自民党・安倍政権よ、何を血迷って愚かなことをしているのか：亡国協定ＴＰＰ妥結にアメリカの「手下」として猪突猛進、安楽死させられる日本農業と、多国籍大企業に差し出される私たちの生存と生活

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（悪いニュース）

●（毎日新聞）■注目ニュース■ＴＰＰ大筋合意へ

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で、甘利明ＴＰＰ担当相は４日（日本時間５日未明）、記者会見し、「大筋合意を発表する準備が整った」と述べ、同日中に大筋合意に至るとの見通しを示した。閣僚会合を三たび延長して調整を続けた結果、バイオ医薬品のデータ保護期間を巡る交渉で米国とオーストラリアが合意したためだ。保護期間を「８年」とする一方、具体的な仕組みは各国の裁量に委ねて新興国の理解を得る内容と見られる。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生する。

▽ＴＰＰ：大筋合意へ…甘利氏「準備整った」

　http://mainichi.jp/m/?42UOh0

（ここから本文：１０／３ WRITE）

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みなさまご承知の通り、自民党・安倍政権は「最後の閣僚会議にする」などと称して、たった今現在、自称「最後の会合」において、アメリカの「手下」よろしく、日本農業を「ダシ」につかいながらＴＰＰ交渉の妥結を画策しています。ＴＰＰの危険性や害悪性は徹底して隠蔽されて国民は「蚊帳の外」、そして交渉の早い段階でアメリカと内々の口約束をしておいた「落としどころ」を、あたかも「困難な交渉」を演出する猿芝居で今度こそ実現してしまおうと躍起になっているのです。背後には、特権的な経済権益を得たい財界の一握りの大資本の意向が強く働いています（決して日本の経済界全体の意向でも要請でもありません）。

しかし、このＴＰＰとやら、締結されたら一体どんなメリットが日本経済や社会、あるいは日本の有権者・国民に、そして消費者にもたらされるというのでしょうか。以前にも私のメールで書きましたように、このグロテスクなまでに、一握りの多国籍大資本（または大資産家・大富裕層）以外には利益を得る者がいないという、サイテー・最悪の国際協定（ＴＰＰは単なる貿易協定などではなく、協定各国内での自由奔放・身勝手・ジコチュー丸出しの大資本の営利行為を最優先で担保・保障する国際投資協定なのです）に、メリットなど何もないのです。先般も、毎日新聞の「日本のメリットは」と見出しが書かれた記事に何のメリットも書かれていないので、毎日新聞社に電話をして記者に問いただしましたが、「首相官邸と話がついている」などと、わけのわからないことを繰り返しながら「メリットはあると考えている」と、同義反復の回答をしておりました。ＴＰＰは、実は、自民党・安倍政権がゴリ押ししているだけでなく、市場原理主義に頭がイカれ、更に「アベ提供の晩飯」に魂までを抜き取られたマスごみたちによってＰＲされ世論誘導されながら進められているのです。

そもそも、規制緩和というやりたい放題の経済自由化や、「民営化」という経済活動の「私物化」、あるいは「公共」や「公正」を放り投げて、大企業大資本最優先の似非自由競争の政策的実現など、市場原理主義の政策で、低迷する今日の日本の経済や社会がよくなるわけがありません。それについてはバブル崩壊以降、失われた25年を経て、もういやというほど日本の有権者・国民は思い知ったはずです。にもかかわらず、その市場原理主義の極端に偏った国際版であるＴＰＰを、さながら市場原理主義アホダラ教信者よろしく、今般、自民党・安倍政権がアメリカの手下となって率先して妥結させてしまおうとしているわけですから、愚か極まるのもほどがあるというものです。

