日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その３）：（メール転送です）「ＴＰＰ大筋合意」は「大ウソ合意」だった＝マスごみの繰り広げる政権広報報道（内田聖子氏インタビュー他）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

昨日、私に送っていただいた下記のメールはＴＰＰに関して必見の情報が多く含まれています。ぜひご覧ください。日本はアトランタでほとんど何も「交渉」をせず、一方的に日本の国益や農林水産業を投げ捨てて、ひたすら「妥結ムード」づくりに終始していたようです。決まったことはあちらこちらがあいまいで（例：医薬品特許の期間＝８年間）、もちろん「妥結文書（ドキュメント）」も存在していません。これまでのように、今回も各国がそれぞれ「概ね妥結の内容」なるものを我田引水して、好き勝手な国内報告をしているようなのです。

前回お送りしたＴＶ番組の録画で、出演した堤未果氏は、記者会見での文書には「概ね妥結」などという言葉・表現はなかったと発言しています。また、下記では首藤信彦氏（元民主党国会議員）の発言にご注目ください。こんなものが「妥結」であるはずはなく、従ってまた、今後も詰めの交渉が必要となってくるものと思われます。驚くことに、日本政府が現地で公表した「妥結内容」なるものは、アトランタでの交渉が始まる前につくられてあったようで、つまりは日本政府によって公表された文書は、アトランタ閣僚会議前に決まっていたもののうち、有権者・国民にとって耳触りが比較的いいものばかりがそろえてある、ということになります。おそらくは来夏の参議院選挙をにらみ、ＴＰＰ対策と称する大盤振る舞いの予算措置等により、ＴＰＰに反発しそうな農協や日本医師会などを「てなずける」ための時間的余裕を見計らったものでしょう。

以下、そのほんの一部を抜粋してコピペしておきます（以下では、内田聖子氏は「日米並行協議がきわめて危険」と発言しています＝その通りです。また、内田氏も私と同様に、ここまで日本の国益を放棄し、農林水産物の関税を投げ捨てているにもかかわらず、いったいこのＴＰＰ協定で日本が何を手に入れたのか、全く分からない、とも発言しています。これもその通りです。違うという方は、これが日本のメリットだ、というものを、一般論・抽象論・精神論ではなく具体的に申し述べてみてください）。

繰り返しになりますが、ＴＰＰをオシャカにするための闘争はこれからが第２幕となります。国会決議や選挙公約に真っ向から反して進められ、しかも有権者・国民や国会議員に対してまで秘密裡に交渉がなされたこのＴＰＰ協定が、このまますんなりＯＫですよ、あとは国内対策とそのための予算の付け方が問題です、などということにはなりません。また、全国の農林水産業に携わる方々、あるいは国産品を扱う流通・加工などの食品産業に従事する方々は、これをこのまま認めてしまったら、１０～２０年位でその商売や事業はできなくなると考えた方がいいでしょう。黙って安楽死しますか、どうしますか、が問われているのです。

国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰは、「ぶった斬る」（その正体を暴露する）だけではなく、これを推進した政治家や霞が関幹部官僚たちとともに葬り去る必要があります。そのためには、日本の政治と政治家を全部入れ替えるくらいの気持ちで、この問題に今後立ち向かっていきましょう。ＴＰＰを容認した日本に未来はありません。何故なら、アメリカの巨大多国籍資本や富裕層・資産家たち（主としてタックスヘイブンを使った私募投資ＦＵＮＤの形で動く）により日本が一方的に収奪されつつ、その属国として権力的重圧の下に「合法的」に置かれることを意味するからです。ＴＰＰ協定は、巨大多国籍資本や富裕層・資産家たちの事業・ビジネスとその利益を、あらゆるものの最上位に置く国際条約です。その妨げとなるものは、様々な手段（その有力なものの一つがＩＳＤＳ条項ですが、それだけではありません）によって退けられ、あるいは破壊・破棄されるのです。人間の命や健康や尊厳とて例外ではありません。

（一部抜粋）

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　首藤信彦氏は、「日本のメディアは『大筋合意』と声高に言うが、閣僚記者会見のどこに、その発言があったのか」と問いかけ、「あったのは『大筋合意を作ろうとした合意』なのだ。日本の記者団がマイケル・フロマン米国通商代表に『Principal Agreement（原則的合意）があった、ということでいいのかと確認すると、フロマン通商代表は答えなかった』と強調した。

　篠原孝議員は、「米国にとって、ペルーもマレーシアも眼中にない。日本だけがターゲット。日米FTAでは目立つので、12ヵ国を目くらましにして誘い出したのが真相だ」と述べ、TPPに惑わされず、政府与党のチェックを怠らないようにと警鐘を鳴らした。ＴＰＰの最大の目的は、米国と多国籍資本による、日本の富の収奪である。

