことが分かった。原発輸出を巡る中国の軍需企業と日本企業との水面下でのやり取りが明らかになった。

 

▽チャイナセンセーション:第1部 一帯一路の行方/1(その1) 原発協力、日本に打診 中国企業、輸出拡大狙い

 http://mainichi.jp/m/?U4kBMU


▽チャイナセンセーション:第1部 一帯一路の行方/1(その2止) 核拡散、安全不安抱え

 http://mainichi.jp/m/?LrvLVK

 

(田中一郎コメント)

 どうもこの記事は、さしたることもないことを針小棒大に国際的なパワーポリティクスの「劇場」に仕立て上げているインチキ記事の印象が強い。日本も原発輸出競争でしっかりやれよ、とでも言いたいのだろうか? 「日本企業が関わらなかったとしても、中国は世界中で原発輸出を推進する構えを崩さないとみられる。放っておいても中国の原発は世界中に拡散し続けることになる」だの、「別の経済産業省幹部は、「問題は原発の見返りになにを取れるかだ。これから中国に建てる原発を全部日本に任せてもらえるなら日本の安全のためにも一番よい。中国で事故が起きれば放射能は日本にも来るのだから」とささやいた」だのと、記事には書かれている。何を馬鹿なことを書いているのか、という印象だ。毎日新聞もこんな調子のドタ記事が昨今は増えてきている様子がうかがえる。

 

(2)(毎日新聞)記者の目:世界の核被害者を取材して=石川裕士(広島支局)

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwikzIH9nYXKAhWFMqYKHT1wBHUQFggbMAA&url=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Farticles%2F20151230%2Fddm%2F005%2F070%2F010000c&usg=AFQjCNGAGd5ZrZd0b3CcwOZHs8cVyltqcw&sig2=llsF-ZLJp28g16Qi_-swiw


 http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwikzIH9nYXKAhWFMqYKHT1wBHUQFgggMAE&url=http%3A%2F%2Fblogs.yahoo.co.jp%2Fhebi24_view_word%2F14593955.html&usg=AFQjCNFh5E_m5ELUm1lP0MRo3jbOW9HYpg&sig2=DJ7gsVXC7KQ2czAe0WMDXA

 

(同じ毎日新聞でも、こちらはなかなかいい記事だ。こういう記事をどんどん載せていただきたい:田中一郎)

 

(3)もんじゅ見直し、船出多難 廃炉議論「可能性小さい」 検討会:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12138698.html

 

(座長の有馬朗人=元文部相、元東京大総長とは、こんな人間です(下記参照)。かような人間にまともな検討ができるはずもありません。今回もまた、政府・文部科学省による「原子力ムラのサル」を使ってのサル回し・サル芝居のご様子です。高速増殖炉「もんじゅ」を廃止・廃炉させないための「検討会」といっていいでしょう。もちろん、(独)日本原子力研究開発機構に対して「お前ら態度がなっとらん」と叱り飛ばした原子力規制委員会・規制庁も「なってない」ですから、ムジナとムジナが穴の中で、あたかも厳しい規制をしている・受けているかの如き「ムジナ踊り」をしているようなものです。こんなものに騙されてはいけません。つべこべいわずに「もんじゅ」など早く(独)日本原子力研究開発機構とともに廃炉・廃止しろ:田中一郎)

 

●経産省と原子力ムラによる自作自演-“偽装の民間提言” カレイドスコープ

 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2138.html?sp

草々

 

<追>日韓外相会談に対する日本軍「慰安婦」問題解決全国行動声明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

声 明:被害者不在の「妥結」は「解決」ではない

 

(関連)日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

 http://www.restoringhonor1000.info/

 

1228日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯会議」で採択した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。

 

1.今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府が政治的に妥結し、最終的合意としてしまったことは、50年前の日韓基本条約の制定過程を彷彿とさせ、東アジアが現在もなお、米国の支配下にあることを痛感させるできごとであった。

 

2.日本政府は、ようやく国家の責任を認めた。安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかって来た日本軍「慰安婦」被害者と市民運動が勝ち取った成果である。しかし、責任を認めるには、どのような事実を認定しているのかが重要である。それは即ち「提言」に示した①軍が『慰安所』制度を立案、設置、管理、統制した主体であること、②女性たちが意に反して「慰安婦」にされ、慰安所で強制的な状況におかれたこと、③当時の国際法・国内法に違反した重大な人権侵害であったことを認めなければならないということだ。「軍の関与」を認めるにとどまった今回の発表では、被害者を納得させることはできないであろう。

 

3.韓国外相は「平和の碑」(少女像)について、「適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府が、被害者の気持ちを逆なでする要求を韓国政府に突き付けた結果である。このような勝手な「合意」は、被害者を再び冒涜するものに他ならない。

 

4.さらに、教育や記憶の継承の措置についてはまったく触れず、国際社会において互いに批判・非難を控えると表明したことは、日韓両国が日本軍「慰安婦」問題を女性の人権問題として捉えていないことの証左であるとともに、被害者の名誉や尊厳の回復に反する発言であり、とうてい認めることはできない。

 

5.この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」かどうかは、ひとえに今後の日本政府の対応にかかっている。問題が解決されず、蒸し返されてきたのは、被害者が納得できる措置を日本政府がとらず、安倍政権が「河野談話」の見直しを図るなど、政府として歴史の事実を否定する発言を繰り返してきたためであることを認識しなければならない。

 

6.日本政府は、被害者不在の政府間の妥結では問題が解決しないことを認識し、以下のような措置をとらなければならない。

(1)総理大臣のお詫びと反省は、外相が代読、あるいは大統領に電話でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること。

 

(2)日本国の責任や河野談話で認めた事実に反する発言を公人がした場合に、これに断固として反駁し、ヘイトスピーチに対しても断固とした態度をとること。

 

(3)名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業には、被害者が何よりも求めている日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での教育を含めること。

 

(4)アジア・太平洋各地の被害者に対しても、国家の責任を認めて同様の措置をとること。

 

20151229

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

共同代表 梁澄子 渡辺美奈

連絡先:日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F wam気付

EMail: ianfu-kaiketsu@freeml.com

 

 

 

(報告)12.24 東京電力株主代表訴訟第22回口頭弁論 及び 裁判報告会(参議院議員会館)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

先般1224日、東京電力株主代表訴訟の第22回口頭弁論が東京地裁で開催され、その後、参議院議員会館において、その報告会・勉強会が開催されました。以下、簡単にご報告します。

 

報告会では、海渡雄一弁護士により東電株主代表訴訟の現状の説明がなされました。非常に興味深い内容ですので、下記の当日録画をご覧いただければと思います(UPLANの三輪さん、いつもありがとうございます)。海渡雄一弁護士の話の中に出てくる「(福島第1原発事故に至るまでの)時系列表」(別添PDFファイル)や、岩波月刊誌『科学』に掲載され始めている共同通信の鎮目宰司氏の論文をご紹介しておきましたので、あわせてご覧ください(岩波月刊誌『科学』論文は、みなさまで原本を入手の上、ご覧ください)。

 

また、そのあと、福島第1原発事故の被害者救済=損害賠償訴訟等を手掛ける福田健治弁護士から「被ばく回避の権利」をテーマに講演がありました。こちらについても、その際の資料を別添いたしております。

 

当日は高浜原発3,4号機の仮処分をめぐる福井地裁判決が出る日でした。結果はみなさまご承知の通りですが、そうした裁判の判決結果に一喜一憂せずに、しぶとく、賢く、意気揚々と、脱原発・核廃絶の闘いを続けてまいりましょう。負けられません、勝つまでは、です。それが日本を原発・核燃料施設の再びの過酷事故から守り抜く唯一の道です。みなさま、来年もご一緒に頑張りましょう。

 

(イベント情報)

●東電株主代表訴訟 12月24日第22回口頭弁論期日 & 裁判報告・学習会

 http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

 

(当日の録画)

20151224 UPLAN【報告・学習集会】福田健治「被曝を避ける権利を求めて 福島原発の被害と被害者支援・賠償の今」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=XFrW1tVVYnk

 

 <別添PDFファイル>

(1)東電株主代表訴訟 原告側準備書面(14)(2015.9.25

「junbisyomenn_14.pdf」をダウンロード

(2)東電株主代表訴訟 原告側準備書面(14)時系列表(2015.9.25

「JIKEIRETUHYOU.pdf」をダウンロード

(3)被ぱくを避ける権利を求めて(上)(福田健治弁護士 2015.12.24

「hibakukaihikenn_1.pdf」をダウンロード

(4)被ぱくを避ける権利を求めて(中)(福田健治弁護士 2015.12.24

「hibakukaihikenn_2.pdf」をダウンロード

(5)被ぱくを避ける権利を求めて(下)(福田健治弁護士 2015.12.24

「hibakukaihikenn_3.pdf」をダウンロード

(6)漂流する責任:原子力発電をめぐる力学を追う(上)(鎮目宰司『科学 2015.12』)

(7)漂流する責任:原子力発電をめぐる力学を追う(中)(鎮目宰司『科学 2016.01』)

 

 ≪関連サイト>

●『東電株主代表訴訟』弁護団長 │ 河合弘之(かわいひろゆき・弁護士)公式サイト

 http://lawyer-kawai.com/denuclear/toden.html

草々

 

 

2015年12月29日 (火)

(第21回)「福島県民健康調査検討委員会」(2015年11月30日)結果と子ども甲状腺がんについて

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

さる20151130日に第21回「福島県民健康調査検討委員会」が開催され、子ども甲状腺検査結果が発表されました。それについて、以下、簡単にコメントいたします。別添PDFファイル、及び下記サイトをご覧ください。

 

 <第21回「福島県民健康調査検討委員会」>

(1)第21回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成271130日)の資料について - 福島県ホームページ

 http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-21.html

 

(2)甲状腺がん悪性・悪性疑い152人〜福島県民健康調査 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2004

 

(委員会及びその後の記者会見録画はここで見ることができます)

 

 <別添PDFファイル>

(1)第21回福島県民健康管理調査(20151130日) 子ども甲状腺検査結果(表紙)(2016年1230日)

「dai21kai_kennminkenko_hyosi.pdf」をダウンロード

(2)第21回福島県民健康管理調査(20151130日) 子ども甲状腺検査結果(20151230日)

「dai21kai_komento_1.pdf」をダウンロード

(3)(第21回)「福島県民健康調査検討委員会」(20151130日)結果と子ども甲状腺がんについて(20151230日)

「dai21kai_komento_2.pdf」をダウンロード

(4)原発事故5年、福島調査中間まとめへ(東京 2015.12.20

https://silmarilnecktie.wordpress.com/2015/12/22/1220%E8%AD%B0%E8%AB%96%E5%BE%8C%E9%80%80%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%A1%88%E3%80%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%855%E5%B9%B4%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%B8%AD%E9%96%93%E3%81%BE/

 

(5)甲状腺がんデータの分析結果:第21回福島県「県民健康調査」検討委員会(20151130日)発表分より(津田敏秀 『科学 2016.1』)

 

(6)打ち切られたやりとり:日本甲状腺学会学術集会・市民公開講座での市民からの問いかけと応答(木野龍逸 『科学 2016,1』)

 

(7)「放射能の影響がない」のは甲状腺学会だけ!?(おしどりマコ『DAYS・JAPAN 2016.1』)(白黒)

 

(8)甲状腺検査 福島県外でも(東京 2015.12.23

 http://linkis.com/cSFUb

 

 <関連サイト その1:広瀬隆さん 直近3部作>

●岡山大学・津田敏秀教授の「衝撃レポート」に何が書かれていたのか?――エッセンシャル版・緊急特別講演会【パート2】|東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命|ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/82732

 

●のんきな東京人に、トテツモナイ「3つの実害」がふりかかる日――エッセンシャル版・緊急特別講演会【パート1】|東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命|ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/82660

 

●なぜ、東京で白内障、心筋梗塞が激増するのか?――エッセンシャル版・緊急特別講演会【パート3】|東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命|ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/82736?display=b

 

 <関連サイト その2:広瀬隆さん VS 白石草(アワプラ)さん>

●『美味しんぼ』弾圧のかげに、何が隠れているのか?――白石草×広瀬隆対談【前篇】|東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命|ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/81807

 

●放射線と病気の関係報告書に、お墨つきを与えた山下俊一の正体――白石草×広瀬隆対談【中篇】|東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命|ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/81811

 

●日本で甲状腺ガンが激増する理由――白石草×広瀬隆対談【後篇】|東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命|ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/81865

 

 <その他>

(1)柏市甲状腺超音波(エコー)検査判定結果 - 柏市役所

 http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/061500/p025145.html

 

(2)【北茨城市甲状腺超音波検査事業の実施結果について】

http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2015082500032/files/koujousenn.pdf#search='%E5%8C%97%E8%8C%A8%E5%9F%8E%E5%B8%82+%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C'

 

(3)松戸市甲状腺超音波検査判定結果|松戸市

http://www.city.matsudo.chiba.jp/chuumoku/houshasen/taisaku_taiou/kenko/koujousenn.html

 

(4)【甲状腺異常増加】茨城県高萩市の甲状腺検査で855人のうち184人が経過観察!8人が要精密検査!茨城は放射能に汚染されている・・・|真実を探すブログ (高萩市、東海村の状況)

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1262.html

以 上

 

2015年12月28日 (月)

(報告)「特定放射性廃棄物および最終処分施設候補地選定に関する会合」(2015年12月22日 @参議院議員会館)& 原子力市民委員会:「核廃棄物管理・処分政策のあり方」発表会・意見交換会(12.25)

前略,田中一郎です。

(主催者側と関係省庁のやり取りは現段階でも続いていますので、このメールは第1報としてご覧ください)

 

さる12/22(火)、参議院議員会館において「特定放射性廃棄物および最終処分施設候補地選定に関する会合」が開催され、北海道や青森から現地の市民団体あるいは地方議員の方々が上京し、また、東京からも多くの市民が参加して、政府各省庁及び関係機関との質疑応答が行われました。以下、簡単にそのご報告を行います。

(イベントの案内)

20151222日開催「核ゴミに関する政府との会合」への参加お誘い - becquerelfrees blog

 http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2015/12/08/221817

 

(当日の録画)

20151222 UPLAN【経済産業省資源エネルギー庁にドタキャンされた】特定放射性廃棄物および最終処分地に関する会合 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=EbbzMPLjB9g

 

(別添PDFファイル)

(1)特定放射性廃棄物および最終処分施設候補地選定に関する会合:質問事項(前半)(20151222日)

「situmon_1.pdf」をダウンロード

(2)特定放射性廃棄物および最終処分施設候補地選定に関する会合:質問事項(後半)(20151222日)

「situmon_2.pdf」をダウンロード

(3)「特定放射性廃棄物および最終処分地に関する会合」事前質問に関する経済産業省の文書回答(2015.12.22

「keizaisangyousyou_kaitou.pdf」をダウンロード

(4)再処理料金負担者なのに、無関心でいいですか?(山田清彦 『月刊 社会民主 2015.8』)

「yamada_ronbun.pdf」をダウンロード

(5)青森県六ケ所村の再処理工場のトリチウムとクリプトン放出実績について(山田清彦さん 2015.12.22

「saisyori_toritiumu_kuriputon.pdf」をダウンロード

(参加された省庁からの担当者 敬称略) 

溝田 岳 (文部科学省 研究開発局 原子力課 放射性廃棄物企画室 室長補佐)

山口義文 (JAEA 日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 地層処分研究開発推進部)

中村芳信 (JAEA 核燃料サイクル苦学研究 再処理技術開発センター 処理部 化学処理第一課)

千田はるか(文科省 原子力課 核燃料サイクル室 業務係長)

矢島和貴 (総務省 地域力創造グループ 地域政策課)

高井誠治 (国土交通省 自動車局 環境政策課 自動車使用適正化対策官 総括)

伊藤真澄 (国土交通省 海事局 検査測度課 危険物輸送対策室長)

山口道夫 (原子力規制委員会 原子力規制庁 原子力規制部 安全規制管理官 再処理・加工・使用担当付 管理官補佐{企画担当})

中桐裕子 (規制庁 新型炉・試験研究炉・廃止措置担当)

齋藤哲也 (原子力規制委員会 原子力規制庁 地震・津波安全対策担当 管理官補佐)

石井京一 (国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 総務部 参事)

鈴木淳一郎(国土交通省 大臣官房 参事官 運輸安全防災付 安全防災対策官)

山後 誠 (国土交通省 大臣官房 参事官 運輸安全防災付 主査)

橋本那音 (国土交通省 海事局 検査測度課 危険物輸送対策室 放射性物質係)

杉本光生 (国土交通省 自動車局 環境対策課 安全輸送企画係長)

青木一繁 (再処理・加工・使用担当 係員)

 

(田中一郎コメント)

 別添PDFファイルの質問事項をご覧になればおわかりの通り、北海道や青森の市民の方々のこの会合への参加姿勢や準備は万全のものでした。質問事項が仔細にわたり、その内容もよく研究がなされていて充実したものになっています。社民党・福島みずほ氏にご尽力いただき、関係省庁へ事前に質問事項を手渡し、また、誠意ある回答を要請しておりましたが、上記の「当日の録画」にあるように、各省庁とも、きちんとした回答はしない、いつもの通りの「肩すかし」「はぐらかし」の回答に終始しています。

 

 特に経済産業省は、当日ドタキャンをし「VTR録画をしてネット放送するのはやめてくれ」などと、ふざけた態度を示していたようですし、当日、出席はしたものの、原子力規制庁もまた、「審査中」を理由に一切の説明を拒否したり、避難計画等については自分たちの所管ではないので「カンケーネー」という態度を取り続けておりました。こうした関係各省庁・機関の態度から鑑みて、「特定放射性廃棄物および最終処分施設候補地選定」に関して、およそ地域住民や有権者・国民・市民に対して誠意ある説明を行おうという姿勢は、ほぼ「ゼロ」だったことを申し添えておきます。

 

 そもそも原発・核燃料施設推進に伴い必然的に排出されてくる放射性廃棄物について、その処分方法も固まらないうちから、原発・核燃料施設を推進するなど、もっての他と言わざるを得ません。いつまで「トイレなきマンション」をやっておるのか、ということです。下記の関連サイトによれば、いよいよ核のゴミを捨てる場所が見つからないので、日本の各地沿岸でその海底に埋設できるところを探そうなどという、トンデモ計画までが飛び出してきている有様です。かような出鱈目は断固として拒否し告発していきましょう。

 

(田中一郎から当日、国土交通省と原子力規制庁に質問したこと)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 別添PDFファイルの質問事項(前半)の「3)六ケ所核燃サイクル施設・最終処分事業及び輸送等関連業務について」(P3)の「3.」の「ボルト破損」と、「4.」の「配管の押さえ金具の浮き上がり」のことについて、細かいことですが「神は細部にやどりたまう」ということで質問しました。上記の「当日の録画」の終わりの方で発言させていただいています。

 

 簡単に申し上げれば、こうした不良品を提供したメーカーの実態をきちんと調べ上げ、トラブルを起こした対象物だけを検査したり再調査したりするのではなく、そのメーカーが原発・核施設関係に納入しているすべての物品について厳しく調査・検査し、再発防止を徹底すべきではないのか、ということです。

 

 ちょうど似たような事例として、横浜の高層マンションのくい打ち偽装が今般発覚しましたが、あの事件では、くい打ち業者だった旭化成建材については、横浜のマンションだけでなく、他の工事も全部調べ上げられ、その結果、案の定、あちこちでくい打ち偽装をしていたことが明らかになっています。そして国土交通省は、事態を深刻にとらえて、より厳しく他の業者にも点検・確認を指示しています。それと同じように、原発・原子力でも、何故、徹底した調査と再発防止対策をしないのか、ということを聞いたわけです。

 

 しかし、国土交通省と原子力規制庁の回答は上記録画の通りでした、特に原子力規制庁の回答は回答になっておりません。原発や核施設は横浜の高層マンションよりもはるかに危険であるということがわからないのでしょうか? あきれるばかりです。

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 ≪関連サイト:その1>

(1)“核のゴミ”処分場に沿岸海底地下も選択肢 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=aV1eMoHVMeQ

 

(2)核のゴミ処分場に沿岸海底地下も選択肢 NHK「かぶん」ブログNHK

 http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/233742.html

 

(3)〝核のゴミ〟処分地=沿岸海底下が「科学的有望地」??|げんぱつニュース

 http://ameblo.jp/syuukitano/entry-12105482464.html

 

 ≪関連サイト:その2>

(1)最終処分法に基づく基本方針の改定案について(20152月)

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/genshiryoku/houshasei_haikibutsu_wg/pdf/017_01_00.pdf http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2015/siryo08/siryo1-2.pdf

 

(2)提言「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言 -国民的合意形成に向けた暫定保管」(日本学術会議「高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会」:2015424日)

 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t212-1.pdf

 

(3)高レベル放射性廃棄物最終処分施設の立地選定をめぐる問題(山口聡『レファレンス 2010.2』)

 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/070905.pdf

草々

 

<追1>原子力市民委員会「核廃棄物管理・処分政策のあり方」発表会・意見交換会

 さる1225日に、衆議院第1議員会館において、原子力市民委員会主催の標記発表会・意見交換会が開催されました。下記はその簡単なご報告です。当日の録画の最後の方で私も質問をしておりますので、ご参考にしていただければ幸いです(高レベル放射性廃液と除染廃棄物について質問しました)。