自民党・安倍晋三政権の「3大亡国政策」＝（１）日本国憲法違反の戦争法制（武器輸出や防衛省の組織改悪を含む）と特定秘密保護法、（２）危険な原発再稼働と核燃料サイクル事業の温存（裏返しの福島第1原発事故の責任放棄・被ばく強制・被害者切捨て）、そして今回ご紹介する（３）ＴＰＰ協定妥結・市場原理主義政策の一層の激化（例：労働法制改悪、社会保障打切り、消費税増税と法人税減税、国家戦略特区など）、の展開を、もうこれ以上許してはいけません。日本はバブル崩壊（1991年）以降、愚かにも有権者・国民がニセモノ政治家どもに騙され続け、そのニセモノたちが展開する愚か極まる様々な政治や政策によって、戦後、営々と築いてきた経済的な繁栄も社会的な安定も、半ば崩壊状態になってしまっています。しかし、今暴れまわっている自民党・安倍政権の暴走政治・愚劣政策をこのまま許してしまえば、日本はもう、取り返しのつかない混迷の国、あるいは「亡国｝＝滅亡の国家へと転落することになるでしょう。何としても政権交代その他の方法により、これを食い止めねばなりません。今が歴史の正念場なのです。

（もちろん、自民党・安倍政権の政治・政策は、上記以外にも、国土強靭化を口実にした利権・土建政治の復活とゼネコン強靱化、カジノ推進、選挙対策バラマキの地方創生、盗聴法・共謀法、マイナンバー（共通番号）制度、ＮＨＫ私物化とマスコミ統制などなど、ロクでもないものはたくさんあります。しかし、上記に挙げた３つが、日本を不可逆的にダメにしてしまう決定的な極悪政策であり、これは政権交代とともに、絶対に葬り去らねばならない「巨悪の塊」の政策なのです）

以下、ＴＰＰの愚かさを箇条書きにしておきます。ＴＰＰの具体的な中身については、たとえば下記の「サルでもわかるＴＰＰ」その他、多くの文献がネット上や市販図書でありますので、そちらをご覧になってみてください。せめて、どういう内容の協定なのか、日本にとって何がプラスでそれはどの程度か、何がマイナスでそれはどの程度か、誰がＴＰＰで潤い、誰がＴＰＰで滅び去るのか、一つ一つ丁寧に具体的に見なければいけません。また、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）や韓米ＦＴＡといった、先行事例もあります。市場原理主義国際協定に毒された国々が、今どうなっているか、よく見ておく必要もあるでしょう。日本では、未だＴＰＰについては、情緒的に「お上のやることに間違いはない」式の「ＴＰＰのようなものも、日本が生き残っていくためにはやむを得ない」式の「黙認」「容認」「盲従」型の人間が多いことには驚かされます。お人好しの「我慢好き」は、今日の市場原理主義が跋扈する社会では、大資本や政治家・官僚どもに「食いもの」にされてしまうのだ、ということを十分に心得ておくべきです。

　＜ＴＰＰとその交渉の根本的欠陥＞

１．自民党・安倍政権と日本政府は、日本にとってはほとんど得るものが何もないままに、日本の宗主国アメリカから注文を付けられたとおりに「ハイハイ」とばかりに次々と日本の大切なものを差し出し、アメリカの不満をおさえようと躍起になっている。交渉とは、基本はＧＩＶＥ＆ＴＡＫＥだが、ＴＰＰ交渉では、日本側にＴＡＫＥがない＝一方的に（アメリカその他から）収奪されるのみの、単純な「出損同意」「自発的権利放棄」「自虐的国内開放」となっている。いったい何のために？。

２．ＴＰＰは農業だけの問題ではないし、貿易交渉でもない。基本は上記でも申し上げたように、多国籍大資本のための「投資協定」であり、その害悪は協定がスタートしてから、様々な分野に徐々に徐々に及んでくることになる。簡単に言えば、多国籍大資本の金儲けや利益に反するような日本の有権者・国民や消費者の要求・希望・権利その他は、このＴＰＰ協定によって徹底的に踏みにじられるということを意味している。こんなものを「はいそうですか」と言って受け入れる人間は、まさに「馬鹿者」以外の何物でもない。マスごみはＴＰＰの正体・ＴＰＰの本質・ＴＰＰの危険性を隠したまま、きちんと報道していない。愚かにも、目先のことしか考えずに、有権者・国民や読者に対してニセモノの報道を繰り返している。

