落日の資産大国・ニッポン＝ゴクツブシ安倍政権のアホノミクス・年金運用方針で株式市場・ジャンクBOND市場の「露と消えゆく」公的年金基金：これは神風年金運用隊か（年金特攻隊）、それとも「年金自爆テロ」なのか！？ ＋ その他いろいろ

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは多くを添付できませんでした）

 (最初に署名のご協力依頼）

●2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に、ご協力ください 戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動

　http://sogakari.com/?p=1095

（それから、コレ：たまには笑ってみましょう）

　https://www.youtube.com/watch?v=8okmHPzb3uM

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

安倍政権ですが、みなさまご承知の通り、ロクなことをいたしません。特定秘密保護法、国土強靭化というゼネコン強靭化、戦争法制、原発再稼働、フクシマ被害者切捨て、ＴＰＰ、・・・・・・。でも、もう一つ、巨大な悪政がありました。年金基金運用の「リスク資産シフト」です。これで日本の資産は雲散霧消してしまうこと必至です。できそこないの二世議員＝ドラムスコ・バカムスコが文字通りの「ゴクツブシ」をしておるようです。資産大国＝国富大国の日本が、これで落日のごとく西方の彼方へと沈んでいくことでしょう。年金よさようなら、そして、日本の国富よ、さようなら。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）年金 やはり 大幅運用損か、安倍政権 危ういマネー術（東京 2015.10.30）

（２）武器取引 透明性に懸念（毎日 2015.10.29）

（３）捕鯨訴訟、専門裁判所で（毎日 2015.10.29）

（４）ダブル選　橋下氏排水（毎日 2015.10.29）

（５）さいたま市市民活動さぽーとセンター条例の一部を改正する条例可決に抗議する声明(2015.10.16）

（６）市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会シンポチラシ　修正

（７）詭弁の人々、政権のレベル露呈？（東京 2015.10.25）

（８）伊方再稼働合意に揺れる地元 脱原発 諦めない（東京 2015.10.27）

　＜ついでにサイト＞

（９）日刊ゲンダイ ３部作

●日刊ゲンダイ“下着ドロ”高木復興相 「お国入り」ドタキャンで地元総スカン

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167565

●日刊ゲンダイ安倍政権が直接国費バラマく「辺野古３区」代表たちの“正体”

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167880/1

●日刊ゲンダイ橋下維新にメール公開された藤井教授 「やり方に恐怖覚える」

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167420/1

（10）農林水産省-「平成26年度遺伝子組換え植物実態調査」の結果について

　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/151029.html

（2008年の三笠フーズ事件では、農林水産省は90回以上もコメの流通業者である三笠フーズの検査を行ったが、不正を発見できなかった。そんな農林水産省が、毎年毎年、輸入される遺伝子組換え農作物（ＧＭ大豆やＧＭナタネやＧＭトウモロコシ）がトラックから零れ落ちて、あちこちに自生・繁殖している状態を調べて、そして、心配ございませんと報告しているのである。心配ないと言われれば言われるほど心配になる。そもそも農林水産省は、ＧＭナタネ・大豆の自生状況を調べている生協や市民団体が、いくら一緒に調査しましょうと誘っても拒絶し続けているのだから、どこか変だ。：田中一郎）

（関連）ウィキペディア　事故米不正転売事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%BB%A2%E5%A3%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

（11）YGP【NPO法人 八幡浜元気プロジェクト】（愛媛県：伊方原発）

　http://www.re-ygp.com/blog/10692/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

（12）子供がセシウムを吸い込む”被ばく”イベントが福島で決行された！ （女性自身） - Yahoo!ニュース

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00010000-jisin-soci

（この国は、子どもたちや青年に対して、放射能や被ばくの危険性を教える「放射線教育」「放射能教育」は存在していないのか？　そもそもこの主催団体の幹部たちは安倍晋三に近いらしく、いかにも怪しげだ。こんな連中に騙されてはいけない。：田中一郎

（13）新基地阻止へ新組織「オール沖縄県民会議」　来月発足、各団体を網羅 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-161112.html

（14）(毎日新聞）長野・太陽光発電所：批判封じの提訴、正当性欠く

　http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m040186000c.html

１．年金 やはり 大幅運用損か、安倍政権 危ういマネー術（東京 2015.10.30）

　http://p.twipple.jp/XC6KN

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安全性の高い国債を減らし、リスクの高い株式の比重を増やしてきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。その七～九月期の運用成績は世界的な株安が響き、民間の試算によると、十兆円近くのマイナスになったもようだ。株価が下がれば、損をするのは分かりきっていただけに、案の定である。しかも驚くなかれ、海外の低格付け（ジヤンク）債の投資にも手を出そうとしている。アベノミクスはギャンブルか。国民の老後を株価対策の犠牲にしていいのか。

「一時的に下がる時もあるだろう」

「今回の運用損は過去最大規模に膨らむ可能性がある。」

「低格付け債への投資の委託先が一日に発表された。低格付け債とは、投機的水準である「ダブルB」以下の債券を指す。「ジヤンク債」とも呼ばれ、財政危機にひんしているギリシャ国債も含まれる。」

「しかし、この先、株式を含めた運用の損失が拡大した場合はどうするのか。なんと担当者は「保険料を上げて対応することも考えられる」と答えたのだ」

「塩崎恭久厚労相は、昨年十一月の記者会見で「運用の責任は当然のことながら厚生労働大臣が負うことになっている」と発言しているが、結局のところ、運用の失敗のツケは保険料の引き上げという形で国民に回るわけだ。」

（中略）「株価連動内閣」と揶揄される安倍政権の意向に沿う形で、国債など国内債券をこれまでの６０％から３５％に縮小する一方、国内株式と外国株式をそれぞれ１２％から２５％に拡大。外国債券も１５％に引き上げた。日銀の追加金融緩和とともに飛び出した年金運用方針の転換は「ダブルバズーガ」と称され、海外投資家を浮足立たせた。

（中略）経済評論家の山崎元氏は「株式投資の運用を増やせば十兆円もうけることもあるが、十兆円損することもあるのは当たり前。問題は、四半期で何兆円も損をするような運用を年金でやってもいいと、国民自らが決めたかどうかだ」と指摘する。公的年金による株式投資には問題が多い。「公的年金は預けた積立金を返してもらえばいいだけ。別に運用してもらわなくてもいい。」

（中略）加えてＧＰＩＦは、低格付け債にも手を広げようとしている。山崎氏は、日本の株式市場に大金を投入する危うさと比べると、外国債券に分散投資するという考え方は「はるかにまし」と説くが、「ジヤンク債は、情報を得ることが困難。運用会社の商売に乗せられる可能性がある」（中略）「西沢和彦氏も「低格付け

債で運用するなら、ＧＰＩＦにはより目利き能力が求められる。海千山千の金融市場でだまされない自信があるのか」と懸念する。」

（中略）経済ジャーナリストの荻原博子氏は「安倍政権は株価さえ上がればいいと思っているからでしょう。年金が行き詰まったころにはもういないとタカをくくっている」と嘆く。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　ＧＰＩＦとは「ＧグロテスクでＰパープリンのＩインチキ野郎どもがＦＵＮＤの運用をする」くらいの意味である。「ジャンク債」とは、リーマンショックをもたらした「サブ・プライム・ローン」の債券版のこと、しかも、サブ・プライムとは違い、住宅の担保もなく、１件・１件のロットも大きい、よりハイリスクのＤＥＢＴ運用のことだ。このＧＰＩＦとやら、「ジャンク債」の意味がわかっているのかな？　そして厚生労働省の役人は「運用でうまくいかなかったら、保険料を上げて対応すればいい」と無責任にも言い放っている。ＧＰＩＦは、その厚生労働省のスタンスを重々承知の上で、徹底した無責任運用に邁進中だ。喜ぶのは国内外の証券会社ばかりなりである。

　価格変動が激しい内外株式運用と、為替リスクが巨大な外債運用（＆外株運用）を合計すると６５％にもなる。これが公的年金基金の運用ポートフォリオとはとても思えない。世界はこの日本政府の狂気の（凶器の）公的年金運用の去就を「気の毒そう」に見つめている。あそこまでアメリカの投信銀行のために国民なけなしの年金資産を差し出すのかと。愚かどころの話ではない。日本国民の３大貯蓄＝公的年金、郵貯・簡保、農協貯金・共済が、これからアホウのゴクツブシ・ドラムスコ二世国会議員内閣によって散財されていく。戦後営々と築かれた資産王国＝日本の崩壊である。（早くこの馬鹿どもから公的年金基金を取り上げろ！！　そして、この期に及んで安倍政権をまだ支持します、などと言うておる「アホウその２」たちよ、いい加減にしろよ、日本が終わるぞ）

２．武器取引 透明性に懸念（毎日 2015.10.29）

　http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20151029org00m070009000c.html

（世界で戦争がなくならない最大の理由は、武器取引・軍需産業の動きを止められないところにある。何が集団的自衛権か、何が集団安全保障か。そんなことよりも国際武器取引を禁止しろ。昨今、発効した国際条約である「武器貿易条約」をめぐるこの情勢はいかにも嘆かわしく悔しい。そして、中でもわが日本は、これからこのロクでもない「人殺しビジネス」に加わろうとしている。「野卑下劣の国」（山口二郎法政大教授）そのものだ。：田中一郎）

３．捕鯨訴訟、専門裁判所で（毎日 2015.10.29）

　http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-162267.html

（先般、中国が提供した南京ホロコースト資料のユネスコ世界記憶遺産への登録が気に食わないのでユネスコへカネを出すのをやめる、などと言い出していたかと思いきや、今度は、クジラ裁判は、負けた裁判所でするのはいやだ、と日本政府が態度を変えた。国際連盟を脱退した１９３３年へ、この国は戻りつつある。「戦前の日本を取り戻す」＝私がご紹介したプラカード通りの、安倍晋三一派のゴロツキ・パフォーマンスが蔓延し始めている。：田中一郎）

４．ダブル選　橋下氏 背水（毎日 2015.10.29）

　http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1d3d130555b2adcf79eaf74902b88f11

（関連）維新、新党組を告訴　通帳渡さず、威力業務妨害容疑：朝日新聞デジタル

http://digital.asahi.com/articles/ASHBZ5WYWHBZUTFK00Z.html?iref=comtop_6_04

（アホウのゴクツブシ・ドラムスコは安倍晋三一派だけかと思いきや、ここにもうひと固まりいるのです。嘆かわしいことに、わが故郷・大阪のゴキブリどもです。なんでまた、大阪府民・市民は、政治的自殺行為を続けるのでしょうね。頭が悪すぎるのかな？　ファシスト・インキュベータの「大阪維新」、そして「立ち枯れ」を絶対に大きくしてはいけません。「インキュベータ」の意味は、彼らが、更にグロテスクな暴力的ファシスト集団を作り出していく、という意味です。：田中一郎）

５．さいたま市市民活動さぽーとセンター条例の一部を改正する条例可決に抗議する声明(2015.10.16）

「kougi_genronnnojiyuu.pdf」をダウンロード

【意見表明】「市民活動団体による活動を不当に制限しようとする動きへの懸念」 ～さいたま市議会の市民活動サポートセンターに関する条例案可決を発端として～ 日本ＮＰＯセンター

　http://www.jnpoc.ne.jp/?p=9138

（異議申し立て、異論あり、世直し運動などの市民の活動が公共施設から締め出されていく。欺瞞の代表格と言われた日本の戦後民主主義が形だけであり、内実を伴っていなかったことが、今、明らかになりつつある。国会議員の議員会館の警備員たちが、入場者に対して、九条守れ、脱原発、脱被ばくなどのワッペンやバッジをはずせと嫌がらせをし、そして選挙になれば投票率は年を追うごとに低下していっている。いやな社会が目前に迫ってきた。がしかし、当の市民運動・社会運動自身が、参加してくる一般市民の言論や活動を妨害したり排除したりしている。主催者の中にいる一部の愚か者の仕業だが、これが止められない。これじゃ話にならない。徹底した「言論・表現の自由」「政治活動の自由」を守り抜く市民運動・社会運動を新たに構築する他ない。他人の言論・表現の妨害をする主催者スタッフは消えていいぞ、もう出てくるな。：田中一郎）

６．市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会シンポ　チラシ　修正
「tirasi_kouekituuhouhogo.pdf」をダウンロード

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会」主催シンポジウム：こうあるべきだ！公益通報者保護法改正

消費者庁の「公益通報者保護法の実効性の向上に関する検討会」において、制度の課題・論点が議論されており、本年度内に取りまとめられる予定です。こうした状況を踏まえ、20015年7月2日に「市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会」が発足しました。関東弁護士会連合会は8月3日に「公益通報制度に関する意見書」、日本弁護士連合会は9月11日に「公益通報者保護法改正試案」を、それぞれ公表しています。これら最近の法改正へ向けた動きや情報を受け、どう改正すべきか皆さんと一緒に考えます。奮ってご参加下さい。

日時：2015年11月5日（木）午後6時～8時

場所：主婦会館プラザエフ 3階会議室

参加費無料・事前申込み不要

＜内容（予定）＞

◇ 公益通報経験者からの報告

・串岡弘昭（トナミ運輸事件）

・濱田正晴（オリンパス事件）

・松村裕子 （田無タンポポ事件）

◇ 法改正案の報告

・関東弁護士会連合会

・日本弁護士連合会

◇ 消費者庁における検討状況報告

・消費者庁消費者制度課 加納克利

◇ 公益通報に関する活動について 他

（参考）（報告）「市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会」結成式と結成記念全国集会　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-fecd.html

７．詭弁の人々、政権のレベル露呈？（東京 2015.10.25）

　https://twitter.com/metalgodtokyo/status/658067220224831488

　http://mokuou.blogspot.jp/2015/10/1025.html

（高木復興相（パンツ高木）と安倍晋三第３次内閣の閣僚のみなさまのお話です。上記の「日刊ゲンダイ」の記事もご覧いただけると幸いです。ごごごご、ゴリッパな方々です。さすがは安倍晋三さんですね。人を見る目を持っておられる。：田中一郎）

７．伊方再稼働合意に揺れる地元 脱原発 諦めない（東京 2015.10.27）

https://silmarilnecktie.wordpress.com/2015/10/27/1027%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E4%BC%8A%E6%96%B9%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%90%8C%E6%84%8F%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%90%E7%89%B9%E5%A0%B1%E3%83%BB%E6%A0%B8%E5%BF%83%E3%80%91/

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015102702000128.html

草々

公文書管理法と情報公開：今やアジアで最も遅れた「国民・市民そっちのけ政府」の情報独占・囲い込みと公文書管理の状況（瀬畑源・久保亨著 『国家と秘密：隠される公文書』（集英社新書）より）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

日本という国が近代国家として歴史に登場した明治以降、いや、アジア太平洋戦争の大きな犠牲の上に築かれた日本国憲法体制という、曲りなりにも近代民主主義を国家原理とする体制ができて以降７０年の今日まで、残念ながら、この日本では、政治や行政が有権者・国民のためにあるためには絶対に欠かすことのできない（政治及び行政の）情報の公開と公文書の適正管理という「２本の表裏一体の大黒柱」が有効に機能したことがありません。

理不尽な政治・行政情報の非公開、あるいは不適切極まりない文書管理の事例は、みなさまのご記憶に訴えても、たとえば、沖縄返還時における対米沖縄密約や核兵器密約の問題があり、これは少し前の民主党政権の時代に問題化されて、ある程度明らかになりました。あの時に、核兵器密約文書が佐藤栄作元総理の自宅の机の引き出しから出てきたことは、まことに驚きの至りでした。あるいはまた、２００９年の政権交代期に話題となった「官房機密費」の資金使途の公開問題というのもありました。政権交代が行われた時こそ、この「官房機密費」の不適切と思われる資金使途を政権を引き継いだ内閣が公開するとか、あるいは裁判所のようなところや有権者・国民・市民の代表組織のようなところがその資金使途をチェックするとか、何らかのメスが入れられるべきでしたが、それも未実現のままです（だから今も、その資金使途は、おそらくでたらめ状態でしょう）。また昨今では、九州電力川内原発の再稼働にかかる工事計画認可書が、黒枠シロ塗り（マスキング）だらけの実質非公開文書として原子力規制委員会・規制庁によって公表され、その工事計画認可が本当に妥当なものかどうかが、日本の専門家を含む部外者には検証できない状態に放置されたまま、原発が再稼働されたのです。許されないことです。

更には、３．１１福島第1原発事故直後の原子力災害対策本部における会議の議事録未作成、あるいは、安倍晋三・自公政権による戦争法案策定過程における内閣法制局の集団的自衛権行使の是非をめぐる検討過程の記録の不存在（40年間以上続いた日本国憲法第9条解釈の変更をめぐる議論）、あるいは、３．１１福島第１原発事故時における東京電力本社と福島第1原発現場などを結ぶＴＶ会議録画のしぶしぶの限定・制約付き公開と３／１５午前など、肝心な部分の録画非公開、あるいは、政府事故調の秘密調査・調書非公開とその後の部分公開（東京電力幹部らの調書は依然非公開）、そして国会事故調の膨大な資料の未整理と非公開・利用拒否などなど、枚挙にいとまがないほどに、日本における公文書・公開されるべき文書類の非公開ないしは未整理の現状は目に余ります。

思い起こせば、今から１５～２０年前、日本の多くのニセモノ政治家どもは、時の政治課題の優先事項に、国レベルの情報公開制度の確立を挙げて、ピーチク・パーチク、どこまでやる気があるのかわからないような美辞麗句を繰り返し・繰り返しわめいていたことを覚えています（その筆頭格が現在の民主党の政治家たちです）。欧米諸国では、少なくとも１９７０～８０年代までには、国や自治体レベルでの情報公開制度や公文書管理体制は確立され、それに日本を除くアジア諸国が続いていきました。しかし、日本では、神奈川県庁や山形県金山町など、国などに比べて住民に近い存在であった自治体での情報公開が先行する形で制度化が進んでいきましたが、肝心の国＝つまり霞が関諸官庁とその外郭団体の情報公開は遅々として進みませんでした。

日本という国の政治や行政が、有司専制と言われた明治政府以来、有権者・国民・市民のためにあるのではなく、一部の特権的な政治家や幹部官僚たちのためにあるのだ、ということを見事なまでに証明する事態であったと言えるでしょう。それは言い換えますと、日本の政治や行政が、多様な有権者・国民・市民の意見や要望を反映した民主主義・立憲主義に基づく有権者・国民・市民のための政治や行政ではなく、一握りの勘違いした特権的政治家や幹部官僚たちによる有権者・国民・市民の（上から目線での）「統治」＝政治的支配の永続的有効性や効率性を主眼とするものであることを、いみじくも表しているのだと思います。つまり、政治や行政が持つ情報が、もともとは有権者・国民・市民の共有財産であるのだという認識に基づいて「情報公開」されるのではなく、有権者・国民・市民を「支配する対象」とみて、その「世論」を巧みに操作・誘導するためにする（支配する側の恣意と都合に基づいて取捨選択された）「情報の提供」がなされているということです（よく言われる「由らしむべし、知らしむべからず」です）。昨今、安倍晋三自公政権が日本国憲法破壊の立憲主義の否定に突き進んでいるのも、日本の政治のこうした後進性・前近代性を反映するものにほかなりません。

●日本で最初に情報公開制度をつくった自治体 　　　山形県金山（かねやま）町のユニークな挑戦 » bunanomori

　http://www.bunanomori.org/NucleusCMS_3.41Release/?itemid=325

●asahi.com（朝日新聞社）：原発事故対応、議事録なし　政府対策本部、認識後も放置 - 東日本大震災

　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201240551.html

●民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず - 故事ことわざ辞典

　http://kotowaza-allguide.com/ta/yorashimubeshi.html

結局、すったもんだの上、日本の歴史上初の国の情報公開法は１９９９年制定・２００１年施行となりました。しかし、みなさまご承知の通り、この現情報公開法は、その法律の抽象的な美辞麗句とは真逆に、実質的には「情報非公開法」といわれるほど、情報の非公開を合法化・合理化する法律にすぎず、その後、多くの有識者より、その抜本改正が提唱され続けてきましたが、変わることなく今日に至っています。それどころか、実は、この２００１年の情報公開法施行時に、多くの霞が関官庁とその外郭団体において、重要と思われる行政文書が有権者・国民・市民に知らされぬまま大量に破棄（または隠蔽・隠匿）されており、更には、情報公開法施行以降は、そもそも日常的に行政文書を作らないで「文書不存在」状態を意図的に作り上げてしまうという、反有権者・国民・市民的な態度が体に染みついている霞が関官僚どもの悪行が目立ち始めたのです。これでは、いつまでたっても国や行政機関の有権者・国民・市民に対する説明責任は果たされることはありません。公文書管理法は、こうした永田町と霞が関の一部特権政治家や幹部官僚たちの「後ろ向き」の姿勢を、改めさせる一つの技術的な手段として、また、情報公開法の主旨を文字通り実現していくためのステップとして新たに検討の課題となり、具体的には福田康夫総理の時に、その英断をもって制定の道筋がつけられ、その後の麻生太郎内閣の時代に制定運びとなったと言われています（２００９年６月制定、２０１１年４月施行）。

●総務省　•情報公開法の制定・施行に係る主な経緯

　http://www.soumu.go.jp/main_content/000121080.pdf

しかし、その後の事態の進展も思わしくありませんでした。その一つは、この公文書を保管する国立公文書館の問題があります。しかし、何といっても２０１３年１２月６日に安倍晋三・自公政権によって圧倒的な有権者・国民・市民の反対を退けて強行採決で可決成立させられた特定秘密保護法が大問題です。この特定秘密保護法ですが、そもそもこれが、つい１５～２０年ほど前には「情報公開の重要性・必要性」だの「ガラス張りの政治の実現こそ政治改革の事始め」だのと、口先三寸でピーチク・パーチクわめいていた民主党議員たちが政権の座にあった時に、その骨格づくりの画策が進められたのでした（これを担当した審議会のロクでもない委員たちを選んだのは民主党政権です）。そして、その後の安倍晋三政権において、法案とされ可決成立させられたのです。

この特定秘密保護法は、まさに政府のご都合主義的情報隠蔽永久化法であり、支配権力が自分たちのために政治や行政を私物化していくためには必要不可欠な「政治・行政不透明化法」そのものです。それが民主党と自民党との「合作」でつくられたことは、しっかり記憶にとどめておかなければなりません。この２つの政党は、有権者・国民・市民が政治や行政の主役であり、また最優先の受益者であるとは考えていない＝すなわち、自分たち政治家やその仲間の霞が関幹部官僚たちが支配・統治・誘導・差配する対象であるとしか考えていない、ことをいみじくも特定秘密保護法制定過程の中で露呈してしまったのです。

（また、公文書管理法も情報公開法も、主として行政を対象としており、日本国憲法が定める三権分立のあと２つ＝国会（議会）と司法（裁判所）については、ほとんど手が付けられておりません。特に、日本の司法はひどく、裁判そのものが、法廷にＴＶカメラの入ることを禁止するなど、日本国憲法に違反して半ば非公開のような形で行われており、その前近代性・非民主性は、現代においては、反有権者・国民・市民的な裁判官たちによって下されるロクでもない悪性・悪質な判決群とともに、グロテスクなまでに目立つものとなってしまっています。

さて、前置きが長くなりましたが、今回ご紹介する図書は、上記の「政治・行政情報」公開関連の３点セットの法律（①情報公開法、②公文書管理法，③特定秘密保護法）のうちの「公文書管理法」についてのものです。著者の瀬畑源氏は、若手の歴史研究家（現代政治史）であり、情報公開法等の法律の専門家ではありませんが、職業柄、ひっきりなしに歴史的公文書をよく探索・調査する関係で、日本の公文書管理法や情報公開制度について、実務的に詳しい方です。

この瀬畑源氏がお書きになったこの本は、新書であるので一般の人も非常に読みやすく、かつ制度のエッセンスや、その制度のどこに問題があるのかをはじめ、さまざまなことが、平易に、かつコンパクトに、骨太に書かれた絶好の参考書です。是非、ご一読をお勧めいたします。なお、下記（及び別添ＰＤＦファイル）の日経記事にもあるように、この公文書管理法は、まもなく施行５年目の見直し作業に入るところであり、国会では既に公文書管理法見直しの論点整理のようなものが始まっています。一読されるにはいいタイミングだと言えるでしょう。

申し上げるまでもなく、政治や行政の文書の適正管理・保管とその公開は、民主主義に基づく政治や行政の基礎の中の基礎です（私は「公文書」といったときの「文書」の中にデジタル化された画像や映像も含めて考えています。そして、たとえば審議会などの会議記録などは、今日では、私は活字化された文字情報（議事録）とともに、デジタル化された画像・映像としても保存され公開されるべきではないかと考えています）。これが揺らいでいるようでは、民主主義も政治も行政も、まともなことはできません。権力の犯罪は常に陰に隠れて、隠されながら続けられるのです。「合衆国第４代大統領ジェームズ・マディソンが、「監視する権力は、市民が政府に対して有するもので、政府が市民に対して有するものではない。」と述べてから２００年以上が過ぎましたが、今でも彼のビジョンを実現するための闘いが続いています。政府が何をしているのか本当のことを知る手段がない限り、市民は政府を監視する権力を行使することができません」とは、下記サイトで見つけた文章ですが、まさにその通りでしょう。