 

●【12-25】「特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」発表会・意見交換会」開催のお知らせ 原子力市民委員会

 http://www.ccnejapan.com/?p=6152

 

(当日の録画)

20151225 UPLAN【発表会・意見交換会】原子力市民委員会核廃棄物問題プロジェクトチーム特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=2fec8jCSLgE

 

●原子力市民委員会声明『「特定重大事故等対処施設」のさらなる設置延長は不当である』を発表しました 原子力市民委員会

 http://www.ccnejapan.com/?p=6103

 

<追2>

 2015-10-01 58回人権擁護大会シンポジウム第3分科会「放射能とたたかう~健康被害・汚染水・汚染廃棄物~」(動画) IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/267939

 

(非常に興味深いシンポジウムが日弁連主催で今年秋(10月)に開催されていたようですが失念しておりました。上記はその録画のようです。当時のシンポジウム資料(有料:2000円)はネット上にはなさそうなので、来年、日弁連に聞いてみることにします:田中一郎)

草々

 

 

2015年12月27日 (日)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(6):NEWS報道を読んでいると怒りがこみあげてきて、じっとしていられなくなります。でも、みなさま、目をそらすのはダメです。こみ上げた怒りを原子力ムラと自民党政権にぶつけましょう

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

 <コンテンツ一覧>

1.福島第一の高濃度汚染水、1日200~300トン増える:朝日新聞デジタル

2,(メール転送です)たんぽぽ舎MG(NO.2673)から一部抜粋:日印原子力協定

3.2016年度予算案 核運搬船 使用停止へ(東京 2015.12.25

4.高浜原発の電源ケーブル、防火シートでくるむ(日経産業 2015.12.24

5.核燃料再処理「中止を」、バグウォッシュ会議(東京 2015.12.22

6.柏崎刈羽原発 規制委、検討文書作成せず(東京 2015.12.24 夕刊)

7.原子炉内廃棄物の処分、地下70メートルより深くに(日経 2015.12.21

8.東電対応理解できぬ、紛争解決センター、賠償増受け入れ勧告(東京 2015.12.20

9.東京新聞・新潟日報世論調査「原発いらぬ」通い合う(東京 2015.12.20

10.その他

 

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1.福島第一の高濃度汚染水、1日200~300トン増える:朝日新聞デジタル

 http://digital.asahi.com/articles/ASHDS0RZ2HDRULBJ00Q.html?rm=470

 

 昨今の福島第1原発汚染水の状況が報道されています。それについて、少しばかりコメントします。

 20年前のオウム真理教の時は、「ああ言えば、じょうゆう」(「こう言う」をもじったもの)などと言われたけれど、福島第1原発汚染水対策は「ああすれば、こうなる」という状態のようです。どうも、東京電力や原子力ムラよりも汚染水の方が頭がよさそうですね。汚染水に対して何をやっても肩透かしを食らい、対策が後手後手に回っています。

 

 この汚染水対策困難のそもそもの始まりは、事故直後の20116月に当時の民主党・馬淵澄夫首相補佐官(菅直人内閣)がまとめた「スラリーウォール方式」による汚染水封じ込めの遮水壁建設を、カネがかかる(1000億円程度)、経営負担が大きいなどとして、東京電力の当時の経営者たちが見送ったことに始まります。(東京電力幹部たちは、時の民主党政権や霞が関官庁に対して裏工作をして馬淵澄夫氏を更迭させ、スラリーウォール方式をとん挫させました。その時に馬淵氏の首を切ったのは、当時の菅直人首相、その人ではなかったのでしょうか!? だとすれば菅直人氏の責任も重大です)

 

 この問題では「福島原発告訴団」が東京電力関係者を告訴・告発をしています。

 

●福島原発告訴団 汚染水告発で新上申書提出!

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/12/blog-post_17.html

 

(参考)福島原発告訴団 新刊『強制起訴あばかれた東電元最高幹部の罪』[Kindle]

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/12/kindle.html

 

 汚染水タンクを安上がりにしようとして汚染水漏れを起こしたこと、非常用電源にかかる経費を抑えようとして、2つの電源を同じ地下室に置いたこと、津波対策にかかるカネをケチるため対策を先送りしたら津波が襲ってきたこと、などなど、東京電力の愚かな経営者達は、福島第1原発事故の前も後も、行動パターンは変わらないようです。

 

 アジア太平洋戦争時に「ガダルカナル島」でやった「戦力の逐次投入」の失敗と同じことをやっているわけです。しかし、その愚かな東京電力幹部よりも、今の自民党政治家諸君はもっともっと愚かです。これは非常に危ないです。原発再稼働・原子力再推進の原動力は彼ら自民党政治家達ですから。

 

2013-10-18 汚染水問題解決には法の抜本的改革が必要 〜遮水壁の最初の提案者、馬淵澄夫議員が指摘 IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107309

 

●汚染水「凍土方式」は【不適切工法】 原発事故直後にも却下 安倍政権の「抜本対策」に致命的欠陥 - みんなが知るべき情報/今日の物語

 http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c38440113313aab0979541cb9627e65b

 http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9771.html

 

 ところで、この福島第1原発の汚染水の状態が意味するところは何か?

 

(1)これまで福島第1原発で発生する汚染水は、①地表面経由、②海岸壁(水面下)経由、③地下経由で海底から湧水、の3つのルートで、海へじゃじゃ漏れだった。そのうちの⓶海岸壁(水面下)にストップをかけたのだけれど、その結果、上記記事のようなことになって、かえって汚染水を増やしてしまった。東京電力では、上記記事のように「建屋周辺でのくみ上げ量をさらに増やす」そうだが、それがうまくいくかどうかはわからない。まさに「いたちごっこ」状態だ。

 

(2)凍土壁建設・活用が進まない。どうも原子力規制委員会・規制庁がOKを出さない様子だ。地下水位を含む地下水の挙動の制御ができないので、かえって汚染水を増やしてしまい、その汚染水が海へ出て行ってしまう懸念があるためだ。

 

(3)福島第1原発の後始末には汚染水以外にもなさねばならぬことが山ほどある。本来は汚染水対策に加えて、それに全力を挙げなければいけない。しかし、東京電力も原子力規制委員会・規制庁も自民党政府も、それをしないで東京電力柏崎刈羽原発を含めて原発・核燃料施設再稼働に猪突猛進している。何をやっとるのかね、まったく。

 

 ところで一昨日(12/25)、原子力市民委員会の下記プレゼンテーションが衆議院第1議員会館でありました。そこでは福島第1原発の汚染水処理についても提言がなされています。その報告は別途やります。

 

●【12-25】「特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」発表会・意見交換会」開催のお知らせ 原子力市民委員会

 http://www.ccnejapan.com/?p=6152

 

 また、少し前の201510月には日弁連主催で第58回人権擁護大会シンポジウムが千葉県の幕張メッセで開催され、その第3分科会のテーマが「放射能とたたかう=健康被害・汚染水・汚染廃棄物」でした。下記にその録画があります。なお、当日の資料はネット上には見つけられませんでした。

 

●第58回人権擁護大会シンポジウム 第3分科会 案内

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/organization/data/151001_jinken3.pdf

 

2015-10-01 58回人権擁護大会シンポジウム第3分科会「放射能とたたかう~健康被害・汚染水・汚染廃棄物~」(動画) IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/267939

 

2,(メール転送です)たんぽぽ舎MG(NO.2673)から一部抜粋

┏┓

┗■1.全国紙でまともに「日印原子力協力協定」を批判できる新聞社はない

 |  新聞各紙は「日印原子力協力協定」を何と報じたか

 |  この現状を厳しく批判する地方紙に期待する

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 

1212日ナレンドラ・モディ首相と安倍晋三首相との日印首脳会談において、原子力協力協定を結ぶことで原則合意した。NPT核拡散防止条約に未加盟のインドとの協定締結は核兵器廃絶と真っ向から対立する行為である。内外からの批判の声が上がっていたにもかかわらず協定締結を決めた日本は、南アジアの状況を更に悪化させる。安倍首相は「核実験が行われた場合、協力を停止する」との約束が抑止の担保になるのだという。

 

 しかしこれでは、核実験までは協力を止めることはないと保障したに等しい。核実験の定義も曖昧だ。仮に文書化するにしても、例えば未臨界核実験は核実験なのかどうか、コンピュータを使った核爆発のシミュレーションは核実験なのかどうか、グレーゾーンはたくさんある。

 

 現代の核兵器開発は、実際に核爆発を起こさなくても開発や高度化は可能である。実際に1998年以降核実験は北朝鮮以外は行っていないが、高度化は急速に進んでいると言われている。核実験が歯止めにならないのは常識の範疇である。「日印首脳会談 原発協力は戦略的関係の柱だ」(読売15日付社説)などと持ち上げている新聞は、核兵器の高度化に協力する日本の姿勢についての見解を明確にすべきだろう。核廃絶と利益のための核開発が、どうやったら両立し得るのかを。

 

◎西日本新聞(福岡)の論調

 西日本新聞は1211日に「日印原子力協定 NPTを空洞化させるな」と題した記事で「原子力協定締結には、異議を唱えざるをえない。」と反対の姿勢を鮮明にした。

 

 NPT体制を不平等として反対の姿勢を取りつつ核武装を選択したインドは、核不拡散体制を「国是」としている日本の政策とは相容れないはずだとし「NPTに加盟していなければ、原発など核の平和利用も国際社会から認められず、核物資の確保や技術移転で不利益を被る。これが各国をNPTにつなぎ留める動機付けとなっている。日本がインドと原子力協定を結べば「NPT未加盟で核兵器保有」という状態を容認することになる。NPT体制の空洞化に日本が加担するようなものだ。」と、極めて矛盾した外交政策であると批判する。

 

 「インドは核実験の凍結を宣言している。しかし、インド政府が原発使用の名目で核燃料を輸入するようになれば、国内産ウランを核兵器増産に充てられるという指摘もある。被爆地の長崎、広島両市はこれまでの平和宣言などで、インドとの原子力協定締結に懸念を表明している。安倍政権の外交からは、核廃絶や核不拡散に対する熱意がうかがえない。核不拡散よりビジネスを優先するようでは、被爆国の政府としての責任を果たせない。」

 

 記事の後段について説明する。

 インドの原子力政策は他国とは、かなり異質である。主要な原子炉は重水炉(軽水冷却重水炉)である。燃料はウラン-トリウム燃料系で、世界の主流のウラン-プルトニウム系とは異なる核燃料サイクルを保有する。しかし核兵器開発は濃縮ウラン235とプルトニウム239を使うので、こちらは同じだ。主に重水炉を使ってプルトニウムを取り出してきた。

 

 重水炉はほとんどカナダの技術だが、カナダ型重水炉(CANDU炉)を使ってプルトニウムを生産し、核兵器開発にまで至ったことでカナダからの原子力技術協力を受けられなくなった。その後はロシアの協力はあったもののほとんどインド独自で開発を続けてきたが、ウラン-トリウム燃料系では規模拡大や効率化が進まず、コストも掛かってきたのでウラン-プルトニウム燃料系にシフトチェンジを図っていると思われる。

 

 中・大型炉をウラン-プルトニウム燃料系で作るならばロシアか米国か日本かフランスかと、選択肢は多くなるがNPT体制を破壊しかねないことと印パ紛争など地域紛争の火種を抱えたままであることから、どこも二の足を踏む。

 

 インドは日本から原発及び核燃料をそのまま輸入したい。そうすれば国内のウラン資源や核燃料サイクル、事実上インド核武装のためのシステムを軍事用に温存できる。結果として核兵器開発を阻害せずにウラン-プルトニウム燃料系の原発を導入できるのである。既に米ロ仏など主要原子力輸出国はインドとの原子力協力協定を締結していることも大きな背景にある。

 

3.2016年度予算案 核運搬船 使用停止へ(東京 2015.12.25

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000020-mai-sctch

 

(田中一郎コメント)

 河野太郎担当相主催の行政事業レビュー(201511月)で厳しく批判された核運搬船「開栄丸」について、来年度(2016年度)予算では維持費のみの計上とし、今後、その売却や破棄などの最終処分方針を決めさせるという内容の記事だ。しかし、この記事を読むと、それだけではすまされない、原子力ムラの人間達の出鱈目な税金の使い方が浮かび上がる。やはりこれまでの経緯を徹底して調べ上げ、このような出鱈目な契約をした関係者・責任者を処分、ないしは相応の人事評価をして「信賞必罰」の「必罰」を与えなければ、また再び手を変え品を変え同じことがなされてしまうだろう。

 

 原子力ムラがなす出鱈目や不祥事は、常に(隠蔽され続けたのち、ずっとずっと遅れて表面化した)「その事件だけ」の対処で終わり、「やめることにします」だけで収束させられるものがほとんどである。しかし、そんなことをしていても、そうしたことの「繰り返し」は防ぐことはできないだろう。ロクでもないことをすれば痛い目に合う、この「信賞必罰」の「必罰」に厳しさがないと、原子力ムラの「下劣動物」諸君は同じことを繰り返すことはほぼ間違いなしである。これは理屈ではなく、経験則である。(民主党の「事業仕分け」、自民党の「行政事業レビュー」、いずれも形だけで魂入らずだ)

 

●(記事より)「開栄丸は日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の使用済み核燃料を東海村の再処理工場に運ぶため、2006年に建造。文科省は建造・維持費計約285億円を26年かけて、開栄丸を所有する運送会社「原燃輸送」に支払う計画を立て、14年度までに計約100億円を支出した。」

 

(田中一郎)⇒ おかしいではないか。下記にもあるように新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)は20033月に運転を終了して廃炉過程に入っており、いくらその使用済み核燃料を運搬するとは言っても、何ゆえに2006年に巨費285億円もかけて運搬船を新規建造・維持する必要があるのか。常識で考えてもおかしい。当然のことながら、建造した後では、この船はほとんど使われていないが、そんなことは当初から明らかだったはずだ。

 

 また、その巨費を26年もかけて分割で支払っていくというのも異常という他ない。おそらくは、原子力ムラの人間たちが、この事業を「口実」にして巨額予算を獲得し、それで長期間「食い扶持」が確保できるよう、みんなして「タカリ」行為をしていたに過ぎないのだろう。

 

 予算を査定する財務省は何をしていたのか。かような出鱈目な予算がなぜまかり通っているのか、徹底して調べる必要があるではないか(財務省の担当も含めて)。「行政事業レビュー」が「格好だけだ」といわれるのは、その結論に強制力がないことに加え、こういう出鱈目が発覚しても放置されるからである。再発を防止するという観点はほとんどない。、

 

(関連)ウィキペディア ふげん

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%B5%E3%81%92%E3%82%93

 

●(記事より)「船の使用を打ち切る際は、文科省が原燃輸送に約四十億円の違約金を支払う義務が生じる見通し」

 

(田中一郎)⇒ これも異常なまでにおかしな話である。出鱈目な運搬船建造を行い、その維持費も含めて巨額な金額をキャンセル料付の契約で支払いを約束するなど、まさに背任行為そのものだ。関係当事者に対して損害賠償請求をすべきである。実態は、上記で申し上げたように、原子力ムラの役人と原子力ムラの企業が「つるんで」巨額の税金を「かすめとった」というところではないか。ふざけた話である。こうしたことのための税金は、我々の消費税で賄われていることを忘れてはならないだろう。こちらも上記と合わせ、関係者を「処分」、または「人事査定」せよ。「信賞必罰」が必要だ。

 

(関連)ウィキペディア 原燃輸送

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%87%83%E8%BC%B8%E9%80%81

 

(株主構成をごらんいただきたい。まさに原子力ムラ企業そのもの。しかもこの会社は「開栄丸」のような同規模の船舶を3隻も保有している(開栄丸、六栄丸、青栄丸)。何ゆえに新規建造が必要なのか。他の船についても「行政事業レビュー」を行え、2016年度予算を明らかにせよ:田中一郎)

 

●(記事より)「開栄丸は、2007年の新潟県中越沖地震の影響で再処理工場が使用済み燃料の搬入を中止したのに伴い、輪送業務を行えなくなった。運搬実績は過去四回にとどまる。」

 

(田中一郎)⇒「2007年の新潟県中越沖地震の影響で再処理工場が使用済み燃料の搬入を中止した」というのは腑に落ちない。この事情ももっと詳細な説明が必要だ。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が大破したため原発が止まり、敷地も荒廃したために搬出ができなくなったという話か? しかし、それなら、一定の期間ののちに再会できたはず。再処理工場(青森?、それとも東海村?)が受け入れを止めていたのは他に理由があるのではないのか?

 

 <追>この記事のすぐ横には「廃炉に新交付金制度」という記事があります。これにもぜひ目を通してください。「原子力関連、対応ちぐはぐ」とあり、次のように書かれています。原発推進は「ウソ・隠蔽、おどし、カネ」という「3種の神器」ならぬ「3種の麻薬」が使われますが、これなどはその典型事例と言っていいでしょう。なすべきことは逆で、再稼働を容認したら財政支援は打ち切るのが正解です。それが「脱原発依存」政策のはずです。

 

「一方で、これまで原発が停止中でも一律で支払っていた交付金を、再稼働を容認した自治体には手厚く配分する。原発の稼働実績に応じて自治体に配る「電源立地地域対策交付金」の運用方法を変更し、原発が止まったままの地域と、再稼働した地域の交付額に差をつける。原発の立地自治体は、交付金に財政を依存している地域も多い。交付金を増やしてもらうために、老朽原発の延長運転や、建て替えを求める声が出かねず、「原発依存度を可能な限り低減する」という政府方針に逆行する恐れがある。」

 

4.高浜原発の電源ケーブル、防火シートでくるむ(日経産業 2015.12.24

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4I_W5A610C1EE8000/

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

関西電力の高浜原子力発電所12号機(福井県)が、最長60年までの運転延長に道を開きつつある。延長の前提となる原子力規制委員会の安全審査で、技術的に最も対応が難しいとみられていた電源ケーブルの火災対策の議論を乗り越えたためだ。他の原発の運転延長の動向にも影響を与える可能性がある。

 

(中略)最終的に関電が示した方針では、防火シートでケーブルやケーブルを収める容器をくるむ対策を基本とした。シートは不燃性のガラスクロスを基材とし、周囲を難燃性のゴムで覆う構造だ。原子炉格納容器内やケーブルが集中する処理室など一部は、難燃性の素材を使ったケーブルに交換する。

 

そもそもケーブルの火災対策の重要性が認識されるようになったのは、1975年に起きた米国のブラウンズフェリー原発の火災がきっかけだ。日本でも即年以降に稼働した原発では難燃性のケーブルが採用されている。しかし、高浜12号機など70年代に運転を始めた原発は対象外だった。

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(田中一郎コメント)

 また一つ、新規制基準の「尻抜け」を原子力規制委員会・規制庁が認めたようだ。これで危険な老朽化原発の稼働延長申請に拍車がかかる可能性がある。要するに原子力規制委員会・規制庁とは、旧原子力安全委員会と原子力安全保安院の看板を付け替えただけの組織で(いやそれどころか「安全は担保しない」などと居直るなど、「焼け太り」状態でもある)、「竜頭蛇尾」で「口先」だけの「安全規制もどき」をやっているだけの、原発・核燃料施設再稼働追認機関であるという「正体」が露骨に赤裸々となっている。この組織は法律もろともスクラップし、幹部たちは原発・原子力の世界から永久追放=新「公職追放」が必要不可欠である(これは「レトリック」ではありません。それくらい厳しくしないと、原子力ムラはゾンビのようによみがえるからです)。

 

5.核燃料再処理「中止を」、バグウォッシュ会議(東京 2015.12.22

 http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-192242.html

 

(田中一郎コメント)

 バグウォッシュ会議という科学者(ほんとに科学者なの?)の組織は、いまだに「原子力の平和利用」などという「たわごと」を否定できない中途半端な組織だが、そこが「再処理やめろ」「プルトニウムつくるな」「ウランの高濃縮をするな」と言い出したことには意義がある。勢いに乗って、原発・原子力を軍事にもエネルギー源にも使うな、危険であることに加えて、処理不可能な大量の核のゴミが残る、くらいの宣言は出してちょうだいよ。

 

6.柏崎刈羽原発 規制委、検討文書作成せず(東京 2015.12.24 夕刊)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122402000217.html

 

(田中一郎コメント)

 まただ。原子力規制委員会・規制庁には「説明責任」とか「情報公開」という考え方はない様子である。明らかな公文書管理法違反だが、あきれたことに公文書管理法違反には罰則がないのである。自民党と霞が関幹部官僚たちは、ちゃんと自分たちの出鱈目のための「逃げ道」を用意している。

 

 実は今回のことは、原子力規制委員会・規制庁では、これで3度目の発覚ということになる。前回の2つはついこの間のことで、それについては下記のように原子力規制委員会のサイトに「文書管理を見直しまーす」などという「チョーシのいい」掲示まで張り付けているのに、このザマだ。要するに、やってまっせのアリバイ行為だ、ということである。原子力規制委員会・規制庁で、自主基準として公文書管理法違反者に対する罰則・処分のルールを決め、違反かどうかを中立の第3者に決めてもらったらどうか。

 

 なお、公文書管理法については、今現在、法制定後の初の見直し期間に入っていたハズ。ちゃんと罰則を盛り込めよ。

 

