原発・原子力トンデモ情報 （１）原発稼働電力との契約打ち切りで経営危機に追い込め （２）原子力規制「先送り」委員会 （３）原子力損失「先送り」名門企業（続き） （４）核燃料サイクルせず （５）内部被曝ゴマカシ科学 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

今日は、昨今の原発・原子力関連の入手情報から「原子力トンデモ情報」をお送りします。原発・原子力＝どうしようもありませんね。「これみんなウソ」（小泉純一郎元総理）ですわ。早くやめさせませんと、あの原発・原子力の「すっとこどっこい」（注）どもと心中の憂き身となりまする。

（注）「すっとこどっこい」

　http://zokugo-dict.com/13su/suttokodokkoi.htm

（最初に）

●まず、これをご覧になって、お気持ちを軽快に、ほがらかに

　https://www.youtube.com/watch?v=EcR-b9M6YU0

（それから報告です）

●１１／１６ 原子力資料情報室 第88回 公開研究会 どうする核のゴミ　日本学術会議　暫定保管提言を考える（東京）

　http://www.cnic.jp/6663

（当日のレジメ）（別添ＰＤＦファイル）日本学術会議 暫定保管を考える（長谷川公一東北大学大学院教授 2015.11.16）

「rejime_hasegawa.pdf」をダウンロード

（当日の録画）20151116 UPLAN 長谷川公一「日本学術会議暫定保管提言を考える」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=c-uiHGnFVgU

１．来春の電力自由化対応：原発稼働電力との契約打ち切りで経営危機に追い込め

　広瀬隆さんのおっしゃる通りになってきています。原発にしがみつく地域独占の大手電力会社の背中を押してさし上げましょう。電力自由化で、私たち一般零細家庭の電気料金に寄生して経営をやりくりすることは、もうできませんよと、はっきり態度で示してあげるのが一番です。

●（別添ＰＤＦファイル）値上げ頼みの電力決算、始まった深刻な客離れ（『週刊東洋経済 2015.11.21』）

http://store.toyokeizai.net/user_data/contents/toyo/2015/t_9900111607.pdf

（お猿のおケツと関西電力・九州電力の収支はまっかっか。猿でもわかる「原発やめ得」の理屈がわからないおやじたちの会社が関西電力・九州電力であり、サルでもわかる「原発危ない」の理屈がわからないおやじ・おばはんの政党が自民党・公明党なり。既に、事業者や自治体などでは、割高電気料金の既存電力会社から新電力への契約替えが相次いでいる。関西電力などは、経営に危機感を感じて、大口の電力ユーザーに対してなりふりかまわない料金値下げプランを売り出し始めた。来年の4月以降、彼らが原発を「や～めた」というまで、契約する電力会社を変えてしまいましょう：田中一郎）

●（メール転送です）たんぽぽ舎ＭＧより

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┗■１．来年４月　電力自由化「原発の電気は買わない」大キャンペーンを

　└────　広瀬隆（作家）

【人民新聞　1565号　　2015年11月5日号】掲載より

 来年４月から電力自由化によって、私たち消費者が電力会社を選べるようになります。これは脱原発への大きなチャンスです。電力消費量は圧倒的に企業が多いのですが、電力会社の企業利益は、７割が一般家庭からとなっています（2012/05）。東京電力に至っては、９割を占めているのです。理由は家庭への電気代が高く設定されているからです。

　私たちは高い電力を買わされているのですから、安い新電力への切り替えは大きく進むはずです。実際、東京新聞によると、「電力会社を変えたい」と答えた人が64％（３月時点）です。さらに、愛媛県において69.3％の人が再稼働に反対している、というアンケート結果が示されています。つまり、再稼働に反対している愛媛県民が四電から新電力に切り替えれば、四電の利益は37％激減することになります。だから四電は、原発を再稼働して利益を確保しようとしているのです。

　新電力事業者は、各電力会社の管内ごとにhttps://enechange.jp/　に記載されています。ただし、「イーレックス（株）」は、原発メーカーである東芝・日立が主要株主になっているので、要注意です。「原発を動かそうとしている電力会社との契約を破棄して、原発を使わない新電力へ移行しよう」という一大キャンペーンを展開すれば、大きな圧力になることは間違いありません。