　内田（聖子）氏は「ＴＰＰよりも、保険、表示義務、サービス、貿易などの非関税障壁の撤廃がメインである日米並行協議が問題だ」と警告、ＴＰＰが生きている限り、日米並行協議が実効性を持つこと、2013年4月からはその内容を書簡のみで決めていることに触れて、「この協議内容は外務省管轄で、ＴＰＰよりもさらに中身が見えにくい」と警鐘を鳴らし、国会議員に調査してもらいたいと希望した。

以下，メール転送です。

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┃【1】内田聖子のTPP交渉ウォッチ！vol.11

┃異例の「マラソン会合」とまやかしの「合意」

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９月３０日から米国・アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合。当初は2日間の予定が一日、また一日と延長され、終了したのは10月5日。異例の「 マラソン会合」となった。

　私は前回7月のハワイ会合に引き続き、アトランタにも国際NGOの一員として交渉のウォッチと情報発信のため参加した。ハワイ会合が破たんに終わった後、多くの人が9月に閣僚会合を開けると思っていなかったのではないだろうか。米国議会も8月は休会、国連総会など米国はイベント続き、TPPの難題分野の協議も大きく進んでいなかった。むしろ今回会合を後押ししたのは早期妥結をめざす日本の思惑だったと思う。

　しかし実際日本はアトランタでは主要なプレイヤーにはなっていない。難航する知財（バイオ医薬品の保護データ問題）では米国と豪・ペルー、チリ、マレーシアが激しく対立。自動車問題では米国、日本、メキシコ、カナダが 議論したが日本は早々に原産地規則ルールで譲歩したためにこの分野は会合前半で片付いた。

さらには乳製品問題でも米国、日本、カナダに自国製品を輸出したいニュージーランドに対し日本は関税削減を飲んでしまったため会合中盤で議論は収束していった。現場で記者から日本政府の動向をあれこれ聞く中で、「甘利氏はどことも交渉していない」「今日は日本は特に交渉する課題はないようだ」との情報を幾度となく聞いた。農産品の関税問題もアトランタ以前に「決着」していたのだろう。

　最後まで答えの出ない知財問題で紛糾する中、米国のフロマン氏が「24時間の会期延長」を提案。他国が許容する一方、甘利氏は激怒したという。ホテルでは記者たちが甘 利氏を追いかけて右往左往し騒然となった。甘利氏はフロマン氏に対し、米国のせいで固まらない分野を必ず決着せよと厳しく釘を刺し、会期延長を受け入れた。早々に譲歩を重ねた国が、ぎりぎりの交渉を重ねる国々に対し恫喝をする。米国含めチリやペルー、豪州は最後まで国内の企業や市民団体などと密接に会い、どこまで譲歩できるか、いやできない、と真剣に議論していた。仮にそれが企業の意向であったとしても、掲げた「国益」を死に物狂いで守ろうとする国を譲歩しまくった日本が責める筋合いはない。

　結果として「大筋合意」という茫漠とした代物が作りだされた。しかしこれは最終合意ではない。12カ国で調印した文書もなければ、条文テキストも完成し ていない。ところが日本ではまるで最終合意かのように騒ぎ立て、自民党はすぐさま農業対策を実行しようとしている。閣僚会合最終日の共同記者会見が始まる時点で、すでにTPP政府対策本部のウェブサイトには、農産物の関税撤廃を中心に書かれた「TPP交渉の概要」が掲載されていた。つまりこれらはアトランタで決まったことではなく、日本はすでに決まったことを発表しに行ったに過ぎないということだ。

　市民社会は、閣僚会合会場でTPP反対のデモやアピールを行なった。今回、医薬品問題が焦点になったこともあり、「TPPは死の協定」「私はがん患者です。医薬品が必要です。８年間も待っていられない」というアピールを次々と行なった。ＴＰＰのような自由貿易協定 は命や人権、環境などの価値に真っ向から反していることを国際市民社会は問うているのだ。

そうした点からいっても、一貫してTPPを農業問題に矮小化し、譲歩あるのみのまやかしの「合意」を規制事実化し、参院選という目先の自己利益のみを守ろうとする日本は、突出して異常な国である。

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★内田聖子のメディア出演情報★

【IWJ】米国の狙いは最初から日本の富の収奪だった！　「ＴＰＰは目くらましで日米並行協議が問題」 ＴＰＰアトランタ閣僚会合出張報告で専門家、国会議員らが警告！

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269513 <http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269513>

【JWAVE】

内田聖子×竹田圭吾《改めてお聞きします。あなたはＴＰＰに賛成？反対？》

「ＴＰＰ交渉の経緯や浮き彫りになってきた問題点とは？」2015.10.12

　https://youtu.be/4hSRcTbWszw　<https://youtu.be/4hSRcTbWszw> 

【週刊朝日】

ＴＰＰ大筋合意優先で交渉は国益放棄　日本の損害は1兆円超に

　http://dot.asahi.com/wa/2015101300113.html　 <http://dot.asahi.com/wa/2015101300113.html>