(関連)原子力規制委員会の行政文書管理の見直しについて 原子力規制委員会

 https://www.nsr.go.jp/news/20151120.html

 

7.原子炉内廃棄物の処分、地下70メートルより深くに(日経 2015.12.21

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95364770Q5A221C1TJM000/

 

(関連)原子炉内の廃棄物処分 地下70mより深く - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=r5EB3WQnIEk

 

(ダチョウじゃないんだから、地中深く埋めて見えなくすればいいというものではありません。地震・津波・火山大国の日本列島に、危険極まりない放射性廃棄物を地下処分する場所はありません。まず、放射性廃棄物をこれ以上増やさないことを考えなさい。これから原発廃炉により、猛烈に大量の核のゴミが出てきますが、どうするの、それ?:田中一郎)

 

8.東電対応理解できぬ、紛争解決センター、賠償増受け入れ勧告(東京 2015.12.20

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121901001699.html

 

(ADR受け入れを拒否し続けている東京電力の支配株主は国=政府です。その国=政府を牛耳っているのは自民党の政治家達です。この浪江町のADRを含め、福島県の被害者に対する損害賠償・補償を遅らせたり値切ったりしている東京電力の背後には、自民党の政治家達や、それとグルになっている霞が関の官僚たちがいます。事実、文部科学省のあるセクションが、ADRの妥結金額を交通事故での賠償金額以下に抑え込むように、裏で工作していたことが毎日新聞のスクープで明らかになっています。

 

 そして、この福島第1原発事故による損害賠償・補償の「踏み倒し」行為は福島県に限りません。東日本一帯に広がる放射能汚染地域のすべての方々が、まともな賠償・補償を受けることができないでいます。被害者のみなさま、東日本のみなさま、いやいや将来のことを考えた場合、再びの原発事故で被害者になりかねない全国の(潜在的被害者の)みなさま、これでもまだ自民党に投票しますか? あるいは投票を棄権しますか? この期に及んで自民党に投票をするということは、あるいは投票を棄権するということは、原発事故を起こして被害を受けることがあっても、賠償・補償をしていただかなくても結構です、ゼネコンをはじめ原発事故対策事業の利権で儲ける人たちの商売を繁盛させてやってください、と言っているようなものですが、それでいいのですか? 情けなくありませんか? :田中一郎)

 

9.東京新聞・新潟日報世論調査「原発いらぬ」通い合う(東京 2015.12.20

 

(田中一郎コメント)

 この記事で見ていただきたかったのは次の部分です。「地割れで配管が破損」=これは今現在進められている柏崎刈羽原発の再稼働審査のみならず、他の再稼働審査原発でどこまで考慮されているのでしょうか? 原発建屋の直下に活断層がなければ、とりあえず大丈夫であるかのような「ちょうちん記事」や報道が昨今では目立ち始めていますが、地割れは活断層の真上とは限りません。そして、原発や高速増殖炉「もんじゅ」、あるいは再処理工場などの核施設は、危険な放射性物質が通過する「配管」のお化けのような建築物で、地震の揺れに弱いだけでなく、直下で地割れなどが起きればひとたまりもなく破断・破損してしまうことは明白です。それが、あの、地震としては大したことのなかった中越沖地震の際に柏崎刈羽原発で起きていたというのですから恐怖です。何故、柏崎刈羽原発でのトラブルを教訓化しないのでしょうか。

 

「東京電力柏崎刈羽原発をめぐる主な動き:20077月、新潟県中越沖地震で全面停止。変圧器の火災のほか、地割れで配管が破損し、1号機建屋の地下に2000トンの浸水(教訓は後の福島第1原発事故に生かされず)」

 

20023年には東京電力による検査等データの改ざん事件が起きました。原発の機器類をいじって危険な数値が出ないような改造までしてデータ改ざんをしていたのですから事態は深刻です。しかし、東京電力幹部が大勢辞任したそのあと数年後に、また再びデータ改ざん事件が発覚しているのですから目も当てられません。要するに東京電力などには原発や核施設の運営・管理はさせてはいけないということを意味しているのです:田中一郎)

 

(参考)ウィキペディア 新潟県中越沖地震 M6.8

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87

 

(参考)東京電力原発トラブル隠し事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

10.その他

(1)「もんじゅ」来年度予算縮小へ…維持管理費のみ 科学・IT 読売新聞(YOMIURI ONLINE

http://www.yomiuri.co.jp/science/20151224-OYT1T50083.html?from=ycont_top_txt

 

(「先行きが不透明なため、最低限の維持管理費として185億円のみ計上する」=冗談ではないわ、これまで、この「もんじゅ」にいったいいくらかかったと思ってるのか!? 関係責任者を処分せよ:田中一郎)

 

(2)東京新聞辺野古埋め立て 沖縄県の申し出却下 係争委「審査対象に該当せず」社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015122502000122.html

 

(秘密で会合を開いて「門前払い」を決めた総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」=どこが「第三者」なのか。前々から申し上げているように、日本の行政法がらみの制度・組織は、ことごとくみな「インチキ」組織であり、有権者・国民の権利を守るために設けられているのではありません。一握りのロクでもない連中が、沖縄県を含む圧倒的多数の有権者・国民を「支配」し「牛耳る」ために作ってあるのです。行政法の学者は、そのほとんどが御用学者=つまり、政府の小間使い・屁理屈使い、であるということです。しかし、こんなものは、皆様がその気になれば、簡単に解体・改組できます:田中一郎)

 

(3)遠藤順子20140803家族を放射能から守るために~国際原子力組織の動きと内部被曝 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=rgUBXFeX-_o

草々

 

2015年12月26日 (土)

耐震偽装、高層マンションくい打ち偽装の次は、橋桁の落下防止装置の「手抜き」だ=「建築」「土木」を食い物にする政治家・官僚達と建築業界・御用学者、そして司法を抜本改革しなければ、こういうことは永遠に続く

前略,田中一郎です。

 

(下記は核燃料サイクルや原発・原子力に直接関係があるわけではありません。しかし、こういう(建築)業界が原発・核燃料施設をつくっているということを認識しておく必要があると思いますのでお送りすることにします。福島第1原発の汚染水対策、あるいは福島県内で繰り広げられている「除染」事業や「放射能汚染ゴミの処分」という巨大な利権事業も似たような構図です)

 

耐震偽装、高層マンションくい打ち偽装の次は、橋桁の落下防止装置の「手抜き」のようです。別添PDFファイルの日本農業新聞記事(2015.12.24)をご覧ください。

 

●(別添PDFファイル)橋桁の落下防止装置、全国690本が溶接不良(日本農業 2015.12.24

「hasirakka_nitinou.pdf」をダウンロード

(関連)落下防止装置556橋で溶接不良 国交省発表、手抜き工事も どうしんウェブ/電子版(社会)

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0209499.html

 

記事によれば、

「装置は、阪神大震災級の地震でも橋桁が落下しないようケーブルで橋脚に連結する部品。同省(国土交通省)は「普段の通行に支障はない」としているが、正規品より耐久性に懸念があるため、補修や交換を進める。」

だそうです。

 

(田中一郎コメント)

監督・規制する側がこのような態度で、ものごとがきちんとなるはずもない。「建築偽装」が業界に蔓延して、有権者・国民・市民が危険な状況に陥っているという危機感が、この役所にはないのかもしれないし、また、正義感を高めていろいろ対策を打とうとすると「天の声」につぶされるから黙っている、よけないことは言わない、という役人の処世術かもしれない。いずれにせよ、建築・土木業界と癒着しまくっている自民党政権の下で、こうした歪みが是正されるはずもないだろう。まずは、ものごとをきちんとする「作為」を妨害する勢力を除去しなければならないし、危機を目の前にして「何にも専務」の「不作為」集団(国土交通省)も叩き直さなければ、こうしたことは手を変え品を変え「何度でも起きる」にちがいない。

 

さらに記事によれば

「有識者委は、納品時に製品をチェックする検査会社を、装置の製作会社が選んでいる点などに問題があると措摘。」

だそうである。

 

(田中一郎コメント)

ここでも、明々白々の「利益相反行為」が放置されていたわけである。原発・原子力の世界と瓜二つである。原発もまた、ゼネコンがつくっているのだから当然と言えば当然か。が、しかしだ、上記のことと、1999年の建築基準法改悪による民間建築確認会社(検査会社)による建築確認の法制度化と何が違うのか。何故なら、その民間建築確認会社はゼネコンなどの建築会社などが出資し、役員や幹部職員も派遣しているはずである。建築物に対して上記と同じようなことが行われているのだから、建築物について同じようなことはまた起きるだろう。

 

本来であれば、姉歯耐震偽装事件の際に、このことが徹底して問われなければならなかったにもかかわらず、御用学者を筆頭に、「建築業界グロテスク連合」とでもいうべき勢力が一致団結して話を別の方向にそらせてしまい、国土交通省は再発防止対策にもならない「対策もどき」でお茶を濁している。

 

(関連)指定確認検査機関 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E5%AE%9A%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E6%A9%9F%E9%96%A2

 

それから、さらに記事によれば、

「再発防止策には、①元請け業者が検査会社を選定する、②製品の10%程度を抜き出すことが多かった検査を全品検査とする、③発注者である国や地方自治体が抜き打ち検査をすることなどを盛り込んだ。」

とある。

 

(田中一郎コメント)

 再発防止対策で一つ重要なことが抜け落ちている。「偽装」などの背信的悪事を行った業者に対しては、元請けも含めて厳罰に処すとともに、被害者に対する完全な救済を義務付けることが最重要だ。こんな出鱈目な業界に対しては、当分の間は「激辛」対応で臨まなければ事態は改善などしないだろう。

 

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まもなく日本でも、下記のようなアメリカで起きた「橋の落下」事故が起きることになるのだろう。こんなことで殺されてしまうなど、冗談ではない。

 

=「建築」「土木」を食い物にする政治家・官僚達と建築業界・御用学者、そして司法を抜本改革しなければ、こういうことは永遠に続く

 

(関連)ミネアポリス高速道路崩落事故 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%8D%E3%82%A2%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%B9%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%81%93%E8%B7%AF%E5%B4%A9%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85

 

(関連)週刊金曜日(1068号:2015.12.18)公式サイト

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/001877.php

 

(『週刊金曜日』(1068号:2015.12.18)には「中央道「笹子トンネル」事故から3年、最大の事故原因は「設計ミス」だった」というジャーナリストの明石昇二郎さんの記事が掲載されています。まだ読んではいませんが、ひょっとして、同じ構造かもしれません:田中一郎)

 

(関連)東京)元市長が逆転敗訴 国立マンション賠償金訴訟:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASHDP72CTHDPUTIL03Q.html

 

(田中一郎コメント)

司法が腐っている。浦安の液状化をめぐる裁判での被害者住民側の完全敗訴、高浜原発再稼働容認判決、夫婦別姓容認せずで合憲の判決、などなど、この国の司法=裁判所は、完璧に腐っている。上記の元国立市長・上原公子氏へのSLAP訴訟でも、信じがたい判決を下している。まさに権力濫用のモデル官庁が日本の裁判所である。

 

記事によれば「判決は上原元市長の不法行為を認定した。マンション建設が大学通りの景観を害すると考えた元市長が住民運動を利用したほか、建築基準法に違反するかのような印象を与え、将来の給水拒否などの不利益を受ける可能性を示唆した、と認めた。」だそうである。

 

「元市長が住民運動を利用した」とはどういうことか、言葉遣いに気を付けろ、このクソ裁判官、ではないか。行政や政治というものは、有権者・国民・住民のためにこそ、行われているものであり、その住民からの声に耳を傾けるのは自治体首長としてはあたり前のことだ。お前(裁判長)こそが「裁判を利用して市民運動・社会運動を弾圧している」のではないか。ふざけるな!! この野郎!! 私は怒りが収まらない。(「クソ」「野郎」は余分ながら、つたない怒りの表現としてご覧ください)

 

みなさま、日本の司法=裁判所には「ショック療法」が必要です。今後、衆議院選挙の際に実施されている最高裁判事の国民審判の際には、全員に「×××××××」をつけてください。この「国民審判」なるものは、白票で出してしまうと「○」とみなすという「インチキ制度」になっていますから要注意です。どの裁判官が○か×か、ではありません。トータルとして日本の司法=裁判所を有権者・国民・市民が拒否するという姿勢を示すことが重要です。

 

●(ご参考)日本の司法・裁判所は、行政(安倍・自民党経験)よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です、解体しよう、日本の検察・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-396c.html

 

●(ご参考)『絶望の裁判所』(講談社現代新書:瀬木比呂志著)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033051213&Action_id=121&Sza_id=B0

草々

 

 

2015年12月24日 (木)

いただけない「新9条」論議:こんな議論をしているヒマがあったら、日本の平和外交はどうあるべきか・何を具体的にしていくべきか、あるいは日本における立憲主義の制度的担保はどうするかを議論すべきでしょう

前略,田中一郎です。

 

今般、東京新聞「こちら特報部」に別添PDFファイルの「激論「新9条」」記事が掲載されました。「火事とケンカ」は対岸なら大きいほど面白いのでしょうが、この「新9乗」論議、日本のこれからを議論するにしては、かなりズレているように思います。戦争や外交や政治のリアリティが欠如した社会の一つの現象と見ていいのではないかと思われます。下記サイトは、たまたま「新9条」論で検索してヒットしたサイトです。

 

●「新9条」めぐり公開討論会 - 平和へのブログ 過去から未来へ! - Yahoo!ブログ

 http://blogs.yahoo.co.jp/overthewind999/65215244.html

 

(東京新聞 2015.12.19

 激論「新9条」

「sin_9_jou_rongi.pdf」をダウンロード

4人の論者のうち、伊藤真氏には「ご苦労様」と申し上げたいですが、しかし、その反論には今一つ、迫力がないようにも思えます。言い換えると、これまでの護憲派の憲法擁護論の域を出ていないように思います。それが悪いとは申しませんが、こうした、言ってみれば「守り」の議論=あるいは「消極的9条主義」が、今日の護憲派の頭打ちを招いているようにも思えるので、私は、もっと積極的な反論をした方がいいと思います。

 

また、4人の論者のうち、井上達夫・東京大学教授は「論外」でしょう。ときどきマスコミや書店で見る名前だったのですが、こういうことを言う人間とは知りませんでした。今後は「こういう人間」として対処させていただきます。具体的な言論は記事をご覧ください。こういう議論は、これまでも山のようにあったと思います。単に現状の支配権力に尻尾を振る御用言論に体裁を付けているだけのものにすぎません。

 

問題は、この論議の火付け役の今井一氏です。何を隠そう、彼と私は大阪市出身で、お互いがすぐ近所のところに住んでいた同じ小学校の同クラス・同級生です。彼は住民投票の岩波新書なども執筆して、ずいぶんご活躍だと思っていましたが、昨今の脱原発運動の進め方や、特にこの日本国憲法第9条問題の提起の仕方については問題が多いと思います。

 

簡単に言えば、(愚かな現状の)情勢に引きづられて日本国憲法を現実に沿う形で「解説的」に改訂しようとする動き、とでも言っていいでしょうか。言い換えれば、憲法の条文を変えれば、物事がはっきりして事態が改善する、そんな発想ですね。しかし、残念ながら、そんなことにはならないのです。

 

言葉いじりで、現実の政治や外交や戦争行為が変わることはありません。憲法を含め、法律の条文は、マルクスに言わせれば「上部構造」を構成しており、その「土台」=つまり一国の社会や経済を変えなければ、そしてそうしたことの集大成としての現実の政治家の政治行為そのものを変えなければ、法律や憲法の条文をいじったところで事態はちっともよくならない、ということです。むしろ、新聞記事にもあるように、自衛隊の野放図な拡大など、「ゆるめられた9条」として、「パンドラの箱」のフタの空き具合・緩み具合が大きくなる結果をもたらすことでしょう。

 

4人の論者(今井、伊藤、井上、伊勢崎)の中で傾聴に値するのは伊勢崎賢治氏の発言です。ここには書き出しませんので、記事にある伊勢崎氏の発言をご覧ください。しかし、残念なことに、これまた「新9条」論だとか「9条進化」論だとか言いつつ、9条条文いじりにやぶさかではない様子です。しかし、それではだめなのです。

 

私が申し上げたいのは、メールの表題にも書きましたように、「こんな、いただけない議論をしているヒマがあったら、日本の平和外交はどうあるべきか・何を具体的にしていくべきか、あるいは日本における立憲主義の制度的担保はどうするかを議論せよ」ということです。一体全体、これまでのすべての日本政府・政権が、世界やアジアの平和のために、どのような「平和外交」「平和戦略」「平和活動」「平和貢献」をしてきたでしょうか。パワーポリティクスに依存せず、軍事力や武力による威嚇などを陰に陽に行使せずに、どれだけ日本は世界に向かって平和のために努力をし、頑張ったのでしょうか? 私には、日本の政府は戦後一貫して、ただただアメリカの尻にくっついていた、「金魚のフン」、のようにしか見えませんし、それもひと昔前は「したたかな金魚のフン」だったのが、今では単純バカの売国奴・お坊ちゃま2世・3世の政治家どもが、完璧なるアメリカの「金魚のフン」としての日本を投げ出してしまっているのではありませんか。

 

だったら、こんな状態の日本で「新9条」論なんてやってみても、どれだけの意味があるのかな? という他ありません。飲み屋の酔っ払い談議程度の話でしょう。なすべきことは逆で、9条をテコにでもして、あるいはテコにしなくても、徹底して、世界平和への貢献へむけて、平和そのものの手段で、具体的な行動を日本政府にさせていくことでしかないはずです。

 

申し上げておきますが、世界平和と私がいうから、私は創価学会員ではないか、などとはお思いにならないでください。ちなみに、創価学会は、平和団体でも何でもないことが今回明らかになりましたね。これ以上、創価学会員でいることは、日本を戦争へと導く「悪魔」の仲間であり続けることを意味します。創価学会員は、安保法制や特定秘密保護法に賛成をした公明党国会議員全員をやめさせるか、あるいは創価学会をおやめになり、多くの市民とともに平和行動を続けていくのがいいと思います。そうしませんと、そのうち佐高信氏が言うように「仏罰」をくらいますよ。

 

話がそれてばかりいますが、「9条の会」を含めて、護憲派のみなさまには、護憲=日本国憲法を生かす、その活かし方を、もう一度、徹底して見直していただけないかと思います。「消極的9条主義、守りの9条主義」から「積極的9条主義、攻めの9条主義、具体的各論政策の9条主義」に転換していただきたいのです。それこそが、「9条の現実主義」であると、私は思います。「新9条」論や「9条進化論」の改憲論議などよりも、具体的な平和活動や平和貢献の方が格段に重要であり、また、現実的であるからです。

 

(追)

 伊勢崎賢治氏の各論の提案は傾聴に値するものが多いのですが、彼の言論に「自衛隊現場」を持ち上げて、自民党や野党政治家をこき下ろすような議論が散見されます。これは非常に危険です、戦前の5.15事件後の世相や、2.26事件を生み出した、あのファシズムの潮流を、再び自衛隊から(同調する有権者・国民とともに)生み出していくことになりかねません。みなさまも、かような「自衛隊現場優先主義」のような議論には、組みなされないでほしいと思います。また、「9条進化」論のような、形を変えた現状追認型の改憲美化論もいけません。言葉いじりよりも、まず、事態を変えろ、外交を変えろ、政治を変えろ、です。伊勢崎賢治氏には、そのお名前のように、当分の間(永久にとは言いません)、伊勢崎「9条」賢治(堅持)氏でいていただきたいと願っております。

草々

 

 

 

2015年12月19日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(5):見れば見るほど、聞けば聞くほど、いったいこれは何なのだ、です=日本にはびこる「(原子力・核)無法地帯」に目を背けてはいけない

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(5)です。見れば見るほど、聞けば聞くほど、いったいこれは何なのだ、です=日本にはびこる「(原子力・核)無法地帯」に目を背けてはいけないのです。こうした出鱈目の積み上げが、結局は日本を破滅に導いていきます。

 

1.記者の目 特定秘密保護法と会計検査=青島顕(東京社会部) - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20151218/ddm/005/070/015000c

 

(関連)秘密保護法「業務に支障」=憲法上問題と指摘—検査院 - WSJ

 http://jp.wsj.com/articles/JJ10248485494151623559018985448412306273630

 

(田中一郎コメント)

 なかなかいい社説(記者の目)です。毎日新聞もこれくらいのことが書けるのなら、どうしてもっと常日頃頑張らないのでしょう。ポイントは次の2つです。特定秘密保護法は、日本の民主主義を守るため、絶対に廃止しなければならない法律です。原子力や核は、かつて話題となった「核密約」の事例を挙げるまでもなく「特定秘密」の中核をなしています。そして、この法律の制定に走った政治家や官僚達が誰だったかを忘れてはならないのです。彼らを政治の世界=永田町や霞が関から追放しなければいけません。

 

(1)(一部抜粋)「法案が国会に提出される1カ月前の2013年9月。秘密指定された文書が会計検査の際に提示されなくなる恐れがあるのではないか、と会計検査院が指摘した。条文では、秘密文書を管理する省庁が「国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば、会計検査を拒否できると読める。検査院の担当者は「すべての国の収入・支出を検査する」とする憲法90条に抵触する恐れに気づき、内閣官房に質問した。しかし答えは「会計検査院と省庁が調整をすれば、(会計検査に)提供を受けることは可能」だった。検査院は納得しなかったが、内閣官房は法案を修正せずに法律は成立した。」