３．ＴＰＰ協定の内容と交渉の仔細が徹底して秘密にされている。このこと一つをとってみても、この協定は行政権力の暴走であり、行政を国権の最高機関として監視・チェックすべき国会を無視・軽視する日本国憲法違反の行為であるといえる。およそ日本の有権者・国民の生活や経済活動、あるいは社会や環境に決定的に（悪い）影響を及ぼしそうなかような国際協定が、有権者・国民に対して秘密であるだけでなく、国会議員にも詳細が知らされないままに進められるなどということが許されていいはずはない。ただちに国際協定の秘密交渉禁止法を制定し、ＴＰＰ交渉から脱退せよ。

４．自民党・安倍政権のＴＰＰ交渉において、日本農業は稲作も含めてすべてアメリカへの提供物として差し出され、その結果、いわば時間をかけて「安楽死」させられる運命におかれることになる。まず真っ先に牛肉・豚肉などの畜産が関税撤廃やセーフガード撤廃によって壊滅的打撃を受け、それに続いて、日本の主食の稲作が崩壊させられていく。今現在、政府・農林水産省・自民党は、生産者・農家に対して、主食用米の生産をやめて家畜用の餌米を作るよう、巨額の補助金を投じて生産誘導している。しかし、その餌米を食べる畜産が、今申し上げたように時間をかけて消滅させられていくのだから、この餌米はやがて行き場を失い、稲作そのものの廃業へと結びついていくだろう。そして、日本農業は、この稲作と、麦や大豆などのその他の穀物、及び露地野菜や多くの果実生産と担い手が同じなので、稲作農家の廃業は、そのまま日本農業の消滅となっていくことになる。そして、それをあたかも促進するかのように、自民党・安倍政権と甘利明というサゴジョー（西遊記）のようなゴロツキ政治家・幹部官僚たちは、アメリカのために、現在のミニマムアクセス枠（７７万トン）以上の米輸入枠を設定し、更なる主食用米の輸入を促進しようとしているのだ。もちろん、こうした行為が、日本の食料自給率を辛うじて支えている基幹農産物を「聖域」として守り抜けという国会決議に反していることは明白で、ここでも、自民党・安倍政権の暴走が、日本の農業を崩壊させているのである。ＴＰＰ農業協定は日本農業の安楽死政策とセットで進められている。

（もちろん、ＴＰＰ交渉妥結のために日本政府が差し出している「お供え物」は日本農業だけではない。マスごみたちは、日本農業があたかも貿易交渉の足手まといのごとく日本農業を報道しているが、それは筋違いの話である、農業の基本は地産地消が基本であり、国際的な価格競争に農業をそのままさらしだすのは愚の骨頂である。しかし、それ以上に、ＴＰＰの危険性を農業問題に矮小化して有権者・国民に伝えるマスごみ報道の「害悪」が重大な問題であり、近未来に日本の経済や社会をメチャクチャにしてしまう「時限爆弾」のようなロクでもない内容の協定が含まれていることも有権者・国民に対してしっかりと伝えられなければならないことは申し上げるまでもない）