　さらに、既存の電力会社から電気を買っている企業に対しても、「なぜ原発を再稼働しようとしている四電から電気を買い続けるのか？」という働きかけを行うことも可能です。　電力自由化は、原発を止める大きなチャンスです。これは、勝てる闘いです。

 ★電力会社の収益構造（表から抜粋）

 販売電力量　　　　　　電気事業利益

 家庭：企業 家庭：企業

 東京 38：62　　　　　　 91： 9　

 四国 41：59 54：46

 ※「電力自由化で原発と電力会社を葬る！！」第１回（５回シリーズ）

　　　　　日　時：2015年11月28日(土)18時より20時

　　　　　お　話：広瀬 隆（作家）

２．原子力規制「先送り」委員会　

　田中俊一曰く「いたずらに運転を止めて基準を適用することは合理的でない」。なーんちゃって、これ、また、やってますわ、この男は口先だけの「規制リップサービス係長」の役割はしっかり果たしている。この男は福島第１原発事故をもう完璧に忘れてしまったらしい。この原子力「寄生」委員会に助けられつつ川内原発１，２号を違法に再稼働した（３０ｋｍ圏内の立地地元の了解を得ていない）悪質会社の九州電力などは、「特定重大事故等対処施設」など、さらさらつくる様子はない。今回延長してもらった期限の２０２０年が近づくころまでに、規制を変えてしまうか、再延長すればいい、くらいに考えているのだろう。伊方原発の四国電力も兄貴分の九州電力をまねて、右に倣えを決めこんでいる。記事によれば、この施設はテロ対策という位置づけのため、「秘密」が付きまとっている別の問題もあるそうだ。原子力ムラは不都合隠蔽の理由探しには長けている。テロとか商業上の秘密などと言えば、なんでもかんでも全部隠せるとタカをくくっているのだ。

ちなみに川内原発だが、福島第1原発事故の際に「これがなかったら最悪の事態になっていた」とされる免震重要棟もない。そんな状態で、ボロボロの蒸気発生器（建設時以来一度も交換されていない、福島第１原発事故がなければ２０１２年９月までには交換される予定だった）という加圧水型のアキレス腱を引きずって稼働がスタートした。地獄行き「片道切符」が改札されたのだ。

また、この記事の後半の部分には興味深いことが書かれているので引用しておこう。「大手電力九社が新基準で必要となった原発の安全対策費は今年四月現在で、少なくとも総額二兆三千七百億円に上る。経済産業省が１３年秋に公表した約一兆六千五百億円から七千億円以上も膨らんだ。四月の時点で、五社は特重施設の費用を計上しておらず、対策費はさらに上積みされる見通しだ。」（こんなことまでして、なんで原発せんといけんの？）

●（別添ＰＤＦファイル）原発のテロ対策先送りの怪、猶予さらに延長（東京 2015.11.18）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015111802000128.html

３．原子力損失「先送り」名門企業　

　また出た新事実＝米原発子会社ＷＨ（ウェスティングハウス）の減損処理隠しは１１５６億円と巨額、こんな巨額の悪質粉飾をしている企業に対して、これまた、処分や責任追及が出鱈目だ。いくつか報道記事をご覧いただいて、ポイントを申し上げる。

（１）（別添ＰＤＦファイル）東芝 課徴金70億円超 監視委 最高額勧告へ（日経 2015.11.18）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00000026-mai-bus_all