 

(田中一郎コメント)

ちなみに日本国憲法第90条は下記のとおり。

「第九十条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。  ○2 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。」

 

そして、この憲法の規定は戦前の大日本帝国の時代の反省からきている。記事には次のように書かれている。

「元会計検査院局長の有川博・日本大教授(公共政策)は言う。「戦前だって検査の例外は、機密費と軍事用物品と明示されていた。『国の安全保障に著しい支障がある』と行政機関が判断すれば検査対象外になる秘密保護法には、例外の歯止めがない。戦前以上に検査の対象外が広がる恐れさえ考えられる」

 

更に、外務省では、次のような出鱈目がついこの間発覚している。機密費が職員の競争馬を買うために使われていた。記事には次のようにある。

(一部抜粋)「01年に発覚した外務省不正経理事件では、機密費が長期間ずさんに流用されていた。何年も前に週刊誌で疑惑が取りざたされたのに、本格的に検査のメスが入ったのは、機密費が職員の競走馬の購入費用などに化けた後だった。それでも、外務省で不正経理が表ざたになった後、身内の調査では分からなかった事実を会計検査が明らかにしていった。」

 

(2)(一部抜粋)「特定秘密が漏れて刑事裁判になった場合、起訴状に秘密の中身が書かれず、弁護士は秘密を知らないままの弁護活動を強いられる恐れが強い。憲法で保障された被告の権利を侵すとの懸念は根強い。13年9月の政府内の法案協議では、法務省が「立法的方策を講じない限り、本法(秘密保護法)違反の罪を通常の刑事訴訟手続きで取り扱うこと自体が、不可能ないし著しく困難なのではないか」と質問したが、内閣官房は特別の措置は必要ないとの従来の説明を繰り返した。」

 

(特定秘密保護法をめぐる裁判が憲法に定める公開原則に従ってきちんとできないということ、これは特定秘密保護法制定の前から大問題と言われてきたことです。:田中一郎)

 

2.(別添PDFファイル)2つあります

(1)原子力機構業務ほぼ独占 関連企業の落札率99%超(東京 2015.12.18

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015121802000135.html

 http://digital.asahi.com/articles/ASHDK452KHDKUTFK003.html?rm=465

 

(関連)東京新聞原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に222億円社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120402000120.html

 

(関連)東京新聞原子力機構入札問題 自民、行革相に改善要請へ政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121802000132.html

 

(この自民党の「要請」ですが、どこまで本気なのかはわかりません。アリバイ行為丸出しの様な気がします。記事の最後には「PTは十七日に報告書を発表予定だったが「桜田義孝推進本部長から手続きに不備があるとの理由で中止の指示があった」(平氏)として先送りされた」などとあります。なんのこっちゃ、です。:田中一郎)

 

(2)福島原発事故 2・3号機 部品溶融(東京 2015.12.18

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015121802000133.html?platform=hootsuite

 

(関連)福島原発事故、2号機の最重要弁動かず 高温・高圧で:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASHDK3CJ1HDKULBJ003.html

 

(田中一郎コメント)

 圧力容器内の異常高圧を圧力抑制室(SC)へ逃がすためのこの弁=「主蒸気安全逃し弁(SRV)」は、原子炉の安全装置の基本中の基本です。これがきちんと働かなかったら、緊急時の炉心冷却が不可能になり、また、時間がたてば、格納容器ではなく圧力容器が高圧で吹き飛びかねません。しかし、そんな最重要の機器=心臓の「弁」のような機器類を動かすためのものが、熱に弱いゴム製でカバーされていたとは驚きです。

 

 しかし、このSRVが正常に働かなかった理由はそれだけではありません。SRVが格納されている格納容器内部が緊急事態などの場合に高圧になると、SRVが正常には開かなくなることは、このSRVを設計・製造したメーカーの技術者が平然と「機能しません」と言っているそうですから(伝聞)、これまた驚きです。朝日新聞記事にもあるように、格納容器内部の圧力(SRVの背景圧力)の高さも問題なのです。

 

 所詮、原子力ムラの「安全性は万全です」などというのは「こんな程度」です。記事には「東電は、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)では高温下でも長時間の使用に耐えられるシール材に交換する方針」と書かれています。格納容器内の高圧時対策はどうするのでしょうか。全く安易極まりなしです。マスコミは東京電力にだけに取材をしているのではなく、このSRVを製造しているメーカーや技術者にも取材をして、もっとこのSRVの弱点や欠陥性をあぶりだしてください。

 

 ところで、最も重要なことは、福島第1原発事故の時がどうだったか以上に、この「主蒸気逃し安全弁(SRV)」が日本全国すべての原発で今でも使われ続けていることです。過酷事故を起こした沸騰水型や、そうではない加圧水型ともに、原発の炉型いかんに関係なく、全部の原発で使われているのです。もちろん、再稼働してしまっている川内原発も、これから再稼働しようとしている伊方原発や高浜原発もそうです。冗談ではありません。しかし、新聞記事には、そのことは書かれていませんね。しっかりして下さい、新聞社さま。

 

3.(別添PDFファイル)柏崎刈羽6号機 事故の資産、30キロ圏外 100ミリシーベルト超す(毎日 2015.12.17

 

(一部抜粋)

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東京電力と新潟県は16日、安全審査が進む柏崎刈羽原発6号機の事故で放射性物質が放出された場合の被ばく量試算をそれぞれ公表した。最悪条件の事故後3日間の被ばく量は、原発近くで約2700ミリシーベルトと脱毛や白血球減少など急性放射線障害を起こしうる値に達し、緊急防護措置区域(UPZ)30キロ圏の外でも100ミリシーベルト超の地域があった。複数基の事故ならより深刻になる恐れもあり、自治体が策定する避難計画への影響も予想される。

 

(中略)厳しい想定では、降雨や風力などの条件によって、原発敷地境界付近の屋外に3日間いた場合、被ばく量は東電試算で約2700ミリシーベルト、県試算は1728ミリシーベルトに達した。被ばく地域は幅数キロ~10キロ程度の扇状で風下に延び、3日間で100ミリシーベルトを超える地域が30キロ圏外に広がる場合もあった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 これで柏崎刈羽原発は再稼働できませんね。こんなことを覚悟してまで原発を動かす必要はありません。それに上記は6号機だけですから、柏崎刈羽原発の全機7機が同時多発過酷事故となった場合には、東日本が壊滅することはほぼ間違いありません。それにしても、この東京電力ですが、福島第1原発事故の後始末もきちんとできない、被害者への賠償・補償や救済もきちんとしない、汚染地帯の除染や汚染物の厳重管理もできない・責任持たない、国から巨額の税金を与えてもらって、いったい何をやっとるのか、だ。こんな会社、解体しかないですね。(東京電力は、4期連続の「黒字」だとか言って喜んでいるようですが、頭の中がどうかしているのかもしれませんね)

 

(関連)柏崎再稼働なくても 東電は黒字|社会|新潟県内のニュース|新潟日報モア

 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151218224091.html

 

4.(別添PDFファイル)原発ケーブル設置不備 女川、東通でも違反(東京 2015.12.16

 http://jp.wsj.com/articles/JJ11470604925856993359718183514684034724609

 

(田中一郎コメント)

 先ほど申し上げたように、原子力ムラ諸君の「世界一厳しい規制基準」が担保する原発の安全性とはこの程度のものでしかありません。「東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)などで安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で、東北電力は15日、女川原発3号機(宮城県)と東通原発1号機(青森県)でもケーブルが分離されていなかったと発表した。中部電力浜岡原発4号機(静岡県)や北陸電力志賀原発1号機(石川県)でも類似のケースが確認されており、問題は拡大している。」のだそうですが、もちろん原子力規制委員会・規制庁は、こうした新規制基準で規制したことについて、自分たちが現場に行って確認などしておりません。「ちゃんとやっとけよ」と電力会社などの現場の人間に「申し送り」して、あとは肩で風を切って帰ってくるだけです。

 

5.子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク 情報ブログ 放射性濃度下回った指定廃棄物の解除手続き検討 環境省

 http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2015/04/blog-post_55.html

 

(指定廃棄物=8000ベクレル/kg、冗談ではありません。こんなものを「指定解除」だなどといって、あちこちにテキトーに捨てられたのでは、日本中が放射能だらけになってしまいます。8000ベクレル/kg=平方メートルに換算すると、×60480,000ベクレル/m2ですよ。放射線管理区域指定基準は、40,000ベクレル/m2、その12倍、です。みなさま、「環境省よ、ふざけるな」、と思われませんか? ちなみに福島第1原発事故前は、放射能汚染ゴミは100ベクレル/kgがクリアリングレベル(足切レベル)でしたが、それでも危険だということで、自由に処分できませんでした。それが福島第1原発事故後は様変わりです。ご都合主義も甚だしきです。それ以上に危険です。:田中一郎)

 

6.(別添PDFファイル)内堀雅雄現福島県知事は知っていた!? 見送られた津波評価、プルサーマル実施を優先(北国新聞 2015.10.26

 https://www.facebook.com/dainijikokusodan/posts/1022117071143168

 

(みなさま、この話ですが、もう拡散していただきましたか? 福島県議会でも追及が必要です。:田中一郎)

 

7.(別添PDFファイル)「中間貯蔵」積もる不信(東京 2015.11.27

 http://p.twpl.jp/show/orig/zmM3W

 

(この問題の急所というか、出鱈目のポイントは2つです。第一に、福島第1原発周辺地域の被害者住民の方々に、除染すればあたかも安全に住むことができるようになるかのごとき嘘八百の幻想を示し続けていること(本来は、早期に、「安全上のため、この地域には住めません、万全の賠償・補償により、みなさまの移住を政府として責任をもってやりますので安心してください」と申し上げるべき)、第二に、その賠償・補償で、被害者の所有地を買い上げるのに、環境省が、福島第1原発事故後の時価を基準にするとか、福島第1原発事故前の時価の半額程度を基準に考えるとか、ふざけたことを言って被害者の方々の不信を買っていること、の2点です。

 

 なすべきことは、被害者の完全救済の保障を国が責任をもって行った上で、福島県のみならず、東日本一帯の放射能汚染ゴミを、福島第2原発敷地を含む福島原発周辺の津波が襲うことがない標高地に集積して厳重保管することです。:田中一郎)

 

8.(別添PDFファイル)東芝減損隠し:原発幹部さえ疑う「64基計画」(『日経ビジネス 2015.12.7』)

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/120100143/?ST=pc

 

(名門企業・東芝の「終わりの始まり」はスタートしています。いわゆる「のれん」(企業買収時の企業価値以上の支払いプレミアム分)だけで東芝自己資本約1兆1千億円とほぼ同額の金額があります。これに「繰延税金資産」(将来、黒字になったら税金を払わなくて済む分、あるいは還付が受けられる分)という資産性の乏しい資産を加えると、債務超過転落は時間の問題でしょう。連結子会社で米原発メーカーWH(ウェスチングハウス)社の「のれん」償却を東芝本社が屁理屈を付けて償却しなかった理由は、償却できるだけの財務体力が残っていないというのが本当のところです。ちなみに、2006年ころまでは、東芝の貸借対照表上の「のれん」や「繰延税金資産」は大した金額ではありませんでした。西田、佐々木、田中と続いていく幹部経営者による東芝の原子力部門への傾斜経営方針=つまり、愚かにも原発にのめり込んでいったボンクラ経営者たちがなせる結果なのです。そして、その背後に現日本郵政の西村泰三がいました。彼は今頃になって東芝の顧問をやめると言っているようです。:田中一郎)

 

(関連)相談役ポスト廃止へ=西室氏、任期途中で退任―東芝

 http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20151217-00000211-jijf-bus_all

 

9.「広島2人デモ」さんの優れものレポート紹介

(1)「原発から5km圏の5歳未満の子ども達に白血病が多発している」とするドイツ連邦政府のKiKK研究(広島2人デモ vol143 2015.12.4

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151204.pdf

 

(2)長期間低線量外部被曝は過剰ながん死を増大させる(広島2人デモ vol142 2015.11.27

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151127.pdf

 

(3)原発苛酷事故や放射能からの避難を覚悟してまで伊方原発を再稼働させる経済合理性はない(広島2人デモ vol139 2015.11.6

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151106.pdf

草々

 

2015年12月15日 (火)

ゴマカシの「福島県民健康調査検討委員会」と、はぐらかしの同「記者会見」、子ども甲状腺ガン多発の対策を先送りして、子どもたちの将来を奪う犯罪者「専門家」集団

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

みなさまご承知の通り、去る1130日に「第21回 福島県民健康調査検討委員会」が開催され、福島県における子どもたちの甲状腺ガンが前回よりもさらに増えて152人に上っていることが明らかになりました(ほぼ確実の甲状腺ガンの疑いを含む)。下記はその委員会及びその後の記者会見のVTRです。

 

ご覧になればお分かりの通り、委員会そのものは甲状腺ガン多発の意味のゴマカシや、福島第1原発事故による被ばくがその主要な原因であることを何とか認めまいとする形だけの屁理屈探し、ないしは判断・評価の先送りの理由づけ検討に終始し、また、その後の記者会見は、質問者1人につき質問1つまで、委員会側からの回答はすべていい加減のはぐらかしであるのに、それを追及して更に突っ込んだ質問には答えずに質問を遮り妨害し、あらかじめ決めておいた短い時間が過ぎれば「予定終了」で、「忙しい先生方もおられますので解散します」などと、子どもたちの健康を懸念する県民や有権者・国民・市民、あるいは支援者らに、全くと言っていいほど説明責任を果たそうとはせず、終始一貫して背信的な姿勢を取り続けているのです。

 

ずいぶん前からそうでしたが、今日では、この「福島県民健康調査検討委員会」の座長の星北斗が、もはや放射線ムラの雇われ悪役ピエロとなりて、記者会見での質問を右に左にかわしながら、口先だけのはぐらかし説明を延々と続けています。何の誠意も、子どもたちへの愛情も、将来への懸念も、正義感も、医師としての矜持もないまま、自己保身だけを優先して、甲状腺ガン・疾患の多発化対策を含む県民、及び周辺各県民の命と健康を守る対策や対応を先送りし、またはつぶしていく、まさに犯罪者集団の代表としての役割を果たしています。そして、この「福島県民健康調査検討委員会」は、その星北斗を悪役ピエロにしながら、こうした現代の巨悪とも言うべき未必の故意による殺人行為を黙々と遂行していく、「悪魔の巣窟」と成り果てているのです。

 

今回は本田雅和朝日新聞記者の怒りの質問から始まり、最後は強引な質疑打ち切りに対するおしどりマコリーヌの抗議の声で終わる、下記の記者会見の模様をぜひともみなさまにご覧いただきたく、このメールをお届けいたします。もはやこの委員会はメンバーを総入れ替えし、いわゆる予防原則に基づいて、万が一にも、子どもたちを含む福島県内外の被害者に、大人も含めて、健康被害や死亡者が絶対に出ないような、万全の対策を早急に立てていくことが望まれています。3.11福島第1原発事故から、もう49カ月近くが経過しました。被害者は、子どもも大人も、甲状腺を含めて恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)環境下に置かれ続けています。このままではほんとうに危ないのです。もう時間がありません。

 

(ところで、昨今の「福島県民健康調査検討委員会」の記者会見は、かつてのように、ボケたような既存マスごみのボンクラ記者や御用記事しか書けない腰抜け記者が後方に引っ込み、質問者がフリーを中心に充実して、質問内容も物事の核心に迫るものが多くなってきています。多くのフリーの方々の献身的な努力の結果であり感謝感謝感謝です。特に今回は、おしどりマコリーヌや満田夏花さんの質問に注目してみて下さい。問題は回答する側にあります)

 

(星北斗の説明で最も理解しがたいのは、今般の「福島県民健康調査」の結果、捕捉された子ども甲状腺ガンは明らかに多発であることも認めているにもかかわらず、一方では、スクリーニング効果では説明がつかないと言い、また他方では、福島県立医大からの手術の実態説明を受けて過剰診断・過剰診療でもないという。更に、最も肝心の放射線被曝の影響については「考えにくい」などというわけなので、結局、この多発はいったい何なのか、まったく「福島県民健康調査検討委員会」として説明ができないし、出来るようにしようともしていないということだ。にもかかわらず、星北斗は、他の福島第1原発事故の影響をほとんど受けていない都道府県での疫学的な調査は(「福島県民健康調査」結果と比較するためのもの)、その必要性を感じさせる客観的なものがないなどというので、結局、いったいどうするのか、どうやってこの子ども甲状腺ガンの多発を説明するのか、まったく見当がつかないということである)

 

●甲状腺がん悪性・悪性疑い152人〜福島県民健康調査 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2004

 

2015-11-30 【福島】第21回「県民健康調査」検討委員会(動画) IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/276928

 

 <別添PDFファイル>

●放射線被曝 足りない情報(朝日 2015.12.10

 http://www.asahi.com/articles/ASHD97F45HD9UBQU00R.html

 

(朝日新聞よ、あたかも自然態かやむを得ない事情で初期被ばくの計測ができなかったのごとき書き方をするなよ。福島第1原発事故直後、日本の原子力ムラ・放射線ムラと、その代理店である政府や多くの自治体は、組織を挙げて「被ばくを隠せ」「証拠を残すな」「危険を知らせるな」「将来賠償を増やすような仕業はやめろ」「被害者には安心しろと言っておけ」を一致団結して繰り返していた。いわば、不作為と、ゴマカシと、隠蔽で、この福島第1原発事故を乗り越えようとし、そしてそれを今も続けているということだ。何故、お前たち朝日新聞は、こうしたことを告発する記事を書かないのか。:田中一郎)

 

 <関連サイト>

(1)(必見!!)山本太郎12-11甲状腺がんの県民健康調査結果について【追及】 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=nv4HBmgedsk

 

(「福島県民健康調査検討委員会」もひどいけれど、この山本太郎氏の質問をめぐる国会の質疑応答は、それに輪をかけてひどい。環境省の幹部役人や自民党の国会議員で環境副大臣の井上信治らが、山本太郎氏の質問に対して、全くまともに答えようとしていないのがビジブルにわかります。悲しいかな、これが日本の議会制民主主義の実態なのです。:田中一郎)

 

(2)放射能汚染と糖尿病の激増~相次ぐ「突然死」の裏で何が起こっているか マネーボイス

http://www.mag2.com/p/money/6525?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204

 

(3)第21回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成271130日)の資料について - 福島県ホームページ

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-21.html

 

(4)FFTV<おしどりマコさん講演>深刻化する福島の子どもたちの甲状腺がん(南相馬20ミリ撤回訴訟支援連続セミナー) - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=-j-gbbxZuKY&feature=youtu.be&t=1h3m20s

 

 

●(田中一郎コメント:前回第20回「福島県民健康調査検討委員会」と同じ)

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(第20回)「福島県民健康調査検討委員会」結果と子ども甲状腺がんについて

 

1.健康を守る動き加速、甲状腺本格検査 378000人対象、放射線影響 考えにくい(福島民報 2015.9.10

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/09/post_12090.html

 

(田中一郎コメント)

 この福島民報は8月31日の「福島県民健康調査」の結果をきちんと伝えておりません。この記事はテキトーに流して、みなさまには下記をご覧いただきたいと思います。それにしても、自分の県の被害者住民に対して、きちんと健康調査の結果を伝えない新聞って、いったい何なのでしょうか? 新聞の体をなしていませんね。

 

●甲状腺ガン疑い含め137人へ、2巡目は25人〜福島健康調査 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://ourplanet-tv.org/?q=node/1969

 

●第20回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成27831日)の資料について - 福島県ホームページ

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-20.html

 

 日本の従来のガン統計がおかしいとか、実態を現していないとか言われるけれど、それなら福島県の子ども甲状腺ガンの発見数(137人)に関して、その程度の数の子どもの甲状腺ガンは、自分の臨床経験から鑑みて十分にありうる話だ、という医者が現れてもよさそうだが、そんな臨床医は一人もいない。いや、逆に、どの小児科医も子どもの甲状腺ガンなどは、福島第1原発事故の前は、ほんとうにめったにお目にかかったことがないと口をそろえておっしゃる方ばかりだ。つまり、ガン統計も、正確にぴしゃりと子ども甲状腺ガンの数を現していないとしても、おおよその実態は現しているとみるのが常識的な見方である。

 

 ならば、わずか約30万人の子どもたちを調べた程度で、既に137人もの甲状腺ガン(ほぼ確実の疑いを含む)が見つかるということは実に危機的な状況を示すものではないのか(概ね2000~2500人に1人の割合で発見されている)。私たちは福島第1原発事故により環境放出された放射性物質が、この子ども甲状腺ガンの多発の原因の可能性が高いと考えているので、予防原則の考え方に即して、一刻も早く、放射能に対して感受性の高い子どもたちや妊婦さん(胎児)を放射能汚染のない土地へ避難・疎開・移住させるよう申し上げている。にもかかわらず、政府も、福島県庁も、基礎自治体の多くも、耳を貸そうとはせず、事態を放置したまま「放射能の影響とは考えにくい」などという中途半端で無責任なことを言い続けているのだ(甲状腺ガンの原因となる放射性物質は、初期被ばくにおける放射性ヨウ素131だけとは限らない。放射性セシウムも甲状腺に集まりやすい性質があるし、半減期が1560万年の放射性ヨウ素129なども甲状腺ガンを誘発する可能性がある危険な放射性物質である)。