●情報公開にまつわる日々の出来事－情報公開クリアリングハウス理事長日誌

　http://johokokai.exblog.jp/

　＜今回の推薦図書＞

●国家と秘密　隠される公文書-久保亨／著　瀬畑源／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033163203&Action_id=121&Sza_id=B0

（日々、お忙しい方々のために、上記の図書から、ほんの一部を抜粋したもの（下記）を別添ＰＤＦファイルとしてこのメールに添付しておきます。みなさまには、ぜひ原本を入手の上、そのすべてをご一読されることをお勧めいたします。新書ですので、すぐに読み終えられます。内容は平易で読みやすいです）

　＜別添ＰＤＦファイル：『国家と秘密　隠される公文書』抜粋＞

（１）序章 もともと秘密だらけの公文書（久保亨、瀬畑源 『国家と秘密 隠される公文書 』集英社新書）

（２）公文書管理法の制定（前半）（久保亨、瀬畑源 『国家と秘密 隠される公文書 』集英社新書）

（３）公文書管理法の制定（後半）（久保亨、瀬畑源 『国家と秘密 隠される公文書 』集英社新書）

（４）公文書管理、立ち遅れた日本（瀬畑源 『国家と秘密：隠される公文書』（集英社新書））

（５）特定秘密保護法と「公文書管理法」（瀬畑源 『国家と秘密：隠される公文書』（集英社新書））

　＜関連の別添ＰＤＦファイル＞

（６）規制委、文書リストなし、発足以来 公文書管理法違反（毎日 2015.10.11）

　http://mainichi.jp/select/news/20151011k0000m040044000c.html

（７）公文書管理の報告 原子力規制委偽る（朝日 2015.10.15）

　http://www.asahi.com/articles/ASHBH3HP0HBHULBJ002.html

（８）公文書管理法見直し：政策過程 未記録検証を（日経 2015.10.26）

http://www.nikkei.com/search/site/?searchKeyword=%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%80%80%E7%90%86%E4%BA%8B

（田中一郎コメント）

　（６）（７）については唖然とするばかりです。明らかな公文書管理法違反行為ですが、しかし同法に罰則がないので、いわばそれに便乗して出鱈目なことをやっているのです。原子力ムラのために仕事はするが、有権者・国民・市民や地域住民のためには仕事をすることはない原子力規制委員会・規制庁らしさが現れていると言えます。それにしても、原子力規制委員会・規制庁がこんなことでどうするのでしょうか？　こんなことをしていて、高速増殖炉「もんじゅ」をいい加減な形で管理し続けている旧動燃＝現（独）日本原子力研究開発機構に対して偉そうなことを言えますか？　

　それから、（８）の日経記事は比較的よくまとまっていますので、若干の抜粋を下記にしておきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　中央省庁や独立行政法人に行政文書など公文書の作成から廃棄・移管までを統一ルールで扱うよう定めた公文書管理法が来春で施行5年を迎える。国会付帯決議に基づき、内閣府の公文書管理委員会(委員長・宇賀克也東京大教授)は見直しの検討を始めた。この4年半で、重要な政策決定に至る過程の文書が作成・保存されていない事例がたびたび明らかになった。その検証が議論の出発点となる。

（中略）今後の検討項目は、作成すべき行政文書の範囲や人材育成を合めた体制強化に加え、裁判所や国会、自治体など国の行政機関以外での適正管理、データの集中管理とバックアップなど多岐に及ぶ。いずれも立法時から残された宿題で、施行後に判明した問題は予想された事態ともいえる。「公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」という法の趣旨を、政権がどう受けとめるかが間われる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　＜政府サイト：情報関連3法＞

（１）総務省｜情報公開制度

　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/index.html

（２－１）公文書管理制度 ‐ 内閣府

　　http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/

（２－２）公文書管理法の概要 - 内閣府

　http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/gaiyou/gaiyou.html

（３）特定秘密保護法について 首相官邸ホームページ

　http://www.kantei.go.jp/jp/pages/tokuteihimitu.html

１．序章 もともと秘密だらけの公文書（久保亨、瀬畑源 『国家と秘密 隠される公文書 』集英社新書）

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）繰り返しますが、内閣をトップとする行政が、「秘密保護」を名目に政策の決定過程やそれに関わる個々の責任を明らかにせず、国民にとって重要な情報を秘匿していくならば、政治権力は際限なく暴走します。それが歴史の事実なのです。近現代日本の歴史でいえば、その結果もたらされたのが、無謀かつ悲惨な戦争であり、薬害エイズや水俣病の惨禍、さらには福島第一原発事故などで露呈された国民の安全と健康を顧みない行政であり、多くの人々の生命と財産の喪失でありました。それをこれ以上繰り返してはなりません。

本書は、情報の非公開が招いた過去の悲劇を改めて見つめ直すと共に、公文書の保存・公開に関する現行法制の内容、問題点、特定秘密保護法との関係を明らかにし、特定秘密保護法そのものの廃止も展望しながら今後の方向性を探るものです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．公文書管理法の制定（前半）（久保亨、瀬畑源 『国家と秘密 隠される公文書 』集英社新書）

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）もう一つの「不存在」の理由は、行政文書が「作成されない」ために「不存在」となったということです。行政文書として作成された文書は、すべて開示請求の対象となるため、公開されると都合の悪い行政文書は意図的に「作らない」という事態が起こりました。例えば、それまでは審議会の議事録を作っていたものも、発言者が分からないような議事要旨しか作らなくなるケースが出てくるということです。

当時の新聞記事によれば、「文書を作らず、残さず、手渡さず」という「不開示三原則」が官僚にはあって、情報公開制度の骨抜きを図ろうとしていたとされています。また、情報公開法における行政文書の定義が、先述したように「組織的に用いるもの」であることを利用して、作成した文書を行政文書としてではなく「個人メモ」として扱うということも行われていたようです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．公文書管理法の制定（後半）（久保亨、瀬畑源 『国家と秘密 隠される公文書 』集英社新書）

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）皮肉にも公文書管理法が大きな注目を浴びたのは、東日本大震災によって設置された原子力災害対策本部における議事録未作成問題でした。間違いなく後世でも歴史的に重要な事件とされるであろう福島第一原子力発電所の被災問題において、その検証に必要となる議事録が作成されていなかったのです。

公文書管理法の第四条には、政策決定過程が検証できるように文書を作成する義務があり、「閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む)の決定又は了解及びその経緯」がそれに含まれていましたから、この条文に違反しているのではないかということが問題となったのです。

これは公文書管理法が存在しなければ、そこまで問題にはならなかったでしょう。議事録を作らずに要旨で済まそうとする姿勢は、２０１１年になって突然とられたわけではありません。そして、これまで議事録を作らないことがそれほど大きな問題とは扱われてこなかったのです。ですから、公文書管理法の力を見せたのが、この未作成問題の追及であったと言えましょう。

公文書管理法の施行は、これまでの官僚の文書管理のあり方を大きく変えるものになるはずです。ですが、日常的に行っている文書管理のあり方が一朝一夕で変わるものではないでしょう。筆者はこの法が根づくには最低１０年はかかると考えていますが、国民の側が、官僚たちがきちんと文書管理を行っているかどうかを絶えず監視する必要があると考えています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．公文書管理、立ち遅れた日本（瀬畑源 『国家と秘密：隠される公文書』（集英社新書））

　ここでは「表３ 諸外国の国立公文書館の比較」（Ｐ150～151）で、２０１４年５月現在での欧米諸国（米・英・仏・独）、及び韓国の公文書館の状態が日本のものと比較されています。日本のお粗末ぶりにはあきれるばかりです。まさに発展途上国並みどころか、発展拒否王国です。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

欧米、中園、アジア諸国の公文書館と比較し、日本の公文書館行政と施設整備の立ち遅れは一目瞭然です(150～151ページの表3参照)。公文書館が設立された時期も遅く、規模も著しく小さい。そして本章で試みたように子細に検討していくと、そうした立ち遅れが生まれた歴史的背景にも思いを致さざるを得ないのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（５）特定秘密保護法と「公文書管理法」（瀬畑源 『国家と秘密：隠される公文書』（集英社新書））

　天下の悪法＝特定秘密保護法は、憲法違反の戦争法制とともに廃止・破棄する以外にありえません。政党や政治家を有権者・国民・市民が取捨選択するときの「試金石」とすべきです。ニセモノ政党・政治家が、屁理屈をつけて、この特定秘密保護法や戦争法制を何とか残そうとするでしょう。それに対して私たち有権者・国民・市民は、そうした政党・政治家どもを一人たりとも「残さない」＝一人残らずあらゆる選挙で落選させる（投票せずに対立候補に投票する）ことが民主主義と立憲主義を守る必要不可欠の道なのです。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）そして、特定秘密保護法施行令案には、「特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合」は廃棄することができるという条文が入りました(第12条第１項第10号)。もちろん、集団的自衛権が限定的だとしても、容認された以上、海外でこういった緊急の事態が起きる可能性は高まるでしょう。しかし、この「緊急の事態」がどのようなものであるのかは、内閣官房が作成した運用基準案には記載が一切ありません。「緊急の事態」の限定をきちんとしなければ、「スパイに狙われるおそれがある」といって勝手に特定秘密を廃棄する行政機関が出ないとも限りません。ここはきちんと限定がなされるべきだと思います。

なお、先述したように防衛省は、今までこっそり廃棄していた防衛秘密に当たる文書を、国立公文書館に移管せざるを得なくなっています。また、これまで国立公文書館にまともに文書を移管してこなかった公安関係の文書も、同様に移管措置がとられるでしょう。例えば、公安調査庁が作成した文書は、三九件しか移管されていません。おそらく法務省あたりの文書に混ざっていただけだと思われるので、実質はゼロです。よって、彼らは「これまで通り闇に葬れるなら葬りたい」と思っている可能性は高いです。そのため、特定秘密の期間中に廃棄を可能とするような条文を、各行政機関で作成される運用規程に紛れ込ませてくる可能性は十分にありうるのです。この点は注視する必要があるでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

本日（１０／２６）のいろいろ情報（メール転送を含む）＝全部重要：（１）経産前テント裁判判決、（２）小泉純一郎吠える（原発、これ全部ウソだ）、（３）福島原発事故ＩＡＥＡ報告、（４）許せますか２０ｍＳｖ、（５）イベント情報 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にネット署名）

●　【緊急アクション】辺野古・大浦湾を海洋保護区に 国際環境NGOグリーンピース

http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/HenokoBay/?utm_campaign=Oceans&utm_source=mail%20magazine&utm_medium=email&utm_term=22102015_OnlineAction

１．最高裁判事の国民審判で全員に「×」で日本の傲慢司法に反撃しよう：二審も撤去命じる＝脱原発の経産省前テント―東京高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000109-jij-soci

（先ほどまで衆議院第二議員会館の裁判報告会にいました。２審の高野伸裁判長以下、３人の裁判官は、「控訴棄却」と書かれた、わずか２行の判決文を読み上げただけで、判決理由の説明も何もせぬまま退廷しました。その後は、あまりのひどい判決ぶりに抗議する被告・弁護人・傍聴者を、「早く法廷から立ち去れ」とばかりに、東京高裁の警備員が暴力的に排除したのです。まさに日本の司法が、その期待される機能と責任、そして日本国憲法が定める三権分立の矜持を捨て去った瞬間でした。日本の司法は、もはや行政権力の下僕となり、情けないばかりの行政追随判決（半尻：ハンケツ）に終始するようになりました。みなさま、これに市民運動・社会運動が対抗していくためには、日本の有権者・国民・市民の悪逆司法に対する「反乱」として、毎回の衆議院総選挙時に同時に実施されている最高裁判事の国民審判において、すべての判事候補者に対して「×」をつけることで、傲慢司法に反撃していきましょう。もはやかような日本の司法は、存在することだけで権力悪がはびこることになってしまいます。すべての判事候補者への「×」は、有権者・国民・市民の日本の司法に対する「異議申し立ての意思表示」です。個々の裁判官がどうのこうのという問題ではありません：田中一郎）

２．（毎日新聞）■注目ニュース■ 伊方原発３号機再稼働　愛媛県知事が同意

　愛媛県の中村時広知事は２６日、県庁で四国電力の佐伯勇人社長と会い、国の新規制基準に合格した四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の再稼働について「総合的に判断し、知事として了解する」などと述べ、同意することを伝えた。２０１３年７月の新規制基準施行後、立地県としての同意は、再稼働した九州電力川内原発がある鹿児島県に次ぎ２例目。これで一連の地元手続きは終わった。原子力規制委員会による残る審査を終えれば、年明け以降に再稼働する見通しだ。

▽伊方原発：３号機再稼働　愛媛県知事が同意

　http://mainichi.jp/m/?GJXtml

▽伊方原発：愛媛知事「さらなる安全対策を」四国電力社長に

　http://mainichi.jp/m/?WrLikf

▽伊方原発：伊方町長「苦渋の決断。事故ないように指導」

　http://mainichi.jp/m/?XcQmOV

▽伊方原発：再稼働同意プロセス「住民不在、結論ありき」

　http://mainichi.jp/m/?6DmkhI

（関連）（別添ＰＤＦファイル）伊方原発は危険：米軍機の恐怖（広瀬隆さん他 2015.10.8）

「ikata_beigunki_abunai.pdf」をダウンロード

（関連）何度でも申し上げます、伊方原発は再稼働してはいけないのです　＋ 若干のこと（飯館村ADR申立人に不当対応、東電 切り崩し工作？（東京 2015.10.20））他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/adr-20151020-0f.html

３．（別添ＰＤＦファイル）原発は、安全で、一番安く、クリーン。これ全部ウソだ。（小泉純一郎・細川護煕 意見広告 朝日 2015.10.26）

「koizumi_hosokawa_pr.pdf」をダウンロード

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11962751.html

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-28c9.html

　http://www25.atpages.jp/mezameyo/084Koizumi.html

４．（メール転送です）（イベント情報）１０．２９ 環境省交渉のお知らせ

　　http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-280.html

仮設焼却炉の解体にあたり、住民説明会もせず工事を進め、幕引きを図る環境省。「住民理解を得て進める」と言っていたのは何だったのでしょうか。世界初の大規模な放射性物質焼却事業である上、巨額の公費を使って24基以上も建設を進めており、石原元環境大臣は「復興のシンボル」とＰＲまでしたのだから、説明責任があるのは当然です。「逃げ得」はゆるされません。早急に住民説明会を実施するよう求めます。

５．（メール転送です）（イベント情報）10.29(木)「避難の権利」を求める全国避難者の会 　設立集会の詳細情報

http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12086146147.html

≪日　時≫ 2015年10月29日（木）１３：３０～１６：３０ (13:00開場、12:55～入館証配布)

≪会　場≫ 参議院議員会館　１０１会議室

≪内　容≫ 設立宣言 ～ 説明会

　　　　　　　 リレートーク　～知ることからはじめよう～

　　　　　　　 ディスカッション　～はじめの一歩～

≪費　用≫ 資料代として500円（未成年は無料）

≪定　員≫ １００名

≪申込み≫ こくち～ず、メールまたはFAX　のいずれかでお願いします

こくち～ず　https://ssl.kokucheese.com/event/entry/346227/

６．（メール転送です）（イベント情報）連続セミナー第３回（11月10日）　講師はおしどりマコさん！

　http://minamisouma.blogspot.jp/2015/10/1110-20.html

連続セミナー３回目では、福島の子どもたちの甲状腺がんの状況をとりあげます。講師は、福島の子どもたちの健康問題をずっと追い続けてきた、おしどりマコさん！　この問題に関しては、もっとも詳しいジャーナリストのお一人です。またとないチャンスです。ぜひご参集ください。

◆日時：2015年11月10日（火）18:30 ～ 20:30　（開場：18:00）

◆場所：地球環境パートナーシッププラザ　セミナースペース

　Http://www.geoc.jp/access　最寄り駅：表参道、渋谷

※定員：60名（先着順とさせていただきます）

◆講師：おしどりマコさん（フリージャーナリスト）

◆主催：南相馬・避難20ミリ撤回訴訟支援の会

◆参加費：　「支援の会」会員・サポーター／学生　300円

　　　　　　　　 一般　700円

★会員・サポーター募集中（当日も受け付けています）

※参考情報：ァクトシート：福島県の子どもたちの甲状腺がん　「悪性または疑い」137人に

　http://www.foejapan.org/energy/news/150904.html

７．（別添ＰＤＦファイル）（ちらし）許せますか ２０ミリシーベルト

「20msv_yurusemasuka.pdf」をダウンロード
http://b.hatena.ne.jp/entry/267455848/comment/taknom

８．（報告）10-23 パネルディスカッション 「フクシマ大惨事から ドイツは何を学んだか､日本は何を学んだか」（東京） 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/6678

　下記は、元ＧＥの技術者・佐藤曉さんが書いてくださった「福島第１原発事故に関するＩＡＥＡ報告書」の「エッセンスまとめ」です。ご参考までにご覧ください。

●（別添ＰＤＦファイル）ＩＡＥＡ 福島原発事故報告書 エッセンス（佐藤暁さん 2015.10.23）

「iaeahoukoku.pdf」をダウンロード

●（和訳）福島第一原子力発電所事故 ＩＡＥＡ事務局長報告書

http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/SupplementaryMaterials/P1710/Languages/Japanese.pdf#search='%EF%BC%A9%EF%BC%A1%EF%BC%A5%EF%BC%A1+%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8'

●（当日の録画）20151023 UPLAN【セッション1・2】フクシマ大惨事からドイツは何を学んだか、日本は何を学んだか「イントロダクション」「シビアアクシデント」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=2WwBq3P3bs0

９．東芝襲う、赤字必至の時限爆弾（『日経ビジネス 2015.10.19』）

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/101300096/?ST=pc

　http://mikke.g-search.jp/QNBP_NB/2015/20151019/QNBP415831.html

10．食品中の放射性物質の検査結果について（第９５３報） ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102387.html

（群馬県で流通していたキノコから規制値を超える放射性セシウムが検出されています。このようなことが日本全国あちこちで起きています。だから、♪♪「日本のどこでもキノコはあぶない」♪♪　のです。

11．その他

（１）政権、辺野古３地区に直接振興費支出　県・市の頭越しに

http://digital.asahi.com/articles/ASHBV5D52HBVUTFK00M.html?iref=comtop_6_01

（２）（別添ＰＤＦファイル）原発事故の賠償・補償 ５原則＋α（2015年10月27日）

「baisyou_5gensoku.pdf」をダウンロード

（３）福島訪問の規制委田中俊一氏「勉強しなさい」

　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151024_61064.html

（この野郎、何様だと思っていやがる。お前の方こそ、原子力規制とはどういうものかを「勉強しなさい」。してもだめなら、原子力規制委員長をやめなさい。：田中一郎）

（４）（毎日新聞）■注目ニュース■ 戦争はもうかりますか？

　日本は「戦争でもうける国」になるのか…。安全保障関連法の成立に続き、武器などの研究開発や調達、輸出をまとめて担う防衛装備庁が１日、発足した。

▽特集ワイド：続報真相　戦争はもうかりますか？

　http://mainichi.jp/m/?LlBM6K

（５）（メール転送です）たんぽぽ舎ＭＧより

┏┓

┗■１．六ヶ所再処理工場が急には動かぬ事情

　｜　　３つの条件をクリアーするには相当規模の費用の投入が必要

　｜　　・臨界事故対策装置を３設備から23設備に拡大

　｜　　・使用済み核燃料の貯蔵期間を最短４年から12年後に再処理に延長

　｜　　・地震の想定規模…Ｍ8.3からＭ９へ引き上げ

　└────　山田清彦 (青森県三沢市)

◯　着工から20年を経て、まだ再処理工場が動きそうもないのだが、日本原燃が再処理工場を動かすためにしている修正項目がある。これは、新規制基準に基づく審査で指摘されたものを、以前は対決姿勢であったのに、今は「協調型」に変わったからだと、10月12日のデーリー東北が一面で紹介していた。その例示の大きな変化を書き写すと、次のようになります。

　・臨界事故・・・想定対象を３設備から23設備へ大幅に拡大。

　・使用済み核燃料の貯蔵期間・・・最短４年から12年後に再処理に延長。

　・沖合で発生するプレート間地震の規模・・・Ｍ8.3からＭ９へ引き上げ。

　どれ一つ取っても、日本原燃には厳しい要求であるが、その要求を拒んでいるうちは操業できそうにないので、求めに応じることにしたということらしい。

◯　臨界事故対策装置を、23設備に拡大するのはマニュアル変更だけでは済まないので、大掛かりな安全対策が必要とされるだろう。

◯　貯蔵期間の延長は、再処理事業の将来的不安要素となるだろう。もっとも既に原発各地に保管されている使用済み核燃料の多くは2011年よりも前から貯蔵されていたのだから、それを先に再処理すればいいだけであるはずだ。でも、再稼働後の使用済み核燃料が出てきても、年数を経るまで待たされる状況が出てくると厄介である。　

◯　Ｍ8.3からＭ９へも引き上げは、耐震設計を根本から変えることであり、これをするためには工場本体の下部を補強する必要がある。既にアクティブ試験で、配管の中に放射性物質が入っている状況なので、地下の耐震補強ができないとされてきたので、どのように行うのか、注目されるだろう。

　以上の３つをクリアーするとなると、相当規模の費用の投入が必要となるが、これは実現可能なのだろうか？

◯　なお、原子力規制委員会が手がけたがらない項目として、再処理工場での事故時の原子力防災範囲の拡大が残っている。現状で、半径５ｋｍとしているが、これをどこまで拡大するのかは、国の判断待ちである。

　ちなみに、半径30ｋｍとなると、私の住む三沢市まで範囲に入るし、我が家はその境界ギリギリ。再処理工場で大事故が起きれば、住んではいけない所になるか、不動産価格の暴落に泣くしかないかもしれません。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

草々

翻弄される福島県：原子力ムラが支配する日本の将来の姿は今の福島県だ＝損害賠償・補償の踏み倒しや不当な減額を許さず、被害者・福島全県民200万人の巨大集団訴訟を起こそう、福島県以外の被害県もそれに続こう！！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に澤地久枝さんからの呼びかけです）

　https://sites.google.com/site/hisaesawachi/

◆◆全国一斉行動　再開のお知らせ◆◆

　アベ政治を許さない！！　同じポスターを全国一斉にかかげよう

　11月3日（火・祝）午後1時きっかり

（それからコレ）

● 東京新聞原発避難の権利確立を　全国組織、２９日に設立集会社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102502000113.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102502000113.html

（１０／２９の時間と場所をご存知の方がおられたら教えてください：田中一郎）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

みなさまご承知の通り、安倍晋三・自公政権になって以降、福島県をはじめ原発事故で被害を受けた地域の方々に対して、いよいよ露骨なまでにひどい政策というよりは「仕打ち」が展開され始めています。大量に放出されたさまざまな種類の放射性物質によって広い地域が汚染されてしまった東北や関東の各県では、放射能の危険性から逃れるために避難・疎開・移住をしようとしても、原発事故の賠償・補償は加害者（東京電力、経済産業省、文部科学省）が基準を決め、大半の被害は踏み倒しし、経済的にままならない事態に追い込まれている方々がたくさん出ています。しかしそれは、とりもなおさず、できもせぬ除染を形だけやり、御用学者を動員して恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）の危険性をごまかしながら、２０ｍＳｖ／年の放射能汚染地帯に被害者の方々を強制居住させるための原子力ムラ、及びその代理店政府の「経済措置」なのです。全くのふざけた話で、今世紀最大の人権侵害事件に発展しそうな勢いとなってきました。原発事故前の被ばく限度であった１ｍＳｖも、「子ども・被災者支援法」（2012年6月）にうたわれた被害者の「選択」権（避難か居住継続かの選択）もないがしろにされています。これでは法治国家の体をなしていません。

どこぞの世界に、いい加減な管理で大事故を引き起こした企業者・事業者が、その損害を受けた方々への損害賠償・補償の基準や金額を決めてしまう、などということが許されるところがあるのでしょうか。あるいは、設置場所を事前にしこたま除染してきれいにしてから空間線量計を設置して、線量が低くなったのでもう安心ですなどと、地域住民にウソを言って危険性をごまかす政府や自治体があるのでしょうか、あるいは、できもせぬ除染に何千億円ものカネを、こともあろうに原発で儲けていた大手土建業者らに発注し、一時的にわずかばかりの線量低下で我慢しろと被害者住民を脅しつける政府や自治体があるのでしょうか、あるいは、線量計そのもののアルゴリズムをいじくって、わざと低い数字が出るようにした線量計を使えと被害者住民や自治体に押し付ける中央官庁（文部科学省）があるのでしょうか、あるいは、被害者住民の方々の居住や生活や仕事がほとんど回復も原状復帰もしていないのに、唯一の生活費の糧となっているわずかばかりの精神的賠償金を打ち切っていいという政府・自治体があるのでしょうか、あるいは、放射能を逃れて県外へ避難している人たちに対して、唯一といっていい支援の住宅費補助までもを打ち切り、２０ｍＳｖ／年の放射能汚染地帯へ戻ってくることを強要する政府や自治体があっていいのでしょうか。