５．最後に、もう一つ腹立たしいことを指摘しておく。こうした日本農業を崩壊させるＴＰＰに対して、背水の陣を敷いて体を張ってでも阻止をしなければならない役回りの農協系統が、あろうことか、この自民党・安倍政権と「蜜月」といわれるまでに癒着し、この間、一貫して自民党・安倍政権存続に組織を挙げて寄与してきたことだ。とりわけ今回の動きでは、憲法違反の戦争法案が強行採決で成立するのを待っていたかのように、その直後に次期参議院選挙の農協系統代表候補を、早々と自民党・安倍政権の推薦を受けて立候補表明させているから驚きである。しかも、その候補者は熊本県の農政連幹部で、あの川内原発のすぐそばの出自ではないか。原発再稼働が農業を壊滅させることは福島第１原発事故の結果を見れば一目瞭然であるにもかかわらず、農協系統は、そんなことはどうでもいいとばかりに、原発再稼働に邁進する自民党・安倍政権の推薦を受けて喜ぶ始末である。そのココロは、前回のメールでも申し上げたように、農協系統に巣くう一部の堕落した愚か者の幹部たちにとっては、ＴＰＰだろうが、原発だろうが、戦争法制だろうが、特定秘密保護法だろうが、そんなものはどうでもよくて、従ってまた、日本の生産者・農家・組合員でさえもどうでもよくて、ただただ支配権力によって自分たちの組織や自分たち幹部の地位と利益が庇護され、財政支出などを通じて供与される「利益」＝エサさえ確保できればそれでいい、という、もう隠すことができなくなった愚かなセンチメントをいみじくも表しているといえる。節操がないにもほどがあるではないか。許しがたい背信行為であり、協同組合組織・精神の風上にも置けない腐敗幹部たちである。

みなさま、ＴＰＰ協定破棄に向け、一斉に立ち上がりましょう。ＴＰＰは農業だけの問題ではありません。ＴＰＰは時間をかけて日本全体を多国籍大資本の「草刈り場」へと仕立て上げていく、まさに「亡国協定」そのものです。断固として、これにストップをかけていきましょう。農協系統の役職員、そして組合員のみなさまは、腐敗した幹部たちが推薦する自民党・安倍政権癒着候補への投票を拒否し、選挙運動への協力も拒否いたしましょう。そのロクでもない推薦候補とは真逆の候補者を当選させることがＴＰＰ撲滅の大きな第一歩となるでしょう。騙されてはなりません。今がもう正念場なのですから。日本農業にとって、あとはもうありません。

●サルでもわかるＴＰＰ（プロジェクト９９％）

　http://project99.jp/?page_id=75

●農文協ブックレット　ＴＰＰ反対の大義

　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032527585&Action_id=121&Sza_id=C0

　≪別添ＰＤＦファイル＞

（１）牛肉セーフガード、４年発動なしで廃止（日本農業 2015.10.1）

（２）ＴＰＰ交渉 高額豚肉、１０年で無関税（日経 2015.10.2）

（３）ＴＰＰ交渉 米産コメ輸入拡大で調整（読売 2015.10.2）

（４）ＴＰＰ自動車合意へ、部品域内調達 ４０％台半ばで調整（毎日 2015.10.2）

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（５）ＴＰＰ交渉：問われる政治・行政手法（鈴木宣弘 日本農業 2015.9.18）

（６）ＴＰＰ交渉不成立でも市場開放求めるアメリカ：医療、教育、水道（内田聖子 『食べもの通信 2015.10』）

（７）「農業・農村の所得倍増」って、農家の所得じゃないの（朝日 2015.10.1）

（８）長年の米過剰作付解消の理由、参院選にらむ自民党と農協の蜜月（吉田俊幸高崎経済大名誉教授 『エコノミスト 2015.10.6』）

（９）参院比例に藤木氏、農政連推薦、自民が公認（日本農業 2015.9.25）

１．ＴＰＰ交渉 瞬間風速

　これが国会決議に基づいて、国益と日本農業の存立を守るべき役回りの政府がなすべきことなのでしょうか。日本農業をアメリカや外国に売り渡す「売国奴」そのものです。この他に、生産現場が衰退・崩壊を始めたために「国産バターが品切れ」状態に陥りつつある日本酪農に対して、大幅な酪農製品の輸入枠を設けるという愚かな「対策」まで用意されています。日本の生産者・農家のみなさま、怒りましょう。もう絶対に自民党には投票をしてはいけません。自民党は民主党と違ってＴＰＰを推進しないと言って選挙公約をしていました。みなさまは裏切られたのです。騙されたのです。かれら自民党・安倍政権に怒りの一撃を与えましょう。一人残らず選挙で落選させるのです。