 

 もし、「福島県民健康調査検討委員会」や国、福島県、基礎自治体、御用学者たちの言うように「放射能の影響ではない」ということになると、これはいったい何が原因なのか。もし、これが「自然態」だというのなら、福島県と同様、全国各県には同じくらいの甲状腺ガンの子どもたちがいるだろうから、これは大変なことで、ただちに全国で子どもたちの甲状腺ガンの一斉調査を行い、ガンの早期発見・早期治療に取り掛からなければならないはずである。「福島県民健康調査検討委員会」の報告で伝えられているように、甲状腺ガンとされた子どもたちの大半が、他の臓器や組織への転移や浸潤、あるいはガン細胞が反回神経(声帯)に近いところにあり、ただちに手術・切除しなければならないほど深刻な事態だったというから、なおさらのことである(下記参照)。

 

 では、「福島県民健康調査検討委員会」の御用学者たちは、なんと説明しているのか。1つは「スクリーニング効果」で、要するに、たくさんの子どもたちを調べたから、たくさんの子どもの甲状腺ガンが見つかったというもの。しかし、1巡目から2巡目へと検査を続けるにつれて、子ども甲状腺ガン発見がどんどん増えていく事態に対して、いよいよ「スクリーニング効果」説では説明がつかなくなり、先般、「福島県民健康調査検討委員会」の下の専門委員会(甲状腺検査評価部会)で、この「スクリーニング効果」説が否定された。しかし、このことについて、専門委員会も本委員会も、何の反省も説明も謝罪もしていない。自分たちが認識や判断の誤りを犯し、子どもたちを危険にさらし続けたことについて、何のコメントもないという、信じがたい「居直り」を続けている。

 

 もう一つは、コメントするのもバカらしい「過剰診断・過剰診療」説である。これについては、大半の子どもたちの手術を行った福島県立医大の医師からも「馬鹿にするな」との反発が出ており、ほとんど相手にされていない「いいがかり」「誹謗中傷」の類の説明である。事実、上記でご紹介申し上げたように(*)、福島県立医大の鈴木真一教授が手術した子どもたちの甲状腺ガンの状況を取りまとめて報告しているが、そのほとんどが緊急対応を要する危険なものだった。「過剰診断・過剰診療」など、とんでもない話である。

 

(*)OUR PLANET TVの「第20回福島県民健康調査検討委員会」報告には次のように書かれている。このような状態があるのに、何を根拠に「過剰診断だ」などと誹謗中傷するのだろうか。鈴木真一教授をはじめ、子どもたちの甲状腺手術を執行した福島県立医大の医者たちが怒るのも無理はない。

 

(以下、引用)

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「過剰診断か? 〜県立医大が手術症例を公表 「過剰診断なのではないか?」

 こうした疑問に答えるため、福島県立医大は県の要請に対応し、「手術症例」を公表した。福島県立医科大学の甲状腺内分泌外科部長・鈴木眞一教授の公表データによると、今年3月31日までに外科手術した104例のうち、福島県立医大が手術を実施したのは97例。術式は甲状腺すべてを摘出する全摘が6例(6%)。片葉切除90例(94%)だった。

  

 全症例96例のうち、病後病理診断で甲状腺外浸潤(pEX1)のあったのは38例(39%)、リンパ節転移は72例(74%)。肺への遠隔転移は3例。10ミリ以下の腫瘍で、リンパ節転移も、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないもの(pTlapN0M0)は8例(8%)だった。いずれも、術後出血、永続的反回神経麻痺、副甲状腺機能低下症、片葉切除後の甲状腺低下などの術後合併症はないという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 更に、1巡目検査でA1,A2判定だった子供たちが23人も2巡目検査で甲状腺ガンの疑い濃厚とされている。2巡目検査で甲状腺ガンの疑いが判明した25人のうちの23人なので、ほとんど全員に近い子供たちが、わずか2,3年の間に急速に甲状腺ガンを発症し、目に見える大きさにまでガンが成長していることを示している。つまり、かねてより言われていたように、子どもの甲状腺ガンの成長速度は速く、アメリカでは子どもの甲状腺ガンの潜伏期間はわずか1年と言われていることも昨今明らかになっている。チェルノブイリ原発事故の場合は、事故直後の4年間くらいは甲状腺検査用の機器類が現地になく、発見が遅れただけである、というのが実態であることも伝えられている。

 

 結局、「福島県民健康調査検討委員会」は、一方では、「放射能の影響である」とは言えないように政治的権力的に口止めがされていて、他方では、その臨床実態や調査結果から見て、これはほぼ放射線被曝の影響に間違いがなさそうだと思いつつ、この相反する「事態」に挟まれて、苦し紛れに「放射線被曝が原因であるとは考えにくい」などと、どっちつかずの無責任なことを言い張り続けているわけである。「福島県民健康調査検討委員会」の後に行われている記者会見の録画をご覧になればおわかりのとおり、このところ毎回のように、聞かれてもいないのに座長の星北斗氏(福島県医師会副会長)が記者からの質問を一手に受け、その回答をはぐらかし、つまらないことをしゃべりながら、一人芝居をしている様子が見て取れる。嘆かわしい事態である。もはや、「福島県民健康調査検討委員会」は末期症状を呈しており、この委員会では子どもたちの命と健康は守ることができない状態となってしまった。福島民報がこの委員会の結果をきちんと報道できないのも、この辺に原因があると思われる。

 

他方では、「福島県民健康調査」を見直す時期だとか、正しい情報発信をせよとか、WBCで計測した内部被曝からみて食べ物の放射能汚染は心配ないだとか、もっともらしいこととセットで、福島県民をはじめ多くの原発震災被害者の方々や放射能汚染地域に居住を余儀なくされている方々に、放射能や被ばくへの警戒を緩めるよう、しきりに説教をしている学者や有識者が少なくない。彼らは聞く方の無知に付け込んで、さんざん「安全・安心」を宣伝しまくっている。挙句の果ては、放射能や被ばくを懸念する人々をさして「震災と原発事故後は、ネット上などでは放射線・放射能・被ばくに関する誤った見解などが入り乱れ混乱した」などと、放射能や被ばくの危険性を伝えようとする市民運動・社会運動の努力に水を差すのである。しかし、誤った見解を発信していたのはどちらだったのか。初期被ばくの状況も計測・検査せず、土壌汚染の調査もせず、食べものの放射能汚染の検査体制さえもきちんとしたものをつくらなかったのは誰なのか。SPEEDIをはじめ、さまざまな放射性物質に関する情報を隠し続けてきたのは誰なのか。

 

放射能や被ばくの危険性を軽視し矮小化している学者たちの中には、自分の専門外の分野にまで口を出し、ただただ大学やアカデミズムの権威を背にして、いわゆる放射線ムラのための御用言論のようなことを、いたるところで繰り返している「怪しげ」な人物も多い。とりわけ恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)環境に居住を続けることの危険性に対して、大丈夫、心配ない、と言わんばかりの言論を続けていることは罪深い。呼吸、飲食、傷口という3つの内部被曝が恒常的に続くことの危険性に対する無知、あるいは無関心は、将来の大きな禍根をもたらす危険性がある。内部被曝をWBCで計測して「安全・安心」などと言っていることが、あまりに無邪気というほかない。何故なら、WBCは計測限界値が大きいことに加え、ガンマ核種以外の放射性物質による内部被曝を計測することができないからだ。また、そもそも、内部被曝を「シーベルト」という被ばく単位で計測して事足れりとしていること自体、学者としての良識を疑いたくなるというものだ。

 

(参考)放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか? いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

 

彼らの発言の中で見逃せない「罪悪」の一つは、「チェルノブイリ事故では、事故から4~5年後に子どもの甲状腺ガンが急増した。検査はまだ2巡目の本格検査の途中なので放射線被曝の影響と見極める時期ではない。3巡目以降の検査結果の推移を注視していきたい」などという発言である。「福島県民健康調査検討委員会」の「放射能の影響とは考えにくい」と裏腹の関係にあり、もっともらしく側面から、この「福島県民健康調査検討委員会」の中途半端で無責任な対応を援護射撃するものだ。この人たちが言う通りに事態が「はっきりするまで」待っていたら、たくさんの子どもたちが犠牲になってしまうかもしれない。チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連諸国では、それが起きてしまった。仕掛け人は国際原子力機関(IAEA)などの国際原子力マフィアだった。福島第1原発事故でも、また、その愚かなことを繰り返すことになってしまいかねない。

 

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 みなさま、放射能と被ばくの世界は、どこまでも果てしなく続く、出鱈目と、ごまかしと、インチキと、歪曲と、そして、その先に約束された健康被害や破滅が待ち受けています。それは、放射能や被ばくの危険性が、原発や原子力の推進に邪魔になるからなのです。とりわけ子どもたちや胎児(妊婦さん)は、ガンや白血病に関してだけでも一般の大人(40歳くらい)の放射線感受性の30~40倍くらいセンシティブであると(危険であると)言われています。ましてや、ガン・白血病以外のさまざまな放射線被曝による健康障害については、さらに感受性が高く危険である可能性もあるのです(そもそも放射線被曝の危険性に関する科学的実証的研究が、これまでさまざまな形で政治的につぶされてきたこともきちんと認識をしておくべきでしょう。軍事を含めて、核が利用され始めて、もうかれこれ100年近くなるというのに、放射能や被ばくの人や生物、「いのち」や健康に対する危険性について、科学的、実証的、定量的に未だによくわからない、などということがいかにおかしなことか、ちょっと考えて見れば明らかではないでしょうか)。

 

放射能と被ばくの危険性のゴマカシは、これまでずっと繰り返されてきて、そして今も繰り返されています。「気を付けよう、暗い夜道に、放射能」です。

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草々

 

 

(報告)第7回ちょぼゼミ 史上最悪の国際協定TPPの内容を問う(1)(2015年12月14日)

前略,田中一郎です。

別添PDFファイルは一部添付できませんでした。

 

昨日(12/14:月)、スペースたんぽぽ(水道橋)において、たんぽぽ舎さんのご厚意により、第7回ちょぼゼミ(ちょぼちょぼ市民のためのちょぼちょぼゼミナール)」を開催いたしました。今回のテーマは「史上最悪の国際協定TPPの内容を問う(1)= マスコミは何故、TPP協定の危険性をきちんと伝えないのか =」でした。ご参集いただきましたみなさま、並びに、今回このような勉強会の場を提供してくださいましたたんぽぽ舎さまには厚くお礼申し上げます。

 

以下、当日の資料、その他関係サイトのご紹介を申し上げます。

 

TPP協定の内容は広範囲にわたっており、とても数時間のゼミナールでは説明しきれるものではありません。ゼミの中で申し上げましたように、決して農業や自動車の様な物品貿易に関することだけではないのです。今回はざっとした全体説明に終始し、かなりの部分はレジメに書いたままで時間切れ・説明できずに終わりました。みなさまには申し訳なく思っております。どうか、下記に挙げております資料などを、少しずつ、時間をかけて目を通して行っていただけると幸いと存じます。

 

 

 

TPP協定は、日本にとっては得るものがほとんどないにもかかわらず、その影響は、私たちの仕事や生活のみならず、全生存・全存在について「負の方向」で強い影響を今後もたらしてくる可能性が高いものです。日本という国が、主としてアメリカの巨大多国籍型企業や富裕層・資産家層によって、ほぼ完全に包摂され支配されていくことを意味します。TPP協定は市場原理主義の究極の到達点であり、また、だからこそ、史上最悪の亡国協定です。

  

●(別添PDFファイル)第7回ちょぼゼミ ちらし

「tirasi_tyobozemi_vol.7.pdf」をダウンロード

 

<別添PDFファイル>

(1)第7回ちょぼゼミ資料:史上最悪の国際協定 TPPの中身を問う」(修正後)

「rejime_tyobozemi_vol7_tpp1.pdf」をダウンロード

(2)TPPの基本的性格=日本を破壊する国際市場原理主義の「亡国協定」

「tpp_boukokukyoutei.pdf」をダウンロード

(3)TPP「大筋合意」の真相と恐るべき内容、日本の農業は壊滅の恐れ(鈴木宣弘東京大学大学院教授 『週刊金曜日 2015.10.23』)

「tpp_kinyou.pdf」をダウンロード

(4)フランケンフィッシュ(東京 2015.12.12

「furanken_fish_tokyo.pdf」をダウンロード

 <関連サイト>

(1) TPP政府対策本部(内閣官房)

 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/

 

(2) TPP交渉差止・違憲訴訟にご協力ください!TPP交渉差止・違憲訴訟の会

 http://tpphantai.com/

 http://tpphantai.com/info/

 

(TPP違憲訴訟の会では、原告の第3次募集中です。みなさまも、ぜひ、原告に応募ください)

  

(3) アタランタ閣僚会議での「大筋合意」を受けて(TPP阻止国民会議事務局長コメント) TPP交渉差止・違憲訴訟の会

http://tpphantai.com/info/20151007-comment-by-kokuminkaigi-about-tpp-agreement-in-atlanta/

 

(4) (再論)市場原理主義とはどういうものか いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-e3dd.html

 

 <VTR>

(1)1017日 「TPPで日本の医療制度が崩壊する!?」 1 – YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=1lNGiQjdV8Y&feature=youtu.be

 

(2)1017日 「TPPで日本の医療制度が崩壊する!?」 2 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=eRaSr8CXLRg&feature=youtu.be

 

 <遺伝子組換え食品・バイオテクノロジー>

(1) GMは健康に問題  サルでもわかる遺伝子組み換え

 http://gmo.luna-organic.org/?page_id=20

 

(2) (ネット署名)Avaaz - 「フランケンフィッシュ」は食べたくない!

 http://www.avaaz.org/jp/stop_frankenfish_r/?pv=50&rc=fb

 

(3) 「安全」と太鼓判の遺伝子組み換え「フランケン・フィッシュ」、ホントに大丈夫? ギズモード・ジャパン

 http://www.gizmodo.jp/2015/11/post_1212121248.html

 

(4) フランケンフィッシュ 画像

http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5

 

(5) ミトコンドリア注入で卵子「若返り」…臨床研究へ 医療ニュース yomiDr.-ヨミドクター(読売新聞)

 http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=127974

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(以下はこれまでの私からのTPP関連情報です)

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(1)日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」=TPPをぶった斬る(その1):オブラートに包まれ嘘八百のシロップに漬けられたTPPを国民に騙し飲ませするための役人文書から見るTPPの危険性とインチキ(1)  いちろうちゃんのブログ http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-a416.html

 

(2)日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」=TPPをぶった斬る(その2):(この動画、今すぐにご覧ください)「TPPで日本の医療制度が崩壊する!?」  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/2-7be1.html

 

(3)日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」=TPPをぶった斬る(その3):(メール転送です)「TPP大筋合意」は「大ウソ合意」だった=マスごみの繰り広げる政権広報報道(内田聖子氏インタビュー他)  いちろうちゃんのブログ http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-41b9.html

 

(4)日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」=TPPをぶった斬る(その4):オブラートに包まれ嘘八百のシロップに漬けられたTPPを国民に騙し飲ませするための役人文書から見るTPPの危険性とインチキ(2)  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-aaca.html

 

(5)日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」=TPPをぶった斬る(その5):オブラートに包まれ嘘八百のシロップに漬けられたTPPを国民に騙し飲ませするための役人文書から見るTPPの危険性とインチキ(3)  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-2d8b.html

 

(6)(報告)検証TPP-全国フォーラム(2015129日(水):参議院議員会館講堂)  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-d742.html

草々

 

2015年12月13日 (日)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(4):♪♪ ロバのおじさん言うことにゃ、原子力のムラは おかしいよ、ごまかし、インチキ、できたて、やりたて、いかがです、放射線被曝もウソついて、なんでもあります、チンカラリン ♪♪

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

●ロバのパン屋 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=3Ck5JKVaGRM

 

 ロバのおじさん チンカラリン

 チンカラリンロン やってくる

 ジャムパン ロールパン

 できたて やきたて いかがです

 チョコレートパンも アンパンも

 なんでもあります チンカラリン

 

(最初は、この厳しい世の中で勇気をもってきちんとした主張をされている方々のご紹介です)

 

1.トリチウムの危険性──汚染水海洋放出、原発再稼働、再処理工場稼働への動きの中で改めて問われるその健康被害

 http://blog.acsir.org/?eid=47

 

(関連)(別添PDFファイル)20151205 森永徹 日本科学者会議第32回九州沖縄シンポジウム 長崎大学

「ronbun_genkaigenpatutohakketubyou.pdf」をダウンロード

別添PDFファイルは、昨日、長崎大学の戸田先生よりお送りいただいたものです。下記は戸田先生のメールに書かれていたメモです。今般再稼働されようとしている西日本に多い加圧水型の原発は、その原子炉の構造上、トリチウムを沸騰水型原発の10倍以上も環境放出する欠陥原子炉です。下記の私のブログもご参考にしていただければ幸いです。

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玄海原発と白血病で学会報告

 

みなさま

学会発表レベルであり、まだ論文にはなっていませんが、玄海原発周辺で白血病が増えたことを示唆する研究報告が出ました(森永2015)。高齢化とウイルス性白血病の影響を考慮しても白血病の増加がみられ、玄海原発はトリチウムの放出が全国最多です。動物実験でトリチウムの白血病誘発もみられ、生物濃縮の報告もあります。

 

森永徹2015「玄海原発と白血病」日本科学者会議第32回九州沖縄シンポジウム、12月5日、長崎大学で開催

 

戸田清 〒852-8521 長崎市文教町1-14 長崎大学環境科学部

http://todakiyosi.web.fc2.com/

Prof.Dr.TODA Kiyosi

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●トリチウム(三重水素)の恐怖 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html

 

2.なりわい訴訟・いち支援者からの発信 from 沖縄|荒木田岳さんゆんたく学習会@那覇(2015.11.22

 http://nariwaiokinawa.blog.fc2.com/blog-entry-302.html

 

3.脱被ばく実現ネット 活動ブログ 子ども脱被ばく裁判

 http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/

 

(1)脱被ばく実現ネット 活動ブログ 子ども脱被ばく裁判 20151204 文科省前抗議 子ども脱被ばく裁判第3回口頭弁論の報告

 http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2015/12/201512043.html

 

(2)脱被ばく実現ネット 活動ブログ 子ども脱被ばく裁判 原発事故被害者の切捨てを許さない 東京集会 鎌田慧さん、宇都宮健児さんも参加

 http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2015/12/blog-post_7.html

 

(3)(ちらしダウンロード)子どもたちを放射能から守ろう!

 https://drive.google.com/file/d/0B07Aw0TeW8fHbFlkSnA5VnFQcnc/view

 

(4)(ちらしダウンロード)ちばてつやさん直筆=とてもかわいいマンガ・プラカードです

 https://drive.google.com/file/d/0B07Aw0TeW8fHQjVJZ3prV09Tb0U/view

 

ここから、原子力ムラ・放射線ムラの「でたらめ てんこ盛り」です。

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4.【緊急声明】日印原子力協定「大筋合意」(覚書MoU締結)報道を受けて

 ~世界の核不拡散体制をゆるがし、福島原発事故の痛みを忘れた無責任な原子力協力は許されない~

 http://www.foejapan.org/energy/export/151212.html

 

(関連)「印と原子力協定交渉中止を要請 長崎市長が国へ」(129日 読売新聞)

 http://goo.gl/5CfJFu

 

(関連)東京新聞 日印、原子力協定締結で原則合意 両首脳、新幹線導入も決定政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121201001430.html

 

(関連)東京新聞 NYで日印原発協定に抗議 「事故終わってない」社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121301001025.html

 

5.柏崎刈羽原発ケーブル損傷で警報 新潟 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00000001-san-l15

 

(田中一郎コメント)

 記事によれば「原子炉建屋1階で、コンクリートの壁に穴を開ける工事の際、壁にある弁を制御するケーブルを傷つけたことが要因」だそうだ。いい加減な人たちが、いい加減な工事をやり、いい加減なミスをしでかして、それをいい加減な規制当局が、いい加減な管理監督をして、いい加減なまま放置しておく。この繰り返しが、日本の原発・原子力である。近い将来、厳しい天罰を受けることになるであろう。(実際問題、古い原発は、設計図や修理・補修図面、記録などが散逸して行方不明となっており、どこに何があるか全くわからない原発もあるとか。そんな原発の壁に穴をあけたら、おのずとこうなるわなあ):田中一郎)

 

6.地下トンネルで放射能濃度上昇=4000倍、原因不明―福島第1 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151209-00000140-jij-soci

 

7.(別添PDFファイル)あんぽ反対・安保反対・あんぽ柿反対

 先日、私に、福島県名産の「あんぽ柿」の放射能汚染について、こんなサイトがありますと教えてくださった方がいらっしゃいました。そのサイト名は「めげ猫「タマ」の日記」です。さっそく「めげ猫」さんのサイトを見に行きましたら、確かにあんぽ柿のことが書かれていました。

 

(1)めげ猫「タマ」の日記 NHKの嘘報道―あんぽ柿は一部から国の基準を超える放射性物質

 http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-910.html

 

(2)めげ猫「タマ」の日記 福島・あんぽ柿、出荷開始、「健康的」とNHK、実は安全性に疑義

 http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-1648.html

 

(3)(別添PDFファイル)あんぽ柿完全復活へ(農業協同組合新聞 2015.12.10

 

このあんぽ柿のことで、私が一番問題だと思っているのは、この「めげ猫」さんのサイトの内容が正しいか正しくないかよりも、この非常にもっともらしい、こういう「めげ猫」さんのような自然な疑問や懸念に対して、政府も自治体も、科学者も医者も、およそ、放射能と被ばくに責任がある立場にいる組織や人間たちが、まともに答えたことがない、という点です。

 

心配がいらないというのなら、それを科学的実証的に、こういう実験や臨床結果から判断して心配がいらないのだ、ということを説明しなければいけないはずです。論理的にこうだああだ、理屈としてかれこれだ、というのではだめですね。放射能や放射線被曝の科学とは、実証科学=経験科学でなければいけないからです。理屈だけ言うとったのではだめなのです。

 

そして、わからないのなら、わからない、と正直に言えばいい、その場合には、安全だ、安心だ、などということは許されないでしょう。つまり、本当は丁寧に、きちんと、こういうまっすぐな疑問点に対して、まっすぐに答えなければいけないのです。答えられないということは、つまりは「めげ猫」さんの言う通り、ということになりますね。

 

昨今の農業系の業界紙には別添PDFファイルのような記事が載っておりました。まさに、被害者が加害者に転換していく瞬間ということでしょうか。なんということでしょう。放射能や放射線被曝に対する日本人のスタンスというか、姿勢というか、警戒心があまりにずさんで、出鱈目です。このままだと、ほんとうに危ないと思っています。自民党政権下では、やはり、あんぽは反対ですね。あんぽ反対、安保反対、あんぽ柿反対、です。この「あんぽ反対」が今のフクシマの被ばく状況を象徴しています。

 

8.(別添PDFファイル)伊方町民 再稼働反対53%(東京 2015.12.9 夕刊)

 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_102510

 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015120901001040.html

 

(関連)愛媛知事「絶対安全ではないが」 伊方再稼働へ同意

 http://www.asahi.com/articles/ASHBT00P8HBSPTIL01K.html

 

(関連)伊方町長、再稼働に同意 伊方原発3号機

 http://www.asahi.com/articles/ASHBQ5DRRHBQPFIB00Q.html

 

(田中一郎コメント))

 私は中村時広愛媛県知事と山下和彦伊方町長にお聞きしたいのですが、こういう地元町民の意向があるのに、どうして再稼働を地元へのきちんとした説明も同意もなしに強行するのですか? 福島第1原発事故のようなことが起きたとき、あなた方はどう、伊方町民を守るつもりなのですか? 中村知事「伊方でも福島と同じことが起こるかというのが関心事だったが、津波という観点では福島とは同じことは起こらない」などと発言していますが、どうしてあなたにかようなことがわかるのですか? 無責任すぎる発言ではありませんか?