福島県や原発事故被害地域の方々が、原子力ムラとその代理店政府の悪党どもに翻弄されています。こんなことは絶対に許してはならないことです。そして、これらの理不尽と出鱈目と人権侵害の「てんこ盛り」は、実は原子力ムラとその代理店政府が支配する日本の近将来の姿であると言えるのです。このままいけば、次の原発・核燃料施設の過酷事故はほぼ確実に起き、その時には、再び原発事故による放射能汚染地域に対して「２０ｍＳｖの被ばく限度」と「賠償・補償の加害者側からの一方的取り決めと踏み倒し」が再現されることになります。つまり「原発との共存」が「原発過酷事故との共存」にすり替えられるのです。従って、福島県や原発事故被害者の方々の困難や悲劇は、結局は近未来の私たち自身の共通の困難でもあり、私たち自身の権利に対する侵害でもあるのです。他人事などと思っていたら大間違いです。

下記は、これまでも何度も何度もご紹介申し上げた、原発事故にかかる損害賠償・補償の基準の考え方です。この内容は、原発・原子力以外の世界における同じような企業犯罪、ないしは加害事故の場合に、当たり前のこととして受け入れられていることで、決して突出した被害者救済の考え方ではありません。それが、こと原発・原子力の話になると、ひっくり返って、被害者が踏みつぶされ、泣き寝入りをさせられる理不尽がまかり通るのです。

　＜賠償・補償・再建支援：5原則＋α＞

（１）全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること（逸失利益含む）

（２）全ての被害者の生活及び経営が再建されること（費用，段取り，その他の負担のすべてを加害者が負うこと）

（３）上記（２）の再建が確認できるまでの間，全ての被害者の生活及び経営を補償すること

（４）2011年3月11日以降，上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間，電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率（10％）の「遅延損害金」が被害者に支払われること

（５）悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料（迷惑料）が被害者に支払われること

（６）（＋α）被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・東京電力（及び原発メーカー）や事故責任者・国が万全にフォローすること

彼ら加害者側＝原子力ムラとその代理店政府たちは、復興事業を利権化して、地方のボスたちを含む限られた人間たちだけで甘い汁を吸いながら、圧倒的にたくさんの被害者の方々を踏みつけにして、福島復興・東日本大震災復興の演出を続けていくでしょう。そして、ご承知の通り、多くの反対を無視して避難指示解除を強行し、命綱となっている被害者への賠償・補償や住宅支援さえも打ち切って、2020年の東京オリンピックを契機に、福島第1原発事故はその影響も含めて全てなくなったことにしてしまおうとたくらんでいます。もちろん、福島県民が廃炉を要請している福島第２原発の再稼働も時期を見計らってやるつもりです。そして、そうしたことの陰で、おそらくは健康被害の多発と展望のない経済苦がじわじわと広がっていくことはほぼ確実です。こんなことが許されていいはずがありません。

福島県のみなさま、そして東日本の放射能汚染被害者のみなさま、どうぞ、この理不尽・不合理・人権侵害を許さず、ご自身の「決意と決断」で、これをハネ返す闘いに立ち上がりください。黙っていても、やがて放射能と恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）によって、彼ら加害者側の原子力ムラ連合により殺されてしまうことになります。福島第1原発事故で奪われたものをすべて返せ、元に戻せ、の声を、まずお挙げになることが、こうした「権力の暴力」「権力の犯罪」問題の解決の第一歩です。自民党や民主党などのニセモノ政党・政治家たちや、その手下となって動いているような地方のボス政治家たちに寄りかかっていては、絶対にこの問題は解決しません。解決しないどころか、今後は健康被害の広がりなどを伴いながら、ますますひどいことになっていきそうな気配です。沈黙は自殺行為に等しいものです。

放射線被曝はみんなで被ばくしても決して安全ではありませんが、こうした理不尽な仕打ちに対して、みんなで立ち上がれば、怖いことなどありません。今、原子力ムラやその代理店政府が最も恐れているのは、被害を受けられたみなさまが「おかしいじゃないか、そんな話があるか」と、怒りのこぶしを振り上げながら立ち上がることなのです。だからこそ、ニセモノの政策やむなしい嘘八百の屁理屈・言い訳を、あれやこれやの飾りをつけて宣伝し、海外の放射線ムラの権威なども持ち込んできて、繰り返し、繰り返し、大拡散しているのです（ちなみに、これまで、被害を受けられた多くのみなさまが、予想された以上におとなしくしていらっしゃることが、国際原子力マフィアと言われている連中によって高く評価され、日本の政府はよくやっている、との評価が定着し始めています。ここでの「よくやっている」というのは「被害者に文句を言わせずに黙らせている、抑え込んでいる、いいぞ、その調子だ」という意味です）。

正当な権利を主張する訴訟にご心配は無用です。何故なら、交通事故での被害をはじめ、多くのケースで行われている、ごく当たり前のことだからです。日本には立派な弁護士の方々も多くいらっしゃいますから、そういう方々に協力を求めて、被害者全員で「すべてを返せ」と立ち上がりましょう。正義と正当性は被害者のみなさまの方にあります。福島全県民200万人と、福島県外被害者800万人の、合計1000万人規模の巨大集団訴訟提訴が、このふざけた状態を大きく変えていくであろうと思います。明日を切り拓くために、みなさまの勇気が必要です。被害者のみなさまの小さな勇気が力を合わせることが、この福島第１原発事故後の対応がもたらしている理不尽な諸問題を解決に至らしめると思います。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）賠償の底流 31,32（福島民報 2015.10.15,16）

（２）賠償の底流 33,34（福島民報 2015.10.17,19）

（３）賠償の底流 35,36（福島民報 2015.10.20,22)）

（４）飯館村ＡＤＲ申立人に不当対応、東電 切り崩し工作？（東京 2015.10.20）

（５）自主避難9211戸、過半数県外（毎日 2015.10.11）

（６）３号機も高濃度汚染源（読売 2015.10.19）

（７）汚染土 行き場なし、「３年の約束 国は守って」（東京 2015.10.16）

１．福島民報シリーズ：「賠償の底流」

　http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014CompensationNA/

（福島民報の記事については私は批判的です。特に放射能汚染や被ばくの問題に関しては、もう御用記事そのものだと思っています。しかし、その福島民報も、こと賠償・補償の問題になると、なかなかいい記事を書いていることが多いのです。今回も「第５部 財物」のテーマで６回にわたって報道されました。是非、ご覧になってみてください。：田中一郎）

２．飯館村ＡＤＲ申立人に不当対応、東電 切り崩し工作？（東京 2015.10.20）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2015102002000201.html

（参考）何度でも申し上げます、伊方原発は再稼働してはいけないのです　＋ 若干のこと（飯館村ＡＤＲ申立人に不当対応、東電 切り崩し工作？（東京 2015.10.20））他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/adr-20151020-0f.html

３．自主避難9211戸、過半数県外（毎日 2015.10.11）

　http://mainichi.jp/graph/2015/10/11/20151011ddm041040134000c/001.html

（そもそも「自主避難者」などという言葉がよろしくない。「風評被害」も同様。偏ったイデオロギー的観念で歪められた表現だ。どこに好き好んで「自主的に避難」する人がいるのか、少しは考えてから言葉を使え！！　大学教授・学者や市民運動・社会運動の中にはこういう言葉を使う人もいるので驚きというほかない。：田中一郎）

４．３号機も高濃度汚染源（読売 2015.10.19）

　http://www.yomiuri.co.jp/science/20151018-OYT1T50097.html

　http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20151018-OYT1T50097.html

（関連）３号機ベントで大量放出か 国内外ニュース 福島民報

　https://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015101901002212

（参考）山田耕作・渡辺悦司_福島事故による放射能放出量はチェルノブイリの２倍以上――福島事故による放射性物質の放出量に関する最近の研究動向が示すもの 市民と科学者の内部被曝問題研究会

　http://blog.acsir.org/?eid=29

（田中一郎コメント）

　この読売や福島民報の記事はかなりいい加減な記事だという印象ですが、読売新聞や福島民報がいい加減というよりは、この記事の内容を公表した（独）日本原子力研究開発機構の「研究グループ」の方に問題があるのでしょう。私からは、次の３点を申し上げておきます。①３号機は核爆発の可能性があることを全く考慮に入れていないのは、科学者・技術者としておかしなことである、②２号機については格納容器が破損した（正確には圧力抑制室（サプレッション・チェンバー（ＳＣ））というが、何故今になっても、そのどこがどの程度破損しているかが全く分からないのか（３号機の核爆発を覆い隠すためのカモフラージュではないのか）、③東京電力の説明では「２号機からの放出が大半で、３号機ベントによる放出量は大したことはない」だったが、何故、それを今頃になってくつがえす議論が出てきたのか、これには「裏」があるのではないか。

　上記のうち、③についてですが、私の推測は次の通り。

　東京電力は、ベントによる放射能汚染が深刻であることがわかると、今後の原発の再稼働に支障が出てくることを即時に悟り、原子力業界を代表して、ベント放出はたいしたことはない、というために、大量の放射能放出の理由説明として２号機の格納容器破損を言い訳に使った。しかし、原子力規制委員会はベントの危険性をよくわかっているので、それは駄目だという意思表示で、フィルター付きベント設置を原発再稼働の条件にして、欧米並みにしたという体裁をとった（実際は日本で設置予定のフィルター付きベントのフィルターは機能や大きさ小さくて全然だめで、欧米並みではないのだが）。しかし、それに対して、西日本の加圧水型原子炉を持つ電力会社から水面下でクレームがついて、いったん５年の設置猶予を与えたが、更にそれでもだめで、ゆくゆくほとぼりの覚めるのを待って（猶予期間の５年の間に）義務から外せという動きが、加圧水型原子炉の電力会社のみならず、沸騰水型の電力会社（北陸と日本原電あたりと推測）からも出てきたのではないか。それで原子力規制委員会がそれに対抗するために、この（独）日本原子力研究開発機構の研究をあえて公表させたのではないか。一種の原子力ムラ内部の「せめぎあい」の結果、公表された可能性がある。

５．汚染土 行き場なし、「３年の約束 国は守って」（東京 2015.10.16）

https://silmarilnecktie.wordpress.com/2015/10/16/%E3%80%901016%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%83%BB%E7%89%B9%E5%A0%B1%E3%80%91%E6%B1%9A%E6%9F%93%E5%9C%9F%E3%80%80%E8%A1%8C%E3%81%8D%E5%A0%B4%E3%81%AA%E3%81%97%EF%BC%8F%E3%80%8C%EF%BC%93-2/

（関連）法令順守へ対策強化　除染作業員の犯罪１～９月　１６７人 県内ニュース 福島民報

　https://www.minpo.jp/news/detail/2015102026115

（田中一郎コメント）

　できもしない除染、意味のない除染、利権事業としての除染、税金の無駄となっている除染、こんなことより被害者を直接支援した方がよほど効果的な除染、除染をやればやるほど二次被害がひどくなりそうな除染、などなど、政府の誤った愚かな政策の結果がどうなっているかを伝える報道です。除染については、今月号の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（2015年11月号）に、おしどりマコさんの迫真レポートと、Ｈｓｉｎｋ（避難・支援ネットかながわ）代表の坂本建さんへのインタビュー記事が掲載されています。必読ですので、みなさま、ぜひご覧ください。

（関連１）『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』ＨＰ

　http://www.daysjapan.net/

（関連２）Hsink 避難・支援ネットかながわ

　http://hinansien-netkanagawa.org/

（おしどりマコさんのレポート「豪雨で除染廃棄物が流出！？　水に浸かったフレコンバッグ」（『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』）から一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）飯館村のフレコンバッグの数。最新の数字は７月末の時点で「約90万体」、うち439袋が流出（0.05％）。

（中略）「中身が流れ出ているものもあったが環境中に影響はない」とのことだったけど、それならわざわざ遮蔽して保管している理由って・・・・・」というわけで取材！

（中略）今はＱＲコードで（フレコンパック一つ一つを）管理しています。環境省・福島環境再生事務所がパソコンで管理する表と照合すれば、汚染濃度などがわかるようになっています。

（中略）では、どのような汚染濃度のものが流出したか、ＱＲコードを照合して発表する予定はありますか。（担当者）今のところありません。

（中略）全体で439袋中132袋（が回収して破損もなく中身も健全だった。つまり）、約3分の２は、中身が流れ出たり、袋が破損したりしていたわけです。

（中略）実は、今年の7月から「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」なるものが始まっており、この件について話し合われています。再生利用の例としては、工作物の埋戻し、土木構造物の裏込め、道路用盛土、河川築堤、宅地造成、公園、緑地造成、水面埋立、鉄道盛土、など、ん？　公園？　宅地？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（放射能に汚染されたものを復興のためにみんなで使いましょう、ということか、・・・・・！！　ぞぞぞぞぞ、：田中一郎）

（関連３）富岡町の海岸沿いに積み上げられた放射能汚染物入りのフレコンバッグ他（写真）

http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E5%AF%8C%E5%B2%A1%E7%94%BA+%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%B0%E7%BD%AE%E3%81%8D%E5%A0%B4+%E6%B5%B7%E5%B2%B8%E6%B2%BF%E3%81%84

（再び、東日本大震災並みの津波がこの海岸べりの大量のフレコンバッグを襲えばどうなるか、想像することもできないのかな？　もっと強烈・明白な写真が『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』今月号に掲載されてるよ：田中一郎）

草々

今日もいろいろです ： 今般の利根川・鬼怒川水害は、本来の治水対策をせずに、ダム建設とスーパー堤防建設に猪突猛進してきた国土交通省の悪政がもたらした人災です ＋ 若干とイベント情報 他

前略,田中一郎です。

（いろいろあってメールが長くなっておりますが、どうぞよろしくお願いいたします）

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報他です）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．（別添ＰＤＦファイル）（ちらし）１１．６ 井戸川裁判を支える会 結成集会

「idokawasan_saibann_sien.pdf」をダウンロード

https://www.facebook.com/permalink.php?id=321059904694865&story_fbid=712373842230134

【井戸川裁判 (福島被ばく訴訟) 支える会 結成総会･集会】

日　時：2015年11月6日(金)　15:00開場

第1部：結成総会 15:30開会

第2部：結成集会 16:30開会 (終了18:00)

場　所：参議院議員会館 講堂

（この裁判は、原子力ムラとその代理店政府による原発・核燃料施設事故等の放射能・被ばくの押し付けを許すのかどうか、２０ｍＳｖなどという根拠レスのとんでもない「被ばく限度」線量を許すのかどうかが問われる裁判です。同時に、ポスト原発過酷事故時代の司法の「良識と使命感」が問われる裁判でもあります。みなさま、多くの人々の手で原告＝井戸川克隆さん（元双葉町長）を支え支援していきましょう。それはまた、自分たち自身のためでもあると思います。１１．６午後に参議院議員会館にお集まりください・：田中一郎）

２．10-24 「反原子力の日」東京行動　ヒバクの強要を許さない！東京集会 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/6684

日　時：10月24日（土）　13：00～16：00

会　場：東京・渋谷「渋谷勤労福祉会館」（電話 03-3462-2511）（「渋谷駅」下車徒歩７分）

資料代：800円

内　容：13：00　開場　15:30 デモ出発

主　催：原発とめよう！東京ネットワーク（電話 03-3357-3800 原子力資料情報室気付）

３．インドへの原発輸出反対！　日印原子力協定阻止キャンペーン（大阪集会11-23、東京集会11-25） 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/6668

４．（新刊書ご紹介）お笑い公明党トンデモ創価学会-佐高信／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033308340&Action_id=121&Sza_id=C0

（私もまだ読んでおりません。佐高信氏のいつもの小気味いい毒舌本と予想します。：田中一郎）

５．（別添ＰＤＦファイル）安保シンポ 立教大「政治的」と会場拒否（東京 2015.10.23）

　http://p.twipple.jp/qvPRx

（あの立教大学がねえ、信じがたいけど、立教大もそろそろ寿命かな？　かような大学当局の体制を立教大学の教授や学生たちは放置しておいていいのか。学外の社会に向かって偉そうなことを言う前に、自分たちの足下、つまり大学の中を何とかしたらどうなのか。いまや国公立の大学も私学も、学内の言論・表現の抑圧状況は最悪の状態にあり、自由な発言や行動は全くと言っていいほどできないような状況だ。東京大学、早稲田大学、弘前大学、福島大学、日大、明治、などなど、狭い私の経験や見分の範囲内でも事例が挙げられる。嘆かわしいどころの話ではない。学問の府としての大学の自治など、とうの昔に吹き飛んで、今や支配権力の下僕たちの巣のようになってしまっている。かつての大学紛争が、同じような「欺瞞」の状況を放置したために起きたことを、大学関係者たちはもう忘れてしまっているようだ。大学「総御用ちょうちん化」時代＝犬も大学歩けばウソツキ詐欺教授にぶち当たる時代＝大学は今こそ解体せよ！！　かつての全共闘のジジ・ババ諸君、今度こそ出番だぞ！！　:田中一郎）

６．民主、安保法廃止提案へ（朝日 2015.10.23）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12029836.html?rm=149

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

民主党の岡田克也代表は２２日の記者会見で、９月に成立した安全保障法制の一部を廃止する法案を、次期国会に提出する方針を明らかにした。集団的自衛権の行使容認を撤回させるため、他の野党にも賛同を呼びかける。

（中略）報道各社の世論調査では、民主の政党支持率は１０％前後で低迷が続く。民主単独で自民党に対抗するのは難しく、参院選で野党の「共倒れ」を防ぐには野党連携が欠かせない。岡田氏は、他の野党と法案を共同提出することを重視。「なるべく共同歩調が取れるような法案をまとめていく必要がある。党の中だけの論理で決めるものでは必ずしもない」と語った。

安保法制のうち、廃止を求める部分については、自衛隊法を例示して「存立危機事態の定義の部分など、憲法違反の部分の白紙撤回は最低限必要だ」と強調。まずは、憲法学者らから「違憲」と指摘された集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ点に絞り、今後の野党間の協議で柔軟に対応していく姿勢だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　多数の法案を束にした戦争法案は、本来なら１本ずつ時間をかけて審議・検討がなされ、有権者・国民に対しても十分な説明がなければならないものを、安倍晋三一派による画策で、あらかじめ定められていた可決成立までのスケジュールを優先して、膨大なボリュームの法制をダンプカーでドサッとまとめて積み上げるような乱暴なやり方で　国会への法案上程がなされた。また、その国会審議・質疑応答も、安倍晋三政権側の「応答」が出鱈目だったために、まともな審議がなされないままに強行採決されてしまったものだ。そんなものを部分修正するなど、野党としてありうる話なのか。自民党の政策のほころびを継ぎはぎする「ボロ直し稼業」の野党第１党など、必要ないと言うとるのがわからんのかね、この男は（パーチク岡田：鳩山由紀夫政権時代に北沢防衛相とこの岡田克也外務相が、普天間基地の県外・国外移設の指示を総理から受けて、事あるごとに「ああだめだ、もうだめだ」と、２人とも口をそろえて「ピーチク・パーチク」言っていたので、私がこの２人に「ピーチク北沢・パーチク岡田」とあだ名をつけて差し上げたのよ）。

　一旦、全部を廃止にして、改めて民主党として、体系的にまとまった整合性のある安保法案にして出し直せばいいではないか。そしてそれを政権獲得後に、野党時代に異議申し立てしたとおりに熟議審議を行い、有権者・国民に説明責任を果たしていけばいいのだ。安倍自公政権の最悪の法案を一部手直しして使います、なんて、情けないと思わないの？　思わないのなら、いっそのこと、自民党に入れてもらえばいい。

　やっぱり、このパーチク岡田では民主党はダメかもしれんな。「世論調査では、民主の政党支持率は１０％前後で低迷が続く」と記事にはあるが、この調子だと、数％から「限りなくゼロ」へ近づいていくね。ああ、情けなや、ああ、情けなや、だ。

７．（別添ＰＤＦファイル）（大学と並ぶもう一つの粗大ゴミ：マスごみ）「飲み食いさせりゃ、こっちのものよ」

http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/GALLERY/show_image.html?id=17676411&no=0

（関連）ＴＰＰ大筋合意、活用へ準備万全に（横山三加子 毎日 2015.10.23）

http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Fshimen%2Fnews%2F20151023ddm005070025000c.html&usid=web

（田中一郎コメント）

　「飲みねえ，食いねえ，寿司食いねえ」で、安倍晋三・総理官邸に晩飯をひっきりなしに食わしてもろうて、そんでもって上記のような御用記事を買いとるわけだ。何が「活用へ準備万全に」だ、バカたれ。ここまで晩飯をほしがるところを見ると、日本のマスごみは、どうも食料難に陥っておるようだ。だから食料自給率が重要だと言うておるのに、ＴＰＰで更に自給率をゼロに近づけてどうするんやねん。:田中一郎）

（参考）下記ブログをご覧ください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ＴＰＰ協定は、巨大多国籍資本や富裕層・資産家たちの事業・ビジネスとその利益を、あらゆるものの最上位に置く国際条約です。その妨げとなるものは、様々な手段（その有力なものの一つがＩＳＤＳ条項ですが、それだけではありません）によって退けられ、あるいは破壊・破棄されるのです。人間の命や健康や尊厳とて例外ではありません。もちろん、原発・原子力関連事業も対象になりえます。例外などありません。

そして、日本国内のほとんどの市民運動・社会運動が課題や目標としているものは、上記で申し上げた巨大多国籍資本や富裕層・資産家たちの事業・ビジネスとその利益・利害・利権と対立関係になることが予想されます。従って、仮にＴＰＰ協定が日本参加のまま発効するようなことになれば、市民運動・社会運動が抱える困難の壁はますます高く分厚くなるでしょうし、場合によっては、市民運動・社会運動そのものに対しても権力的、ないしは政治的・経済的・社会的な圧迫なり嫌がらせなどが起きてくる可能性もあると言えます。つまり、この希代の悪協定ＴＰＰは、市民運動・社会運動の「共通の敵」と考えて間違いないと思われます。

税金の例で1つ2つ挙げておきますと、一つは軽自動車税の問題があります。ＴＰＰ交渉の前哨戦として日本の軽自動車の税金や規格が「非関税障壁」の国内優遇だとの「言いがかり」がアメリカより持ち上がり、結局、日本側の「自主的」な対応として軽自動車増税のはこびとなったのはついこの間のこと。軽自動車は公共交通を衰退させてしまった地方在住の方々にとっては、いわば自転車とならぶ「足」のようなものですが、それをＴＰＰからみのアメリカとの貿易交渉・国際協定交渉の中で、ＴＰＰ協定に先駆けて「自主的に（市場を）アメリカへ提供」する形（体裁をとって）で増税してしまったということです。この例はたまたま軽自動車税だったのですが、これから起きてくることは自動車税に限らず、ありとあらゆる税制や制度・規制・仕組み・商慣習などがやり玉にあがる可能性があるということです。

● 軽自動車税の改正金額一覧2015！値上げはいつ？理由は？ 車査定買い取りなら名犬モモコにおまかせ！

　http://car-kaikai.com/?p=2075

もう一つは、タックスヘイブンです。上記で申し上げた「富裕層・資産家たちの事業・ビジネス」が日本国内への投資となってやってくる場合、多くはタックスヘイブン経由の私募投資ＦＵＮＤの形をとることが多いのです。今日では、ただでさえ大企業群や富裕層・資産家の国際的な納税回避行為が目に余る状態になっており、それは往々にしてタックスヘイブンが使われます。今後の日本の税制改革の最大の焦点の一つは、この国際納税回避行為をどうやって追い詰めていくかが課題になっていますが、その将来へ向けた税制改革に対して、このＴＰＰ協定が巨大な障害となって立ちはだかる可能性が高いのです。手段を選ばない納税回避行為が、ＴＰＰ協定を盾にして、陰に陽に、生きながらえていく可能性が高まります。

みなさま、ＴＰＰ協定は、日本の有権者・国民、そして大半の市民運動・社会運動の「共通の敵」であり、巨大な「理不尽の壁」となる「最悪の国際協定=条約」です。政治的に強引に交渉妥結に持ち込もうとしている愚か者の人間たちに対して、市民運動・社会運動は断固として立ちはだかりましょう。まだＴＰＰ協定は批准されたわけではありませんし、今回お伝えするように、本当に妥結に至っているかどうかも定かではないのです。小さな芽のうちに、不幸をもたらす前に、つぶしてしまいましょう。　