（これで牛肉の国内生産のみならず豚肉の国内生産も、まもなくボロボロなってしまうでしょう。また、国内の水田の半分近くを生産調整で他の作物に転作していながら、更にアメリカなどからコメを輸入するというのですから、この自民党・安倍政権は、日本の稲作農家を馬鹿にしているのです）

（１）牛肉セーフガード、４年発動なしで廃止（日本農業 2015.10.1）

　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34839

（２）日本農業新聞 e農ネット - 豚肉セーフガード調整 12年目で廃止に（日本農業 2015.8.1）

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34142/?iphone_to_pc=iphone&iphone_to_pc=iphone

（３）ＴＰＰ交渉 高額豚肉、１０年で無関税（日経 2015.10.2）

　http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS01H9F_R01C15A0MM8000/

（４）ＴＰＰ交渉 米産コメ輸入拡大で調整（読売 2015.10.2）

　http://www.sankei.com/economy/news/150929/ecn1509290002-n1.html

（５）ＴＰＰ自動車合意へ、部品域内調達 ４０％台半ばで調整（毎日 2015.10.2）

　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015100202000266.html

（自動車は現地生産が進んでおり、また、残された関税率も、ピックアップトラックなど、一部の車種を除けば、大したものではありません（数％）。また、オーストラリアなどの国では、もともと自動車の国内生産がないので、むしろ関税撤廃は「望むところ」です。交渉事でもないものを、あたかも交渉事であるかのように報道する、マスごみに騙されてはいけません。自動車部門での「交渉」など、シラミのくしゃみ、のような小さな話です。：田中一郎）

（６）（毎日新聞）■注目ニュース■ ＴＰＰ協議さらに続行 米が譲歩姿勢

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２日夜（日本時間３日午前）、会合をもう１日延長し、３日も協議を続けることになった。最大の難題となっている医薬品データの保護期間をめぐる知的財産分野で、米国が歩み寄りの姿勢を示し、オーストラリアとの隔たりが狭まりつつあり、最終合意に向けて大詰めの交渉を続ける。

▽ＴＰＰ閣僚会合：医薬品大詰めで再延長　米が譲歩姿勢

　http://mainichi.jp/m/?InVVkc

２．ＴＰＰ交渉：問われる政治・行政手法（鈴木宣弘 日本農業 2015.9.18）

（一部抜粋）

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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などをめぐる一連の政治・行政手法は、端的に言うと詐欺ではないだろうか。ＴＰＰ推進の背景には、情報を操作し、なし崩し的に国民を欺き、米国と一部の業界経営陣の利益と自身の権益・地位を守るためにずる賢い策を弄(ろう)する「極めて優秀」な人たちがいる。

（中略）ＴＰＰの日米合意の落しどころは、とっくに固めてあるのに、「これだけ厳しい交渉を続けて、ここで踏みとどまったのだから認めてくれ」と言い訳するための芝居。その一方で、将来不安で悩み、廃業も増えた農家の苦しみをよそに、合意内容発表のXデーを待ち望み、首尾よく国民を歎いて事を遂行する達成感に浸っているかのようである。

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（鈴木宣弘東京大学大学院教授のＴＰＰ交渉批判です。事の本質をズバリと見抜いています。ご一読を。：田中一郎）

３．ＴＰＰ交渉不成立でも市場開放求めるアメリカ：医療、教育、水道（内田聖子 『食べもの通信 2015.10』）

　http://www.tabemonotuushin.co.jp/tuushin0.php?pg=

（米オバマ民主党政権下で成立したアメリカのＴＰＡ、大統領に貿易交渉権限が一括委任されているとはいっても、その内容は、オバマ政権の貿易交渉結果のアラ探しをして、民主党政権を政治的に追い込むために作られたようなＴＰＡで、これまでのものとは性格が違っている。そんなアメリカ民主党政権にとっては、ＴＰＰ協定は、仮に成立しなくても、日本に対して農産物に加えて、保険、医療、金融、農業、サービス、ＩＴ、知的財産権など（アメリカの優位分野）での大幅な譲歩が取れれば、それでいいという割り切りもある。アメリカが日本をもはや「収奪」の対象としてしか見ていないことは、ＴＰＰ交渉の過程で、ちらちらと垣間見えたアメリカの本音ではなかったか。この内田さんのレポートは、なかなか鋭い内容の必読ものです。ところで、みなさま、もう『食べもの通信』は定期購読を始められましたか？：田中一郎）