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H5A_X11C15A1MM8000/

（２）（別添ＰＤＦファイル）東芝、身内に大甘の追及、たった３億円の賠償請求（『週刊東洋経済 2015.11.21』）

http://store.toyokeizai.net/user_data/contents/toyo/2015/t_9900111607.pdf

（３）（別添ＰＤＦファイル）監査法人も見限り始めた東芝原発子会社の減損リスク（『週刊ダイヤモンド 2015.11.21』）

　http://diamond.jp/articles/-/81638

（田中一郎コメント）

　日経の記事について、次の点を指摘しておきたい。

（１）証券取引等監視委員会は、アメリカの証券取引委員会（ＳＥＣ）などとは違い、単に不祥事や法令違反等をした会社や人間について「こういう処分が妥当だ」という提言を、監督官庁であり金融推進官庁でもある金融庁（旧大蔵省）に対してするだけで、自身には何の権限もない。つまり、事業推進と規制とが「どんぶり状態」になっているという日本の行政ではおなじみの「利益相反行為」丸出しなのだ。組織の体制も貧弱で、そのＴＯＰに居座る幹部達は軟弱である。こんな組織で金融市場や資本市場ににらみがきかせられるはずがない。アメリカ、アメリカと、日々、やかましい日本の市場原理主義者たちだが、こういう肝心なところはアメリカの真似事をしようとはしないのだ。私が市場原理主義とはご都合主義であると申し上げている所以である。

（２）記事には「社債や新株の発行額が課徴金の算定根拠となる」「東芝は課徴金の対象となる10～14年に個人向けを合む3000億円を超える社債を発行しており、金額が膨らむ要因となったもようだ」などと書かれている。しかし、この計算方法だと、既存株式を株式市場で買った投資家は、その後の隠蔽されていた予期せぬマイナス情報の発覚で株価値下がりの損失を被っており、救われない。70～80億円などという課徴金の金額が小さすぎるのは明らかだ。しかし、これが過去最高の金額だということは、これまでがいかに出鱈目で「やったもの勝ち」の金融市場だったかということがわかるというものである。（アメリカだと、おそらくは天文学的な金額の罰金が課されるに違いない。アメリカは粉飾や非開示（隠蔽）、インサイダー情報などの金融市場の不正に対しては非常に厳しい）

（３）記事の最後に「刑事告発」のコメントがあるが「難しい」などと書いてある。何が難しいのか。こんな巨額で悪質な粉飾が組織ぐるみで行われているのに、何故にその責任者が刑事告発されないのか。日本は法治国家なのか？　権力・財力のある組織や人間は、何をやっても罰せられないのか？　

（４）アメリカ子会社ＷＨの減損隠しの合計金額は１１５６億円と巨額で、当然ながら東京証券取引所の「適時開示」の基準に引っかかる。にもかかわらず、東証は東芝に対してほとんど何の処罰もせず、また、記事には「（法的にも）ＷＨ社の減損額を非開示にしたことは虚偽記載には含まれない」などと書かれている。そんなバカな話があるか。何のための財務情報開示であり有価証券報告書なのか。また、これだけ巨額の連結子会社の減損を、東芝本社は自身の財務諸表に反映させていない。当然ながら、ＷＨ買収時に資産計上した「のれん代」の3500億円は減損処理しなければならないところである。しかし記事によれば「同社は「連結決算では他部門も含めた原子力事業全体として評価する」として資産価値を維持している」などと書かれている。明らかに保守性の原則をモットーとする会計基準に反している。こんなものを「ああ、そうですか」などと認めている日本の監査法人や金融監督当局、そして東証には、金融市場を司る資格はない。

（５）東芝自身が設けた「役員責任調査委員会」という「役員責任見逃し委員会」は、このほど大甘の報告書を提出した。それに基づき東芝は、過去3人の社長と2人の財務責任者に対して、わずか3億円の損賠賠償を請求するという。しかし、これでは、訴える役員の数も少なければ、賠償請求金額も少額すぎるではないか。上記の日経記事にもあるように、課徴金だけでも70～80億円にもなるというのに。株主を馬鹿にしているのだろう。別添ＰＤＦファイルの週刊東洋経済記事に詳しいので、それをご覧いただきたい。

　ところで、こうした場合、株主はこの5人に対しては株主代表訴訟を起こせないのだろうか？（5人以外の役員に対しては起こせるらしい）、起こせないとしたら、東芝が株主代表訴訟に先駆けて賠償請求の提訴することで、その妨害をしたということだろう。ということは、東芝自身がこの5人によって損害を被りながらも、まだこの５人をかばい続けているということを意味している。何という会社なのか。株主はやはり馬鹿にされ続けている。