● 日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その３）：（メール転送です）「ＴＰＰ大筋合意」は「大ウソ合意」だった＝マスごみの繰り広げる政権広報報道（内田聖子氏インタビュー他） 　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-41b9.html

（関連１）日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その１）：オブラートに包まれ嘘八百のシロップに漬けられたＴＰＰを国民に騙し飲ませするための役人文書から見るＴＰＰの危険性とインチキ（１）　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-a416.html

（関連２）日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その2）：（この動画、今すぐにご覧ください）「ＴＰＰで日本の医療制度が崩壊する!？」　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/2-7be1.html

（参考）来夏参院選＝「皇国ノ興廃コノ一戦ニアリ、各員一層奮励努力セヨ」：民主党・岡田平八郎（克也）殿、このままだとあなたの艦隊は自民党・バルチック艦隊に撃滅されますぞ！！ 　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-20e7.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（ここから本文）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今年９月、栃木県を中心に関東及び南東北を襲った台風と集中豪雨で利根川や鬼怒川の堤防が決壊して氾濫、大きな被害と犠牲が出てしまった。天災だから致し方ない、と多くの人々は思うかもしれないが、しかし、ちょっと詳細にこの災害をめぐる事情を覗き込んでみると、どうも天災ならぬ「人災」の色が濃いことが見えてくる。それは端的に申し上げれば、このメールの表題にも書いた通り、「今般の利根川・鬼怒川水害は、本来の治水対策をせずに、ダム建設とスーパー堤防建設に猪突猛進してきた国土交通省の悪政がもたらした人災である」ということだ。

鬼怒川とは「鬼が怒る」と書く。つまり、河川をつかさどる神である「鬼」が、国土交通省という体たらくの役所に対して激怒したということではないか。なすべきことをせずに、おそらくは土建業者やゼネコン、及びその利益代弁者の政治家（国会・地方の両方）とつるんで、土建業者にとっては利益率が高く永続的に仕事が確保できる巨大なダムやスーパー堤防建設にうつつをぬかし、肝心の河川の堤防強化工事や河川浚渫、あるいは住民参加によるさまざまな災害対策・対応など、ハード面とソフト面の両サイドから、なすべき治水事業を怠ってきたことが、今回の大災害化の大きな原因の一つなのではないかということだ。財政的な制約がきつくなってきている現状において、かつてのインフラ設備の老朽化が広範化して深刻になってきている今、「コンクリートから人へ」の政策実現に失敗したこの国が、災害難民大国に生まれ変わろうとしているようだ。公明党の国会議員などに国土交通相をまかせておいてはだめなのは、もうはっきりしている。

なすべきことをさぼっている、ロクでもないことしかしない、という点では、河川の上流・中流域にある森林や水田（それぞれ保水機能を持つ）をボロボロにしてしまった林野庁・農林水産省にも、今回の大水害の責任の一端はある。戦後長きにわたって、明けても暮れても「森林＝材木畑」の発想から抜け切れず、貴重で豊かで生物多様性に富む森林である広葉樹林や雑木林をめった伐りにしてはスギ・ヒノキの針葉樹林に切り替えていった、その「拡大造林路線」こそが、森林の地力や保水力の低下を生み、爪楊枝のようなヒョロヒョロの立木だらけの森や林の山に変えてしまったのだ。集中豪雨のたびに大量の倒木が河川に流れ出てくるようになったのも、そのせいである。そして農林水産省・林野庁は、その「拡大造林」路線に加えて、国土交通省に負けてなるものかと、山という山に、つまり川という川の上流域に「砂防ダム」をつくりまくったのだ。日本全国の山・森・川は、この長きにわたる税金を使った自然破壊事業のおかげで、もうひん死の重傷状態となっている。人間が多く住みついている河川下流域に水害が及ぶのは、こうした治山治水事業の根本的な誤りから来ていると言える。

下記に若干の資料をご紹介しておきますので。ぜひご覧になってみてください。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）利根川・鬼怒川水害からの教訓（まさのあつこ『世界 2915.10』）

（２）鬼怒川堤防の決壊、越水対策強化に戻れ（福岡賢正 毎日 2015.10.8）

http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20151008org00m070003000c.html

（３）この国を考える 鬼怒川堤防の決壊　河川行政の偏り

　http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-3906.html

（４）最高裁はその使命を放棄した（ストップ ザ 八ツ場ダム ニュース NO.42 2015.10.13）

「stop_yanba_damu_news.pdf」をダウンロード

　＜参考書＞

（１）新たな森林管理を求めて　上／下　-藤森　隆郎　著 本・コミック ： オンライン書店e-hon　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032375943&Action_id=121&Sza_id=C0

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032596578&Action_id=121&Sza_id=C0

（２）日本林業はよみがえる　森林再生のビジネスモデルを描く-梶山恵司／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032533316&Action_id=121&Sza_id=C0

（梶山恵司（ひさし）氏は民主党・菅直人内閣の参与だった人＝「森林・林業再生プラン」のブレイン）

　＜参考＞

●林野庁-森林・林業再生プランについて

　http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/saisei/

（ダムや治水問題に定評のある まさのあつこ さんの迫真の岩波月刊誌『世界』のレポートから一部抜粋しておきます）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）社会資本整備審議会の河川整備基本方針検討小委員会(委員長は2011年から近藤徹(財)水資源協会理事長、2007年から福岡捷二・中央大学研究開発機構教授)が「いつまで経っても完成しない絵に描いた餅」と批判され続けてきた過大な洪水想定をダムで対応する長期方針「河川整備基本方針」にお墨付きを与えてきた。この近藤徹氏は、かつて建設省河川局長、同建設技監、独立行政法人水資源機構理事長、(財)水資源協会理事長を歴任し、「河川ムラ」の利益を代弁するかのごとき人物だった。下位計画である「河川整備計画」では、どの水系でも古いダム建設計画が踏襲し続けられるととになっていった。

（中略）鬼怒川の治水はどのように位置づけられていたのか。利根川水系河川整備基本方針が策定されたのは2006年、その下位計画で20～30年の聞に優先させる「河川整備計画」は2013年に策定されたが、鬼怒川での対象は、茨城県守谷市にある利根川の合流地点から３ｋｍ区間と上流のダムだけだった。一方で、利根川の西端の支流、吾妻川で半世紀前に構想された八ツ場ダム、同支流・江戸川のスーパー堤防(東京都江戸川区)は位置づけられていた。提言に反し、新規ダム建設等ハード対策が治水政策の主役で、堤防の「維持管理」は脇役のままだった。堤防改修は「鬼怒川直轄河川改修事業」や先述した提言を根拠に持つ「河川維持管理計画」に、別途、位置づけられてはいたが、河川整備計画とは違い、そこに住民参加手続きは存在せず軽視されていた。

（中略）総合して言えば、次のような構図である。河川管理者の間では、下流側から河道を確保する形に整備していくのが常道だが、鬼怒川では、上流部のダム建設や、中流部の栃木県側の堤防整備が優先され、「狭い川幅」であることが分かっている下流の茨城県は後回しで「暫定」または「不必要」区間として未整備のまま残されていた。にもかかわらず、直下流の４ｋｍ区間では、農道、高速道路、築堤と三者三様の工事でさらに川幅が狭められた。上も下も護岸が整備され、決壊するとしたらこの付近でしかない区間で実際に決壊し、越水、漏水が集中したのだった。

河川工学的には、結果的にここで「溢れる」ことは予想できていたはずである。ダムの効果をアピールするケースではない。重要なのは浸水のリスクがどのように事前に人々の了解を得て、備えができていたかだが、住民の証言からは、先述したように何も知らされていなかったと言わざるを得ない。また、河川管理者である国交省と自治体の側でも、決壊リスクを知らせる万全の態勢がなかったことが明らかになりつつある。

（中略）先述したように、集中豪雨や台風被害による甚大な被害は、私たちの多くが忘れているだけで、近年、頻発している。しかし、ダム建設ありきの治水政策から、予算、人材の縮小に見合った堤防など既存施設の維持管理中心へと変わったかと言えば違う。提言が繰り返されるばかりで転換はまだ実現していない。また、単にダムから堤防強化にシフトする治水へ変わるだけでは生命や財産を守るごとには限界がある。一九九七年改正河川法は、長良川河口堰の建設を契機として、高度成長期に計画された全国のダム計画と相まって、環境破壊とムダ使いの批判が高まったことへの対応として、環境保全の目的と住民参加の仕組みを入れて改正が行われたものだ。

しかし、その後も、いつ完成するとも分からないダムや巨大なスーパー堤防(廃止をまぬがれた江戸川区だけで完成まで200年、二兆七OOO億円)が推進され、その一方で、本当の治水とは何かが問われてこなかった。今回の鬼怒川決壊は起こるべくして起きたと言わざるを得ない。社会環境、財政環境、自然環境のみならず、ここ10年は、気候変動による変化に加えて、少子高齢化という人間環境、さらには高度成長期に建設したさまざまな老朽化施設の維持管理問題が相まって、治水は河川施設をどうするかという問題にとどまらない大きな政策課題として、我々に突きつけられている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　まさのさんは、被災した現地・現場を徹底して歩き回り、多くの住民の方々にヒヤリングをしつつ、国土交通省出先機関その他の関係者への取材も重ね、徹底した現場主義の取材姿勢でこのレポートを書いておられる。脱帽の限りだ、このレポートでは、上記の他にも、①避難勧告の遅れをめぐる事情、②復旧作業における混乱・無秩序と、その優先順序取り決めの仕組みの重要性、③滋賀県・嘉田由紀子知事が主導した新たな治水の取組の画期的な内容、などなどについても詳細に論じられており、現代人必読のレポートとなっている。

　みなさま、戦争法制廃止、脱原発、市場原理主義からの脱却とＴＰＰ破棄に加え、この「（再び）コンクリートから人へ」政策の復活を、安倍晋三・自公政権に代わる政権交代・新政権に期待をかけ、日本の政治と治山・治水政策を大きく変えてきましょう。添付してある八ッ場ダムに関する裁判の状況も併せてご覧ください。この国は、有権者・国民が政治を長い間、さぼり続けたツケが回り、「政治」に支配されてしまった司法もいよいよ全くと言っていいほど機能しなくなり、裁判所人事と法務省・検察の人事交流などによって「三権分立の原則」が翻弄されながら、「国のかたち」が土台から崩されてきているようです。まさに危機の時代です。生き残るために、頑張りましょう。

草々

ずさん管理体制がいつまでたっても改まらない高速増殖炉「もんじゅ」廃炉にあわせて、その「もんじゅ」を廃炉にできない原子力規制委員会、ずさん管理をやめない旧動燃も一緒に廃止せよ ＋ 沖縄のこと ＆ イベント情報若干他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

(まず最初に沖縄のこと）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬：朝日新聞デジタル

　http://digital.asahi.com/articles/ASHBK54G2HBKUUPI001.html

２．辺野古の移設関連受注業者、チェック役の運営業務も受注：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASHBG40X8HBGUUPI001.html

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000011-asahi-pol

３．辺野古移設めぐる寄付、委員に聴取　防衛省：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASHBQ3GMMHBQUTFK005.html

（記事によれば「辺野古への移設作業に与える影響について、中谷氏は「（委員会は）公平、中立的な立場で公正に運営されていた。影響があるとは考えていない」と強調した。」のだそうだ。こいつはいったい何を根拠にこういうことを言うとるのか。それを調べている最中なのに、その結果も見ないで、公表もしようとしないで、なぜかようなことが言えるのか。こいつや安倍晋三らのおかげで、戦争法制の国会審議でも全く質疑応答になっていなかったが、そんな調子でまだこれからもやるのか。この中谷とかいう人間は、有権者・国民や沖縄県民をなめとるな。：田中一郎）

４．辺野古埋め立て、承認取り消し　国、不服審査請求へ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASHBD6GKDHBDTIPE00K.html

５．【沖縄】辺野古埋め立て、防衛省が取り消し無効求め不服審査請求

http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/14/okinawa-henoko-national-gov_n_8291124.html

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000060499.html

６．自由人権協会が「辺野古埋立承認取消に関する国の対応は違法」と声明｜swiminkのブログ

　http://ameblo.jp/swimink/entry-12084363145.html

　http://www.jclu.org/file/20151013seimei.pdf

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略）本件公有水面埋立て承認の取消しは、行政主体である県の機関である沖縄県知事が、同じく行政主体である国の機関である沖縄防衛局長に対し行ったものであり、この承認取消処分は行政機関同士の間でなされたものである。本件取消処分の相手方である沖縄防衛局長は、権利主体ではなく、行政主体の機関という「固有の資格において」処分の相手方になったのであり、この処分について審査請求などの不服申立てをすることはできない。このことは行政不服審査法57条3項から導かれるが、2014（平成26）年改正の行政不服審査法（未施行）7 条2 項では、「国の機関…に対する処分で、これらの機関…がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの…については、この法律の規定は、適用しない」と、より明確に規定している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(関連）沖縄県知事による公有水面埋立承認の取消しに関する会長声明｜東京弁護士会

　http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-415.html

●行政不服審査法（未施行）7 条2 項

「２ 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。」

●総務省｜行政手続｜行政不服審査法

　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/

（国が行政不服申立を自分自身(決定権限者は国土交通省大臣）に向かって行うなど「利益相反行為」そのものであり、そんなバカバカしい行政手続きが通用するはずもない。こういう行政手続きの常識のレベルでさえ、この国ではないがしろにされるようだ。民主主義も地方分権自治もあったもんじゃない、ざけんじゃねーぞ：田中一郎）

(何から何まで出鱈目なのは沖縄も戦争法制も原発もＴＰＰもみな同じ、日本という国の政治の目を覆いたくなるまでの劣化と、有権者・国民・市民のだらしなさ、なさけなさの結果だ。日本の市民運動・社会運動はこの国の政治に真正面から向き合い、これを自分たちの手に取り戻し、新たな「自力民主主義」を打ち立てていかないと、この国はもうとても危ないところにまで来てしまっている。日本語の通じない、常識も良識も倫理感も理性もバランス感覚もない、どうしようもないゴロツキや人間のクズどもに「侮辱されながら」（大江健三郎）一国の政治や政権をゆだねていてどうするのか。日本の市民運動・社会運動の覚悟と、常識、良識、倫理感、理性、バランス感覚、そして政治力が求められている。：田中一郎）

７．宜野湾市民が沖縄知事提訴　辺野古取り消し「権限を乱用」 （沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000002-okinawat-oki

（驚いたが、こういう「根曲り」の馬鹿はどこにでもいるものだ。救いようなし、気にしない、気にしない。：田中一郎）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（ここから本文）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．ずさん管理体制がいつまでたっても改まらない高速増殖炉「もんじゅ」廃炉にあわせて、その「もんじゅ」を廃炉にできない原子力規制委員会、ずさん管理をやめない旧動燃も一緒に廃止せよ

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「もんじゅ」＝高速増殖炉計画を廃止せよ（山崎久隆さん（たんぽぽ舎） 2015.10.21）

「monju_tanpopo_yamazakisan.pdf」をダウンロード

（２）規制委 もんじゅ「廃炉も検討」：「点検漏れ改善なく深刻」（東京 2015.10.22 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102202000127.html

（３）米大統領補佐官インタビュー　プルトニウム47.8トン、「日本の備蓄 これ以上増えないよう」（朝日 2015.10.12）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12012386.html?rm=150

（田中一郎コメント）

　ガラス細工の原子炉と言われるほど高速増殖炉「もんじゅ」の配管は薄くて長くて複雑に入り組んでいる。そのフラジャイル(fragile：壊れやすい）な配管の中を冷却材の金属ナトリウムが高温高圧状態で流れているが、金属ナトリウムはご承知の通り、水や空気に触れると爆発的に燃え出すのだ。このガラス細工の原子炉をひとたび大地震が襲えばどうなるか。想像するだけで恐ろしくなる。そんな危険極まりない原子炉を管理する旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団）＝現(独)日本原子力研究開発機構がいつまでたっても出鱈目でずさんな管理を改めようとはしない。

　上記３つの記事は、一読するだけで、あきれてしまうほどのお粗末さだ。下記には山崎久隆さんのレポートを一部抜粋しておこう。山崎さんが言うように、もはや(独)日本原子力研究開発機構がどうのこうのという段階ではなく、この(独)日本原子力研究開発機構に「もんじゅ」管理をやめさせられない原子力規制委員会、「もんじゅ」を廃炉にしない原子力規制委員会こそが問題なのである。

　それから、高速増殖炉「もんじゅ」はいわゆる「核燃料サイクル」施設の一環だが、その「核燃料サイクル」などというものは、とうの昔にサイクルなどできずに破たんし、その本来の隠された目的であった「核弾頭製造」のためのプルトニウム生産の潜在力保持のためだけに設備が維持されている状態にある。青森県六ケ所村再処理工場も同様だ。これについては海外からも懸念の声が大きく、昨今でも、来日したアメリカ大統領補佐官のインタビュー記事や、国連での中国の大使による日本の「核燃料サイクル」事業＝プルトニウム生産への批判演説がある。また、毎日新聞は、このところ「核回廊を歩く」という連載を行い（朝刊２面）、日本政府が佐藤栄作内閣の原子力開発着手まもなくの頃から核兵器保有への意欲（秘密裡にではあるが）を示していたことを伝えている（なのに何故、佐藤栄作はノーベル平和賞などを受賞したのでしょうね）。

　原爆、ビキニ、そして福島第１原発事故と、３たびにわたる核の被害をうけた日本という国が、未だに核兵器保有にこだわり続け、危険で汚いだけの「核燃料サイクル」に固執してやめられない現状は、もはや愚かを通り越して国家犯罪である。現政府がやめられないのなら、有権者・国民が政権を取り換えてやめさせるしかない。

(関連）「日本は核武装の可能性」と中国、国連で指摘 社会 ニュース So-net

　http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1162857/

(関連）長期連載「戦後７０年」 アーカイブ - 毎日新聞　（核回廊を歩く）

　http://mainichi.jp/select/shakai/sengo70/archive/

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「これだけ不備が続けば、社会の他分野なら契約解除が妥当。規制委としてもどこかでけじめをつけなければならない」 (伴信彦委員)との意見も紹介されているが、むしろ現状は、なぜ開発中止、廃炉の決定を規制委員会がしないのかを追求すべき段階に達している。

（中略）規制委員会は定例会の後に原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と「意見交換」を行った。時事通信の記事はこうある。「田中俊一委員長は「半世紀以上の歴史の中で負の遺産があり、これを整理するには労力がかかる。限られた予算をどう配分していくかの議論が必要だ」と指摘。児玉理事長は「選別が必要。コスト意識を持って無駄を省く」と組織再編を進めていく考えを示した。」のんびりして緊張感のないやりとりに、機構と規制委の癒着を感じる。（中略）結局、責任者が集まっても責任ある答えは出さず問題を又しても先送りしただけだ。

（中略）こんどは子ども以下の仕事ぶり。帳票を処理せず放置したことで「もんじゅ」所長ら15人が戒告、3人が厳重注意処分になったという。「これは機器の不具合などを管理する帳票約2300枚が未処理のまま放置されていた」というもの。帳票の放置は6月の保安検査で発覚しており、8月に保安規定違反と認定されたという。原子力機構は少なくとも5年前から帳票が放置されていることを確認しているというが、今回の処分は原子力機構が昨年12月に命令解除に必要な報告書を規制委に再提出していることを踏まえて、再提出以降に放置に関わった職員を対象としたとされている。これでは子ども以下の仕事だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中俊一の古巣は日本原子力研究所である。これは推測の域を出ないけれども、田中俊一をはじめ、日本原子力研究所の多くの人たちは、ひょっとすると、過去において、旧動燃やその背後にいる自民党や霞が関官僚の原子力ムラたちに、幾度も「煮え湯」を飲まされてきたのではないか。その恨みというか、憎しみが骨髄にまで達しているので、田中俊一の口からは現（独）日本原子力研究開発機構の旧動燃担当部門に対しては厳しい叱責がほとばしり出てくるのではないか。しかし、もしそうだとしても、そんな「私怨」による旧動燃叩きではなく、本来の意味での原子力規制の一環として、この（独）日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる出鱈目・ずさん管理に対しては、厳しく終止符を打たねばならないはずであって、いつまでたっても「リップサービス」としての規制の域を出ないのは、原子力規制委員会の長としての使命と責任を果たしていることにはならない。：田中一郎）

（参考）田中俊一 (物理学者) - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E4%BF%8A%E4%B8%80_(%E7%89%A9%E7%90%86%E5%AD%A6%E8%80%85)

２．イベント情報

（１）（別添ＰＤＦファイル）20151023 講演会案内プログラム 「がん検診を考える」

　http://www.com-info.org/kouenkai/kouenkai_20151023.html

日　時 平成27年10月23日(金)　 15：00～18：30

場　所 参議院議員会館　地下1階　B109会議室

対　象 どなたでもご参加いただけます

参加費 無料

定　員 78名

申　込 議員会館入館証準備の都合がございますので、メール、FAXで10/19（月）までに

Email：com@luck.ocn.ne.jp　　FAX：042-572-2564

（２）脱被ばく実現ネット　活動ブログ　子ども脱被ばく裁判 放射能は今でもこわいよ！　子どもを守ろう！　11.7土　新宿デモ

　http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2015/09/117.html

（関連１）脱被ばく実現ネット　活動ブログ　子ども脱被ばく裁判 11.7新宿デモチラシ　ちばてつやさんイラスト　と　新イラスト募集

　http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2015/10/117.html

（関連２）脱被ばく実現ネット　活動ブログ　子ども脱被ばく裁判 広瀬隆さん、小出裕章さんなど　デモ応援メッセージ

　http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2015/10/blog-post_10.html

（３）福島原発告訴団 10.30 第一検察審査会激励行動&院内集会！

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/10/1030.html

（４）経産省前テントひろば：テント裁判 １０月２６日（月）判決

　http://tentohiroba.tumblr.com/

　http://twipla.jp/events/170062

（５）（別添ＰＤＦファイル）連続学習会第4回「自主避難者を切り捨てることは「正義」を切り捨てること」 (2015.10.31）

「nakade_hasegawa_kouenn_1031.pdf」をダウンロード

日　時 ２０１５年１０月３１日（土）　午後１８時３０分

場　所 スペースたんぽぽ

講　師 中手聖一さん、長谷川克己さん

参加費 ８００円

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

草々

（追）週刊新潮掲載の高木毅復興相の話が話題になっています。バカバカしいですが、ご紹介だけしておきます。高木復興相の地元・福井県では週刊新潮が売り切れている（買い占められた）というのですが、ほんとうですかね。

●「下着ドロ」断固否定…高木復興相が強気に豹変した“裏事情”

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167290

何度でも申し上げます、伊方原発は再稼働してはいけないのです ＋ 若干のこと（飯館村ADR申立人に不当対応、東電 切り崩し工作？（東京 2015.10.20））他

前略,田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

１．伊方原発は再稼働してはいけない

　何度でも申し上げます、伊方原発は再稼働してはいけないのです。原発よりも、ミカンが大事、サカナが大事、コメや野菜が大事、道後温泉街が大事です。まもなく南海地震、東南海地震が四国を襲います。日本最大の活断層＝中央構造線と連動し、すさまじい揺れや津波が襲ってきます。伊方原発などひとたまりもありません。愚かなことはやめましょう。

（１）．ストップ 伊方原発再稼働！　１１．１全国集会 ｉｎ松山

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=3&cad=rja&uact=8&ved=0CCwQFjACahUKEwjCj9TD99TIAhVGqaYKHa3FAeA&url=http%3A%2F%2Fwww.zenroren.gr.jp%2Fjp%2Fschedule%2F2015%2F151015_03.pdf&usg=AFQjCNEn_VmelnBWThUUhCyWVEw33cwjvg&sig2=RSbzavVzr3dwbhDBBPqcgA

http://www.ikata-tomeru.jp/?p=3126

（関連）【広瀬隆】松山大集会への参加の呼びかけです 日々雑感

　http://hibi-zakkan.net/archives/45574815.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）伊方原発は危険：米軍機の恐怖（広瀬隆さん他 2015.10.8）

「ikata_koukuukijiko_tahatu.pdf」をダウンロード

　伊方原発の北方に米軍岩国基地があり、そこから沖縄へ向けて米軍機やヘリコプターが毎日、ひっきりなしに飛び立っています。伊方原発はその米軍機・ヘリの飛行ルートの真下にあり、しかもちょうど離陸後に高度を上げ始める起点のような場所で、往々にして、この地点で飛行機やヘリはトラブルを起こして急激に墜落してしまいます。事実、１９８８年には、下記サイトにもあるように「あわや大惨事」という米軍ヘリ墜落事故が起きています。また、広瀬隆さんに作っていただいた別添ＰＤＦファイル「米軍機の恐怖」をご覧になればお分かりの通り、伊方原発の周辺では、過去に何度も何度も危険な米軍機を含む航空機やヘリコプターの事故が起きているのです。