 

(関連)(メール転送です)

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┗■1.住民投票条例をなんとしても議会で可決されるようにする活動が待っている

 |  住民投票・署名簿を選挙管理員会に提出

 └──── 八木健彦 (伊方の家)

 

  「住民投票を実現する八幡浜市民の会」は、今日(12月7日)、再稼働の賛否を問う住民投票条例の制定を求める11175筆の署名を選挙管理員会に提出しました。八幡浜市の有権者数は12月2日現在で30800名ですが、その3分の1を超える署名で、法定数616筆を圧倒的に超えています。(高投票率だった前回市長選で大城市長が得た得票数が11219票)

 

 11月3日以来1ヵ月間、全く休む間もなく朝から夜まで駆けずり回り、全市を山奥の小さな集落まで2度も3度も地域ローラーで戸別訪問し、多くの市民が受任者として署名集めに奔走し、そして県下、全国からの支援を得て、たくさんの市民の熱い思いと志のこもった署名をいただけました。(この署名には、署名年月日、氏名、住所、生年月日の記入、そして印まで求められます。)

 

 八幡浜市は現在1年で最も忙しい期間で、ミカン農家は温州ミカンの採果と選果の作業に朝から夜まで追いまくられている日々ですが、そういう中でのこの署名数は本当に大きな意味と重みがあると思います。八幡浜で伊方原発から最も近いところ(km)にある山間の小さな集落で、足を悪くして遠出できない年老いた女性が、いつ署名を取りに来てくれるかとずっと待ち続けてとうとう来てくれたと涙を流して喜ばれたことや、ミカンの作業で忙しい中、1人で山の斜面に点在する家々をまわって200筆以上の署名を集めていただいた農家のことなど、忘れえぬ経験をいくつも残して、ともかく第1ラウンドは無事終えることができました。

 

 第2ラウンドは住民投票条例をなんとしても議会で可決されるようにする活動が待っています。市民のこれだけの熱く重い意志を絶対に無にさせない、無視することを許さない、そのためにどうしていくかを仲間たちみんなで考え、行動していきたいと思います。今後ともご注目とご支援をお願いします。

 

9.(別添PDFファイル)電力自由化へ営業ルール案、料金の根拠 開示義務化(朝日 2015.12.5

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12102152.html

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151204-00000110-mai-bus_all

 

(関連)(別添PDFファイル)電力自由化案、表示義務なしに批判(東京 2015.12.5

 

(田中一郎コメント)

 朝日新聞と毎日新聞は、電源構成の表示義務化が原発保護のために見送られたことをきちんと伝える「大見出し」をつけないまま報道している。一方、東京新聞は本紙に上記の見出し記事を載せたが、ネット上に、この記事はない。いったい、この国のマスごみ達はどうなっとるのじゃ!! 今回の電力自由化に伴う消費者向けの電力販売表示、原発守って、再生可能エネルギーを表示させず、まったくおかしな営業妨害=原発押し出し・押しつけ型の決め事にしてしまっている。この国は、隅から隅まで、インチキと出鱈目の巣窟である。

 

〔参考)パワーシフト宣言をして自然エネルギーを選択しよう!

 http://power-shift.org/

 

(関連)(メール転送です)

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┗■1.原発電気はイヤだ、原発電気を買わなくてすむ自由来年4月から電力の自由化(小売り)、チャンスだ

 |  どこから買うか、決定権を市民がもつ効果は大きい

 |  東電さん、さようなら講座 熊本一規さん(明治学院大学)

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)

 

12月8日()「東電さん、さようなら講座」2回目が「スペースたんぽぽ」で開かれた。第1回目の広瀬隆さんの大好評の講座(電力自由化で原発と電力会社を葬る)につづくもので、「電力改革と脱原発」と題して、熊本一規さん(明治学院大学)が、6頁のレジメ資料に基づき熱弁をふるった。参加者からも質問が続出し、予定時間を30分オーバーした。2次会(近くの中国料理店)もなごやかで話がはずんだ。

 

◎熊本一規さんの話のさいごの結論は次のとおり

 原発を抱える電力会社は、原発維持と安全対策のために料金値上げを余儀なくされており、新電力のほうが安い料金を提供できる見込み。そのうえ、最終決定権を市民が持つことの効果は、きわめて大きい。電力改革により、脱原発派は「不買運動」という武器を手に入れることができる。

 

◎熊本一規さんのレジメの要点(重要な点)「電力改革と脱原発」

1 原発は「重要なベースロード電源」どころか失格電源

・設備利用率の大きさによって安い電源は変わる。

・設備利用率85%の石炭火力よりも安くなるには原発の設備利用率約75%が必要

・原発は、技術的にも経済的にも「ベースロード電源」として使わざるを得ない劣った電源

・そのうえ、「ベースロード電源」たるには設備利用率80%以上という要件を満たさなければならないが、原発はその要件を満たせない。2010年までの5年平均で64.7%、10年平均で67.8(2012年までだと47.1%、10年平均で56.7%。2013年以降はさらに低下)

・要するに、原発は失格電源であり、全く不要な電源。

・地震大国で原発を作ってきたこと自体が間違い。

 

2 「原発の電気が一番安い」は誤り

3 電力改革とは何か

()地域独占の根拠とその崩壊

4 電源調整による原発延命策

()スペイン・ドイツの電源調整はすぐれている、日本の電源調整はまちがっている

 スペイン 電源調整は広域的運営と揚水(PP12)

 日本方式は原発優先・火力いじめ・再生可能エネルギー抑制方式

5 電力改革に備えた国・電力会社による原発保護策-悪質・インチキ

・エネルギー基本計画の次の方針を忘れている安倍政権と電力会社

 震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度は可能な限り低減する。ここがエネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。

 

草々

2015年12月12日 (土)

(杭打ち偽装 続編)建築土木業界に君臨する土建屋ボスと、それに「寄生」する自民党政治家・霞が関官僚・そして御用学者、この「構造」が改められない限り「建築」「土木」はこれからも「食いもの」にされる

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に「怒りの報告」です:まさに日本の恥=霞が関・永田町です)

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(別添PDFファイル)細菌戦被害者ら(中国)の入国を拒否(『週刊金曜日 2015.12.11』)

 http://j.people.com.cn/n/2015/1204/c94475-8985980.html

 

(関連)151127 戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い ―基調提起 高嶋伸欣・琉球大学名誉教授 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=4GS96nOHSpI

 

(関連)中国人へのビザ発給拒否問題、シンポ主催側が政府提訴へ:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASHD354JXHD3UTIL020.html

 

(関連)20151203 UPLAN【記者会見】外務省による中国人細菌戦被害者らの入国拒否 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=Opqh30wneIs

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/277316

 

(田中一郎コメント)

 記事にある「戦争法の廃止を求め侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い」には当日私も参加しておりましたので、「集い」が開始されて早々に、参加予定だった中国の方々が、日本の外務省から入国許可証(ビザ)が出ないために参加できない旨の報告がなされて非常に驚きました。当日、講演をされた高嶋伸欣琉球大学教授の推測は、この事件の裏側で自民党のチンピラ右翼議員らが暗躍している可能性が高いとのことでした。私もそう思います。それにしても、外務省も情けない、というか、ひょっとすると、例の「忖度行為」なのかもしれません。であれば、ふざけるな、です。

 

 アメリカに平身低頭であまりにも見苦しき隷属売国奴たちが、他方でアジアの民衆に対しては、こうした理不尽極まりないことを平気でやってのけて「英雄気取り」でいる、こういう「野卑下劣の時代」(山口二郎)が公然化しています。海外に向かって恥ずかしくも情けない限りですが、これもいかばかしかは、こうした「野卑下劣」のお粗末議員たちを国会へ送ってしまった我々有権者・国民にも責任があることを自覚する必要があります。かようなことをしていて、およそ日本が隣国・アジアの国々と、まともな関係を築いていけるはずもないことが、外務省をはじめとする、この国の官僚・政治家の愚か者たちにはわからないのでしょうね。アメリカがバックにいるから大丈夫とでも思っているのかもしれませんが、しかし、こうしたアジア蔑視のさもしい独善的態度に対しては、アメリカも「NO!」ですよ。どうしようもない愚かな蛮行であり、日本の恥とでもいうべきことでしょう。

 

 集会の主催者側は、上記にもあるように、今般のことについて政府を提訴するようですが、日本の司法・裁判所が、この原告を敗訴させるようでは、日本の司法・裁判所もまた、政府・行政権力と同様に、どうしようもないことになります。裁判所よ、しっかりせいよ、日本はどんどん危うくなっていくぞ。

 

(ここから本文)

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少し前に私から「マンションのくい打ち偽装が示す日本の建築業界の質的劣化と堕落=多重下請・ピンハネ構造の下での「経費と時間の制約」を限りなく下請けに押し付ける今の建築業界の在り方を強制的に矯正しない限り、不正事件はまた起きる」というメールをお送りしましたが、今回はその続きです。今般発覚した「杭打ち偽装事件」は、建築業界では決してまれに起きる特殊な事件などではなく、他にもさまざまな形で、さまざまなところで、こうしたインチキや出鱈目が行われ、自分勝手な自己利益優先主義がまかり通っているということを申し上げようと思います。昨今のマスコミ報道を意識的に拾ってみましたが、ごくごく短期間の間に、こんなにいろいろなことがあり、報道されているとは驚きでした。以下にその若干をご紹介いたします。

 

私の結論はメールの表題にも書きましたように、「建築土木業界に君臨する土建屋ボスと、それに「寄生」する自民党政治家・霞が関官僚・そして御用学者、この「構造」が改められない限り「建築」「土木」はこれからも「食いもの」にされる」ということです。そもそも建築や土木の基本となる都市計画法や建築基準法が時代遅れとなっており、また、土建屋たちが好き勝手し放題となるように、霞が関官僚たちが、うまーく、もっともらしく、法律や行政政策を書いて、ごまかし続けているのです。それはまた、こうした建築・土木官僚たちの業界に対する(管理・監督・指導)責任を放免する「もう一つの狙い」があります。責任の放免とは、彼らが国内の建築物や構築物の安全性・健全性について、消費者・国民に対して責任を持たなくなる・持たなくていいことにする、という意味でもあります。

 

およそ建築土木業界に、今現在では、悲しいかな公正や公共性など存在しません。政治家・官僚・業界、そして御用学者たちが「4つどもえ」となって団子状態で建築や土木を「食いもの」にし、ロクでもないことを続けています。日本の建築や土木は、それを使う人々のためにあるのではなく、まさに建築や土木そのもののためにあります。本末転倒のグロテスクで千年一日の業界=それが建築土木業界です。これを抜本的に転換するには、自民党政治を転換する以外に方法はありません。それはすなわち、土建王国ニッポンからの脱却であり、ホンモノの「コンクリートから人へ」の政策実現です。

 

 <別添PDFファイル>

(1)溶接不良の橋、556本に(東京 2015.12.5

(2)杭打ち管理 ルール模索、改善策 コストとの兼ね合い課題(日経産業 2015.12.11

(3)地方都市のコンパクトシティー構想、小さな街づくり、おおきなツケ残す(東京 2015.12.7

(4)特集ワイド:東京駅前に日本一「390メートル」誕生へ、超高層ビル なぜ今?(毎日 2015.12.9

 

<こんな自民党の政治家達で「建築」政策がきちんとできるわけがありません>

(1)高木復興相 辞任を否定(東京 2015.12.8 夕刊他)

(2)松島氏に不適切寄付120万円(読売 2015.11.27 夕刊)

 

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1.溶接不良の橋、556本に(東京 2015.12.5

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H8I_U5A201C1000000/

 http://www.news24.jp/articles/2015/12/05/07316591.html

 

(一部抜粋)

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国土交通省は4日、45都道府県の高速道路や国道などに架かる橋の計556本に不良品が使われていたと発表した。このうち400本の橋に使われた落下防止装置は、計12業者が製造時に不正に手抜きをしたとみられる。同省は地震発生時に事故につながる可能性があるとして、元請け業者に補修を指示している。

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(田中一郎コメント)

 手抜き工事や(杭打ちなどの)偽装が高層マンションだけではないことは、こうした事例からも見て取れます。この事例は橋梁ですが、他にも、例えば道路や鉄道のトンネルの天井や壁が危ないことは、ついこの間の中央高速のトンネルの天井が落下して乗用車が押しつぶされた事件や、だいぶ前の、北海道積丹半島のトンネルの落盤事故などを思い出していただければお分かりいただけるでしょう。トンネルだらけの山陽新幹線の、そのトンネルの壁や天井が危なくなっているとも言われています。そのうちに、「手抜き」はしていたが安全性には問題は無い、などという御用学者が現れると思われますので、注視していてください。

 

2.杭打ち管理 ルール模索、改善策 コストとの兼ね合い課題(日経産業 2015.12.11

 

(一部抜粋)

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月内に業界指針

責任は杭打ち工事会社だけにあるのではない。建設現場は元請け建設会社の下にl次、2次、3次と下請け企業が連なる構造になっている。そうしたピラミッド構造において、杭打ち工事会社は下の方に位置する。「元請けの建設会社から限られた工費の中で工期を厳守することを求められることが改ざんを誘発している」との指摘は多い。

 

建設会社で組織する日本建設業連合会は、管理体制強化に向けた指針を月内にまとめる。国土交通省の有識者委員会も月内に工事のあり方や再発防止策について中間報告を公表する。国交省は元請けの建設会社が現場に立ち会うことをルール化する方針だ。ただ、全てに立ち会えば人件費などがかさむ。固い地盤の支持層を特定しにくい地盤の現場などに限る公算が大きい。

 

建設業は地域や時期による繁閑の差が大きく、実際に工事に携わっている人は仕事を求めて様々な会社を渡り歩いている場合が多い。杭打ち工事も例外ではない。ジャパンパイルは工事担当者の正社員化を進めていた。施工マニュアルも作っていた。それでもデータ取得ができないときのルールはなく、問題が起きた。従業員が責任感を持って仕事をするようになるには何が必要なのか。待遇を含めた雇用条件と人材育成方法の見直しも重要となる。

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(田中一郎コメント)

 底の浅い記事である。上記のようなスタンスでは、建築業界の「膿」は払拭できない。また再びトラブルが起きて、今度は実際に人が犠牲になるだろう。「コスト」との兼ね合いを言うのなら、リスクが顕在化した時の賠償・補償や原状復帰にかかる費用もカウントして考えるべきだ。そうすると、上記のような甘い話では済まなくなる。

 

3.地方都市のコンパクトシティー構想、小さな街づくり、おおきなツケ残す(東京 2015.12.7

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015120702000135.html

 

(一部抜粋)

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 コンパクトシティーの概念は、国内では1990年代半ばごろから、広がり始めたとされる。都市の郊外への無秩序な拡散を防ぎ、都市機能を集約して、効率的、持続可能な都市を目指すとされた。98年に「中心市街地活性化法」を含む「まちづくり三法」が制定され、国はこのコンパクトシティーを推進した。

 

 国土交通省は昨年、コンパクトシティーを推進する「都市再生特別措置法」を改正。自治体は住居や公共施設を集める地域を定めた「立地適正化計画」を策定することで、施設を集約する際には国の補助金を受け、新たな公共施設などを建設することができるようになった。国交省によると、約二百の自治体が計画策定の検討をしている。

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(田中一郎コメント)

 都市郊外の乱開発を止め、都心地域のにぎわいと活性化を回復させ、公共交通を軸にしてまちづくりを立て直す、結果として、都市がコンパクトにまとまり、住民が住みよい穏やかな町が出来上がる、そんな構想だったら、それほど批判する人も問題視する人もいなかっただろう。しかし、「コンパクトシティ」構想の「本音」はそんなものではない。簡単に言えば、カネがかかるから寄り合ってまとまって中心街に暮らせ、過疎地域はもうあきらめて全滅しろ、とにかく行政の効率化だ、合理化だ=これが「コンパクトシティー」構想の隠された本音である。カネのかからない地方と過疎の実現、そこには「生身の住民」は想定されていない。プラモデル都市・TVゲーム都市としての「まちづくり」構想であり、これまで市場原理主義アホダラ教政策が続けてきた「縮(ちぢみ)志向」の地方構想である。

 

 そもそも、一方で、こうした「安上がり」の「ちぢみ」行政方策を過疎地域などの地方に押し付けながら、他方では、市街化調整区域制度を廃止して、従来以上に都市無計画制度を拡大しながら、都市郊外の乱開発=優良農地の不法転用を、官民一体となって推し進めているから、まったく腹立たしい。ご都合主義もいいところである。土建業界と一体になった政治や行政の屁理屈ほど、見ていて見苦しいものはない。ぶっ潰せと言いたくもなる。挙句の果てが耐震偽装であり、くい打ち偽装であり、手抜き工事であり、構造汚職である。

 

 こんな「コンパクトシティー」構想のような発想をするくらいなら、私ならその逆を行く。つまり「コンパクトシティー」構想ではなくて、「コンパクト首都東京」構想、ないしは「コンパクト政令指定都市」構想だ。あるいは、地方に合理化命令のちょっかいを出す前に、首都東京への一極集中の病理を治癒し、地方の産業や挑戦を大切にして、ビジネススタイルやエネルギー消費の在り方を時間をかけて変えていく、ホンモノの21世紀構想である(そもそも、あの通勤時間に往復で2時間以上も毎日毎日浪費していることを無駄だと思わないセンスを疑いたい)。多くの若者を正規職員として(新設)公的機関が長期雇用し、地方・地域を活性化していくさまざまな新しい産業や試みを起こしていくのである。地方のまちづくりもその一つだ。農林水産業が一つの大黒柱となることは間違いがない。TPP協定と裏腹の関係になりそうな「コンパクトシティ」構想を、今後どのようにスクラップしていくか、これがポイントである。

 

 そのためには、アナグロおやじ・おばばの連合会=自民党に消えていただかなければならない。明けても暮れても道路・道路・道路、ダム・ダム・ダム、ハコモノ・ハコモノ・ハコモノで、今では自民党は、その道路やハコモノを最もよく利用する野生のクマとシカとイノシシとニホンザルを代表していると言っていいくらいのバカさ加減である。それを人呼んで「国土強靭化」政策という。つまりは「ゼネコン強靭化」の政策だ。

 

4.特集ワイド:東京駅前に日本一「390メートル」誕生へ、超高層ビル なぜ今?(毎日 2015.12.9

 http://mainichi.jp/articles/20151209/dde/012/040/004000c

 

(田中一郎コメント)

 昔から「阿呆と煙は高いところへ上る」と言ったものである。記事にあるように「結局、政府は規制緩和を進めるとか言いながら、容積率を上げてビルの供給だけ増えるような緩和ばかりやってるってことじゃないですか。高齢化と人口減で、働き手であるオフィスワーカーは確実に減る。在宅勤務の活用など働き方も変わっていく。最も重要なのは需要をつくることです。デベロッパーにビルは造れても、需要はつくれない。」「超高層ビルの陰には、需要を生むための政策の貧困さと、ビジネス環境の問題点が隠れている。」は、一つの鋭い批判的視点だ。

 

 しかし、そんなビル需要の観点からだけで、この高層ビル乱立のことを考えていていいのか? 記事は更に次のように続いていく。「建築家で昭和女子大教授の友田博通さんは「構造の問題ではなく、避難や利便性との関連で高さには限界があります」と言う。東日本大震災の際、クネクネ揺れる高層ビルを見て、背筋を凍らせた人も多いだろう。たとえ倒れない構造であっても、いざという時、人はいち早くビルから逃げたい。「エレベーターなんて、少し揺れたら停止する。緊急の際、人が走って逃げられる状況にあることが重要です。その意味から、ビルが永久に高くなり続けることはあり得ないと思います」「日本はそろそろ超高層の次に来るものを探してもいいのではないでしょうか。すでにイギリスは都心の開発も含め、超高層建物の建設をやめています。最大の理由は外壁の塗り直しなどメンテナンスのコストが高くつくためです」とも書かれている。これもうなづける。が、しかし、記事はその後、次のように続く。

 

「負担の重い超高層ではなく、例えば地下開発などの重要性を挙げる。「新興国が高さを競っている間に、その先の技術を磨く。それは日本の将来の国際競争力を高めることにもつながりますよ」。つまり、空中をビルの高さが追いかける方式をやめて、今度は地下に行け、技術を磨いて、不自然極まる構築物をこれからもどんどん建てていって、国際競争力を増していくのが日本の戦略だと、こう言いたいのだろう、きっと。

 

 だめだよ、こんなのぜーんぶ、だめ。一度、大地震・大津波で、一気に全部壊してもらった方がいいのかも。でも、それじゃ、大勢の犠牲者が出てしまう。そんな大都市なんぞ、やっぱりだめなのだ。首都東京こそを「コンパクトシティー」へ、高層ビルをこれ以上建てるな、人間の居住空間である広場や公園や、森林やせせらぎのある街を取り戻せ、平屋長屋の商店街があり、近くに井戸端会議をやる井戸もあって、わいわいがやがや、くつろげる空間もたっぷりある、そんな東京概念がまじめに議論され始めれば、東京は「頭狂」でなく、ほんとうの街=東京を取り戻すに違いない。(東京湾にたまった放射性セシウムはどうするのよ、東京のあっちこっちにあるホット・スポットはどうするのよ、将来のことも考えずに、明けても暮れても高層ビルばかり建てている時か!! エエカゲンニサラセ!!)