４．核燃料サイクルせず

●（別添ＰＤＦファイル）核燃サイクルに12兆円、コスト年1600億円 廃炉費も（東京 2015.11.17）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111702000135.htm２l

（関連）（別添ＰＤＦファイル）再処理もってのほか（『アエラ 2015.11.23』）

　http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18043965.html

（田中一郎コメント）

　東京新聞の記事には敬意を表したいが、記事の解説にもあるように、廃炉・解体費用の試算が10年前のもので過小評価の可能性が高い。実際には、今やめてももっと大きな金額が必要になるだろう。そして、このまま愚かなことを続けていけば、その必要金額は天文学的な巨額な金額となっていき、手当てできなくなって、経費カットのためにテキトーなことをやりだすのは目に見えている（東京電力による福島第１原発でのずさん極まる汚染水対策などがそうしたことの一例だ）。２枚目の記事「核燃サイクル事業費 青天井」にある「核燃料サイクル事業一覧」に並んだ事業を見ていると無性に腹が立ってくる。ふげん、もんじゅ、ＭＯＸ、ＲＥＴＦ、開栄丸、高レベル放射性廃棄物最終処分場、などなど、もういい加減にしろというべき様なものがずらっと並んでいる。そしてその費用合計は、低く見積もっても１２兆円だ。税金をドブに捨てたようなものである。

　私が「追っかけファンクラブ」の代表をしている原子力資料情報室の澤井正子氏のコメントが記事に出ているので抜き書きしておこう。

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核燃サイクルを長年調べてきた原子力資料情報室の沢井正子氏は自らの調査経験と本紙の集計結果を重ねながら、「再処理工場をみても、トラブル続きのひどいありさまだ。コストはもっと膨れあがっていてもおかしくない」と指摘。その上で、「事業の全体像が分からないので費用の天井もなく、『足りなければ国民から取ればいい』という認識で続いてきた。だが、もんじゅの問題で注目が集まれば、国民の疑念も高まるのではないか」と話した。

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　ともあれ、民主党時代に行われたインチキ・イベント「事業仕訳け」では手が付けられなかった核燃料サイクルに何とかメスをいれようと、河野太郎氏ががんばっている。しかし、最後は内閣・政権の方針に従いますよ、ではだめでしょう。閣僚辞任・自民党脱党の覚悟をもって臨まないと、まもなく竜頭蛇尾になってしまいますよ。サイクルなんかしない核燃料サイクル、増殖なんかしない高速増殖炉「もんじゅ」、カネばかりかかって、もたらすものは日本破滅クラスの巨大放射能放出リスクだけ、狙いは核兵器製造能力の温存と、その原料のプルトニウムにあることはミエミエです。

５．内部被曝ゴマカシ科学

　原子力・核を地球上で人類が手にして以来、愚かにも、ずーーーーーーーっと、その放射能による内部被曝の危険性はゴマカされ（嘘八百）、矮小化され、隠蔽されてきた。ちょうど、東芝の粉飾決算と同じようなものと考えていただいていい。原子力ムラの人間達は、都合の悪いことはすべて、嘘八百、矮小化、隠蔽を常としてきたので、それが今さら「悪い」「ダメだ」などと言われても、他にやりようがない。危険極まりない恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）のゴマカシなどは、その典型事例の一つである。愚かの上塗りで、福島第１原発事故後の今日も、これまで以上に露骨に、恥も外聞もなく、放射線被曝リスクのゴマカシ、矮小化、そして隠蔽が続けられている。（下記は西尾正道氏（元（独）国立病院機構北海道がんセンター長）の論文ですが、内部被曝ゴマカシのエッセンスがわかるいい内容です）

●（別添ＰＤＦファイル）放射線の健康被害を通じて科学の独立性を考える（西尾正道『北海道医報 2015.11.1』）

「hibakutokagaku_nisio.pdf」をダウンロード

「参考）放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか？

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

草々