　昨今では、皆様既にご承知の通り、あの「空飛ぶ墜落ヘリ」のオスプレイが岩国にもやってきて、恐ろしいことに伊方原発周辺で訓練まですると言います。オスプレイは、その墜落頻度が高く、米国本土では危険なので訓練をする場所が確保しにくい事情もあり、米国の「属国」である日本にもってきて、日本で訓練飛行をする魂胆のようです。日本政府が在日米軍に対して「思いやり予算」とかいうふざけた名前の「ツカミガネ」をくれてやるものだから、ますますそれに「タカル」ハエのように日本にやってくるのです。

　しかし我々日本の一般有権者・国民や四国・愛媛県の住民にとっては、伊方原発周辺上空でオスプレイなどにうろうろされたのではたまったものではありません。少なくとも、米軍や防衛省・自衛隊と話をつけて、伊方原発周辺３０ｋｍ圏内はオスプレイをはじめ米軍機や自衛隊機などは飛ばないこと、また、四国電力は伊方原発が万が一の航空機事故に遭遇しても大惨事とならぬよう、欧州並みに格納容器を二重にすべきです。

（関連）大摩邇（おおまに） 伊方原発上空飛ぶ危険　オスプレイ 普天間～岩国間で訓練　８８年 間近に米ヘリ墜落　赤旗

　http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1707798.html

　http://satehate.exblog.jp/18284992/

（関連）愛媛県伊方原発のそばに米軍機墜落の歴史（たんぽぽ舎） - ブーゲンビリアのきちきち日記

　http://blog.goo.ne.jp/naha_2006/e/cae32355b6a49299f630fe60d25a1f57

（３）(別添ＰＤＦファイル）加圧水型原子炉の危険性（2015年6月11日）

「kaatusuigata_gensiro_risky.pdf」をダウンロード

　第５回ちょぼゼミの資料です。伊方原発や川内原発、玄海原発や泊原発、高浜原発や大飯原発などの加圧水型の原発のどこが危ないのか、全般にわたって箇条書きにしたものです。加圧水型の原発は大事故を起こした福島第１原発のような沸騰水型に比べて発電環境がより過酷で（高温高圧）無理に無理をして巨大化させており、ひとたびトラブルを起こせば沸騰水型以上にひどいことになる「欠陥原子炉」です。しかも、原子炉の心臓にあたる「蒸気発生器」は三菱重工製造の欠陥品です（アメリカ・サンオノフレ原発でその欠陥が発覚、現在巨額賠償訴訟中：下記サイトを参照）。更には、加圧水型原発は、通常運転時においてさえ沸騰水型原発の１０倍以上のトリチウムを海に大気中に放出するという汚い原発なのです。こんなものは絶対に再稼動してはいけません。

（伊方原発3号機について）

　福島第１原発事故の教訓を踏まえていない点や、加圧水型原発として川内原発や高浜原発と同様の安全上の大問題があること，更に西日本に位置する原発であるため、過酷事故等による放射能の大量放出は、日本全土を取り返しのつかない放射能汚染地帯に変えてしまうことになることに加え，下記の諸点に注目

（１）伊方原発の立地上の問題（緊急時のアクセスや支援ができない，地域住民の避難ができない）

（２）日本最大の活断層である中央構造線が目の前にある

（３）近未来に高い確率で南海・東南海大地震が予測されている＝650ガル（地震動加速度）、８ｍ（津波）の想定ではとうてい間に合わない＝自殺行為

（４）伊方原発周辺では、瀬戸内海の対岸にある米軍岩国基地に離着陸する米軍機などが頻繁に墜落事故・航空機事故を引き起こしてきた＝危険（無防備），昨今は、悪名高いオスプレイまで日本に上陸している。

（５）ＭＯＸ燃料を使う＝ＭＯＸ無審査は高浜原発と同じで危険極まりないことに加え、使用済みＭＯＸ燃料がやっかいな代物だが行き場がなく、加えて伊方原発の場合には置き場もない。

（６）四国電力は地域独占の既存電力会社の中では北陸電力と並んで体制が脆弱であり、役職員や財務状況の現状のレベルでは過酷事故に対して対応できない、などの大問題を抱えている

（関連）サンオノフレ原発が廃炉へ　原因は三菱重工製の欠陥設備 カレイドスコープ

　http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2146.html

（参考）これでもまだ原発を再稼働するのですか？ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-c12c-1.html

（４）20151021 UPLAN 第１回四国電力東京支社抗議行動 伊方原発再稼働反対！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=8ZaZ1mBfSsY

（昨日、第１回目の、四国電力前での伊方原発再稼働反対の抗議集会がありました。：田中一郎）

（５）"発電所はどこにあるの? - 四国電力

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CBwQFjAAahUKEwiIvvb6rdXIAhXHmpQKHWhEBlQ&url=http%3A%2F%2Fwww.yonden.co.jp%2Flife%2Fkids%2Fteacher%2Fsiryou%2Fpdf%2Fforteacher_04.pdf&usg=AFQjCNFv_ldoYTO_bD-PzpbTObCb7GClfA&sig2=R6vplAyFSOK7hnoLhL4HIw

　上記サイトの「資料４」、及び下記の四国電力サイトをご覧ください。四国電力の外部電源の主力である火力発電所は、どれも海のそばにあるようで、もしこのまま南海地震や東南海地震などの大地震・大津波に襲われますと、全滅する可能性があります。昨今、ある方のメールで教えていただいたのですが、この状態だと、その大地震・大津波は同時に伊方原発を襲い、その外部電源を奪ってしまうことになります。いくら伊方に非常用電源があると言っても、それが仮に正常に動いたとしても、外部電源がこれでは、その復旧には超長時間が必要となるでしょうから、伊方原発のＳＢＯ（ステーション・ブラックアウト）は再び起きてしまうのではないでしょうか。大地震・大津波時には、非常用電源用の燃料タンクも東日本大震災の時の女川原発の重油タンクように被災してしまって使いものにならなくなるかもしれません。そうなれば、短寿命の非常用電源も含めて、益々、伊方原発への電力供給がままならなくなり、ＳＢＯの再現となってしまいかねません。更には、伊方原発の立地条件を考えた場合、伊方原発へのアクセス（人の行き来や資材・食料などの運搬など）さえもままならないでしょう。それに、外部電源がこんなに大地震・大津波に弱い状態にあるのだとすると、四国全域が大地震・大津波のあとは、いつまでたっても電源が回復しないことになりかねず、停電状態が長く続いてライフラインの復旧も遅れてしまいます。

　他方で、四国電力は、管内の四国地方全域に電力を安定供給するのに伊方原発は必要としておらず、原発以外の既存の発電設備で十分にやっていけます。伊方原発で作られた電力は、もっぱら関西電力に販売される余剰電力であり、言ってみれば四国電力は四国地方の住民の方々を原発事故の危険にさらしながら、地元四国にとっては必要性のない関西電力向け販売用の電力を伊方原発を使ってつくっていることになります。ただただ四国電力の「カネもうけ」のためだけの伊方原発です。四国電力は、こんなことは、もうやめたらどうですか。四国電力は、こんな伊方原発の再稼働などよりも、上記で申し上げた火力発電所の再配置と非常時対策の強化を含めた、地元四国のための電力供給中長期計画を立てて会社を経営していけばいいのではありませんか。

　危険で、高コストで、大量の使用済み核燃料や放射能汚染のゴミを生み出し、ひとたび大事故となれば取り返しがつかず、多くの住民や有権者・国民の反対を受けている原発などに未来はありません。原発のエネルギー効率も低迷したままです。また、四国電力が日本の原発・原子力政策の先頭を走らなければならない”いわれ”もありません。伊方原発が四国地方にとって不要なものであるだけでなく、四国電力にとっても不要であることは、第三者から見ていてもよくわかります。四国電力は、もう政府や電力業界への義理立てなどはやめて、伊方原発を即時廃炉にする決断をし、再生可能エネルギーや最先端高効率の天然ガス使用のコンバインド・マイクロ・ガスタービン発電、あるいはオンサイト型のコジェネシステムなどを駆使し、新しい電力供給のモデルケースを打ち立てていけばいいのではありませんか？　考え直すのは今です。大事故が起きてからではもう遅いです。

（関連）火力発電所-四国電力-

　http://www.yonden.co.jp/energy/p_station/thermal/index.html

（６）「広島２人デモ」さんの好評「伊方原発」レポートです

　全部目を通されることをお勧めいたします。加圧水型原発が大量に環境放出するトリチウムの危険性を中心に、非常に重要なことが適切にレポートされています。

●近づく伊方原発の規制委審査合格 低線量内部被曝を前提に進められる原発再稼働

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150425.pdf

●伊方原発 原子炉設置変更許可審査書案 承認 瀬戸内海に大量放出 トリチウムの危険 いよいよ迫ってきた伊方原発の再稼働

　http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20150530.pdf

●その危険が過小評価されてきたトリチウムの影響、稼働中、毎年瀬戸内海に大量放出している伊方原発

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150627.pdf

●伊方原発から大量放出ー食品摂取が最も危険なトリチウムーカナダの原発にみるトリチウム摂取のメカニズム

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150718.pdf

●“住民投票で伊方原発の再稼働意思表示を決めようよ”と、ある八幡浜市民 ー名案です

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150822.pdf

（関連１）広島２人デモ　ＨＰ

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

（関連２）広島1万人委員会

　http://hiroshima-net.org/yui/1man/

（各チラシの全部プリントアウトは、各ページの一番下にある「各回チラシ」のリンクをクリックして、レポート全部を表示の上、行ってください）

２．（耕論）もの申すわたしたち：山本太郎、浜田正晴（朝日 2015.10.22）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12027899.html

（牛歩戦術のタロー君、オリンパスで勇気ある内部告発を行った浜田さんです。ぜひ、ご一読を！　；田中一郎）

３．飯館村ADR申立人に不当対応、東電 切り崩し工作？（東京 2015.10.20）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2015102002000201.html

（関連）原発被害糾弾　飯舘村民救済申立団 - kyusaimoushitatedan ページ！

　http://kyusaimoushitatedan.jimdo.com/

　https://twitter.com/iitate6500

　https://www.facebook.com/kyuusaimoushitatedan

（この東京新聞記事を見て驚くとともに、猛烈に怒りが込み上げてきた。これは東京電力が言うような「業務担当者への周知が不足していた」などという話ではない。会社全体が、被害者の弱みに付け込めるところは付け込んで、徹底して福島第1原発事故の賠償や補償は値切れ、ねばれ、そしてあわよくば切り捨てろ、という「暗黙」の「加害肯定文化」に染まりきっていることを暗示している。ふざけた話ではないか。この会社はやはり解体しなければだめだ。こんな連中に、柏崎刈羽原発も含めて、原発や電力の供給などさせられない。：田中一郎）

４．野卑下劣の時代

　下記の２つは、私は共通したものがあると思います。まさに政治学者・山口二郎氏が言うように日本は「野卑下劣の時代」を迎えているようです。シリア難民を誹謗中傷した漫画家「はすみとしこ」なるネトウヨの名前は憶えておきましょう。まさにサイテーの人間です。

（１）（別添ＰＤＦファイル）シリア難民中傷イラスト、「人種差別」世界が非難（東京 2015.10.10）

　http://mainichi.jp/select/news/20151008k0000m040053000c.html

（関連）難民を中傷するイラスト「そうだ、難民やろうぜ」日本の漫画家、批判受け削除

　http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/07/refugee-racism_n_8260694.html

（２）ユネスコに制度見直し要求、記憶遺産 南京事件登録（東京 2015.10.14）

　https://twitter.com/kiyomizu5/status/654591600908218368

　https://twitter.com/kiyomizu5/status/654547097333727232

（これではまるで１９３３年の大日本帝国が国際連盟を脱退した時と態度が同じだね。またアホなことをやるのか、この国は。今度は国連かユネスコを脱退でもするのか。アメちゃんに放し飼いにされているチンピラ政治家が、何をアジアに向かって偉そうなことを言うとるのか。：田中一郎）

（山口二郎氏コメント「野卑下劣の時代」）

　https://www.facebook.com/photo.php?fbid=993665217320160

（関連）「はすみとしこ」

http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%BF%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%93

草々

日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その３）：（メール転送です）「ＴＰＰ大筋合意」は「大ウソ合意」だった＝マスごみの繰り広げる政権広報報道（内田聖子氏インタビュー他）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

昨日、私に送っていただいた下記のメールはＴＰＰに関して必見の情報が多く含まれています。ぜひご覧ください。日本はアトランタでほとんど何も「交渉」をせず、一方的に日本の国益や農林水産業を投げ捨てて、ひたすら「妥結ムード」づくりに終始していたようです。決まったことはあちらこちらがあいまいで（例：医薬品特許の期間＝８年間）、もちろん「妥結文書（ドキュメント）」も存在していません。これまでのように、今回も各国がそれぞれ「概ね妥結の内容」なるものを我田引水して、好き勝手な国内報告をしているようなのです。

前回お送りしたＴＶ番組の録画で、出演した堤未果氏は、記者会見での文書には「概ね妥結」などという言葉・表現はなかったと発言しています。また、下記では首藤信彦氏（元民主党国会議員）の発言にご注目ください。こんなものが「妥結」であるはずはなく、従ってまた、今後も詰めの交渉が必要となってくるものと思われます。驚くことに、日本政府が現地で公表した「妥結内容」なるものは、アトランタでの交渉が始まる前につくられてあったようで、つまりは日本政府によって公表された文書は、アトランタ閣僚会議前に決まっていたもののうち、有権者・国民にとって耳触りが比較的いいものばかりがそろえてある、ということになります。おそらくは来夏の参議院選挙をにらみ、ＴＰＰ対策と称する大盤振る舞いの予算措置等により、ＴＰＰに反発しそうな農協や日本医師会などを「てなずける」ための時間的余裕を見計らったものでしょう。

以下、そのほんの一部を抜粋してコピペしておきます（以下では、内田聖子氏は「日米並行協議がきわめて危険」と発言しています＝その通りです。また、内田氏も私と同様に、ここまで日本の国益を放棄し、農林水産物の関税を投げ捨てているにもかかわらず、いったいこのＴＰＰ協定で日本が何を手に入れたのか、全く分からない、とも発言しています。これもその通りです。違うという方は、これが日本のメリットだ、というものを、一般論・抽象論・精神論ではなく具体的に申し述べてみてください）。

繰り返しになりますが、ＴＰＰをオシャカにするための闘争はこれからが第２幕となります。国会決議や選挙公約に真っ向から反して進められ、しかも有権者・国民や国会議員に対してまで秘密裡に交渉がなされたこのＴＰＰ協定が、このまますんなりＯＫですよ、あとは国内対策とそのための予算の付け方が問題です、などということにはなりません。また、全国の農林水産業に携わる方々、あるいは国産品を扱う流通・加工などの食品産業に従事する方々は、これをこのまま認めてしまったら、１０～２０年位でその商売や事業はできなくなると考えた方がいいでしょう。黙って安楽死しますか、どうしますか、が問われているのです。

国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰは、「ぶった斬る」（その正体を暴露する）だけではなく、これを推進した政治家や霞が関幹部官僚たちとともに葬り去る必要があります。そのためには、日本の政治と政治家を全部入れ替えるくらいの気持ちで、この問題に今後立ち向かっていきましょう。ＴＰＰを容認した日本に未来はありません。何故なら、アメリカの巨大多国籍資本や富裕層・資産家たち（主としてタックスヘイブンを使った私募投資ＦＵＮＤの形で動く）により日本が一方的に収奪されつつ、その属国として権力的重圧の下に「合法的」に置かれることを意味するからです。ＴＰＰ協定は、巨大多国籍資本や富裕層・資産家たちの事業・ビジネスとその利益を、あらゆるものの最上位に置く国際条約です。その妨げとなるものは、様々な手段（その有力なものの一つがＩＳＤＳ条項ですが、それだけではありません）によって退けられ、あるいは破壊・破棄されるのです。人間の命や健康や尊厳とて例外ではありません。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　首藤信彦氏は、「日本のメディアは『大筋合意』と声高に言うが、閣僚記者会見のどこに、その発言があったのか」と問いかけ、「あったのは『大筋合意を作ろうとした合意』なのだ。日本の記者団がマイケル・フロマン米国通商代表に『Principal Agreement（原則的合意）があった、ということでいいのかと確認すると、フロマン通商代表は答えなかった』と強調した。

　篠原孝議員は、「米国にとって、ペルーもマレーシアも眼中にない。日本だけがターゲット。日米FTAでは目立つので、12ヵ国を目くらましにして誘い出したのが真相だ」と述べ、TPPに惑わされず、政府与党のチェックを怠らないようにと警鐘を鳴らした。ＴＰＰの最大の目的は、米国と多国籍資本による、日本の富の収奪である。

　内田（聖子）氏は「ＴＰＰよりも、保険、表示義務、サービス、貿易などの非関税障壁の撤廃がメインである日米並行協議が問題だ」と警告、ＴＰＰが生きている限り、日米並行協議が実効性を持つこと、2013年4月からはその内容を書簡のみで決めていることに触れて、「この協議内容は外務省管轄で、ＴＰＰよりもさらに中身が見えにくい」と警鐘を鳴らし、国会議員に調査してもらいたいと希望した。

以下，メール転送です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・

┃【1】内田聖子のTPP交渉ウォッチ！vol.11

┃異例の「マラソン会合」とまやかしの「合意」

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・

９月３０日から米国・アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合。当初は2日間の予定が一日、また一日と延長され、終了したのは10月5日。異例の「 マラソン会合」となった。

　私は前回7月のハワイ会合に引き続き、アトランタにも国際NGOの一員として交渉のウォッチと情報発信のため参加した。ハワイ会合が破たんに終わった後、多くの人が9月に閣僚会合を開けると思っていなかったのではないだろうか。米国議会も8月は休会、国連総会など米国はイベント続き、TPPの難題分野の協議も大きく進んでいなかった。むしろ今回会合を後押ししたのは早期妥結をめざす日本の思惑だったと思う。

　しかし実際日本はアトランタでは主要なプレイヤーにはなっていない。難航する知財（バイオ医薬品の保護データ問題）では米国と豪・ペルー、チリ、マレーシアが激しく対立。自動車問題では米国、日本、メキシコ、カナダが 議論したが日本は早々に原産地規則ルールで譲歩したためにこの分野は会合前半で片付いた。

さらには乳製品問題でも米国、日本、カナダに自国製品を輸出したいニュージーランドに対し日本は関税削減を飲んでしまったため会合中盤で議論は収束していった。現場で記者から日本政府の動向をあれこれ聞く中で、「甘利氏はどことも交渉していない」「今日は日本は特に交渉する課題はないようだ」との情報を幾度となく聞いた。農産品の関税問題もアトランタ以前に「決着」していたのだろう。

　最後まで答えの出ない知財問題で紛糾する中、米国のフロマン氏が「24時間の会期延長」を提案。他国が許容する一方、甘利氏は激怒したという。ホテルでは記者たちが甘 利氏を追いかけて右往左往し騒然となった。甘利氏はフロマン氏に対し、米国のせいで固まらない分野を必ず決着せよと厳しく釘を刺し、会期延長を受け入れた。早々に譲歩を重ねた国が、ぎりぎりの交渉を重ねる国々に対し恫喝をする。米国含めチリやペルー、豪州は最後まで国内の企業や市民団体などと密接に会い、どこまで譲歩できるか、いやできない、と真剣に議論していた。仮にそれが企業の意向であったとしても、掲げた「国益」を死に物狂いで守ろうとする国を譲歩しまくった日本が責める筋合いはない。

　結果として「大筋合意」という茫漠とした代物が作りだされた。しかしこれは最終合意ではない。12カ国で調印した文書もなければ、条文テキストも完成し ていない。ところが日本ではまるで最終合意かのように騒ぎ立て、自民党はすぐさま農業対策を実行しようとしている。閣僚会合最終日の共同記者会見が始まる時点で、すでにTPP政府対策本部のウェブサイトには、農産物の関税撤廃を中心に書かれた「TPP交渉の概要」が掲載されていた。つまりこれらはアトランタで決まったことではなく、日本はすでに決まったことを発表しに行ったに過ぎないということだ。

　市民社会は、閣僚会合会場でTPP反対のデモやアピールを行なった。今回、医薬品問題が焦点になったこともあり、「TPPは死の協定」「私はがん患者です。医薬品が必要です。８年間も待っていられない」というアピールを次々と行なった。ＴＰＰのような自由貿易協定 は命や人権、環境などの価値に真っ向から反していることを国際市民社会は問うているのだ。

そうした点からいっても、一貫してTPPを農業問題に矮小化し、譲歩あるのみのまやかしの「合意」を規制事実化し、参院選という目先の自己利益のみを守ろうとする日本は、突出して異常な国である。

---------------------------------------------------

★内田聖子のメディア出演情報★

【IWJ】米国の狙いは最初から日本の富の収奪だった！　「ＴＰＰは目くらましで日米並行協議が問題」 ＴＰＰアトランタ閣僚会合出張報告で専門家、国会議員らが警告！

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269513 <http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269513>

【JWAVE】

内田聖子×竹田圭吾《改めてお聞きします。あなたはＴＰＰに賛成？反対？》

「ＴＰＰ交渉の経緯や浮き彫りになってきた問題点とは？」2015.10.12

　https://youtu.be/4hSRcTbWszw　<https://youtu.be/4hSRcTbWszw> 

【週刊朝日】

ＴＰＰ大筋合意優先で交渉は国益放棄　日本の損害は1兆円超に

　http://dot.asahi.com/wa/2015101300113.html　 <http://dot.asahi.com/wa/2015101300113.html>

【大阪MBSラジオ「報道するラジオ」】

「ＴＰＰ“大筋合意”の裏側」

　https://www.youtube.com/watch?v=XHWmuY6AEdM&feature=youtu.be　 <https://www.youtube.com/watch?v=XHWmuY6AEdM&feature=youtu.be>

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ＴＰＰ関税撤廃９５％、浸食のツケ 国民へ、食の安全 自衛限界も（東京 2015.10.21）

（２）カナダ９年ぶり政権交代へ、ＴＰＰ「民意反映へ議論」（朝日 2015.10.21 他）

１．ＴＰＰ関税撤廃９５％、浸食のツケ 国民へ、食の安全 自衛限界も（東京 2015.10.21）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015102102000138.html

（関連）ＴＰＰ　「食の安全」自衛に限界も　海外産の検査すり抜け懸念

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201510/CK2015102102000127.html

（田中一郎コメント）

　私からは、ＴＰＰと食の安全に関して、さしあたり次の３点を補足して申し上げておきます。

（１）既に日本政府は、ＴＰＰ交渉に先駆けて、北米産のＢＳＥ感染の疑いが払拭できない牛肉の輸入を手放しで認めてしまっています。また、北米産の牛肉は、ＢＳＥ感染リスクのみならず、Ｏ１５７などの有害大腸菌毒性による（劇症）食中毒リスクや、牛成長ホルモン、あるいは抗生物質多投による「汚染」の可能性もあり、とても人間が口にできるような代物ではないと私は思っています。しかし、こうした北米産の輸入食肉（牛肉だけではない）に関する検疫と安全管理については、日本は誠に貧弱極まりない対応しかしていないのです。特にアメリカ産の牛肉については、厚生労働省や農林水産省の役人たちはトラブルを恐れて手を出そうとしない状況が続いています。

（２）日本に輸入される港での食品類（生鮮、加工品など）の安全性や食品表示のチェック体制はきわめて貧弱で、限られた港で、わずか４００名弱の人数の係官が、限られた検査機器を使い、毎日輸入される大量の食料品の山と格闘しています。何らかの形でチェックを受けるのは全輸入品のわずか１０％で、しかも、その大半は輸入したら直ちに国内流通に先に回してしまい、輸入業者が後追いで自主的に実施する安全検査にすぎず、検査で危ないことがわかっても、大半は流通し、消費されてしまって、どこに行ったか分からないというのがほとんどなのです。つまりは「後の祭り」用の検査にすぎないということです。また、国内流通させる前に行うごくわずかの件数の検査にしても、大量の品物からごくごくわずかのサンプルを取って、それを検査しているにすぎず、しかも週刊誌等の情報では、そのサンプルは輸入業者が差し出すものでやっているというのですから、こんな輸入時検査が有効に輸入食品の安全性や表示の適正性をチェックできているとはとても思えないのです。簡単に言えば、世界最大の食料・食品輸入国の日本は、国境における輸入品の安全性や表示の適正性のチェックは事実上ない状態で長い間放置されてきて、ＴＰＰ協定発効後も変わることはない、ということです。輸入食品＝毒物含有のウソ表示の可能性は大いにあると思っておいた方がいいと思われます。