 

 大都市無計画、これが平成日本の生の姿です。

草々

 

<追>こんな立派な自民党の先生方に建築業界の改善ができると思いますか? 思いませんね、では、やめていただきましょう。選挙で落としましょう。この人たちは、ロクでもないことをして、見つかったら謝ればそれで済む、どうせわけがわからぬ有権者・国民は、俺たち自民党に投票するにきまっているから、小選挙区制度もあるので、他の政党よりちょっと多めに得票すればいいだけよ、と心の中でほくそえんでいるのです。

 

●(別添PDFファイル)高木復興相 辞任を否定(東京 2015.12.8 夕刊他)

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171202

 

(田中一郎コメント)

 このご立派な大先生を大臣になさったのは首相官邸ですから、記事の表題の「“下着ドロ”高木復興相が辞任否定で安倍官邸が大困惑」というのは、ちと、おかしいのと違いますか。早うやめさせなはれ。首相は大臣の解任権限を持っているでしょ。

 

●松島氏に不適切寄付120万円(読売 2015.11.27 夕刊)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151127-OYT1T50096.html

 

(田中一郎コメント)

 こんどはウチワどころの話ではないですね。金額も大きいし、これは謝って済む話ではありません。ほんまにウチワではなくて、センス(扇子)を疑いますよ。お金返して謝ればいいということではありません。許しませんよ。

草々

 

 

2015年12月10日 (木)

原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(3):原発・原子力の出鱈目に「慣れっこ」になるのはマズいです。報道されるもの・伝えられるものをしっかりととらえて、しつこく徹底して批判し、その出鱈目を広く有権者・国民に知らせていきましょう

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に村田光平元スイス大使からのメールをご紹介いたします。11.28のメールの続きです)

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(1)ウクライナの原発の状況

皆様、ウクライナの原発の状況につき、3日外務省に照会していたたところ、4日に「クリミアでの送電線に対する破壊活動の結果、ウクライナにある原発2基への外部電源の供給が過剰となり、調整を行った結果、事態は正常に復したとの報告を現地より受けている」ことが確認できました。

 

他方、Washinntonn 州で発生した危うく大惨事の事例(原発付近の電気設備の不具合による? 大爆発、6名の消防隊員が入院)の情報が自然解決事業団より寄せられました。

 

Here is a recent article that highlights the fact that every reactor is a potential terrorist threat:

 

http://enenews.com/very-significant-explosion-dam-next-nuclear-site-plasma-created-due-tremendous-amount-heat-same-type-phenomenon-lightning-nuclear-sites-fire-department-responds-blast-video

 

If the nuclear plant fire department had not responded to this fire (caused by lighting?) another disaster would have occurred.

 

取り急ぎご報告いたします。(村田光平)

 

(2)東京五輪

皆様、Los Angeles在住の Robert Hunziker 記者による「ゴジラの影の中の東京五輪」と題する注目すべき別添記事がPUNCHに掲載されました。同記事は福島の危機的状況を説明し、これまで「月刊日本」(9月号),Japan Times(11月5日付記事)などで提唱された「東京五輪からの名誉ある撤退」を全面的に支持しております。同記事掲載の背景には放射能汚染が米西岸の住民の健康を脅かしていることへの米国民の不安の増大があることは確実と思われます。既に下記のような反響が寄せられており、その拡大が予見されます。

 

 記

(ある名誉教授より)

 すごく的確にすべてを包み隠さずあからさまに述べられているので胸がせいせいしました。ところどころ先生の発言が引用されていて、それが単なる記者の絵空事ではなく、事実を押さえた文章なので臨場感あふれて効果的な英文になっていました。これを読んだらみんな世界の人は大嘘を理解でき、ああ、もっともだと思うでしょう。

 

IPPNW 幹部より)

A truely important article by Hunziker (must have Swiss origin with that name…).

I believe that You and all critics might indeed succeed with Your plea for a honorable retreat in the end !!

 

Tokyo 2020 in the Shadow of Godzilla

http://www.counterpunch.org/2015/12/04/tokyo-2020-in-the-shadow-of-godzilla/

 

Tokyo 2020 in the Shadow of Godzilla

Tokyo 2020: “Tokyo Ready to Proceed With $1.3-Billion Olympic Stadium,” Los Angeles Times, Dec. 1, 2015. (Note: Beijing’s Bird’s Nest cost $414 million.) When Tok... 

 

View on www.counterpunch.org

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(次にネット署名) 

(1)キャンペーンについてのお知らせ · 12-12 日インド首脳会談の日に官邸前に集まろう!「原子力協定・武器輸出反対」 · Change.org

https://www.change.org/p/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89-%E6%A7%98-%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98-%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%85%9A%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E5%90%84%E4%BD%8D-%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9%E3%82%92%E5%AE%B9%E8%AA%8D%E3%81%99%E3%82%8B-%E8%A7%A3%E9%87%88-%E6%94%B9%E6%86%B2%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E5%8A%A9%E9%95%B7%E3%81%99%E3%82%8B-%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA-%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99/u/14528154?tk=AQ3DnB7dx7rbdzzbrs6Ai4fBDu31LPQ1sfzOsrCnnzM&utm_source=petition_update&utm_medium=email

 

(関連)(メール転送です)イベント 12/12 首相官邸前 日印同時アクション「原子力協定・武器輸出に反対!」

 安倍首相が訪印している1212日、原子力協定・武器輸出に反対の声を官邸前で挙げましょう!

 

■日時:1212日(土)13:0015:00

■場所:首相官邸前(最寄り駅:東京メトロ・国会議事堂前、永田町)

■呼びかけ:FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室、戦争しないさせな い市民の会(旧・秘密保護法を考える市民の会)

■詳細:http://goo.gl/QUrozU

■参考資料:日印原子力協定に関するファクトシート(PDF) http://goo.gl/Fl5kVC

 

(2)キャンペーンについてのお知らせ · 「新国立競技場の整備に係る財政負担」に関する声明を発表 · Change.org

https://www.change.org/p/%E5%B7%A8%E9%A1%8D%E3%81%AE%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E8%B2%BB%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E6%96%B0%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%AB%B6%E6%8A%80%E5%A0%B4%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99/u/14526666?tk=5KOY9RTy0u7kLPv_v7gdTVIRTHzGwyLnrMbRFaCdf_Y&utm_source=petition_update&utm_medium=email

 

(それから来年(2016年)のイベント情報です)

(1)(別添PDFファイル)(ちらし)福島原発刑事訴訟支援団 1.30 発足のつどい

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/11/130.html

「tirasi_sosyousien_130.pdf」をダウンロード

(2)(別添PDFファイル)(ちらし)被害者を切り捨てるな! 全国集会(201632(水)):ひだんれん

201632日(水) 日比谷野音 1330

「tirasi_hidanren_32.pdf」をダウンロード

ここから本文

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原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(3)です。みなさま、ひょっとしてみなさまは、最近、原発・原子力の出鱈目にうんざりするあまり、原発・原子力の出鱈目が東京新聞などによって報道されても、もうあまり反応せず、いわゆる「慣れっこ」になっておられるのではありませんか。もしそうだとすると、それはマズいです。

 

かつて、ナチスドイツ・ヒトラーは「ウソも百回繰り返せば本当になる、また、そのウソは大きければ大きいほど効果がある」と言っていたと言われています(ヒトラーではなくてゲッペルスかもしれません)。同じように、「原発・原子力の出鱈目も千回続ければ、それが「当たり前」「フツー」となり、また、その出鱈目はスケールが大きいほど、スケールの小さい出鱈目をどうでもよくする効果を持つ」ということです。

 

しかし、です。原発・原子力の過酷事故は、こうした小さな出鱈目の積み重ねと、それを「慣れっこ」に=つまり「当たり前」「フツー」にしてしまう結果の累積によって生じてくるものです。福島第1原発事故などは、その典型事例と言えます。

 

ですので、みなさま、原発・原子力の出鱈目に「慣れっこ」になるのはマズいです。報道されるもの・伝えられるものをしっかりととらえて、しつこく徹底して批判し、その出鱈目を広く有権者・国民に知らせていきましょう。

 

では、本日の「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」は下記です。

 

1.(別添PDFファイル)高浜ケーブル防火策 了承(朝日 2015.12.9

 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12108178.html?rm=150

 

(また、インチキをやっている。屁理屈を付けて、燃えやすい「ぼろケーブル」を、それでもいいよ、などとやっているわけだ。記事には、今すぐには決めずに、ゆくゆく審査をする中で、などと書かれているが、こんなものはいつもの「ごまかしパターン」で、いきなりOKとやると反発や疑問が出やすいから、慎重にやっているポーズを取っているだけの話だ。相応の時間がたてば「何にも専務(せんむ)」で、そのままOKとなるだろう。

 

 この高浜1,2号機での出鱈目を皮切りに、今後、次々と燃えやすい「ぼろケーブル」を、それでもいいよ、などとやっていくわけだ。原子力規制委員会が発足したころは、老朽化原発はこの「ぼろケーブル」問題で再稼働は無理だ、みたいなことを言ったり報道したりしていたが、これもまた「竜頭蛇尾」に終わりそうである。しかし、その「蛇尾」は、やがて原発の「荼毘」となり、放射能が乱れ飛ぶ新たな大事故へとつながっていくだろう。クソの役にも立たぬ、こんな原子力規制委員会・規制庁、もういらんわ。:田中一郎)

 

2.(別添PDFファイル)柏崎刈羽 ケーブル分離 現場確認なし、実態と隔たり(東京 2015.12.6

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151209-00000004-jij-soci

 

(関連)ケーブル分離、現場確認なし=原発再稼働の審査―発覚後も対応遅れ・規制委 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151206-00000012-jij-soci

 

(東京電力曰く「対策を講じたと思い込んでいた。確認が不十分だった」。唖然なり。いつまでたっても虚偽報告を続ける東京電力と、しっかりした現場確認などしたためしのない原子力規制委員会・規制庁、こいつら日本を破滅に導く「いいコンビ」だよ。我々が破滅させられる前に、こいつらを破滅させる=つまり、解体いたしましょう。:田中一郎)

 

3.(別添PDFファイル)復興住宅需要 福島県が試算未公表、13年 入居者限定なし(毎日 2015.12.5

 http://mainichi.jp/articles/20151205/ddm/001/040/168000c?inb=ra

 

(福島県では、県庁というのは、県民のためにあるのではなく、県庁のためにあるらしい。そこでは県民は県庁の道具なので、重要なことはいちいち県民に知らせる必要もなく、県民が被ばくしようが、生活に苦しもうが、住宅難に陥ろうが、そんなことは知ったこっちゃない、そういうことらしい。隠せ、隠せ、隠せ、都合の悪いことは県民には知らせるな、さすがは、東京電力や経済産業省・資源エネルギー庁・原子力安全保安院による津波対策の手抜きを副知事時代=福島第1原発事故前に知っていた内堀雅雄(下記の北国新聞参照)が知事をやっている県だけあるワ:田中一郎)

 

(関連)北國新聞1026日。見送られた津波評価

http://jiko-tv.net/archives/99915

https://twitter.com/riken_komatsu/status/661193079420944384

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=844018825696652&set=a.119658118132730.20336.100002656272331&type=3&theater

 

4.(別添PDFファイル)福島原発事故で放射能拡散、放射能の環境基準今もなし(東京 2015.11.28

 http://lituum.exblog.jp/25159126/

 

(こういうことをしていて、よく平気でいられるものだ。また、この国はいったい何なのだ。政府も、霞が関も、まったく話にならない。国会議員どもはいったい何をしているのか。:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)福島第一汚染水漏れ続く、機器劣化も進行、トラブル温床に(東京 2015.12.6

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120602000108.html

 

(対策費用をけちる、最初からいい加減な労務管理で、いい加減な施工をする、その後も、いい加減な現場管理と事後フォローで、トラブルにしなくてもいいものをトラブルにし、当たり前のことも当たり前にできず、傷口はどんどん大きくなっていく。今の東京電力に事故原発に対処できる当事者能力はなく、今の自民党政権に、この福島第1原発現場の事態を抜本改善する能力はない。なんせ、パンツ泥棒のようなのが大臣をしているのだから。:田中一郎)

 

6.(別添PDFファイル)本当にこれでいいの? 原発の損害賠償に上限を、原発の電気に価格保証(日本弁護士連合会 2015.12.6

 http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12095630156.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原子力損害賠償法は、現在、電力会社の無過失・無限責任を定めています。

 

政府・与党は、原発再稼働にひた走っていますが、その一方で、原発損害賠償に上限を設けることを内容とする、原子力損害賠償法の改悪が、内閣府原子力委員会の専門部会で模索されています。

 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/index.htm

 

もし、この改悪がまかり通れば、事故が発生した場合の責任は有限(=一定額)でいいということになります。そして、原子力損害を、国が補償するという約束もありません。ようするに、電力会社は、原発再稼働で大儲けする一方、原発事故を発生させても、ほとんど責任を取らなくていい、原発事故の被害者は、運が悪かったねと泣き寝入りを強いられる、ということになります。

 

これは、究極のモラルハザードではないでしょうか。また、原発の電気を、優遇する制度の導入も模索されています。しかし、福島原発事故前は、原発の電気は安いと言われてきたはずです。

 

日弁連では、この改悪に反対するパンフを作成しました。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/genshiryoku_pam_2015.pdf

 

ぜひ、この機会に、広めてください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

7.(別添PDFファイル)原子力機構 福島事故後天下り38人(東京 2015.12.9) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120902000119.html

 

(馬の耳に念仏、猫に小判、豚に真珠、まだあったかな? 原子力ムラは、ウマとブタとネコが住んでおるようだ。彼らは動くときには「シロアリ」として動く。多様な生態を示す、どうしよもない害虫である。元から退治する他なし。:田中一郎)

 

(最後に)安保法廃止集会詳報(6)佐高信氏「安倍は使いものにならない秘書官」「自民党に天罰を!公明党に仏罰を!」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151207-00000505-san-pol

 

(さる12月6日(日曜日)の日比谷野音集会での佐高信氏の演説です。なかなかいいのでご紹介しておきます)

草々

 

 

(報告)検証TPP-全国フォーラム(2015年12月9日(水):参議院議員会館講堂)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

昨日(12/9)、参議院議員会館講堂におきまして、標記「検証TPP-全国フォーラム」が開催されました。当日は会場が満杯となり補助席が用意されるなど、史上最悪の国際協定と言われるTPP協定に対する有権者・国民の関心の高さと、今後、TPP批准阻止へ向けての大きな国民運動の高まりを予感させる院内集会でした。

 

当日の模様を以下に簡単にご報告いたします。今回の集会は、説明のため壇上に立たれた各講師の方々の資料や説明内容が充実しており、必見必読のものとなっております。当日おいでになれなかったみなさまには、ぜひとも下記の当日VTRと、別添PDFファイルをご覧いただきたいと思います。そして、力を合わせて、この自民党・安倍晋三政権による(宗主国アメリカへの)日本投げ売りの売国奴条約=TPPの批准阻止と、一刻も早い自民党安倍晋三政権の退陣へ向け、頑張ってまいりましょう。

 

なお、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」では「第3次提訴に向けて会員・原告を募集しています!」とのことです。みなさま、どうか原告の仲間に加わってください。下記に原告申込み等の関係書類のPDFファイルも添付しておきました。ご活用ください。

 

●TPP交渉差止・違憲訴訟にご協力ください! TPP交渉差止・違憲訴訟の会

 http://tpphantai.com/

 

●イベント案内:12.9 『検証TPP―全国フォーラム』のお知らせ

 http://chikyuza.net/archives/58401

 http://tpp.jimdo.com/2015/11/16/12-9-forum/

 

●当日の録画

(1)20151209 UPLAN【前半・第1部】検証TPP―全国フォーラム - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=pO0_spylucg

 http://twitcasting.tv/humansystem/movie/222830426(ツイキャス

 

(2)20151209 UPLAN【後半・第2部】検証TPP―全国フォーラム - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=QlsQSN90JAY

 http://twitcasting.tv/humansystem/movie/222849270

 

●当日の模様のマスコミ報道

(別添PDFファイル)見えてきた 危うい未来 「開放圧力 際限ない」 検証-全国フォーラム (日本農業新聞) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00010000-agrinews-pol

 

 <別添PDFファイル>

(1)「検証TPP全国フォーラム」(1):表紙(次第)+首藤信彦氏レジメ TPPは生き残れるか(2015.12.9

「rejime_1_prg_suto.pdf」をダウンロード

(2)「検証TPP全国フォーラム」(2):真嶋良孝氏レジメ 史上最悪の農業破壊協定(2015.12.9

「rejime_2_masima.pdf」をダウンロード

(3)「検証TPP全国フォーラム」(3):醍醐 聡氏レジメ 医療の営利化への懸念(2015.12.9

「rejime_3_daigo.pdf」をダウンロード

(4)「検証TPP全国フォーラム」(4):岩月浩二氏レジメ 「暫定文案」にみるISD条項(2015.12.9

「rejime_4_iwatuki.pdf」をダウンロード

(5)「検証TPP全国フォーラム」(5):山浦康明氏レジメ 食の安全とTPP(SPS、TBT) (2015.12.9

「rejime_5_yamaura.pdf」をダウンロード

(6)「検証TPP全国フォーラム」(6):内田聖子氏レジメ TPP批准阻止のために+TPPと医薬品(2015.12.9

「rejime_6_utida.pdf」をダウンロード

(7)「検証TPP全国フォーラム」(7):鈴木宣弘氏レジメ 隠され続けるTPP合意の真実と今後の対抗策(2015.12.9

「rejime_7_suzuki.pdf」をダウンロード

(8)「検証TPP全国フォーラム」(8):和田聖仁氏レジメ TPP違憲訴訟の会(2015.12.9

「rejime_8_wada.pdf」をダウンロード

(9)「検証TPP全国フォーラム」(9):村田 武氏レジメ みかん、りんご、落葉果樹の産地を守る要請書(2015.12.9

「rejime_9_murata.pdf」をダウンロード

10)TPP違憲訴訟 原告申込書他 関係書類

「tpp_ikensosyou.pdf」をダウンロード

11)TPP新聞 Vol3 (前半)(201511月)

「tpp_news_no.3 (1).pdf」をダウンロード

12)TPP新聞 Vol3 (後半)(201511月)

「tpp_news_no.3(2).pdf」をダウンロード

13)TPP協定案全文、日本語訳何故出さない(東京 2015.12.10

「tokyo_2015.12.10.pdf」をダウンロード

14)徹底TPP報道:「検証ー全国フォーラム」、見えてきた危うい未来(日本農業 2015.12.10

草々

2015年12月 6日 (日)