【大阪MBSラジオ「報道するラジオ」】

「ＴＰＰ“大筋合意”の裏側」

　https://www.youtube.com/watch?v=XHWmuY6AEdM&feature=youtu.be　 <https://www.youtube.com/watch?v=XHWmuY6AEdM&feature=youtu.be>

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　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ＴＰＰ関税撤廃９５％、浸食のツケ 国民へ、食の安全 自衛限界も（東京 2015.10.21）

（２）カナダ９年ぶり政権交代へ、ＴＰＰ「民意反映へ議論」（朝日 2015.10.21 他）

１．ＴＰＰ関税撤廃９５％、浸食のツケ 国民へ、食の安全 自衛限界も（東京 2015.10.21）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015102102000138.html

（関連）ＴＰＰ　「食の安全」自衛に限界も　海外産の検査すり抜け懸念

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201510/CK2015102102000127.html

（田中一郎コメント）

　私からは、ＴＰＰと食の安全に関して、さしあたり次の３点を補足して申し上げておきます。

（１）既に日本政府は、ＴＰＰ交渉に先駆けて、北米産のＢＳＥ感染の疑いが払拭できない牛肉の輸入を手放しで認めてしまっています。また、北米産の牛肉は、ＢＳＥ感染リスクのみならず、Ｏ１５７などの有害大腸菌毒性による（劇症）食中毒リスクや、牛成長ホルモン、あるいは抗生物質多投による「汚染」の可能性もあり、とても人間が口にできるような代物ではないと私は思っています。しかし、こうした北米産の輸入食肉（牛肉だけではない）に関する検疫と安全管理については、日本は誠に貧弱極まりない対応しかしていないのです。特にアメリカ産の牛肉については、厚生労働省や農林水産省の役人たちはトラブルを恐れて手を出そうとしない状況が続いています。

（２）日本に輸入される港での食品類（生鮮、加工品など）の安全性や食品表示のチェック体制はきわめて貧弱で、限られた港で、わずか４００名弱の人数の係官が、限られた検査機器を使い、毎日輸入される大量の食料品の山と格闘しています。何らかの形でチェックを受けるのは全輸入品のわずか１０％で、しかも、その大半は輸入したら直ちに国内流通に先に回してしまい、輸入業者が後追いで自主的に実施する安全検査にすぎず、検査で危ないことがわかっても、大半は流通し、消費されてしまって、どこに行ったか分からないというのがほとんどなのです。つまりは「後の祭り」用の検査にすぎないということです。また、国内流通させる前に行うごくわずかの件数の検査にしても、大量の品物からごくごくわずかのサンプルを取って、それを検査しているにすぎず、しかも週刊誌等の情報では、そのサンプルは輸入業者が差し出すものでやっているというのですから、こんな輸入時検査が有効に輸入食品の安全性や表示の適正性をチェックできているとはとても思えないのです。簡単に言えば、世界最大の食料・食品輸入国の日本は、国境における輸入品の安全性や表示の適正性のチェックは事実上ない状態で長い間放置されてきて、ＴＰＰ協定発効後も変わることはない、ということです。輸入食品＝毒物含有のウソ表示の可能性は大いにあると思っておいた方がいいと思われます。

（３）ここ１０～２０年くらいの間に、いわゆるバブル崩壊の後の地価暴落を受け、ひそかに日本の山林・森林・水源林の海外投資家による買収が進んでいる。日本では非居住者による山林・森林の売買（日本人を名義人（ダミー）にした実質取得を含む）は全く自由で、ほとんど何の制約もないという、世界中でもまれな無防備な国であるにもかかわらず、その土地所有権は、これまた世界有数の「所有権至上主義＝強い権利」の国なのだ。このことの危険性はもうずいぶん前から提唱され、政治家の一部には、外国資本を含む森林・山林の取得に対して何らかの公的・社会的規制をかけるべきだという議論をする動きもあるが、法制化までには至らない。その原因はＴＰＰ協定やＷＴＯなどの国際市場原理主義に基づく「投資の自由」「資本輸出入の自由」を優先する制度や仕組みにあるようで、日本ではこのことが問題となるのを避けるべく、政治家・官僚・学者・マスごみたちが沈黙を続けている。私たちが気が付いたら、日本の水源林や名水、銘木が中国人など、外国人によって買い占められていた、ということになりかねない状態である。こんなところにもＴＰＰ協定を含む市場原理主義の魔の手は延びてきている。

２．カナダ９年ぶり政権交代へ、ＴＰＰ「民意反映へ議論」（朝日 2015.10.21 他）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12026125.html

（政権を取ったこのカナダ自由党というのはどんな党なのかはわからないが、ＴＰＰには原則賛成だ、などと言っているところを見ると、どうも中途半端な日和見ないしは「口先やるやる詐欺」一族なのかもしれないね。つまり、まともじゃない。：田中一郎）

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