（３）ここ１０～２０年くらいの間に、いわゆるバブル崩壊の後の地価暴落を受け、ひそかに日本の山林・森林・水源林の海外投資家による買収が進んでいる。日本では非居住者による山林・森林の売買（日本人を名義人（ダミー）にした実質取得を含む）は全く自由で、ほとんど何の制約もないという、世界中でもまれな無防備な国であるにもかかわらず、その土地所有権は、これまた世界有数の「所有権至上主義＝強い権利」の国なのだ。このことの危険性はもうずいぶん前から提唱され、政治家の一部には、外国資本を含む森林・山林の取得に対して何らかの公的・社会的規制をかけるべきだという議論をする動きもあるが、法制化までには至らない。その原因はＴＰＰ協定やＷＴＯなどの国際市場原理主義に基づく「投資の自由」「資本輸出入の自由」を優先する制度や仕組みにあるようで、日本ではこのことが問題となるのを避けるべく、政治家・官僚・学者・マスごみたちが沈黙を続けている。私たちが気が付いたら、日本の水源林や名水、銘木が中国人など、外国人によって買い占められていた、ということになりかねない状態である。こんなところにもＴＰＰ協定を含む市場原理主義の魔の手は延びてきている。

２．カナダ９年ぶり政権交代へ、ＴＰＰ「民意反映へ議論」（朝日 2015.10.21 他）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12026125.html

（政権を取ったこのカナダ自由党というのはどんな党なのかはわからないが、ＴＰＰには原則賛成だ、などと言っているところを見ると、どうも中途半端な日和見ないしは「口先やるやる詐欺」一族なのかもしれないね。つまり、まともじゃない。：田中一郎）

草々

脱原発脱被曝バック・ナンバー（１７）（抜粋）（2015年9月～10月）

１．放射性廃棄物を地下深くに隠したがる原子力ムラのダチョウ族の危険極まりない習性；規制委、低レベル廃棄物処分で基準、10万年 50メートル地下に 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/10-50-4da8.html

２．「原発事故と避難計画」（森川清弁護士論文 『環境と公害 2015.4』 より）：福島第1原発事故後の被ばく防護政策並びに原発震災被害者救済対策の出鱈目と人権侵害　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/20154-1-23fd.html

３．本日（９／２２）のいろいろ情報（メール転送を含む）　（１）広瀬隆さんから　（２）小出裕章さんの水を使わない廃炉方法　（３）共産党の呼びかけと次期国政選挙、その他　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-cc7b-1.html

４．（報告）原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性（現代技術史研究会＋ＡＰＡＳＴ共催勉強会：９／２０） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-27d3.html

５．原発・原子力が人々に押し付ける「耐えられない存在の軽さ」：どこまでも、果てしなく続く、出鱈目と、ごまかしと、インチキと、歪曲と、そして、その先に約束された破滅＝それが原発・原子力と放射能の正体である 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-e41a.html

６．本日（９／２７）のいろいろ情報（メール転送を含む）：原子力ムラ・放射線ムラ、そしてその代理店政府とゴロツキ政治家のみなさま、♪♪「いいかげんにして、あなた」♪♪ いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-278b.html

７．（報告）南相馬・避難２０ミリシーベルト基準撤回訴訟を応援しよう！ 「避難の権利」を確立しよう！　９．２８ 第１回口頭弁論（東京地裁） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-41d8.html

８．（資料集）国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は生まれながらにして内部被曝をゴマかすインチキ組織だった：広島・長崎での放射線障害の過小評価から始まった 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-7b19.html

９．（報告）９．３０ 伊方原発３号機再稼働阻止 全国ネットワーク キックオフ集会　＋ 若干のおまけ　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-3598.html

10．本日（１０／6）のいろいろ情報（メール転送含む）（１）子どもを被ばくから守ろう・新宿デモ（１１．７）　（２）あの祖父江が甲状腺がん被ばく影響研究チームに参加　（３）ＮＨＫとマイナンバー　他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/6-bde2.html

11．日本沈没 安倍晋三内閣の下で展開する「どうしようもない出来事」＝滅びゆく美しき日本と繁殖するゴロツキ政治家・腐敗官僚、そして放射能汚染・被ばく 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-bd41.html

12．（メール転送です）安全性も避難計画の実効性も確認されておらず、立地地元（３０ｋｍ圏）の合意もない、危険極まりない原発の再稼働は許さない（伊方、玄海、大間、川内、 各地元から他）　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-b061.html

13．本日（１０／１２）のいろいろ情報（メール転送を含む）　（１）不採算原発事業と心中するのか、東芝よ　（２）イベント情報　（３）ＴＰＰ続報：その６　（４）伊方原発再稼働をめぐって、川内と同じ「ペテン」進行中　他　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-8abb.html

14．原子力に「寄生」しながら原子力を「規制」することはできない＝ムラの復活と福島原発事故前よりもひどくなった原発行政 ＋ マイナンバー（共通番号）制度 近況　＋原子力ドン・キホーテさんから「トモダチ作戦、称賛の陰で　元空母乗組員ら健康被害訴え」 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-ab35.html

15．福島県の子ども甲状腺ガンについて（岩波月刊誌『科学』の論文 「３．１１以後の科学リテラシー NO.36」（牧野淳一郎さん）と、私=田中一郎の「福島県民健康調査検討委員会」への疑問） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/no36-6818.html

（その他）

●戦争するということ（塚本晋也：映画監督）／参議院 戦争法案強行採決 糾弾！！　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-6dcd.html

●自民党・安倍政権よ、何を血迷って愚かなことをしているのか：亡国協定ＴＰＰ妥結にアメリカの「手下」として猪突猛進、安楽死させられる日本農業と、多国籍大企業に差し出される私たちの生存と生活　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-4711.html

●　(報告）１０・６ 秘密保護法廃止へ！ 院内学習会 「秘密保護法と公文書管理法」 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-2f2d.html

●ＴＰＰ交渉妥結（続報：その４）：「国会決議は守れました」＝安倍政権・自民党閣僚が口をそろえて合唱している＝よく言うとるで、一方、ＴＰＰ交渉差止め・違憲訴訟が始まる、「裁判所も当事者だ」の指摘に審理継続（週刊金曜日）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-e471.html

●本日（１０／１１）のいろいろ情報（メール転送を含む）：（１）憲法判断から逃げ回る日本の裁判所　（２）国が行政不服を言うとってどうするんや（辺野古埋立許可取消）　（３）議員会館の警備員・無礼千万　他　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-5b05.html

●日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その１）：オブラートに包まれ嘘八百のシロップに漬けられたＴＰＰを国民に騙し飲ませするための役人文書から見るＴＰＰの危険性とインチキ（１） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-a416.html

●日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その2）：（この動画、今すぐにご覧ください）「ＴＰＰで日本の医療制度が崩壊する!？」 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/2-7be1.html

● 来夏参院選＝「皇国ノ興廃コノ一戦ニアリ、各員一層奮励努力セヨ」：民主党・岡田平八郎（克也）殿、このままだとあなたの艦隊は自民党・バルチック艦隊に撃滅されますぞ！！　　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-20e7.html　

草々

来夏参院選＝「皇国ノ興廃コノ一戦ニアリ、各員一層奮励努力セヨ」：民主党・岡田平八郎（克也）殿、このままだとあなたの艦隊は自民党・バルチック艦隊に撃滅されますぞ！！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

日本国憲法違反の戦争法制を国会で強行採決、危険極まりない原発・核燃料施設の再稼働・再推進へと猪突猛進、更には、対米隷属の恒久化を約束する「亡国協定」ＴＰＰの妥結という日本投げ出しの売国奴行為、更には特定秘密保護法強行突破や土建利権政治の復活などなど、安倍・自公政権の有権者・国民をないがしろにした出鱈目で日本破壊の巨大な暴挙が目立つ今日この頃、またしても騙された日本の有権者・国民は怒り心頭だ（但し、ＴＰＰについては、今日の朝日新聞朝刊の世論調査結果記事によると、まだ騙されとる馬鹿者有権者・国民がかなりいる模様。ＴＰＰの中身も知らずに情緒的に反応すんなよと言いたいですね）。

これはもう許されん。可能な限り早く安倍晋三一派を政権から引きずりおろし、戦争法制や特定秘密保護法、あるいは原発安全規制の抜本見直しと脱原発・核燃料サイクル廃止、更にはＴＰＰ協定の批准阻止＝廃棄と市場原理主義政策の大きな軌道修正など、圧倒的多数の有権者・国民が待ち望む「まともな政策」「まっとうな政治」を行う政権に交代させなければいけない、多くの有権者・国民はそう思っているに違いないのである。でも、その交代すべき政権を受け止めて、きちんと政治をしてくれる政治集団・政党・政治家はいるのか、多くの有権者・国民は、他方で、今の野党政治家達を見ていると、ついつい大きな不安に陥ってしまう。その1つの失敗事例が2009年の政権交代＝民主党政権だった。

来夏の参議院選挙は別添ＰＤＦファイルの毎日新聞記事にもあるように、日本の未来の去就を決める決定的な選挙となるに違いない。安倍晋三自公政権は、現在の「出鱈目路線」を軌道修正することなく、それを一時隠蔽し、評判の悪い戦争法制や原発推進から有権者・国民の目をそらすべく、失敗した経済政策である「（旧）アベノミクス」の続編「新アベノミクス」を打ち出し、当面、参議院選挙までの期間は「経済政策」を軸に政権運営を行うつもりのようである。旧「アベノミクス」と新「アベノミクス」で、合計6本の矢を用意し、日本経済の興隆・活性化に尽力するのだと言っている。まさに、恥ずかし悲しの、よもやま話である。同じく別添ＰＤＦファイルの毎日新聞記事にあるように、新「アベノミクス」ならぬ新「アホノミクス」に具体的で有効な政策・対策など、中身のあるものは何もない。ニセモノ商品にけばけばしく添付されている（広告代理店が考えた）宣伝文句だけが空しく光る、そんなボロボロの政策である。こんなものに騙されるアホウはそんなには多くないだろう。

はたして、かくも日本の有権者・国民の共通の敵である自民党・公明党・及びその補完勢力（大阪維新、立ち枯れ、元気など）などの政権与党勢力が、どうしようもないまでに体たらくして、その政権担当能力・危機突破能力・事態改善能力の欠如を示しているというのに、他方で、それにとって代わるべき野党グループが、これまた全然ダメでだらしがなく、かくも極限までにひどくなっている与党サイドの連中を政権から追い払うことができないでいるのである。これは一体どうしたことか、このまま日本がゴロツキ政治家どもとともに沈没していっていいのか、ゴロツキ政治家達に下手なウソで騙されて、そのまま地獄の底へ連れて行かれてもいいのか、そんな憂うべき事態が我々の眼前で展開されているのである。

政治とは、たとえ民主主義の体裁がとられていたとしても、所詮は利害と利害の対立であり、政治力と政治力とのぶつかり合いである。だから自分の利害をしっかりと認識して、その利害を中長期的に計画的に実現させる知恵と力を持った者がその時々の政治を制するものなのだ。少なくない有権者・国民が、翼賛的ななれ合いムードの中で自分の利害得失を見失っている状態では、有権者・国民が支配権力に勝つことは難しい。しかし、そんな中でも、聡明で指導力・活力のある政治家集団や市民運動・社会運動集団が現れ、有権者・国民に適切で軽快な危機克服のシナリオや国民救済の処方箋を示すことができれば、閉塞した情勢は大きく転換するに違いない。革新・改革を願う有権者・国民に向かって積極果敢に力強く働きかければ、今の腐敗堕落した自公「よもやま」政権は必ず交代させられる、今日の情勢は、それくらい、あまりにひどい様々なことが分厚いヘドロのような層になって日本社会を覆っているのである。自公に代わって政権を担える政治勢力がもし現れれば、必ずや政権交代は起きる、今はそのような状態である。昔で言うところの「革命前夜」的情勢なのだ。

だからこそ、野党の中でも最も勢力の大きい野党第1党の民主党の政治責任は大きいのだ。腐っても鯛、の民主党である。今や、経済・社会情勢は政権交代を待ち望んでいるにもかかわらず、何故、それを民主党は自らの手でつかみに行こうとはしないのか。政権交代などは、タナボタで天から降ってくるわけではない。選挙で勝つまでは少数派の野党が、力を合わせて多数派である与党を打ち負かす、ありとあらゆる努力や苦労を重ねて、政権は勝ち取られるものである。それを民主党は、何故、きちんと背負わないのか。もともとは自分の党から出ていった勢力である非大阪の維新グループと、政策協議などと称して「仲良し談合」のようなことをしていても、自民党・公明党を圧倒するだけの政治勢力を築くことはできない。２００９年の政権交代でやってしまった失敗に、更に輪をかけてやろうとしても、有権者・国民はそっぽを向いてしまうだけなのだ。自公政権の至らぬ場所を継ぎはぎした程度の政策体系では、まったくお話にならない。それは霞が関官僚たちを喜ばせ、その官僚たちの上に「おんぶにだっこ」で進められるニセモノ政策であることは、有権者・国民は見抜いているからである。そんなものなら、今の自公政権のものでいい、十分だと、間に合っていると。

・・・・・・・・・・・

民主党党首の岡田克也殿、あなたがキーマンですよ。それは当然でしょう。何故なら、政権交代をしたら、あなたが総理大臣になるからです。総理大臣になれば、自分の党の内部のみならず、他の党や一般の有権者・国民、あるいは市民運動・社会運動などの動きも踏まえて、大きな利害調整のソロバンをもって、次々と起きてくる事象に立ち向かわなければならないでしょう。もちろん、自党内部も総理の力でまとめていかなければいけません。与党でも政策によっては反対する奴だっていますから、そういうのをうまくまとめていかなければならないのです。しかし、今のあなたのような、物事に対して、いや政権奪取に対して、消極的な、草食系男子のような振る舞いをしていて、政権担当総理大臣になってから、はたしてやっていけますか？　ダメですよ、そんな指導力・行動力・迫力に欠けたような態度では。

まずは来夏の参議院選挙で圧勝して、安倍晋三・自公政権を過半数割れのレイムダック状態に追い込まなければいけません。そのためには、広く国民的な大同団結を形成していく大きな「錦の御旗」＝私に任せてくだされば、民主党の内外をきちんとまとめて、有権者・国民のみなさまの望むような政治や政策を必ず実現します、その政策はおおよそこんなものです、という「新マニフェスト」が必要だし、そのマニフェストは自民党政治とは違う方向を向いた新鮮さと斬新性、未来開拓性を持っていなければならないのです。それでこそ、野党みんなが力を合わせて実現していくのです、という「政治情勢」が生まれてきます。

これまで民主党は、野党の足並みがそろわないのは、ひとえに共産党の唯我独尊と共闘・選挙協力拒否の姿勢にその原因があると言ってきました。野党共闘・選挙協力の破壊者＝共産党、そんな言い古された「お題目」を唱えていれば、政権交代の受け皿政党としての責任も選挙での敗北の連続も、さしてその責任を問われることはなかったのでしょう。しかし、今現在は、その言い訳は通用しません。今回は、その共産党が、いち早く、小異を捨て、大異も捨て、一致できる反安倍晋三・反自公の政策を優先して実現していく「国民連合政権」をつくろうと、民主党を含む野党に声をかけ始めました。素晴らしいではないですか。ワンダフルではないですか。そして、これまで民主党がおっしゃる「野党共闘・選挙協力の障害」が完璧に消えたではありませんか。

何をためらうことがあるでしょう。共産党から差し出された「まんじゅう」を、早く食べてしまいましょう。「毒まんじゅう」だなどと、食わず嫌いをしている場合ではありません。昔、ごはんのおかずの文句を言う子供は、ご飯を食べなくてもいい、と言われたものです。しかし、政治の場合には、おかずの文句など、許されることではないのです。何でも食べて、自分の政治的な糧にしていく、そういう貪欲性がなければ、一国の総理大臣などつとまりません。岡田克也さん、しっかりしてください。一刻も早く、共産党と、政策協議や共闘・選挙協力の体制づくり協議を並行して開始する必要があります。まんじゅうにもおかずにも、文句を言う余裕など、今の民主党にも野党にもないのです。何故なら、来夏の参議院選挙で野党が敗北すれば安倍政治は勢いを得て一気に拡大していく可能性が大です。ひょっとすると、全ての野党を解党してしまう「新大政翼賛会」にまで突き進んでしまうかもしれません。もちろん焦眉の政治課題は日本国憲法の破壊＝壊憲＝改憲です。

岡田克也さん、あなたは選挙にはいたって弱いと巷では言われているようですね。思い出すのは２００５年の小泉純一郎・郵政選挙、この時民主党党首だった岡田克也さんは完敗しました。何故だかわかりますか？　それは党首・岡田克也さんに、世の中をこう変えるぞ、断固として俺はやるぞ、有権者・国民に誓うぞ、という、そういう迫力というか、（政治的な）勢いのようなものがなかったからです。今回もまた、同じ失敗を繰り返しますか？　少なくとも、下記のようなことを言うとるようではダメですよ。また負けますよ。仮に、非大阪の維新などと「仲良しクラブ」連合をつくったとしても、ダメです。日本をこう変える、という力強さや行動力・迫力がないからです。

●郵政選挙から１０年・・・岡田克也さん「次は、悪いことも良いことも全部国民に話す選挙をやりたい」 - 宮崎信行の国会傍聴記

　http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/f826b9b1668217d34fecc2ff0b456f60

まあ、岡田克也さん、今度は騙されたと思って、共産党はもちろん、安倍晋三・自公政権の戦争法案に反対を貫いた全野党に一刻も早く「選挙協力と共同政権樹立」の声をかけ、来夏の参議院選挙と、この次の衆議院選挙で圧勝するための「国民大同団結」運動を始めたらいかがですか。政権・政策協議は難航するかもしれませんが、共産党と同じく、小異を捨て、大異も捨て、概ね意見や考えが一致する政策を優先して、かつ自公政権がなした悪政・悪法は直ちに廃止して、この日本に岡田克也政権という、歴史上、画期的な民主党首班のオルタナティブ政権政府を実現させてみませんか。私は岡田克也さんの歴史的使命は、それの他にはないと思っています。その役割を自分の政治生命を賭してやりぬくぞ、と決意した時、私は多くの人々が岡田克也さんにつき従ってくるのだと思います。この人なら、一度、まかせてみようじゃないか、とばかりにです。まあ、岡田克也さんが「桃太郎」になるようなものです。そして、安倍晋三一派という悪の「鬼」たちを「退治」するのです。岡田克也さんは、そのための「キビ団子」のご用意をしてください。

それに、頼もしいことに、民主党には、たくさんのリベラル議員の方々もいらっしゃいましたね。いよいよ出番です。党首・岡田克也さんを全面的に助け支えて、党内にいる「どうしようもなさそうな」連中を、あなた方が力を合わせて「スマキ」にして、沈黙室へでも放り込んでおかなくてはいけません。そして、一方の手で岡田克也さんを支え励ましながら、もう片方の手で、可能な限りの大勢の民主党外の、まさにこれまでアカの他人だったかたがたと、政権交代後の岡田克也オルタナティブ政権を支えてくださる方々を見つけ出していくのです。リベラルとは、行動して、勝利してこそのリベラルであって、講談リベラル（ゆーだけの風呂の窯）では、少なくとも政治家とは言えません。具体的なお名前も上げておきましょうか。辻元さん、近藤さん、大河原さん、菅直人さん、逢坂さん、そしてまだまだいらっしゃるでしょ。みなさまご自身の政治生命を岡田克也さんとともに賭して、安倍政治・自民党政治に終止符を打つ一大事業に邁進してください。内輪の力合わせゲームに終始しているだけではだめです。民主党とそれに参集したすべての反自民・反公明勢力が、敵方の力をそいでいく様々な工夫も必要でしょう。創価学会の婦人部や青年部、それに自民党内のいわゆるハト派・平和憲法愛護の保守の方々も、必ずしも「敵」ではないと思います。味方にはせ参じていただけるような、逆に言えば、反有権者・反国民的でアメリカ隷属の安倍晋三一派を孤立させていく、そういう様々な取り組みや候補者選びを具体的に取り組んでいかなければならないのです。

共産党と同じ政権に入ることはできない、共産党は絶対にいやだ（バカバカしいけれど）、どうしてもそうだというのなら、いたしかたありません。その時は、岡田克也さん、あなたが主軸政党の党首として、共産党の顔をしっかり立てて、敬意を表して、共産党が議席獲得に近い情勢にある選挙区（京都や大阪など）では優先して共産党を応援して、そして閣外での協力をお願いすればいい。あなたの誠意で、ウソ偽りなく（つまり共産党を陥れる目的ではなく）、共産党を口説けばいい。それもまた「野党連合」形成のための政治的努力ですから。そして、他の選挙区では、共産党はもちろん、他の反自民・反公明・反ゴミ補完政党のすべての勢力の力を結集して、ガバッと議席を獲得すればいいでしょう。選挙で大勝するシナリオを徹底して考えればいいのです。

加えて他の野党の皆さんには、若干のことを申し上げます。

まず、共産党さんですが、すばらしい、絶賛です、よく踏み切っていただいた、感謝です。いろいろ言う人はいますが、それは「私は共産党が嫌いです」の言い換えのようなもので、さして気にすることはありません。政治的な未熟さを露呈しているだけのことです。私は、そんなどうでもいいようなことではなく、共産党に、更にお願い申し上げたいのは、志位和夫委員長が言うように、中期的に構えてもらって、少し長時間にわたり「がまん」していただきたい、常に少しでも事態をよくする方向で、様々な勢力との協議を続ける、拒まない、ということです。そして、その中で、柔軟性を持ち続けていただきたい、ということです。私は日本の政治情勢が転換するには少し時間がかかるように感じています。この新しい政治路線は、長続きすれば、必ずや共産党に新しい活躍の場をもたらすであろうことを予測します。故に、長く、柔らかく、今日のかなり危険な事態が少なくともいかほどか好転するまでの間は、がまん、がまん、やわらかく、やわらかく、です。（別添ＰＤＦファイルの毎日新聞記事では、記者が志位和夫委員長に、共産党という党の名前を変えませんか？　と、私と同じようなことを聞いて断られていますが、まあ、こんなインタビューで、はい変えます、というわけにもいかないでしょうから、とりあえず、どうということはありません）

それから非大阪の維新、生活や社民、新社、みどりの各党のみなさまには、民主党を軸に共産までを含めて、反安倍晋三・反自民・反公明の政治勢力が結集できるような情勢づくりのためのプレゼンスを高めていただけませんか？　また、新政権のマニフェストづくりについても、細かいことをごちゃごちゃ言わず、しっかりまとめて、骨太に魅力ある形で有権者・国民の前に出してきてください。マニフェストづくりや共産党との協議に民主党の尻が重い場合には、その尻を持ち上げるのがみなさまのお役目です。そして、しっかりと自分たちの議席の増加も確保して、新政権樹立に邁進していただきたいと思います。特に社民党は、活動的な福島瑞穂氏と党首・吉田忠智氏が改選で超多忙となりますから、こういう時こそ、一般社民党員が頑張らなければいけないでしょう。また、社民と新社はいったいいつになったら一つに戻るのですか？　その程度のこともできないのに、もっと大規模な連合政権など、とてもできないのではありませんか。こういう情勢だからこそ社民党への期待が大きいのに、イライラしますね。不退転の決意で、背水の陣を敷いて頑張っていただきたいものです。

そして、市民運動・社会運動の使命・役割は、自分たちの運動と政権交代への取組の２本立てで、来夏参議院選挙での野党連合の勝利を導く「導火線」「インキュベーター」、あるいは「巨大応援団」の役割を果たし、これまでの取組を政治的に成熟させていく必要があります。また、選挙協力や政権協議についても、市民運動・社会運動サイドから、これくらいはミニマムですよ、というものを打ち出し、各政党に提示していく必要があるでしょう。もちろん、選挙では「敵」となるであろう与党サイドに対しても意識して提示するのです。何故なら、彼ら与党側もまた、市民運動・社会運動の目標や課題に対して、完璧とは言えなくても一定の理解を示して、何らかの政策対応を用意する可能性はあるからです。私はその「ミニマム・ポリシー」を「５つの柱：戦争法制・特定秘密保護法廃止、脱原発、市場原理主義からの脱却、利権土建政治の排除、新しい民主主義の確立」と整理しています。

そして、選挙が迫ってくれば、シールズなどが提唱している「落選運動」もまた、市民運動・社会運動の重要な取組事項の一つとなります。選挙に突入していく各政党・政治家は「落選運動」はできません。日本の選挙風土として、いわゆる「鎌倉武士」方式（ヤーヤー我こそは、の正々堂々ポジティブ方式）が妥当と考えられており、「落選運動」などは一種のネガティブ・キャンペーンであって、少なくとも立候補者陣営はすべきではない、と考えられているからです。しかし、与党各党のどいつが特にひどいのか、どのようにひどいのか、を有権者・国民に示していくことは、政治家に騙され続けている有権者・国民が少なくない情勢下においてはまことに重要なことです。それは市民運動・社会運動が担えばいいのです。