原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(2):毎日、毎日、出鱈目ばかりやってんじゃないよ、原子力ムラのみなさま

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

下記はここ数日間で収集した原発・原子力関連の出鱈目を報じる記事などです。本日(12/5:土曜)の分は含まれておりません。もううんざりです。一刻も早く、危険極まりない、この出鱈目づくしの巨大王国を葬り去りましょう。そのためには、真っ先に、来る参議院・衆議院の国政選挙で自民、公明、大阪維新、その他の弱小与党補完政党を全員落選させることです。政治から逃げていては脱原発は絶対にできません。何故なら、原発・原子力は政治の力だけで推進され稼働されているからです。

 

(最初にネット署名)

●「日印原子力協定に反対する国際アピール」に署名してください!

https://goo.gl/1uO7Yn

https://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E6%A7%98-%E6%97%A5%E5%8D%B0%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%82%A2%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%AB-2

 

1.(別添PDFファイル)原子力機構 続く「不透明な契約」、関係企業・団体に222億円(東京 2015.12.4

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120402000120.html

 

(田中一郎コメント)

 重箱の隅をつついてばかりいた民主党の「事業仕分け」に比べれば、少しはマシかもしれない自民党・河野太郎行革担当相の進める「行政事業レビュー」、少なくとも核燃料サイクル関連事業=(独)日本原子力研究開発機構のやること・なすこと(ロクでもない)にはよく斬り込んでいる。しかし、この自民党の「行政事業レビュー」もまた、指摘されたことを改善する義務はなく、単なるおしゃべり会に終わってしまう可能性もある。原発・原子力に「寄生」している自民党政権が、その原発・原子力を「規制」できるはずもないのである。

 

〔参考)行政事業レビュー

 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/review.html

 

2.(別添PDFファイル)原発事故関連死:東電と遺族和解、相馬の酪農家自殺賠償補償(福島民報 2015.12.2

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015120227111

 

(関連)原発事故後に酪農家自殺 遺族と東電 和解成立 NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010325421000.html

 

(田中一郎コメント)

 記事には「弁護団によると、原発事故が自殺の要因に占める割合を60%とした今年6月の福島地裁判決より低いという。遺族側が求めていた謝罪は東電が拒み和解条項に盛り込まれなかった。保田弁護士は「十分に満足はできないが早期解決を優先した」と話した」とあり、更に「菅野さんの遺族の支援者は原発事故の悲惨さを後世に語り継ごうと、菅野さんが牧場の小屋の壁に残した遺書の保存・展示に向けて準備を進めている」とある。

 

 東京電力よ、謝罪を和解条項に盛り込まないとはどういうことなのか? お前たちは事故直後には「土下座」して謝っていたが、あれも単なるパフォーマンスなのか? 被害者に対して「申し訳ない」という気持ちはないのか。また、和解交渉においては、「自殺の要因に占める割合を60%とせよ」という福島地裁の判決(この判決の寄与割合の評価=60%は不当に低い)さえも守らず、より低い寄与割合に固執して和解交渉を滞らせたというではないか。けしからぬ話だ。表面づらだけ慇懃無礼に謝罪のポーズをとってみても、裁判でかような下劣な本音を見せられたのでは、怒りは倍加するばかりである。

 

 東京電力は、今回の被害者の遺族が保存・展示をしようとしている「遺書」(原発さえなければと思います他)の写しを遺族の方々からいただいて、それをお前たち会社の本社ビルを含むすべての事務所の入り口の壁に、大きく拡大して貼り付けておくことだ。そして、日々出社時にその言葉を胸に刻み付けて、心の底から福島第1原発事故の被害者の方々に謝罪の念を伝えていけばよい。そうすれば、今回の賠償裁判におけるような極悪人さながらの訴訟態度をとることもなくなるだろう。

 

3.(別添PDFファイル)特集ワイド:忘災の原発列島、組織いじりでまた延命? 国はなぜ「もんじゅ」にこだわるのか(毎日 2015.12.4 夕刊)

 http://mainichi.jp/m/?5e7S2k

 

(田中一郎コメント)

 記事の後半で「もんじゅを廃炉にする−−という思い切った決断はあり得ないのだろうか」として、複数の人へのインタビューを紹介しつつ解説がなされているが的外れだ。「もんじゅ」にしろ「再処理工場」にしろ、核燃料サイクル事業を日本政府が手放そうとしないのは、核兵器製造能力を潜在的に保持しておくためで、それは1970年代に核拡散防止政策を強力に推し進めていた米カーター政権の時代に、時の政権・福田赳夫総理下の日本政府がアメリカ政府とハードネゴで「勝ち取った」プルトニウムの日本国内製造権だと認識されているためである。核による被害を3度まで経験した自称「平和国家」の実態とはこんなものである。

 

4.(別添PDFファイル)県産原木 全量調査へ(福島民報 2015.11.30

 https://www.minpo.jp/news/detail/2015113027047

 

(田中一郎コメント)

 記事を読むと、あたかも福島県産の原木・木材が全量(放射能汚染)検査を受け、完全に安全な状態で市場に出てくるかのごとき印象を受ける。しかし、記事をよく読んでみると決してそうでないことがわかる。まず、この記事の注書欄にある「(福島)県の民有林伐採・搬出基準」を見てみると、伐採地(森林内)の空間線量が0.50マイクロシーベルト/時以下なら原木・木材の汚染状況いかんにかかわらず出荷可能、また、0.50マイクロシーベルト/時を超える森林では樹皮の放射性セシウムが6400ベクレル/kg以下なら出荷可能とされている。しかし、この0.50マイクロシーベルト/時にしろ、6400ベクレル/kgにしろ、いったいどのような科学的実証的根拠があるというのだろうか。特に6400ベクレルも汚染した木材など、住宅建材や家具材などには使えないことは明らかだろう。

 

 さらに記事には、県木材連も製材品出荷段階で表面線量検査の自主基準を設けている、とあるが、それが具体的にいくらなのかは書かれていない(以前、私が見た業界紙では1000CPM/分に近い数字だったような記憶がある)。また、林野庁の役人に至っては、何の根拠もないままに「原木を製材すれば問題ないことは実証済みだ」などと強弁している始末。こんなことで、いくら原木・木材を全量検査したところで、何が改善されるというのだろうか。事実、記事には、上記の基準を超えた原木・木材が見つかれば、樹皮をはぐ、などと書かれているだけで、出荷停止とし、当該汚染原木を厳重に廃棄処分・管理するとは書かれていない。つまり、こんな形だけの「全量検査」をしても、なんの慰めにもならないということである。そもそも放射性セシウムだけを見ているだけでいいのかという問題もある。

 

 そして大事なことを申し上げておくと、問題だらけながらも、曲がりなりにも原木・木材の放射能汚染や林業における労働者の被ばくに対して一応の対応らしきことをしているのは福島県庁だけで、その他の周辺県庁の林務課に私が電話をかけて最近確認したところでは、福島県庁以外は全県とも、林業や木材に関する放射能汚染や被ばくの問題は業界や業者に丸投げで、その実態把握さえしていない様子だった。また、かなりの森林面積を占める国有林ではどうなっているのかは、まったくわからないままであるし(報道されない、公開されない)、林野庁は現場の森林の放射能汚染のことなど、自治体任せでいい、という態度である(民有林への林業政策・行政を所管する部署と、国有林を所管する部署は、同じ林野庁の中でも異なるし方針や施策も全然違う)。放射能のプルームが福島県境で止まったわけではなく、森林の汚染は広範囲に広がっていることを鑑みると、およそ東日本産の国産材は避けて通った方がよさそうである。

 

 なすべきことはつぎの3つだ。(1)福島県をはじめ森林の放射能汚染がひどいところでの林業=林産事業(立木の伐採と原木丸太の搬出)はやめること、(2)そのことによる被害・損害については万全の賠償・補償がなされること、(3)消費者・国民は、住宅や家具などの木材製品を購入する際は、必ず線量計を持参して線量を計測し、あわせてその原材料の木材の産地を確認すること、関東・東北の東日本産の木材は避けること(合板や集成材などの加工木材(エンジニアリングウッド:EW)を含む)、の3つである。そして、汚染地域の森林に入る場合には、防災工事や山火事防止など、やむを得ない理由以外は避けることである。

 

5.(別添PDFファイル)損失隠しの東芝を操る西村泰三氏の手法を暴く(山岡淳一郎 『週刊金曜日 2015.12.4』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(田中一郎コメント)

 現日本郵政社長で元東芝の会長・現相談役=西村泰三が、実は現在の東芝の経営危機を招いた「黒幕」だというのがこの記事の主旨である。今でも東芝本社ビルの38階に社長と同じように個室を持ち指揮を執っているという。今般、東芝の赤字決算隠し=不正会計を行って東芝に損害を与えたとして東芝自身から損害賠償を求められた歴代社長3人の一人、西田厚聡を社長に強く推したのも西室なら、不正会計事件発覚後に辞意を漏らしていた室町正志を現会長兼社長に据えたのも西室だという。そして、東芝不正会計=粉飾の最大の眼目である経営不振のアメリカ原発メーカー企業のWH(ウェスチングハウス)の買収をまとめたのも西室だったというのだ。

 

 しかし、そのWHだが、この記事によれば、買収から2年を経過した時点でも、13人の役員のうち日本人は2人だけだったという。実態的にはWHが東芝に「寄生」し、資金を吸って事業を展開しているというのだ。そういえば、東芝本体は、このWHのために、ベンダー・ファイナンス(WHの製品を買わせるために買い手に東芝が資金を融資、または借入保証する)の金額が5千億円を超え、軽視できない巨額な額に上っているという『日経ビジネス』の記事を最近見た。おそらくは、このベンダー・ファイナンスの与信先は途上国など、財政事情がよろしくない先が多いと思われるため、今や東芝にとっては財務の時限爆弾のようになっているらしい。

 

 それにしても、なにゆえにかような経営や人事に失敗を重ねた老人が、未だに日本郵政の社長などをやりながら、日本の財界や当の東芝に君臨しているのだろうか。記事には首相官邸と西室との距離が近いことが書かれていた。まさに安倍晋三・自民党政治が生み出した害毒の結末の様な印象を受ける。いずれにせよ、先般ご紹介した経済同友会の小林喜光代表幹事(三菱化学)にしろ、この元東芝・現日本郵政の西室にせよ、日本の大企業経営陣の質的劣化が日本経済を苦しくしていることに間違いはなさそうだ。

 

(関連)「原発事故は極めてローカル」経済同友会代表幹事:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASHD1517MHD1UTFK007.html

 

6.(別添PDFファイル)泊周辺地域のがん死亡数の増加について(西尾正道 『HAIRO 2015.11.25』)

 トリチウムの危険性と、加圧水型原発である北海道泊原発周辺地域でのガン・白血病の多発について、西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長がコメントされている。

 

(関連)トリチウム(三重水素)の恐怖 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html

 

7.規制委「極めて遺憾」柏崎刈羽ケーブル問題|日テレNEWS24

 http://www.news24.jp/articles/2015/12/02/07316347.html

 

(何度も何度も「遺憾」「遺憾」を繰り返しているリップサービス規制委員長の田中俊一、それでは「いかん」ぞ。:田中一郎)

 

8.(メール転送です)高速増殖炉「もんじゅ」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)高速増殖炉もんじゅの廃炉要請文サイト変更が在りました。訂正します。

 http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/20151127hairo.pdf

 

(2)下記は「ストップ・ザ・もんじゅ」のホームページサイトで「要請文」をクリックしても可能。

 http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/

 

(3)「11月27日の院内交渉の要点一部。」

規制委員会は、今後のもんじゅの運営主体の変更を勧告した。今後、どこにするかを第三者委員会が決めるということになったが、脱原発政策実現全国ネットワークとして、その第三者委員会を創る段階で、どの人を入れたらよいか、そこには、廃炉に向けた意見が言える方を入れるように要請した。了解をもらった。しかし下のサイトの十二月二日、真逆の意見を馳浩文部科学省は。・・・下サイトで表明した。

 http://fukunawa.com/fukui/6853.html

 

高速増殖炉もんじゅの運営主体の見直しを求めた勧告について、馳浩文部科学相は1日、衆院文部科学委員会で「廃炉を前提にした勧告とは考えていない」と述べ、来年夏ごろまでに運営主体を探す認識をあらためて示した。参考人として呼ばれた原子力規制委員会の田中俊一委員長は勧告について★★■「廃炉までは求めていない」と話し、廃炉判断は規制委の権限外とした。

 

もんじゅについて、馳氏は「ウラン燃料を有効に使い、放射性廃棄物をより少なくする。研究開発は日本のみならず世界のためにも重要だ」と強調した。民主党の平野博文氏の質問に答弁した。

 

(「廃炉判断は規制委の権限外とした」とは、どういうことだ???:田中一郎)

草々

2015年12月 5日 (土)

日本の司法・裁判所は、行政(安倍・自民党政権)よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です、解体しよう、日本の検察・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官

前略,田中一郎です。

(拡散大歓迎)

 

下記はある方からいただいたメールです。

拝読して実にひどい話だと思いました。

こんなものは、とても公正な裁判などとは言えないでしょう。

有権者・国民への人権侵害を守るべき立場にある裁判所・裁判官が、

自ら率先をして人権侵害をしでかしているのですから、話になりません。

とても他人事とは思えず、強い怒りがこみ上げてきました。

 

(2つめのヒューレット・パッカードの話にしても、勝訴した原告のため、

判決を守らせるための債務名義=強制執行権を判決の中で原告に与えておけば、

わざわざ2度の裁判をする必要はなかったでしょう。弁護団の方も、

「転付命令」のようなものを併せて請求すればよかったのではありませんか?)

 

日本国憲法を守ることについても「しかり」であることは、

もうみなさまよくご存じでいらっしゃいますね。

何が「裁判所は憲法の番人」だ、ということです。

 

日本の司法・裁判所の反動・劣化・不道徳・憲法違反は行政(安倍・自民党政権)以上のものがあります。

それは、裁判所や検察が、選挙などで有権者・国民に「フィードバック」やチェックを受けることがなく、

司法に与えられた権力を存分に濫用することができるからです。

検察と裁判所が人事交流で、人間が行ったり来たりしていることも大問題です。

 

そもそも日本国憲法には裁判の公開が定められているにもかかわらず、

裁判所が独断でTVカメラを法廷から追い出し、傍聴人数を制限するというありさまです。

明らかな憲法違反であり、そもそも日本の司法・裁判所は、行政以上に

日本国憲法を守らない役人どもなのです。

 

みなさま、今の日本の司法・裁判所は、政権交代とともに、

いったん、叩き潰しませんか?

単なる「潰す」ではなく、「叩き潰す」と書いているのは、

「潰す」前の裁判所の極悪判決を有権者・国民の手で徹底検証する、ということを

考えているからです。

 

腐ってカビが生えた裁判所の天日干しのようなものです。

世界中の法曹界に見ていただきましょう。

 

最高裁の人事局にいるような連中を一掃するとともに、

高裁の裁判官くらいから、実効性のある国民審判制度を入れていけばいいのです。

国民審判においては、どんな過去を持った(判決を出した)裁判官なのか、

を徹底して明らかにすること、これが非常に重要です。

 

今の刑事事件に適用されている裁判員制度を、

刑事事件ではやめて、行政法事件適用に切り替え、

最高裁まで裁判員制度とする方法もあります。

 

そして、裁判所という組織と裁判そのものをガラス張りにして、

徹底して、あの腐った「牢獄」組織を有権者・国民の前に明らかにすることです。

 

そのためには、衆議院選挙のたびごとに行われている

最高裁判事の国民審判において、全員に×をつけること、これが出発点です。

あの裁判官がどうのこうの、この裁判官がああだこうだ、の問題ではありません。

トータルとして拒否する姿勢を示すことが重要です。

 

当面は、日本の裁判所のひどさを話題にしつつ、口コミで最高裁判事全員×××を

広げていきましょう。

 

合言葉は「くそくらえ、日本の司法・裁判所」です。

みなさまは、日本の悪代官所=司法・裁判所を正義と日本国憲法に基づいて裁く

「東山の金さん」のようなものです。

 

(検察の解体・組織刷新の方は、裁判所よりももっと容易だと思います。

要は有権者・国民の覚醒と、改革当事者の「やる気の問題」です。

司法・裁判所の第二次民主化ですが、民主主義は永久革命(丸山真男ですから

これも民主主義革命の一環です)

草々

 

(追)これに関連して、ある方より次のことを教えていただきました。

(1)そもそも戦後、戦時特別立法が生き残り裁判官は自供を証拠とすること及び判決理由は書かなくて良いことになっています。劣化というよりは戦後の最初からなのです。

(2)憲法裁判所と国内人権機関を創ることが必要です。

 

 

以下はメール転送です。

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専修大学労災解雇撤回裁判・差戻審第2回口頭弁論

日時: 2015年12月7日(月)15時00分~ 

場所: 東京高等裁判所4階 424号法廷

本裁判は,2015年6月8日の最高裁判決にて,「労災保険からの休業補償給付受給中の労働者の解雇は労基法 19 条違反のため無効とした高裁判決を破棄し、労基法 19 条違反ではないとの判断をした上で、本件解雇の有効性に関して労働契約法 16 条の解雇権濫用の有無等につき、さらに審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻す」という不当判決を受けて,差し戻された裁判です。

そのため現在,東京高裁において,本件解雇の有効性について争う差戻し審が行われております。本裁判については,解雇自由化、金銭解雇解決制度の足がかりに使われることも懸念され,被災労働者個人の闘いを超えた社会的にも影響のある裁判となっています。

※当日は本人の意見陳述を予定しています。また,法廷終了後、以下の場所に移り報告会を行います。

報告会会場 弁護士会館10階 1005会議室

 

不当休職命令撤回裁判控訴審第2回口頭弁論

日本ヒューレット・パッカード(株)休職命令無効確認等請求控訴事件

日時: 2015年12月8日() 10時30分~ 

場所: 東京高等裁判所8階 824号法廷

本裁判は,最高裁の勝訴判決以降,労働組合を通じて職場復帰に向けた交渉を続けてきているにもかかわらず,会社は,原告に,医者の診断書を無視して,私傷病を理由に休職を命じ,給与を払わずに職場復帰を拒絶し続けています。そして,会社は休職期間満了を理由に解雇しました。そのため,休職命令無効と地位確認の裁判を併合して争われています。一審では不当判決により,敗訴しているため,皆様の傍聴支援による,国民の厳しい視線が,非常に重要になっています。傍聴ご支援賜りますよう宜しくお願い致します。

http://beauty.geocities.jp/souzoku_nakano/

 

ご指摘の国民排除の訴訟指揮の典型として批判されたものに最高裁裏金訴訟(舘内比佐志裁判長)があります。

 

最高裁裏金訴訟(舘内比佐志裁判長)に批判増大

http://space.geocities.jp/ijime_saiban/10.htm

 

この舘内比佐志裁判長の東京地方裁判所民事第31部は北本市中1女子いじめ自殺訴訟の問題判決も出しており、一つの事件の判決で当不当を論じるだけでなく、裁判官個個々人を評価することが重要です。

http://space.geocities.jp/ijime_saiban/

 

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草々

 

 

2015年12月 3日 (木)

世界に冠たる「食品添加物大国」への道を駆け上り、消費者・国民の命と健康を食品産業の金儲けに劣後させる日本政府=TPP協定交渉が始まる頃からいい加減な検査・検証で輸入食品に含まれる食品添加物を次々と認可

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

私が加入している生活クラブ生協の会報『生活と自治』(2015.12)に食品添加物に関する興味深い記事が載りましたので、昨今の食品添加物に関する報道と併せてご紹介します。食品添加物には、天然と人工の2つがありますが、両方とも、食べる側=消費者・国民にとっては何のメリットもありません。食品添加物は、売る側=つまり食品企業・産業の都合のために添加されているものです(例:保存剤)。本来の食べものには必要ありません。しかし他方では、食品添加物に含まれる化学成分によっては人体に悪影響や害悪を及ぼすものがあり、それは天然、人工の両方に言えることです。天然の食品添加物だから安全だということではありません。

 

特に懸念されるのは、いわゆる「食べ合わせ」=「カクテル効果」といわれているものです。つまり、単品ではさしたる影響がなさそうな食品添加物=化学物質でも、複数のものが人体内に入ると相互作用=化学反応を起こして強い有害物質として機能する可能性です。また、放射能による内部被曝と食品添加物などの化学物質の人体内での相互作用もいくつかの事例で確認されているようです。そして、この「カクテル効果」は、食品添加物が認可される際にきちんと検査・検証されたことなど一度たりともなく、いい加減に認可をしておいて、国内外で食品添加物の食害が表面化したら使用量を規制したり禁止したりするという「後追い行政」がこれまで繰り返されてきました(後日、発がん性が明らかとなって使用禁止になったものがたくさんあります)。

 

従って、日本の食品衛生法では食品添加物は「原則禁止」とされているのです。日本におけるこの食品添加物の「原則禁止」は、(厚生労働省によって、この食品衛生法の主旨に反する極めてずさんでいい加減な食品添加物行政が続けられてきたとはいえ)、これまでの日本の消費者運動を担ってきた先人の方々の努力のたわものと考えてもいい市民運動・社会運動の「成果」でもあります。