４．「農業・農村の所得倍増」って、農家の所得じゃないの（朝日 2015.10.1）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11992339.html

（岸内閣が６０年安保闘争による国民からの猛反発を受けて退陣した後、自民党政権は池田隼人政権による「所得倍増計画」の時代となり、第二次高度経済成長が展開した。その「２匹目のドジョウ」をねらって、無能の塊のような自民党・安倍政権が、生産者・農家をだます殺し文句として使ったのがコレ、すなわち「農業・農村の所得倍増」だった。アベノミクスとセットにして、安倍政権から生産者・農家にあたかも所得倍増をプレゼントするかのごとき嘘八百の大宣伝がマスごみを動員して行われたが、嘘八百は嘘八百にすぎない。実際には、米価をはじめ、農産物の価格が再びの自民党・安倍政権スタートとともに暴落をしはじめ、生産者・農家の所得は倍増するどころか，１／２に縮小してしまっている。そして、話が違うではないかと、自民党・安倍政権の話をよく聞いてみれば、「農業・農村の所得倍増」とは、新たに農業・農村に参入してくる企業や大資本の所得倍増のことだった。つまり、今、苦労をして農業を支えている生産者・農家は、生産性が低いから、さっさとやめていただいて、やめた後に残る農地は新規参入する企業や大資本（外国資本を含む）が買い受けて、そして、その企業や資本の所得や利益を倍増します、という話だった。ここでも、自民党に長年投票を続けた生産者・農家は、その自民党にコケにされているわけである。あまりにも気の毒というか、お人好しが過ぎるというか・・・・：田中一郎）

５．長年の米過剰作付解消の理由、参院選にらむ自民党と農協の蜜月（吉田俊幸高崎経済大名誉教授 『エコノミスト 2015.10.6』）

http://mikke.g-search.jp/QENM/2015/20151006/QENM20151006se1088089001056000c.html

（農産物の価格を市場にゆだねよ、などと書いているところがバカ丸出しだが、しかし、この小論文は現状の日本の農業、特に稲作農業と、農協の実態を比較的よくスケッチしているように思われる。農協栄えて農業滅ぶ、言い古された言葉だが、これが今ピッタリくるのが、いかにも嘆かわしく悲しい。農協と自民党・安倍政権との「蜜月」の具体的な表れが、何度も申し上げて恐縮ながら、下記のようなことである。憲法違反の戦争法案が強行採決され、日本中が自民党・安倍政権に対して怒りをあらわにしている、その時に、強行採決のわずか数日後に、かようなことを決めて公表するという、この農協の一部幹部たちの根性が、私にはまったく理解できない。ただただ、自民党・安倍政権に「ご忠義」の態度を示したい一心なのか？　：田中一郎）

６．比例に藤木氏、農政連推薦、自民が公認（日本農業 2015.9.25）

　http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2015/09/150925-28143.php

（なお、新聞情報によれば、公約違反のＴＰＰ交渉推進を止めようともしない自民党のウソつき国会議員たちが、大挙してアメリカ（ジョージア州アトランタ）へ押しかけているそうである。彼らは口々に「国益」を守れと叫んでいるという。「サルでもわかるＴＰＰ」の何たるかを理解できない「サル以下」の自民党国会議員どもが、まさに「サル芝居」「サル回し」を行って、有権者・国民や生産者・農家を最後の最後まで欺こうとしているわけである。末期症状を呈している日本の政治と政治家の茶番である。彼らには、もはや日本に帰ってくる場所がないことを思い知らせてやろうではないか。

草々