それともう一つ、先般ＴＶを見ていたら、いつもＴＶに出ているいい加減な評論家（「ひょろろんか」と私は言っています）ならぬ「ひょろろんか」が、民主と共産は一緒にはやれない、何故なら、一緒にやれば、民主びいきの労組が離れるからだ、などと言っておりました。真偽のほどは不明ですが、私が常々、全有権者・国民的な怒りでもってぶったたけ、と申し上げている「電力総連」（自分達だけのことを短視眼的に考えて、原発を再稼動しろだの、非正規雇用はそのままにしておけ、などとほざいている様子）なんかだと、ありうる話でしょう。しかし、これから政権を獲りに行く民主党が、こういう一部の身勝手な労組と一定の距離をとり、その代わりに一般の有権者・国民の支持を広げられたら、それは政権運営上も重荷が取れたようになって、かえって願ったりかなったりではないですか。「ジコチューの横やり勢力」の一部労組など、うっちゃってしまいましょう。民主党の政治力や政権担当能力が試されていると考えるべきです。

では、最後に、下記に昨今のこの関連のマスコミ報道などをご紹介し、次の檄文で民主党と岡田克也党首にエールをお送りいたします。

　↓

「来夏参院選＝「皇国ノ興廃コノ一戦ニアリ、各員一層奮励努力セヨ」：民主党・岡田平八郎（克也）どの、このままだとあなたの艦隊は自民党・バルチック艦隊に撃滅されますぞ！！」

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）所沢市長に藤本氏再選（東京 2015.10.19）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101902000121.html

（２）特集ワイド：実現する？ 野党共闘（毎日 2015.10.5 夕刊）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20151005dde012010002000c.html

（３）来夏の参院選へ共闘を シールズ＋５野党議員（東京 2015.10.19）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101902000120.html

（４）参院選へ野党連携模索（東京 2015.10.11）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015101102000136.html

（５）特集ワイド：来夏参院選が持つ重み（毎日 2015.10.14 夕刊）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20151014dde012010004000c.html

（６）特集ワイド：広がるか「落選運動」（毎日 2015.10.8 夕刊）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20151008dde012010003000c.html

（７）特集ワイド：「連合政府」は国民が主人公の一大壮挙（志位和夫共産党委員長 毎日 2015.10.15 夕刊）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20151015dde012010002000c.html

（８）共産、野党結集へ動く（朝日 2015.10,16）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12017850.html

（９）安保法廃止 暫定政権めざす：共産・志位委員長インタビュー（朝日 2015.10.20）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12024209.html

　＜関連サイト＞

（１）諸団体と５野党 意見交換-戦争法廃止・立憲主義回復へ-定期開催確認

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-17/2015101701_01_1.html

（２）テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民 - 水島宏明｜WEBRONZA - 朝日新聞社

http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2015100200009.html?iref=comtop_fbox_d2_02

（３）指名停止企業から献金＝計698万円、返金へ―森山農水相 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000106-jij-pol

（４）復興相「お答え控える」　３０年前下着窃盗と週刊誌報道：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASHBJ3K7SHBJUTFK004.html

（田中一郎コメント）

１．別添ＰＤＦファイル（１）の所沢市長選挙の結果は、野党がきちんと共闘をし、市民運動・社会運動が選挙の争点の明確化を図りながら、市長選挙や地方政治の重要性を有権者・国民にきちんと伝えなければどうなるかを、最も典型的に示すものと言えるでしょう。みなさまは来夏の参議院選挙も、この所沢市の市長選挙のようにしたいですか？　（まずもって投票率の低さ＝37.29％にご注目ください。所沢市というところは、民主主義が消滅しかかっています。俺が市長になるんだ、いやいや俺だ、いんやおらほがやるぞい、どころではありません）

２．関連サイトの（１）は、『赤旗』の記事ですが、このようなことが行われていることの報道が皆無です。『赤旗』だけでなく、多くの市民運動・社会運動が、こうした新政権・政権交代へ向けた努力を有権者・国民に積極的に伝えていくべきです。こんなところで、愚かな政治的中立主義や政治的カマトト主義をやっていては、お話になりません。各自、自身がラウド・スピーカーになりましょう。

３．関連サイトの（３）（４）は、安倍晋三内閣の新閣僚のメンバーの「素性」です。こんな人間が「大臣」なのだそうです。これだけで安倍晋三内閣は退陣ものです。

草々

福島県の子ども甲状腺ガンについて（岩波月刊誌『科学』の論文 「３．１１以後の科学リテラシー NO.36」（牧野淳一郎さん）と、私=田中一郎の「福島県民健康調査検討委員会」への疑問）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にネット署名を2つばかり）

１．キャンペーン · オバマ大統領が病院爆撃の調査へ同意するように、協力してください！／国境なき医師団 · Change.org https://www.change.org/p/%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E7%97%85%E9%99%A2%E7%88%86%E6%92%83%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%B8%E5%90%8C%E6%84%8F%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB-%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84-%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AA%E3%81%8D%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E5%9B%A3?utm_source=action_alert&utm_medium=email&utm_campaign=416515&alert_id=bGqPljoBmt_yHxklYN%2FVCgWq347TkCBH1hq9RY9JrElt99%2BZmt%2F9f4%3D

２．（メール転送です）「本日からスタート：～安保特別委の議事録ねつ造への抗議と撤回を求める賛同署名の呼びかけ～」

　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-fb1b.html

（署名はこちら）「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」への賛同署名のお願い＝安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求めます。

http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-8d84.html#_ga=1.46246754.416316485.1442830846

　私としては、民主党の小西ひろゆき議員をどさくさにまぎれて殴っていた佐藤正久（ヒゲの隊長）の処分も要求していただきたいですね。謝罪させたうえで１年間の議員資格停止、謝罪がなければ議員除名でいいのでは？　こんなことが許されるのなら、国会議員はプロレスラーかプロボクサーがふさわしいことになるでしょう。

●佐藤正久議員が強行採決時に殴ったと話題に！画像を見ると、思いっきりパンチが入っているんだが・・・｜真実を探すブログ

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8041.html

（それから、下記は是非ご覧になってみてください）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）（毎日新聞）■注目ニュース■ アベノミクス第２ステージ　「新三本の矢」は中身空っぽ？

　政治に分かりやすいキャッチフレーズはつきものだ。ただ、内容が伴っているかの検証を怠るなら、単なる「夢物語」になる。安倍晋三首相の「新三本の矢」には「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」などと景気の良い目標が並ぶが、世間の盛り上がりは今一つ。そもそも「旧三本」はどうなった？　計６本の「矢」は的を貫けるのか。

● 特集ワイド：アベノミクス第２ステージ　「新三本の矢」は中身空っぽ？

　http://mainichi.jp/m/?sBiCs7

　http://newschina.jchere.com/newsdetail-id-7000736.htm#.ViTTrty6Gpo

（関連）【アベノミクス】金子勝「『新三本の矢』は目標！政策じゃない！」.mp3 (30.5 MB) - Download MP3 ELYouTube

http://elyoutube.com/%E3%80%90%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%80%91%E9%87%91%E5%AD%90%E5%8B%9D%E3%80%8C%E3%80%8E%E6%96%B0%E4%B8%89%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%9F%A2%E3%80%8F%E3%81%AF%E7%9B%AE%E6%A8%99%EF%BC%81%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%81%E3%80%8D(1_Mr0LSR5rA)

（新アホノミクスの前に、旧アホノミクスの検証をしなさいと金子勝先生はおっしゃっています。マスごみは何にもしませんと批判されたので、毎日新聞が上記の記事を出したようです。この「旧アホのミックス」ですが、公的年金基金を巨額に株につぎ込んで大損をし、非正規労働者をますます増やしてＴＰＰだそうです。これで医療も農業も環境も社会保障もさようならで、逆らうやつはマイナンバーで公安警察がキャッチし、あとは貧乏人たちから消費税を巻き上げる。アホからドアホへの飛躍、マスごみと大学単細胞無責任教授らと一緒に頑張ってね：田中一郎）

（２）辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬

　http://digital.asahi.com/articles/ASHBK54G2HBKUUPI001.html

（ここから本文）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　岩波月刊誌『科学』に好評連載中の「３．１１以後の科学リテラシー」（牧野淳一郎さん）の今月号（２０１５年１０月）に、同氏執筆の注目すべき論文が掲載されました。以下、簡単にご紹介いたします。同氏によれば、（あやしげ、かつ、いいかげん、かつ、無責任な）「専門家の発言は「被曝による被害はない」という結論ありきのものとすればよく理解できる」とのことです。皆様、ぜひ、ご一読を（少し数字をいじくっているところがわかりにくいですが、牧野氏の議論の大筋を見失わないようにして読めば、内容的には平易です。細かいことはあまり気にされなくていいと思います）。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）そもそも被爆の影響がない時に先行検査の結果から本格検査の結果を予測することは可能なのか，を考えてみます。仮定として，各年齢の人数は概ね同じで，検査をうけている割合も. 17歳以下の範囲では年齢によらないとします。そうすると，以下のように考えると，先行検査の結果から本格検査の結果を予想、できるはずです(この議論は2月号で一度していますが，結果が重大なのでここで論理構成自体を繰り返します)。

まず，先行検査がなかったとして，本格検査の時期に初めて甲状腺検査をしたとしたらどうなっていたはずかを考えます。そうすると，その時に検査時点17歳以下で見つかった悪性例の数は，先行検査で同じ検査時点17歳以下で、見つかった悪性例の数とほぼ同じはずです。つまり，その時の悪性率は1/5473となるはずです。しかし実際には先行検査があったので，そこで既に見つけてしまった分を差し引く必要があります。

先行検査はほぼ2年前にやっているので，本格検査の段階で2～17 歳だった人は先行検査の時には0～15 歳です。なので，先行検査の時点で15歳以下で見つかった悪性例の分が差し引くべき分となります。これは，先行検査で17歳以下で見つかった悪性例49のうちの31なので，割合として31/49が先行検査の段階で見つかっているわけです。これを考慮すると，先行検査の結果から予想される，被曝の影響等がないとしての本格検査での17歳以下の悪性率は1/5473X(49-31)/49= 1/14899ということになります。

これは実際の悪性率1/5911のほぼ4割，言い換えると実際の悪性率は予想より2.5倍高いということになります。つまり本来5～6人程度のはずなのが14人見つかったということです。

（中略）今回のまとめです。

＊本格検査での悪性率は，全体でも，また17歳以下に限ってみても，先行調査での悪性率とほぼ同じである。

＊17歳以下では，先行検査の結果から被曝の影響がないとして本格検査の結果を予想できる。それに対して実際の結果は2.5倍であり，これは統計的に有意に多い。

＊これは，甲状腺検査が意味があることをやっているなら，被曝の影響を否定するのは難しい，ということを意味するように思われる。一方，専門家の発言は，甲状腺検査のやり方のほうに問題がある，というものになってきている。

＊専門家の発言は、「被曝による被害はない」という結論ありきのものとすればよく理解できる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

「福島県民健康調査検討委員会」の専門家たちは、上記の牧野氏の問題提起に対して、真摯かつ丁寧に回答する必要がある。そういうことをしないで、自分勝手な押し出し型の乱暴な説明ばかりを繰り返すから、この委員会や委員たちが多くの人々から信頼を失ってしまうのだ。加えて、同専門家たちは、さらに下記の私の疑問に対しても真摯かつ丁寧に、かつ科学的実証的に答える必要がある。さもなければ、「福島県民健康調査検討委員会」とその専門家たちは、牧野氏が言うように「「被曝による被害はない」という結論ありき」の振る舞いを、この委員会が発足した時以来、ずっと変わることなく続けているということになる。それは、簡単に言えば、科学者として恥であり、かつ、社会的に見れば、子どもたちの命と健康をないがしろにするロクでなしの犯罪者ということを意味する。

（１）第１巡目の検査ではＡ１，Ａ２であった子供たちが、なぜ２～３年しかたたぬうちに、２巡目の検査で甲状腺ガンとされたのか（ほぼ確実の疑いを含む）。甲状腺ガンのうち、大半を占めている乳頭ガンは進行が遅いガンではなかったのか。１巡目の検査結果の評価が間違っていたとでも言うのか（ガンを見逃していた）。それなら、この検査を実施した福島県立医大の医師たちは、みなボンクラばかりだったということになるが、そういうことか？　また、検査は全部やり直しということになるが、それでいいのか？　更に、どの子どもの検査結果の評価が間違っていたのか、はっきりさせる必要もある。

（２）甲状腺の摘出手術を受けた子どもたちの臨床診断結果は、他の臓器や組織に浸潤・転移し、あるいは反回神経に近いところまで拡張しているなど、放置できないような深刻な状態のものが多かったとの報告がある。これを「過剰診断」「過剰診療」などとどうして言えるのか。言えるというのであれば。福島県立医大の医師たちが行った診断や手術が間違いだった＝おかしなことだった、してはいけないものだった、ということになり、大規模な「医療ミス」が発生していたことになるが、そういうことなのか。ならば、なぜ、福島県立医大の行った診断や診療の本格的な適正性の検証をしないのか。そうしないと、もはやかような医科大学に子ども甲状腺検査を委託するわけにはいかないではないか。

（３）また、「過剰診断」「過剰診療」などではなく適切な手術だったとしたら、子ども甲状腺ガンがそのような深刻な状態になった期間はわずか３～４年ということになり、甲状腺ガンの進行は遅いという説明と矛盾するではないか

（４）子ども甲状腺ガンの多発は専門部会で認めたようなので、それは「福島県民健康調査検討委員会」の本委員会でもオーソライズされたのか。されたのならば、その多発の原因はいったい何なのか？　もし福島第１原発事故による放射線被曝（放射性ヨウ素１３１による初期被ばくだけとは限らない、放射性セシウムや放射性ヨウ素１２９やトリチウムなどによる被ばく、あるいは、今現在も福島第１原発から放出されている放射能（放射性ヨウ素１３１を含む）などもありうる話）が原因ではないというのなら、その原因は何なのか。

（５）また、上記において、福島第１原発事故による放射線被曝ではないのであれば、この子ども甲状腺ガンの発生頻度とその悪性度は、他の都道府県においても同じように起きていることが高い可能性として推測されるので、ただちに全国的に子どもの甲状腺検査を実施し、早期発見早期治療に着手しなければならないはずだが、なぜ、国・文部科学省・厚生労働省は何もしないのか。「福島県民健康調査検討委員会」には両省所管組織の人間も参加しているではないか。

「放射線被曝による影響は考えにくい」などと、どっちつかずの妄言を吐き続け、一方で、福島県の子どもたちに対しては、これ以上の放射線被曝を避ける防護対策も健康対策を何もしないのみならず、他方では、放射線被曝と無関係であるならば福島県以外に在住の子どもたちに対してしなければならないはずの検査や健康対策もしようとしない。つまり、何もしない状態を、この３年間、この委員会はずっと続けてきた。ただ調べるだけで、対策を取らない、これはかつて原爆投下後の広島・長崎で「原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）」がやったことと、ほぼ同じ非人間的なことではないか。

（６）福島県から遠く離れた道府県で、ただちに大規模な子どもの甲状腺検査を継続的に実施開始せよ。そうすれば、福島県の子どもたちの甲状腺ガンの実数の相対的な評価ができる。また、全国の子どもたちの甲状腺ガンや疾患の早期発見早期治療につながり、一石二鳥である。今のように、言を左右にして何もしないのが最悪であり、無責任であることを自覚せよ。子どもたちの命と健康を、この「福島県民健康調査検討委員会」や国・文部科学省・厚生労働省は、本当に守る気があるのか。

（７）甲状腺ガン検査に加え、甲状腺疾患の診断（橋本病など）、心電図、尿検査やバイオ・アッセイ、血液検査・染色体異常検査などを、福島県を含む東日本の放射能汚染地域で実施し、また、甲状腺ガンとなった人たちについては、７Ｑ１１染色体の異常のチェックをあわせて行え。年齢を１８歳以下に限定したり、実施する地域を福島県に限定する必然性など全くない。放射能は年齢を問わず人体に害を与えるし（影響度の大きさは違うが）、福島第１原発から放出された放射能が県境で止まったわけではないからだ。東日本一帯に放射能をまき散らした加害者・東京電力や事故責任者・国が、これくらいのことを実施するのは当然中の当然のことである。

（参考）ウィキペディア　反回神経

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E5%9B%9E%E7%A5%9E%E7%B5%8C

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

草々

日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その2）：（この動画、今すぐにご覧ください）「ＴＰＰで日本の医療制度が崩壊する!？」

前略，田中一郎です。

ＴＰＰ関連の緊急速報です。

下記動画を今すぐご覧いただいて拡散をお願いいたします。

（メール転送です）今朝「正義のミカタ」（大阪朝日放送）ローカル・地上波

（１）10月17日 「ＴＰＰで日本の医療制度が崩壊する!？」 1 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=1lNGiQjdV8Y&feature=youtu.be

（２）10月17日 「ＴＰＰで日本の医療制度が崩壊する!？」 2 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=eRaSr8CXLRg&feature=youtu.be

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（迫真の動画です。堤美果氏出演・コメントです。ちなみに医療・介護・薬品・医療機器に関しては、下記の官僚作成文書類には書かれておりません。しかし、これまで言われてきたように、ＴＰＰ協定などをホイホイと批准などしていたら、この日本では大変なことが起きてしまいます。この動画によれば、ＴＰＰより一足早く締結・発効した米韓ＦＴＡでは、既にＩＳＤＳ条項の濫用など、いよいよすさまじいことが起きつつあるとのことです。我々日本人が愚か者の有権者・国民とならぬよう、このＴＰＰ協定は、これを進めた政治家や幹部官僚どもとともに葬り去らなければいけません。みなさま、お覚悟を！！　それから番組には出てまいりませんが、医療機器の問題も重大です。追って情報が得られればご案内いたします。ＴＰＰ協定＝農林水産業だけの問題ではないんですよ。それは政治家と官僚、それにマスごみと大学ゴミ教授どもがでっち上げたデマ情報なのです。肝心なことは、これからのすべての選挙で、ＴＰＰを推進した自民党・公明党をはじめ、有権者・国民を裏切り続けた政治家どもを落選させることです。自分たちが殺されたくなければの話です。：田中一郎）

（参考）Amazon.co.jp 堤 未果作品一覧、著者略歴

　http://www.amazon.co.jp/%E5%A0%A4-%E6%9C%AA%E6%9E%9C/e/B004LP4GFU

（前回メールより）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

みなさまもご承知の通り、日本政府・安倍自公政権は、このほどＴＰＰ協定交渉について妥結をし、その概要を公表いたしました。このＴＰＰについては、これまでもみなさまに様々な観点からその危険性とインチキについてお知らせいたしましたが、今回のＴＰＰ交渉妥結を契機に、再度、今度は各論に詳しく踏み込んで、このＴＰＰに関する諸問題をコメント申し上げたいと思います。さしあたり私の手元には、下記の「必読重要文献」がありますので、これに沿う形でお話申し上げようと思います。

　＜必読重要文献＞

「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の事務局から,現地で日本政府が行った記者と関係団体に対する説明会の場で配布した資料を入手しました。

（１）内閣官房　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要（2015.10.5）

　http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou.pdf

（２）農水省　ＴＰＰ農林水産物市場アクセス交渉の結果（2015.10.5）

　http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/tpp_1.pdf

（関連）農林水産省　ＨＰ（ＴＰＰ関連サイトは画面中央の一番上に10/18現在で追加情報を入れて３つ並んでいます）

　http://www.maff.go.jp/

（３）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟にご協力ください！　ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/

（４）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟　訴状

http://tpphantai.com/wordpress/wp-content/uploads/2015/05/TPP%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%B7%AE%E6%AD%A2%E3%83%BB%E9%81%95%E6%86%B2%E8%A8%B4%E8%A8%9F_%E8%A8%B4%E7%8A%B6%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%89%88_20150515.pdf

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（５）チェックＴＰＰ ＩＳＤＳ条項 曖昧さ残る乱訴防止（東京 2015.10.16）

（６）ＴＰＰ交渉差止め・違憲訴訟が始まる、「裁判所も当事者だ」の指摘に審理継続（『週刊金曜日 2015 10 9』）

　＜参考文献＞

（７）（再論）市場原理主義とはどういうものか いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-e3dd.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

草々

日本破壊の国際市場原理主義「亡国協定」＝ＴＰＰをぶった斬る（その１）：オブラートに包まれ嘘八百のシロップに漬けられたＴＰＰを国民に騙し飲ませするための役人文書から見るＴＰＰの危険性とインチキ（１）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

みなさまもご承知の通り、日本政府・安倍自公政権は、このほどＴＰＰ協定交渉について妥結をし、その概要を公表いたしました。このＴＰＰについては、これまでもみなさまに様々な観点からその危険性とインチキについてお知らせいたしましたが、今回のＴＰＰ交渉妥結を契機に、再度、今度は各論に詳しく踏み込んで、このＴＰＰに関する諸問題をコメント申し上げたいと思います。さしあたり私の手元には、下記の「必読重要文献」がありますので、これに沿う形でお話申し上げようと思います。

　＜必読重要文献＞

「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の事務局から,現地で日本政府が行った記者と関係団体に対する説明会の場で配布した資料を入手しました。

（１）内閣官房　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要（2015.10.5）

　http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou.pdf

（２）農水省　ＴＰＰ農林水産物市場アクセス交渉の結果（2015.10.5）

　http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/tpp_1.pdf

（関連）農林水産省　ＨＰ（ＴＰＰ関連サイトは画面中央の一番上に10/18現在で追加情報を入れて３つ並んでいます）

　http://www.maff.go.jp/

（３）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟にご協力ください！　ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/

（４）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟　訴状

http://tpphantai.com/wordpress/wp-content/uploads/2015/05/TPP%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%B7%AE%E6%AD%A2%E3%83%BB%E9%81%95%E6%86%B2%E8%A8%B4%E8%A8%9F_%E8%A8%B4%E7%8A%B6%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%89%88_20150515.pdf

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（５）チェックＴＰＰ ＩＳＤＳ条項 曖昧さ残る乱訴防止（東京 2015.10.16）

（６）ＴＰＰ交渉差止め・違憲訴訟が始まる、「裁判所も当事者だ」の指摘に審理継続（『週刊金曜日 2015 10 9』）

　＜参考文献＞

（７）（再論）市場原理主義とはどういうものか いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-e3dd.html

なお、ＴＰＰの基本性格等についての「総論」的なことについては、みなさま「耳タコ」の可能性も高いかと思いますので、私の今回のメールでは、そうした総論を裏付ける各論のすさまじい出鱈目と、その捻じ曲げ通知・説明（役所）ぶり、あるいはお気楽・無責任報道（マスごみ）ぶりを極力浮き上がらせる形でレポートしたいと思います。それで、「総論」的なことについては、一番最後に再び論じるとして、最初は下記の諸点だけをごく簡単に申し上げておくことにしたいと思います。

　＜ＴＰＰの基本的性格＝日本を破壊する国際市場原理主義の「亡国協定」＞

（１）安倍晋三・自公政権の３大巨悪政治・政策の一つ＝憲法違反の戦争法制、危険極まりない原発・核燃料施設再稼働・再推進、ＴＰＰ＝国際市場原理主義（新自由主義）の押付け

（２）ＴＰＰは、あたかも「環太平洋」などとネーミングされて、一定地域に存在する多くの多種多様な国々の協定であるかのごとく「粉飾」されているが、その実質は日米ＥＰＡ＝つまり、日本とアメリカの間の国際経済協定であり、しかもアメリカ（の巨大資本・富裕層・資産家）によって日本が一方的・片務的にアメリカに支配され従属させられることになる「亡国協定」である。安倍晋三や甘利明ら、自民党の政治家どもは、それを重々承知で国内にＴＰＰの真実を知らせぬままアメリカの手下と同然の振る舞いによりＴＰＰ交渉妥結を行った。下記に見るように、明治以後約１５０年目にして、再び「平成の不平等条約」が締結される運びとなったわけで、安倍晋三自公政権の首脳たちは、まさに江戸時代末期に日本に現れた海外列強に対して当事者能力を喪失していた江戸幕府の老中・幕閣のようなものと言えなくもない。腹立たしくも情けない限りである。

（３）ＴＰＰ協定は典型的な国際市場原理主義（新自由主義）の産物であり、その内容を肯定する者たちの頭脳は、まさに「市場原理主義アホダラ教」さながらである。市場原理主義に関しては、上記（７）の私のレポートをご覧ください。その本質は「強きを助け弱きをくじく」ためのご都合主義的で現実離れした屁理屈の体系であり、支配権力や巨大資本に癒着して甘い汁を吸いたいがための「為にする議論」以外の何物でもない。たとえば「自己責任原則」は社会的弱者や貧乏人に対しては容赦なく適用されるが、巨大資本や金融ＦＵＮＤなどの「特権組織」に対しては適用されない（投資の失敗が国から救済を受けられる「親方日の丸」方式）ことは、リーマンショック時のことを思い出していただけば、特に詳しくご説明申し上げなくてもお分かりいただけるだろう。かような市場原理主義など、今どきの世界では時代遅れも甚だしい。

（４）ＴＰＰの目的は一握りの多国籍型大企業・大資本、または富裕層・資産家（主として私募投資ＦＵＮＤの形をとる）の域内での自由勝手気まま・やりたい放題・結果無責任の事業活動の保障と、その利益を最優先する政治・政策であること＝ＴＰＰは単なる物品貿易協定ではなく、サービス貿易を含む国際的な資本活動協定＝投資協定であること。しかも、工業製品の輸出や海外投資に関しては、既にアメリカ、カナダ、ＮＺ以外の参加国とはＦＴＡやＥＰＡを締結済みであり、ＴＰＰ協定締結により日本にとって更に上乗せで得るものはほとんどない状態であるにもかかわらず、対アメリカを中心に日本が失うもの・譲許してしまうもの・アメリカ様に差し上げるものの大きさと影響は甚大であり、かつ今後の多国籍企業大資本や投資ＦＵＮＤなどのＴＰＰ利益享受主体の動きいかんでは、日本の経済や社会に対して未知の甚大なネガティブ影響が懸念される。

（５）域内国の一般国民・市民の安全や生活や労働など、人間としてのまっとうな営みの保障は、上記（２）の下位に置かれる。安全、環境、公衆衛生、労働、社会的公正・公平、地域振興、教育、医療・介護・薬品、公共の福祉、社会的責任、知的財産権、税制・財政、生存権、情報公開と民主主義、不公正取引・優越的地位濫用、独占禁止、利益相反禁止、虚偽表示取締、司法や経済紛争解決方法、その他の経済・社会ルールや法令・規制が、時間をかけてないがしろにされていく。いわばＴＰＰ協定は、域内各国の国民・市民の全存在を、一握りの多国籍型大企業・大資本、または富裕層・資産家による「利益むさぼり」の草刈り場にする協定である。ＴＰＰは決して農林水産業だけの問題ではないのである。

（６）ＴＰＰは、その交渉の過程が有権者・国民や国会議員に対しては秘密裏にされ、他方で行政府の一握りの人間達（政治家と幹部官僚）とごく一部の大企業・財界人だけが知る形で（もちろん内容を知る当事者たちは、協定の中身や交渉の在り方に対して内々に注文も付けている）交渉が行われ、妥結後においても４年間はその交渉過程が明らかにされない「約束」付の国際協定であり、そのことだけを見ても国会を国権の最高機関と位置付ける日本国憲法違反であり、その反有権者・国民性は明らかである。未だに協定条文全文の公開はなされず、また、未決着の問題があるのかないのか、あるとすればいずこにあるのか、ＴＰＰ協定の全容は未だ非公開のままである。許しがたいことである。

（７）日本農業を安楽死させるＴＰＰ協定に対して、その組織の存在を賭して反対しなければならない役回りにある農協系統が、早くもＴＰＰ反対闘争から脱落の様相を呈し、自民党の政治家たちと結託しつつ、いわゆる「カネ（予算）くれ」「モノ（予算）くれ」の「モノ取り」条件闘争に転落していく様子がうかがえる。また、今般のＮＨＫ放送（＊）のように、マスごみや大学教授・研究員というもう一つの粗大ごみがＴＰＰに関するいい加減な解説をＴＶ放送でやり始めた。日本では市場原理主義が未だに克服されていない愚かしさが露呈しているようだ（かつてのアジア太平洋戦争時に日露戦争の「成功体験」を引きずったままの「巨大戦艦主義」が跋扈していた海軍を思い出させる）。今どき世界で市場原理主義政策を手放しで肯定する国など存在しない。

（＊）１０／１７放送：「週刊ニュース深読み：ＴＰＰ大筋合意、どう変わる？　私たちの暮らし」

　http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/smp/2015/151017.html

（この番組に出ていた元経済産業省官僚と思わしき中島厚志（独立行政法人 経済産業研究所 理事長）の発言は特にひどかった。「ウソウソウソよ、みんなウソ、あなたの言うことみんなウソ」の「松ノ木小唄」さながらだった。：田中一郎）

（８）ＴＰＰをめぐる闘いはこれからが「第二幕」である。この協定を国会で批准させないための国民的議論を草の根からわき起こしていくことが市民運動・社会運動の大きな役割であるとともに、他方では、ＴＰＰに反対する市民により提起されている「憲法違反のＴＰＰ交渉差止」裁判に対して大きな国民的支援が求められている。

（９）（追加的事項として）ＴＰＰ協定はあたかも原発・原子力とは直接無関係のごとくに見えるが、決してそうではなく、近い将来、原発・原子力や核燃料サイクルの問題、あるいは放射能汚染や放射線被曝の危険性の問題と関連して、ＴＰＰ協定上で有権者・国民や原発・核燃料施設事故被害者にとって決定的に不利となるような「制度」「仕組み」「仕掛け」がクローズアップされて来ると思われるので、十分な注意をもってＴＰＰ協定の内容にご注目願いたい。全ては巨大資本と富裕層・資産家のために、というＴＰＰ協定の「精神」は原発・原子力・放射能・被ばくについても例外ではないのである。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ところで、第1回目の今回は、上記（１）「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要」（内閣官房 2015.10.5）（以下「ＴＰＰ概要」）に沿って、各論ベースでのご説明を差し上げたい。ＴＰＰ協定によって決定的で壊滅的な打撃を受けるであろう農林水産業については、（２）の農林水産省のペーパーを見ながら次回以降にご説明したいと考えている。上記でも申し上げたように、ＴＰＰは決して農林水産業だけの問題ではなく、有権者・国民の全生活・全存在に関係する重大な悪影響をもたらすロクでもない協定であり、それを明確にするためにも、非農林水産業分野からご説明申し上げた方がいいと思う。以下、ページ数は参考文献の「ＴＰＰ概要」のページ数を示す。

１．Ｐ５「物品市場アクセス」のＰ９「＜11ヶ国市場へのアクセス＞」の「２．工業製品」

「ＴＰＰ概要」には「（日本の）輸出額（１１ヶ国向け合計約１９兆円）で見ても、９９．９％を達成。（即時撤廃の割合は７６．６％）」などと自画自賛しているが、そのすぐ下には「ＥＰＡ未締結の米国、カナダ、ＮＺにつき、ＴＰＰ発効時点で、工業製品の無税割合が、

- 米国　 ：３９％ → ６７％

- カナダ ：４７％ → ６８％

- ＮＺ 　：７９％ → ９８％」

などと書かれている。

農林水産品だけではなく、工業製品でさえ、米国やカナダの関税防護壁がいかに高いかがよくわかる。彼らこそ「守るべきものは守っている」のであり、その「守り」をわずかばかり解いてもらうのに、気の遠くなるような実施時間をかけて遂行してもらう一方で、日本はその代償に自国の「守るべきもの」をほとんどすべて投げやってしまう、そういう愚かな交渉をしてしまった。高度経済成長の時代ははるか昔に過ぎ去り、大企業・中小企業を含めて企業内の技術者人事管理に失敗して、あるいは優秀な後継技術者の育成に失敗をして、企業内の組織ノウハウ・企業に忠誠を誓う技術（者）を喪失してしまった「見掛け倒しのハリボテ無能力企業」が多い日本が、分不相応にも自己の国際競争力を過信し、他国に先行して自国の関税や輸入規制を限りなくゼロに近づける、あるいは日本企業の優位性を保障していた多くの社会的規制などを事実上撤回する、という無戦略で無謀なことをしているのが、このＴＰＰである。バカ丸出しの政治家と、世間知らずで無責任の霞が関幹部官僚と、そしてお膳立ての整ったシャンシャン会議くらいしかできない無能でボンクラな財界人たちの、愚かな合作がこのＴＰＰ協定なのだ。

２．Ｐ９　「＜11ヶ国市場へのアクセス＞」の「２．工業製品」　米国　自動車

「ＴＰＰ概要」には「日米並行交渉の結果、自動車分野の非関税措置やセーフガード措置、紛争解決手続等に関するルールを日米の譲許表に付表として規定」とあるが、このわずか２行の文章からは具体的な中身は全く分からない。が、しかし、工業製品については、もはや貿易上の問題は関税ではなく「非関税」の分野にあり、それを「非関税障壁」だとか「貿易歪曲型」などという市場原理主義イデオロギー用語を用いて「敵視」している情勢から鑑みれば、このわずか２行の中に日米間の自動車取引の重大問題が凝縮されているものと推察される。が、しかし、そういう重要事項については、有権者・国民は「知らなくていい」「政府・霞が関官僚に任せておきなさい」ということのようである。

３．Ｐ１０　（注）日米自動車並行交渉（主要項目の概要）　基準の調和

「ＴＰＰ概要」には「国連基準に調和していない日本の基準に関して、対応する米国の基準が日本の基準と同等以上に厳格であると我が国が認める場合には、その米国の基準に適合する自動車は日本の基準に適合するものとみなす（我が国の基準は一切引き下げない）。」などと書かれている。なんだ、これは、ではないか。日本に輸入されてくるアメリカ車は素直に日本の自動車規制に従えばいいだけのものを、何ゆえにかような「アメちゃん向け特別待遇」が必要なのか。わざわざ「我が国の基準は一切引き下げない」などと書いている。ウソをつけ、だ。こういう差別待遇こそが、かつてのブロック経済を招いた元凶の一つであり、戦後ＧＡＴＴやＷＴＯのルールを作る中で「してはいけないこと」として抑制されてきたことではないか。それをＴＰＰ協定の中で、日本がアメリカのためだけにして差し上げる、というのだから、こんなもの、駄目に決まっている。参加各国は「やはり日本はアメリカの言いなりになる「属国」だったか」と確信をしたに違いない。

それから自動車に関する「国連基準」なるものが何なのかは不明だが、いずれにせよ、いかなる国際基準であろうとも、それを受け入れるかどうかは各国の国家主権に属することであって、「国連基準」だから、「国際基準」だから、文句を言わずに無条件に従えということにはならない。現にアメリカは、多くの重大な国際協定や国際基準を締結ないしは批准しておらず、今日の世界においてはアメリカの身勝手な反社会的態度こそ大きな問題となっている（特に環境や安全や社会的公正などに関するもの）。まして、アメリカが手なずけているであろう国際機関がつくった基準など、気にせずとも好い。日本にとって良い方向に働くものを受け入れればいいのだ。

４．Ｐ１１　（注）日米自動車並行交渉（主要項目の概要）　特別な経過的セーフガード措置

「ＴＰＰ概要」には「米国は日本による協定違反に対し最恵国待遇（ＭＦＮ）税率への引上げ（スナップバック）や関税削減時期の延期（後倒し）が可能。日本は、米国による協定違反に対し、米国の対抗措置に相当する規模で、自動車以外の有税品目の関税引上げが可能。」と書かれている。米国と日本の対抗措置の書きぶりが決定的に違うことにご注目だ。念のために申し上げておくと、米国の措置は完璧に行えるが、日本は、①自動車に対しては行えない、②自動車以外の有税品目の工業製品でアメリカから大きな金額で輸入しているものはあまりないのではないか、つまりアメリカに対して有効な対抗措置はほとんど取れないであろうことが予測される（取れたとしても、政治的に取らない・取れないかもしれない）。実質的にはアメリカに対しては対抗措置を取れないにもかかわらず、かような「対等の関係」にあるかのごとく書いているのは大問題である。

５．Ｐ１０　「＜11ヶ国市場へのアクセス＞」の「２．工業製品」　豪州

「ＴＰＰ概要」には「特に、主力の乗用車、バス、トラック（輸出の５割弱：現行税率 ５％）の新車は、１００％即時撤廃。日豪ＥＰＡ（輸出額の７５％が即時撤廃）からの深掘りを実現。」などと、これまた「交渉の成果」であるかのごとく書かれているが、実は豪州（オーストラリア）国内には自動車産業が存在しない。だから豪州にとっても自動車にかかる関税撤廃は「望むところ」なのである。更に、豪州へは少し前まではトヨタが工場進出していたが、豪州は市場としての将来性に乏しく、かつ市場規模も小さいので、昨今、撤退してしまった（車はタイの工場から輸出する）という経緯もある。つまり、日本との貿易とは関係のないこところで豪州の自動車政策は動いている。この記述などは、まさに有権者・国民をごまかすための、官僚たちによる「悪意の成功説明」の一事例と言わざるを得ない。ＴＰＰ交渉の成果などではないことを強調しておく。

６．Ｐ１０　「＜11ヶ国市場へのアクセス＞」の「２．工業製品」　ベトナム

「ＴＰＰ概要」には「ＴＰＰではこれに加え、特に輸出関心の高い３，０００cc超の乗用車（現行、最高７０％弱の高関税で保護）について、１０年目撤廃を実現」と書かれてる。これも豪州の記述と同じく「誇大広告」である。経済の発展途上にあり、道路整備も不十分なベトナムにおいて、「３，０００cc超の（ぜいたく）乗用車」が「輸出関心の高い」わけがない。せいぜいが、ベトナム政府や国営企業などの幹部が乗り回す車くらいのニーズがあるだけだ。むしろ量的に需要が大きいと思われるのは、事業用の軽トラックやどこでも乗り入れが可能な頑丈な小型車ではないかと推測される。ベトナムは自動車生産の自賄化を政策的に目標としており、そうした国内需要の中核部分には今後もＴＰＰ協定に手を入れさせない考えであるに違いない。

７．Ｐ９　　「＜11ヶ国市場へのアクセス＞」の「２．工業製品」　米国　自動車以外の分野

「ＴＰＰ概要」には「自動車に次ぐ主力分野である家電、産業用機械、化学では、輸出額の９９％以上の即時撤廃を実現」とある。しかし、これもその具体的な中身が全く分からないままだ。今現在、日本から輸出される、どういう工業製品でどういう問題が日米間に起きていて、それについて関税面でどう改善されたのか、丁寧な説明がなければ、我々有権者・国民には全くわからない。ひょっとすると、ＴＰＰ交渉の前の段階でも、これに近い状態だった可能性もあり、それならば「ＴＰＰ」「ＴＰＰ」と、騒ぎ立てることではないだろう。

８．Ｐ１１　２．物品以外の市場アクセス

「ＴＰＰ概要」には「（１）サービス・投資、（２）政府調達、（３）ビジネス関係者の一時的な入国」の３つに区分されて記載があるが、そのうち（２）（３）は後程出てくるので、（１）の「サービス」についてみてみると、小売業、電気通信、金融・保険などについて断片的な記述がある。一見して「こんな程度か」という印象だ。問題は米国、そして日本がそれぞれサービスに関する市場アクセスで、どのような対応をしているかだが、それについての言及はまったくない。ひっとすると、このサービス取引において、日米間の取引に対する規制の違いが大きいかもしれない。

それから「ＴＰＰ概要」にはカナダの「投資の事前審査」の閾値引き上げの事例が書かれていて「投資の事前審査の閾値の引き上げ（３６９百万カナダ・ドル→１５億カナダ・ドル）」などとある。これは特定分野や企業への直接投資のことか？　いったい何なのだ。カナダと同じような海外からの投資規制を日本も入れればいいではないか。

（メールが長くなりますので、今回はこの辺で終わります。次回はＰ１２「ルール分野の概要」の「第２章．内国民待遇及び物品の市場アクセス」からです）

草々

原子力に「寄生」しながら原子力を「規制」することはできない＝ムラの復活と福島原発事故前よりもひどくなった原発行政 ＋ マイナンバー（共通番号）制度 近況 ＋原子力ドン・キホーテさんから「トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え」

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイル及び下記ＵＲＬは、昨今の新聞報道等の抜粋です。2011年3月11日の福島第1原発事故により東日本一帯が放射能で汚染され、多くの人たちが被害を受け、その後始末も被害者の救済も全くと言っていいほどできていないにもかかわらず、事故後4年半経過の今日、原子力ムラは復活し、福島第1原発事故の真相は闇に葬られ、放射能と被ばくの危険性はごまかされ歪曲されています。そうした中で、原子力規制委員会・規制庁のあまりのひどさが目立ち始めました。既に、原子力規制庁を相手にした交渉に参加されていた方は、十分に体感しておられると思いますが、原子力規制委員会・規制庁は、まさに原発・原子力に「寄生」しながら、原発・原子力を「規制」するどころか、その推進のための合理化機関・出鱈目追認機関と化しています。こうしたことの行き着く先には、再びの原発・核燃料施設過酷事故が待ち構えているといっても過言ではありません。

福島第1原発事故の風化を許さず、原発・原子力の出鱈目の蔓延をへこたれずに告発し続けましょう。反原発・脱原発は私たちの命と生存をかけた闘いです。負けるわけにはいかないのです。そして、原子力規制委員会・規制庁と経済産業省・文部科学省という、原子力ムラ権力の中核部分を一刻も早く解体し、「核のない」日本社会を実現させていきましょう。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）規制庁発足３年、揺らぐ独立性（東京 2015.10.12）

（２）電力天下り、地方も45人、立地・予定の全14道県（東京 2015.10.11）

（３）民主主義なき福島原発事故処理（東京 2015.10.8）

（４）福島第１事故 ６県１市、東電と係争、損害賠償 風評被害など（毎日 2015.10.12）

（５）電力、今冬も安定供給（日経 2015.10.9 夕刊）

１．規制庁発足３年、揺らぐ独立性（東京 2015.10.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015101202000146.html

（「ノーリターン・ルール」を「ノータリーン・ルール」に形骸化させたのは、原子力規制委員会・規制庁自身だった。これで確実に原発・原子力を推進する組織と、それを建前上は「規制」するという組織が団子状態になるのはほぼ確実。もはやこの原子力規制委員会・規制庁に、原発・原子力の「規制」はさせられない。「規制する側が規制される側のとりこになった」と報告された国会事故調報告書の厳しい指摘が、信じがたいことに再び繰り返されようとしている。

（関連１）国会事故調査委員会報告書（要旨）

　https://www.yokomichi.com/taidansyu.folder/2012.07.30kokkaijikocho.pdf.pdf#search='%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E6%95%85%E8%AA%BF+%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%81%93%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B'

（関連２）特集ワイド「忘災」の原発列島　再稼働は許されるのか　政府と規制委の「弱点」 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150507dde012040002000c.html

２．電力天下り、地方も45人、立地・予定の全14道県（東京 2015.10.11）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101102000109.html

http://ameblo.jp/kannami-boy/entry-12082928558.html

（関連）東京新聞電力関連に７１人天下り　原発事故後　経産省最多１７人社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100490071253.html

　http://desktop2ch.net/liveplus/1444646604/

（「結構毛だらけ猫灰だらけ。 見上げたもんだよ屋根屋のフンドシ。国も地方も役人クソだらけ」ときたもんだ。：田中一郎）

https://ja-jp.facebook.com/permalink.php?story_fbid=235715706482777&id=234882456566102

３．民主主義なき福島原発事故処理（東京 2015.10.8）

　https://twitter.com/tokyohotweb/statuses/651890309916311552

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安保関連法をめぐっては国民主権や民主主義の空洞化が再三、指摘された。それは福島原発事故にも通じる。事故収束には私たちの資金が長期に投入されるが、工程を含めて、国民的な議論は存在しない。除染の完了にも住民合意が不可欠なはずだが、一方的に宣言と帰還が進められている。民主主義の「喪失」「不在」という現在の政治状況の根底に、福島の事故が影を落としていることは疑いない。

（中略）福島原発事故に伴う損害賠償を求める団体などでつくる「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」共同代表の武藤類子さん(６２)は「復興が前面に押し出され、放射線に対する不安や避難生活への不満は『我慢すべきもの』として扱われつつある」と話す。武藤さんは「不満を募らせながら我慢する不健全な状況があるのは間違いない」と語り、こう訴える。「どうにもならないと諦めてはいけない。電力を使って、便利さを享受してきた私たちにも事故の後始末をする責任がある。被災者同士、立場を超えてつながりを広げることが私たちの世代の責任だ。黙り込んでは何も変わらない」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（「非民主主義って、なんだ？　これだ。：田中一郎）

４．福島第１事故 ６県１市、東電と係争、損害賠償 風評被害など（毎日 2015.10.12）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20151012ddm001040225000c.html

（田中一郎コメント）

　原発事故の損害賠償・補償を加害者・東京電力や事故責任者・国は、なぜきちんとしないのか。（１）ずさんな原発管理の結果、引き起こされた過酷事故の損害について、被害者に対してそのすべての損害を賠償・補償し、かつ事故前の現状復帰をして差し上げることは当たり前のことである。それをしなくてもいいで済ませている産業部門は原発・原子力以外にはない、（２）事故の損害賠償額を加害者側（東京電力＋経済産業省＋文部科学省）がその手続きまでもを含めて一方的に決めるという「逆転」が許されるのも原発・原子力以外にはない（「原子力損害賠償紛争審査会」は文部科学省の「操り人形」である）、（３）引き起こした事故の後始末も被害者への賠償・補償もきちんとしないまま、再び同じことを厚顔にも繰り返してはばからない企業・産業も原発・原子力以外には存在しない。かようなことを放置・黙認している国が、法治国家などと言えるのか。

５．電力、今冬も安定供給（日経 2015.10.9 夕刊）

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264741000.html

（冬になると北海道電力は電力の供給に不安が高まる、よく言うとるね、かような嘘八百。今冬の電力需給見込みでは、北海道電力の「供給余力」は１４％もあって、他の電力会社を大きく抜きんでている。ウソも休み休み言いたまえ。福島第１原発事故の後、原発にしがみつくこと以外に電力の安定供給のためにほとんど何もしなかった関西電力という最も悪質な体質の会社だけが供給余力を細らせている。これを改めるには、原発を再稼働するのではなく、経営者を入れ替えればいいだけだ。：田中一郎）

６．（美浜の会）福井県原子力安全専門委員会への要請書（10月２日）

　http://www.jca.apc.org/mihama/

　高浜原発３・４号炉の安全性について、福井と関西の市民団体が、福井県庁にて提出

 福井から原発を止める裁判の会／　さよなら原発福井ネットワーク／　ふるさとを守る高浜・おおいの会／ 原発設置反対小浜市民の会／　プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会／ 原子力発電に反対する福井県民会議／グリーン・アクション／　美浜の会

　●要請書　http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/fukuipref_senmoni_yosei20151002.pdf

　●資　料　http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/fukuipref_senmoni_siryo20151002.pdf

草々

　＜マイナンバー（共通番号）制度　近況ニュース＞

１．住民票にマイナンバー誤記載し発行 取手市

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268391000.html

（だから準備不足のまま「見切り発車するな」と申し上げているのです。この住民票とマイナンバーは個人情報の塊であり、このままだと「なりすまし」の危険性大です。そして、準備不足は他の自治体でも同じだし、民間企業の場合にはもっとひどい状態です。マイナンバーのトラブルは、明日は私たちの番です。何ゆえに、かような目に合わねばならないのでしょうか。：田中一郎）

２．マイナンバー前夜、自治体を襲うサイバー攻撃

（１）http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/082000199/082000001/

（２）http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/082000199/082000002/

（３）http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/082000199/082000003/

（マイナンバー（共通番号）制度導入で、システム関係の商売のタネにしようと、こういう情報を派手に流して危機をあおっている面もあるかとは思いますが、しかし、マイナンバー（共通番号）制度など、しなければ、かようなシステム対策も、また特に取り立てて大問題になることではありません（一定の対応は必要でしょうが）。ちなみにマイナンバー（共通番号）制度ですが、国や自治体だけでも、そのシステム対応にはメンテナンスまで含めて１兆円近い費用が掛かり、更に民間企業での対応まで入れると数兆円のシステム対策費用が掛かると思われます。笑いが止まらないのは、いわゆるＩＴゼネコンと呼ばれる企業群、そしておそらくは、その裏にいる腐った政治家・官僚でしょう。個人情報を国・治安当局のみならず全世界に対して「丸裸」にされ、従ってまた「なりすまし」被害の危険性にさらされる一般の有権者・国民とは対局の関係にあります。ここでも「結構毛だらけ猫灰だらけ。 見上げたもんだよ屋根屋のフンドシ。マイナンバー政治家・幹部官僚クソだらけ」ときたもんだ。：田中一郎）

●マイナンバー収賄汚職、厚労省室長補佐を収賄容疑で逮捕！　３兆円規模の巨大市場…官僚、民間利権！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

　http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/882878f6ed7c616deb3cccdf36fc1294

３．情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長と神保哲生さんの対談です。（動画）

　マイナンバー制度の暴走を防げるのは有権者だけだ

　http://www.videonews.com/commentary/151010-02/

　＜マイナンバー（共通番号）制度　反対のためのチラシ、その他＞

（１）ちらし、リーフレット

　http://www.bango-iranai.net/library/libraryList.php#lib21

（２）プラカード用（空欄に各自、「ＰＲことば」を書き込んでお使いください

　http://www.hunsanproject.sakuraweb.com/gallery/hunsanDownload.php